篠山市議会 2022-06-23 令和 4年第123回水無月会議（ 6月23日）
さらに、本年３月には、市政が市民の厳粛な信託を受けたものであることを認識し、その受託者足る市議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を期し、もって市政に対する市民の信頼に応えるとともに、公正かつ民主的な市政の運営を図ることを目的とし、市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことなど
さらに、本年３月には、市政が市民の厳粛な信託を受けたものであることを認識し、その受託者足る市議会議員の政治倫理に関する規律の基本となる事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立を期し、もって市政に対する市民の信頼に応えるとともに、公正かつ民主的な市政の運営を図ることを目的とし、市民全体の代表者として、品位と名誉を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関し不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないことなど
私たち政治や行政に携わる者は、市民の日常をしっかりと守る大きな、大きな責務があります。議員は決して特別な人ではなく、常に市民と共になくてはなりません。３６５日２４時間、議員として今、何が求められているのか、ウイズコロナの時代において、次の世代に引き継ぐためには、どのような丹波篠山市であるべきかを今後も皆様とともに議論を重ねてまいりたいと思います。
次に、議員政治倫理条例についてです。 令和３年第１２２回９月３０日会議において、「請願第１号 丹波篠山市議会政治倫理条例の制定等を求める請願」が採択されたことを受け、当委員会では、議員政治倫理条例の制定に向け、協議を重ねてまいりました。
まともな補償もせずに自粛を押しつける政治が、中小企業、個人事業主、文化・芸術、イベント関係者を追い詰めました。医療や保健所が弱体化し、医療崩壊が現実になりました。４０年にわたって社会保障削減の政治が続き、この２０年間は社会保障予算の「自然増」を、毎年削減する政治が続いてきました。命と暮らしを何よりも大切にする政治が今こそ求められています。 高齢化率が世界で最も高い日本。
まず、１点目の質問に対しましては、令和４年度のいわゆる施政方針の再確認みたいなような質問になってしまいましたけれども、いわゆる政治家は夢を形にするのが仕事だと、私は考えておりまして、そういうことが実現したときには政治家冥利に尽きるだろうなというふうに思っているんですけれども、今の市長の答弁の中の後半部分ですよね、いわゆるワクワク農村の実現はそれは置いといて。
政治的、経済的な立場の違いはあっても、エネルギー消費を２０ないし４０％減らし、再生可能エネルギーで電力の４０ないし５０％程度を賄えれば、ＣＯ2を５０％から６０％程度削減できるという点で共通しています。世界の先進国は、２０３０年までに最低でも５０％以上、６０％台の削減目標を掲げています。
◎日程第１７ 請願第１号 丹波篠山市議会政治倫理条例の制定等を求める請願 ○議長（森本富夫君） 日程第１７．請願第１号 丹波篠山市議会政治倫理条例の制定等を求める請願を議題とします。 地方自治法第１１７条の規定によって、渡辺拓道君の退場を求めます。 （渡辺拓道君 退場） ○議長（森本富夫君） 本案について、議会運営委員長の報告を求めます。
ただ、政治的な状況で今ちょっとそういう話が消えているんですけれども、恐らく年内ぐらいに向けて、大きな経済対策があるのではないかという思いで、先ほどの市長もちょっと答弁させていただいています。
難病や障がいで日常的にたんの吸引や人工呼吸器などの医療的なケアが必要な子どもたち（医療的ケア児）やその家族が安心して暮らし、教育や保育を保障することは行政と政治の責務です。現在、本市において、医療的ケア児への教育支援体制を整えることが求められています。 １、医療的ケア児支援法の制定。
１３ 議案第５６号 令和３年度丹波篠山市後期高齢者医療特別会計補正予算 （第１号） 第１４ 議案第５７号 令和３年度丹波篠山市介護保険特別会計補正予算（第１号） 第１５ 議案第５８号 令和３年度丹波篠山市水道事業会計補正予算（第１号） 第１６ 議案第５９号 令和３年度丹波篠山市下水道事業会計補正予算（第１号） 第１７ 請願第 １号 丹波篠山市議会政治倫理条例
長寿を祝い、「医療費の心配なく病院に行ってください」というのが政治の責任です。 丹波篠山市では、影響を受ける高齢者は、どのくらいか。施行されれば、受診抑制が起こることは明らかです。高齢者の生活実態をしっかりと把握し、個別に対応することが必要です。後期高齢者の健康診断を充実し、病気の早期発見、早期治療が必要ですが、その体制はあるのでしょうか。
また、「ジェンダーギャップ」とは男女の違いにより生じる格差のことで、ジェンダーギャップ指数とは、経済活動や政治への参画度、教育水準、出生率や健康寿命などから算出される男女格差を示す指標です。
市長は、この市の市長選に出るに当たって、県会議員を辞められたというふうにありましたけれども、政治家たる者、任期途中で辞めてする中で、当然次の選挙に出るという部分はあります。ですけれども、それは次の選挙において、やはり次のその選挙で決定する、市長やったら市長という公選職にふさわしいかどうか。そして、併せて辞任をしたという部分も含めて、やはりこれは負託を、審判を受けると。
条例化は行政、政治への信頼に結びつく」と山田市長は説明されています。条例では公文書を「市民との共有の知的資源」「市民が主体的に利用し得るもの」と明確に規定され、公文書の廃棄に際しては、新たにつくる第三者機関が内容を確認できる形とする。第三者機関のメンバーは弁護士、有識者、市民代表などとなっています。成立すれば４月１日から施行されます。
もちろん、議会自ら行い得ることは、必要な処置を取るべき政治的または道義的責務はあります。執行機関の権限に属する事項は、送付して、措置の経過と結果の請求をすることができ、執行機関は誠実に処理することが求められるというのが「請願」の趣旨です。
もちろん、議会自ら行い得ることは、必要な処置を取るべき政治的または道義的責務はあります。執行機関の権限に属する事項は、送付して、措置の経過と結果の請求をすることができ、執行機関は誠実に処理することが求められるというのが「請願」の趣旨です。
高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも重要な政治課題です。 現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的・臨時的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。
高過ぎる保険料問題を解決することは、住民の暮らしと健康を守るためにも、国保制度の持続可能性にとっても、社会の公平・公正を確保する上でも重要な政治課題です。 現行の国保制度には、災害などで所得が激減した人の保険料を一時的・臨時的に免除する仕組みはありますが、常設の免除制度はありません。一時的に困った人は助けるけれど、ずっと困っている人は助けないという矛盾した制度になっています。
審議会や委員会の事務局の担当者は、東京大学公共政策大学院長である森田 朗先生の「会議の政治学」を一読されていると思います。その本の中で、座長の役割については、次のように書かれています。「座長の使命は、多様な意見を統合し、できるだけ多くの委員が合意できるような答申をまとめることである」、しかるに、市長自らが各種委員会の座長になることについては、行司が相撲を取っているかのような違和感があります。
審議会や委員会の事務局の担当者は、東京大学公共政策大学院長である森田 朗先生の「会議の政治学」を一読されていると思います。その本の中で、座長の役割については、次のように書かれています。「座長の使命は、多様な意見を統合し、できるだけ多くの委員が合意できるような答申をまとめることである」、しかるに、市長自らが各種委員会の座長になることについては、行司が相撲を取っているかのような違和感があります。