洲本市議会 2021-03-22 令和 3年第2回定例会（第5日 3月22日）
介護保険制度を、必要な介護が保障され安心して利用できる制度に取り戻すためには、次の点が必要ではないでしょうか。４０歳以上の保険料が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、現在の財源の構成自体がもう限界に来ています。必要なサービスを提供するためには、介護保険料を引き上げるか、サービスを低下させるしかない現在のこの介護制度そのものに問題が出てきているのではないでしょうか。
介護保険制度を、必要な介護が保障され安心して利用できる制度に取り戻すためには、次の点が必要ではないでしょうか。４０歳以上の保険料が５０％、国が２５％、県と市が２５％となっていますが、現在の財源の構成自体がもう限界に来ています。必要なサービスを提供するためには、介護保険料を引き上げるか、サービスを低下させるしかない現在のこの介護制度そのものに問題が出てきているのではないでしょうか。
質問事項の１つ目は、安心できる介護保険制度へ。 介護保険は、３年ごとに見直される事業計画によって運営され、令和３年度からは第８期に入り、その計画が示されたところです。昨年は、介護保険が導入されてから、満２０年という節目の年でした。
もともと介護保険制度が導入する前からずっとあったものになるんですが、この家族介護慰労金の支給要件として、過去１年間介護保険サービスの利用日数が１０日以内である。福祉用具の貸与とか福祉用具販売は除くので、例えば介護保険の認定を受けても、福祉用具の貸与だけを受けて、でも実際には家族とかで介護されているという方に対しての慰労金という形になります。
また、私自身が中央防災会議の下に設けられております避難に関するワーキンググループのメンバーに入っておりまして、その場でも豊岡市の取組を紹介をし、介護保険制度の中にきっちりと位置づけるべきである、そういった提案をいたしてるところです。 また、今後の取組としてですけれども、あらかじめ宿泊施設への避難を考えてはどうかと。
こういうふうな制度じゃなくて、やはりきちんと運営できるような交付金を下ろしてもらうような形に私はしたほうがいいかなと思いますので、できたらちょっと変えていただいたほうが、もうちょっと気がゆったりと介護保険制度が運営できるんではないかなと思うんですけども。
◆大迫純司郎 委員 質問１、地域福祉計画の基本理念「みんながつながり 支えあい 共に生きるまち 西宮」を推進するために、個人の自宅を活用した集まりや自治会域での交流の場など、住民が気軽に立ち寄って集まることができるつどい場づくりを推進する、そういった事業概念で、本市はつどい場づくりの啓発や活動の支援を社会福祉協議会に委託しておりますが、評価内容の説明で、介護保険制度外の生活支援ニーズに対応するため
２つ目が、介護保険制度の危機と課題という内容です。 １つ目に行きます。 丹波市の合計特殊出生率は、現在1.61です。兵庫県が1.4、国が1.36で、兵庫県とか国を上回っています。 丹波市第１期人口ビジョンでは、2015年に合計特殊出生率を1.82にするとしていましたが、実現しておりません。また2025年には社会移動を均衡させるとしておりましたが、実現の見通しはありません。
計画の基本理念につきましては、「高齢者が、住み慣れた地域でともに支え合いながら自立して、自分らしく安心して暮らしていける社会の実現」とし、施策展開の基本方向については、一番目に高齢者の健康づくり、社会参加を通じた介護予防の推進を挙げ、続いて２、地域における包括的な支援体制の推進、３、介護サービスの充実と介護保険制度の円滑な運営としました。
また、介護保険制度においても、介護予防事業を行っております。そこで、それぞれの医療レセプトデータ、検診データ、介護給付データを一括把握することにより、地域の健康課題や支援の必要な対象者を把握し、高齢者の保健事業、介護予防やフレイル対策、個別の対象者への支援を切れ目なく効果的に実施しようとするものであります。
介護保険制度の財政状況に関する御意見を頂きましたので、計画冊子にイメージ図等を追加いたしました。追加した内容は、後ほど計画案の説明の中で併せて御説明いたします。なお、10ページから11ページはパブリックコメントの意見以外で修正した箇所一覧で、事業名称の変更や表現を正確にするための修正などを行っております。 次に、資料②の冊子をお願いします。
また、地域包括支援センターの設置など、丹波市の介護保険制度に尽力されている関係者の努力にも感謝したいと思います。 丹波市の介護保険制度は、他の市町と比べても遜色なく、県下でもトップクラスに位置するようになっております。 さて、介護保険制度は危機とも呼べる状況に至っております。東京商工リサーチによれば、2020年の老人福祉介護施設の倒産が過去最多になっています。
○委員（西脇秀隆君） ちょっと私、一般質問でもこれやるわけですけれども、あまり聞くとよくないんですけども、ちょうど介護保険制度がやっぱり私は危機に来てるというふうに思ってます。事業所が非常に大変だということで、政府もそれが分かって、介護報酬0.7％ですかいね、介護報酬の引上げをされました。その0.7％引き上げた分が、どのようにそれを、どこで補てんするのかということをちょっと端的にお知らせください。
介護保険制度は、平成１２年から開始され、当初は第１期の３年間は標準保険料金として月額２,９３８円であったものの、期を重ねるごとに、高齢者人口の増加や介護保険事業の拡大等で、令和２年までの第７期に関しては、基金を使いながらも５,８７０円になっております。
当時の世論調査で国民の８割が介護保険制度の導入を支持しました。介護地獄と呼ばれた家族の介護負担、特に妻、嫁、娘など、専ら女性が家族の介護を担わされる苦しみと理不尽を介護の社会化によって解消するという理念に多くの国民が期待を寄せました。
２項目め、介護保険制度の充実についてお聞きします。 介護保険制度は２０００年から始まり、２１年目を迎えました。介護保険料は３年ごとに見直され、毎回増額されてきました。明石市は、２０２１年度から始まる第８期では、介護保険料は据置きとなるということで、市民の方からの歓迎の声が上がっています。 １点目、総合事業についてです。
◎番庄 安心ネットワーク推進室長 私からこの介護保険制度における準備基金の考え方を少しお示ししたいと思っています。
介護保険制度は、2000年に創設され、本年で22年目を迎えます。制度の目的は高齢者の介護を社会全体で支えることでありましたが、財源や人材難等の問題から、厚生労働省は、少子高齢化対策として地域包括ケアシステムの推進を始めました。
令和３年度は、第８期介護保険事業計画の初年度であり、介護保険制度の改正や、これまでの事業実績等を踏まえながら、介護保険事業の円滑な実施に努めてまいります。 議案第２４号の産地直売所事業特別会計予算につきましては、予算総額が１，６００万円余となります。 議案第２５号の温泉事業特別会計予算につきましては、予算総額が３４０万円となります。
介護保険制度は、高齢者に係る介護を社会全体で支え合う必要不可欠な制度と考えておりますが、今後も要介護認定者の増加に伴う介護保険料の上昇が見込まれるため、低所得者層に対する支援の充実を図るとともに、介護保険事業のより一層慎重な運営が必要であると考えております。
続きまして、４目介護保険事業費補助金１６８万４，０００円は、説明欄、介護保険システム改修事業補助金で、第８期介護保険事業計画期間に向けた介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修等に係る国庫補助金でございます。