猪名川町議会 2022-03-14 令和 4年生活文教常任委員会（ 3月14日）
○池上委員 その辺にボランティアが入ってくるとしたら、介護保険制度そのものから要支援なんかつくって、だんだんだんだん締め出していく、特養も要介護３までは入れないんですかね、そのような状況になってきてるんで、介護保険会計、猪名川町は何となくいけてるんですけれど、それにしたって、今後、そういったものはどんどんどんどん広がっていけば、猪名川町も大変になってくると思うんです。
○池上委員 その辺にボランティアが入ってくるとしたら、介護保険制度そのものから要支援なんかつくって、だんだんだんだん締め出していく、特養も要介護３までは入れないんですかね、そのような状況になってきてるんで、介護保険会計、猪名川町は何となくいけてるんですけれど、それにしたって、今後、そういったものはどんどんどんどん広がっていけば、猪名川町も大変になってくると思うんです。
◎小川 介護保険課長 事業用地の不足につきましては、かつて介護保険制度開始の頃には、市が土地を用意してこの土地で事業をしてくださる方というふうなことを公募したようなことも実際にございました。
事業番号０００１０６５養育支援訪問事業の１２節委託料、００１ホームヘルパー派遣委託料は、養育支援が必要と判断した家庭に対し、家事援助のためのホームヘルパーを派遣する費用で、介護保険制度における訪問介護の介護報酬時間単価が上昇したため、予算増となっております。
第４項趣旨普及費76万円の減額は、介護保険制度のパンフレットの実績見込みによるものでございます。 第５項計画策定費48万4,000円の減額は、地域包括支援センター運営協議会等委員報酬の実績見込みによる減額、介護保険事業計画書及び概要版の実績見込みにより減額するものでございます。
介護保険制度におきましては、あらかじめ３か年の事業計画を策定した上で事業を実施することとなってございまして、現在は、本年３月に策定いたしました第８期介護保険事業計画に基づき、令和３年度から令和５年度までの介護保険事業を実施しているところでございます。
次に、大久保駅東公園南側の市が所有します、いわゆる中部地区保健福祉センター用地につきましては、広さ約３,６００平方メートルの土地でございまして、過去に中部地区保健福祉センターの建設が計画されておりましたが、２０００年度の介護保険制度の開始により、居宅サービスにおける民間事業者の参入が認められ、多くの民間事業者が事業主体となるなど、保健福祉施設の役割が大きく変化したことから、中部地区保健福祉センター建設
介護保険制度は、利用が増えたり、介護労働者の賃金などに充てる介護報酬が引き上げられたりすると、直ちに保険料や利用料の負担増に跳ね返る仕組みです。そのため、介護が必要な高齢者が多いほど保険料が高くなってしまいます。いきいき塾、いきいき倶楽部など、住民の協力で進められていますが、高齢化が進んでおり、支え合うには限度があります。
２０年前同様、自宅で家族が介護をせざるを得ないわけで、保険あって介護なし、国の介護保険制度の充実を求めると同時に、市でも特別養護老人ホームの誘致などを地域ごとに進めておきたいものです。 国民健康保険料は年々増加する保険料が日常生活を圧迫しています。
令和２年度につきましては、介護保険制度改正に伴う認定新システムの改修を実施しております。審査会は４つの合議体で、年４８回開催しています。
令和２年の本市の認定率は１８.５％で、国全体や県のその数値と比べると若干低いものの、平成１２年度に介護保険制度が開始されてから最も高い認定率の数字となりました。
介護保険制度は、介護が必要となった高齢者とその家族を社会全体で支えていく仕組みです。介護保険制度の財源は、第１号被保険者、65歳以上の方、第２号被保険者、40歳から64歳までの方が50％、残りの50％は公費によって支えられています。
◎答 介護保険制度自体が、基本報酬よりも介護の質を評価するため、特定事業所加算等を重視するようになってきており、特定事業所加算等が取れない事業所は運営が厳しくなっている。 また、小規模多機能型の事業所の運営が特に厳しいとの声は聞いておらず、事業所からは各種加算を取得することで以前より経営が安定したと聞いている．
また、その下の介護保険対策費１０４万６，０００円の増額につきましては、介護保険制度の改正に伴います電算システム改修に係ります介護保険特別会計への繰出金などでございます。次の４目心身障害者福祉費、補正額、増額の２，６８１万３，０００円につきましては、前年度における障がい者及び障がい児福祉サービス事業費などの精算確定に伴います国、県への返納金でございます。
ケアマネジャーに関しては、近年、受験者数の減少という課題が顕在化しており、平成１８年の介護保険制度改正により、新たに創設されたケアマネジャーのリーダー的存在ともいうべき主任ケアマネジャーについても、その人材確保、育成を図る上で、以下に申し上げるような課題があり、対策が急がれます。 １つ目の課題が都道府県ごとの研修受講費用の多寡です。
◆２１番（平野貞雄君） 次に、３つ目のパブリックコメントですけれども、広報については検討していただくということなんだけれども、例えば総合計画のパブリックコメントで、市民の方が、「介護保険制度をもっと充実させてほしい」と。これは（原文）と書いてあるからそのままなんでしょう。
ぐための施策強化を （４） コロナ禍での納税相談体制は （５） 「人口減少や高齢社会に対応できる市立病院」が目指す方向は （６） 樹木葬式墓所整備のスケジュールは （７） 公共施設（建物施設）保有量最適化方針の計画変更は （８） 新ごみ処理施設について、費用や業務内容のチェック機能は果たせるのか ２ 高齢者も現役世代も障碍のある人も安心できる公的制度を （１） 必要な介護が保障される介護保険制度
介護保険制度が開始された2000年、平成12年の全国平均は月額で2,911円であります。丹波市は合併の2004年、平成16年に2,600円だったそうでありますけれども、それから見ても優に2.5倍を超えているのであります。
介護保険制度の導入から２０年。導入時から「保険あって介護なし」と指摘されていた介護保険は、社会保障費削減のための改悪が繰り返される中で、「年金天引き」で保険料を容赦なく取り立てる一方、サービスはなるたけ受けさせないという制度へ変わってきています。
介護保険制度ができた当初のように介護を社会で支えるというならば、国庫負担割合を引き上げる必要があります。このたびの介護報酬改定は、介護職員の負担増になるだけではなく、介護保険サービス利用者にとってもサービスの後退と考えます。 よって、議案第25号及び議案第26号の両議案に反対をいたします。議員の皆様のご賛同をよろしくお願いいたします。
閉会中の継続審査事項につきまして、前回の委員会で御協議いただきました子育て支援に関する事項に合わせて、現地調査を行うため、森林整備に関する事項と介護保険制度に関する事項を追加したいと思いますが、御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ○委員長（吉積毅君） 異議なしと認めますので、そのように決したいと思います。 （「考えてる場所はどこか。」