西宮市議会 2001-03-01 平成１３年 ３月（第 ８回）定例会−03月01日-02号
政治活動用ポスターの場合は、占用部分が、すなわち居住部分については居住者の許可を得れば張れますが、共用部分、例えば壁、階段、廊下、給水塔、集会所等には張ることができないことになっております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
政治活動用ポスターの場合は、占用部分が、すなわち居住部分については居住者の許可を得れば張れますが、共用部分、例えば壁、階段、廊下、給水塔、集会所等には張ることができないことになっております。御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
しかしながら、長引く不況、低迷からいっこうに確たる脱出策を見出せない経済情勢、進路を示さないというより2001年の年明け以降更に混迷を深める政治情勢、それに加え、少子高齢化対策、環境問題、著しく進展する国際化の波、更に、世界規模で躍動するＩＴ革命などの内外の厳しい情勢の変化は、将来の市民の不安を募らせるばかりです。
本当に今こそ命や暮らしを大切にする政治を地方から、とりわけ宝塚市から進めていくことが求められているというように思っています。 また、市長の施政方針演説、このままでは宝塚市の未来はない、このことについては基本的な認識は私も一致をしております。しかし、宝塚の原点は美しさであると言われました。
まず第１点は、市長の政治姿勢についてであります。 その１は財政問題について伺います。 来年度の地方財政は地方税収が回復しないことや、公債費の増額などにより、通常収支で１０兆６千億円の財源不足が発生します。 来年度予算では、通常収支の財源不足を臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債で補てんすることになっています。
日本共産党市会議員団は、市長問題では日本共産党ならではの調査活動に基づく真相究明に大きな役割を果たしましたし、政治倫理条例の日本共産党案をいち早く提起し、職員倫理条例に盛り込むべき内容の提案、入札制度の改善について具体的な提案を行ってきたところであります。
市議会は刑事責任とは別に、政治的・道義的責任を明らかにし、制度上の問題点があれば改め、再発防止を図ることが求められています。したがって、一日も早く事件の全容を解明し、その要因と責任を明らかにするためには、どうしても１００条調査権は不可欠です。
これまで対話と参画、協働を信条とした市民を主役とするまちづくりを政治市政の根幹に置いて、輝かしき伊丹を築くため、渾身の努力を傾注してまいりました。また、先の大震災においては、市民、事業者、議会、職員ともに一丸となって、また、この先頭に立ち待ちの復興と市民の安定した暮らしの復興を目指して、全力で取り組んでまいりました。
そういった小さな対応の一つひとつが、結局、市長の政治姿勢の評価に繋がっていくことになります。 先の市長選挙のときにもいろいろ言われましたが、今後の市政運営のためにも、職員の皆さんに対する指導をよろしくお願いしたいものでありますが、市長の決意のほどをお尋ねいたします。 以上でありますが、前向きの答弁を期待して終わります。以上です。 ○議長（有田光一君） 市長。
これらの問題は、国民の税金や中小・零細業者の共済掛け金をくいものにしたという点において、政治的道義的責任も含めて、関係者の証人喚問など、国会による徹底究明が求められている。 よって、国会におかれては、ＫＳＤ疑惑、および機密費流用問題について、真相の徹底究明を行い、その全容を国民に明らかにされるよう、強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
しかし、今、例えば市民なり国民が政治家に対してとか公務員に対して、いろんな厳しい目で見てると。ほなそうすれば、今の議論をずっと発展さしていったら、もうがんじがらめになっていくんじゃないかいうのを、正直僕思うんですね。だから、あの人たちは１万円の旅館泊まった。この人たちは８千円の旅館泊まったとかね。この人はどうのいう、悪ういうたら、そういう可能性があるんですわ。悪う言うたらですよ。
あれが増えてると、それは政治不信の裏返しだということで、私は何も歓迎することではないんやけれども、それが地方へ行けば、さらに余計にそういった面ではあるんではないか。
これから国がどう動いていくかという大きな政治の問題もございますし、また県におきましても、ご存じのように、「兵庫 夢ビジョン」を策定し、そして分権自律の社会に向かってのスタートを切っております。 これからはご存じのように、我々人間一人ひとりの知恵の時代だろうと思っております。
私たちを取り巻く政治経済の仕組みが、その急成長に対応し切れなくなり、今、社会構造そのものの変革が求められております。篠山市も全国６７１番目の市として発足、以来、はや１年９カ月となりました。
私たちを取り巻く政治経済の仕組みが、その急成長に対応し切れなくなり、今、社会構造そのものの変革が求められております。篠山市も全国６７１番目の市として発足、以来、はや１年９カ月となりました。
結果は、加藤・山崎氏らの茶番劇として幕を閉じましたが、この不信任案をめぐる問題は、自民党政治の行き詰まりと危機的な状況を国民の前に鮮明に映し出したことは確かであります。今、どの世論調査を見ても、森内閣の支持率は20％を大きく割り込んでいます。公明党の助けをかりて何とか持ちこたえている、これが今の自民党政治の実態ではないでしょうか。
自治体は，こんなお年寄り・国民いじめの政治から市民を守る立場に立つべきです。 兵庫県が今進めようとしている高齢者医療費助成制度の改悪計画の中身は，段階的に所得基準の引き下げで対象者を減らそうとするもので，神戸市もこれに同調しようとしています。
人権の21世紀に向けて人権政策確立の取り組みは政治の根底、基本におくべき課題であることなどが上げられていますが、参議院の附帯決議には、ただいま申し上げましたほかに、特に公務員における人権侵害のないように適切な措置を講ずることと述べられています。
当時は視野になかった義務教育施設の統廃合という、新たな課題が浮上してきたわけでございますから、再度、城外移転を再検討するとともに、建築時期の大幅な前倒しというような、思い切った政治決断が必要な時と考えるわけですが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 次に、市立図書館計画について申し上げますが、この図書館については１２年１２月１３日本会議で建設用地の購入に関する議案が可決いたしました。
当時は視野になかった義務教育施設の統廃合という、新たな課題が浮上してきたわけでございますから、再度、城外移転を再検討するとともに、建築時期の大幅な前倒しというような、思い切った政治決断が必要な時と考えるわけですが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 次に、市立図書館計画について申し上げますが、この図書館については１２年１２月１３日本会議で建設用地の購入に関する議案が可決いたしました。
廃棄物の増大は、利潤第一主義の企業活動による大量生産・大量消費を野放しにした政治の責任を問わなければなりません。 自動車公害については、その大もとになっている幹線道路の開発をみずから推進しておいて、何をか言わんやであります。 また、土地の共同化、建物の高度化を支援するということも挙げられておりますが、マンション開発から住環境を守れとの市民の切実な要求に反する問題を含んでいます。