宝塚市議会 2022-11-24 令和 ４年１１月２４日文教生活常任委員会－11月24日-01号
そして、次の行の、子どもの権利条約に掲げられている子ども自らの願いを政治に生かすための制度の確立も急務です、というのがあるんですが、この子どもの思いを政治に生かす制度の確立というのがどういうものを言っているのかがちょっと僕分からないんですが、その子どもの願いを政治に生かすための制度、確立が必要だと言っているこの制度というのはどういうものを指しているんでしょうか。 ○北野 委員長 寺本議員。
そして、次の行の、子どもの権利条約に掲げられている子ども自らの願いを政治に生かすための制度の確立も急務です、というのがあるんですが、この子どもの思いを政治に生かす制度の確立というのがどういうものを言っているのかがちょっと僕分からないんですが、その子どもの願いを政治に生かすための制度、確立が必要だと言っているこの制度というのはどういうものを指しているんでしょうか。 ○北野 委員長 寺本議員。
「今般の光熱水費の高騰については、当然、指定管理者の不可抗力であり、かつ、ロシアのウクライナ侵攻が主な原因とするなら、まさに国際政治そのものと言え」という、この国際政治そのものかどうかは、ちょっと契約書で想定していた国際政治ではないと思いますよ、弁護士さんが言うように。
何よりも生きるための施策の拡充こそが政治の責任だと考えます。一人一人が、かけがえのない命を持つ大切な個人なのだというメッセージを政治や社会が発信するとともに、そうしたメッセージにふさわしい施策を全国民的に目に見える形で推進していくことが求められていると思いますが、本市における今年度の自殺予防週間、自殺対策月間の取組について答弁を求めます。
今回、私が質問に上げさせていただきましたものにつきましては、法令に基づいて判断する、いわゆる行政的な判断の枠に収まらない、賛否が分かれ、自治体によって対応が異なる、首長による政治判断を伴う事項ばかりとなりました。
このような政治、社会の大規模な動きは、個人に弔意を強制する事実上の大きな力として働きました。 一方で、国会前には１万５千人もの人が集まり、国葬に反対する集会が開かれ、全国各地で様々な形で国葬反対を訴える行動が行われました。憲法違反であり、無法な政府の行為に対する国民の怒りの表れです。このような国葬が強行された問題を絶対に曖昧にすべきではないと考えます。
そして、教育への政治的介入を防ぐため教育委員会制度ができたが、より政治的中立を踏まえないといけないと考えるがどうかという問いに対して、教育委員選任の話をする際、まず、一番最初に教育委員の政治的中立性についての話をした。そのことについては、常にどなたであっても最初に話をし、確認を取っているという答弁がありました。
政治的中立、教育への政治介入みたいなものを防ぐために教育委員会制度というのができた、この経緯から、最近は市長部局の教育総合会議とか大分変わってきているので、よりここは踏まえておいていただかないといけないと考えるんですけれども、いかがですか。 ○冨川 委員長 井上副市長。
そのことも踏まえてちょっとここを議論というんか、しておきたいと思うんですけれども、ここの下のほうに「議会は、今日まで、活発な議論と個々を尊重しあう民主的な政治姿勢で議会改革に積極的に取り組み、市民に開かれた議会運営に努めてきた。
への関心を高め、投票率を向上させるために （１） 集合住宅への政治活動等のビラ配布 （２） ポスター掲示場設置、投票所入場整理券送付、選挙公報配布の時期について （となき正勝 議員） …………………………………………… ○三宅浩二 議長 ６番となき議員。
この点、中川前市長が職員人事について、最終的には私が判断しておりますと答弁されたことがありますが、私は、職員の人事に市長の政治的判断が介入することは、人事の透明性と客観性を損なうものであり、好ましくないと考えます。
◆田中大志朗 委員 私は、市長が選挙で示されたスローガンは市長の公約であって、選挙が終わったから用済みというものではなく、スローガンに沿った施策を進めることは、選挙によって選ばれた政治家としての義務であると考えております。
この決議で全てが終わるわけではなくて、この決議をする以上、宝塚市議会の議員として、地方議員ではありますが、政治家として、今回のこの戦争というか侵攻を止められなかった、回避できなかった、そういった様々な背景があります。 ロシアの国民のお一人お一人にも人生があり、ウクライナの国民のお一人お一人にも人生があります。
───── 代表質問 ───── …………………………………………… １ 市政運営の基本方針について （１） 「発信力」について ア 前市長の後継ではない、政治姿勢は異なるというのであれば「福祉にやさしいまち」に偏った市政ではなく現役世代、子育て世代が住みやすい街にするための施策展開、情報発信が必要ではないのか イ サイレントマジョリティーと言われる市民に対しての施策が伝わってこないが
その２年前の昭和３７年、そのときは公明党というのはなくて、公明政治連盟という本当に民衆立の団体でありましたけれども、その昭和３７年には大衆と共に、との立党精神が示されて、本年で６０年を迎えます。
それ以外にも、やはり経済的な理由というのが大変大きいというふうにもう考えていまして、そこは政治の責任として何とか支援できたらなということを常々考えているわけです。 大学生のアルバイトの状況も、これはもう各種の調査で７割の学生がアルバイトをしているということは示されている中で、昨年の１０月から１１月に全国大学生活協同組合連合会が実施した調査では、その７割のアルバイトが６６．５％に減少していると。
次に、女性管理職の登用やクオータ制の実現につきましては、女性管理職の登用やクオータ制の推進が遅れる要因としては、ジェンダー・ギャップ指数で諸外国と比べ日本が特に順位が低くなっている経済や政治の分野があると考えられます。
そしてそのことが、市長が市民との会合に参加するとか市民からの手紙に自分で返事を書くというような単なる政治姿勢の問題ではなくて、成果報告書の中にちゃんと成果として現れてくるべきものだと考えます。 ところが市長は、この膨大な成果報告書の中で、「あなたにＯＰＥＮ」という思いを込めて推進し、成果が現れた事業が何であるか全く満足に答えられなかった。あるいは答えようともされなかった。
◆となき 委員 なぜ市、今テレビなんかでよく言われているのは、自民党の政治家なんかとの関わりが言われていまして、政治家が関わることの問題というのは、ある意味そういう反社会的な活動をしている団体にお墨つきを与えてしまう効果となってしまうから、それを防ぐためにやっぱり関わるべきでないということが口々に各政治家の方から言われています。
ウ、２つの政治団体ＯＰＥＮ宝塚と山崎はるえ後援会の関係性について。 （２）危機対応時における情報発信について。 ア、市長自らによる迅速な情報提供はなぜ行えないのか。 イ、本市の戦略的な情報発信を担う部署はどこか。 ウ、広報活動における視覚的訴求の必要性をどう考えているか。 質問項目の２、本市の教育行政諸課題について。
また、子どもの権利条約に掲げられている子ども自らの願いを政治に生かすための制度の確立も急務です。 宝塚市では、いじめ、不登校、学級崩壊などの解決に取り組んでいます。さらに、今年度も新型コロナウイルス感染症のいまだ先行きが見通せない中にあって、学校現場では、子どもたちの豊かな学びと育ちの保障や心のケア、感染症対策などの様々な課題が山積しています。