高崎市議会 2009-02-24 平成２１年 ３月 定例会（第２回）－02月24日-01号
16目情報推進費の高度情報化推進事業のうち、統合型地理情報システム構築委託料8,851万円は、地域活性化生活対策臨時交付金の事業として、現在のシステムの基本図を最新の情報に修正するものです。事業期間が不足いたしますので、繰越明許をお願いをしているところです。情報システム経費の総合保健福祉システム改修委託料682万5,000円の追加は、報酬改定や所得段階の多段階化に伴うシステムの改修経費です。
16目情報推進費の高度情報化推進事業のうち、統合型地理情報システム構築委託料8,851万円は、地域活性化生活対策臨時交付金の事業として、現在のシステムの基本図を最新の情報に修正するものです。事業期間が不足いたしますので、繰越明許をお願いをしているところです。情報システム経費の総合保健福祉システム改修委託料682万5,000円の追加は、報酬改定や所得段階の多段階化に伴うシステムの改修経費です。
委員からは、改正によって、制度の状況が煩雑化する中、課税においては万全を期すように要望がありました。 挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１９７号 財産の無償譲渡についてご報告申し上げます。
しかし、施設設備の老朽化、狭隘化、施設設備の機能不足、狭隘な敷地と施設、患者に優しい施設設備配置への対応などが現状における問題点として顕在化し、病院が担う役割、使命を達成することが困難な状況から、前橋赤十字病院内において平成14年ころから病院機能向上と老朽化した施設の更新を目指し、病院建てかえの検討を重ね、平成17年度には現状分析に基づく建てかえ基本構想を策定し、それに基づく判断では病院建てかえは喫緊
未接続の主な理由といたしまして、経済的困難や家屋の老朽化等が挙げられます。 次に、水洗化率の見通しについてですが、平成19年度実績の水洗化率は前年度比で0.2％増となっており、94.7％でございます。今後も水洗化率の向上に努めてまいりますが、毎年供用開始区域が広がっていくことから、同様な率で推移すると思われます。
それから、第１９７号ですが、１０年間、社会福祉法人に対して鶴生田保育園の施設を無償貸与としてきたということですが、この１０年間に限って無償貸与とした理由について伺います。さらに、その１０年間無償貸与とした詳細かつ具体的な理由についても伺いたいと思います。
また、防災機能の強化につきましては、災害から市民の生命、財産を守りながら安全を確保するために渋川市地域防災計画を立てて、市域全域の迅速なる情報伝達手段を確保するとともに、デジタル化によります防災行政無線の基地局の一元化を図っていくところでございます。また、地域自治会等を主体にいたしました自主防災組織の設立の推進や防災備蓄品の計画的な更新を行ってまいります。
法定協でやみくもに１つにしてしまおうというやり方も、今質問がありましたように、これは市民、町民、それぞれ迷惑な話でありますので、数年かかって均一化を図る。あるいは、地区事情によって、どうしても１つにならないというものについては１つにする必要がないと思います。
扶助費などの義務的経費の節減は不可能であり、経営改革プラン、集中改革プランの着実な実施による定員管理の適正化の推進、さらなる産業の活性化により経常一般財源の確保に努めていくとの答弁がありました。
次に、６款農林水産業費につきましては、バイオマスタウン事業化計画の現状と今後の見通しについての質疑があり、このことについては、平成１９年度に事業化計画書を作成し事務を進めてきたが、関係機関との協議では、現時点での計画予定地の利用は困難な状況にあるため、現在も関係機関への積極的な働きかけを行い、事業実施に向け努力をしているところである。
そのため需要家ニーズが多様化し、また施設の適切なメンテナンスや事故等への素早い対応、システムや機材の高度化などに対応できるガス事業に精通した専門家が育てにくい環境となっているととらえております。
私は初日に副市長にもお尋ねいたしましたが、今年度補正から来年度以降、耐震化が教育費の大きな問題になる。ただし、一方で合併後、教育予算は非常に充実していただいて、これは財政当局と教育委員会のほうの政策判断に立脚したものであると評価をしておりますが、耐震化、投資的経費の増加によって教育費の圧縮につながってしまうと非常に心配だと思っております。
そして、内容としては、滞納者に対する償還指導の考え方や償還状況の資料の整備の統一化、あるいは地域ごとに事情も異なりますので、それぞれの状況を把握した上で、償還指導のノウハウ、あるいは直接訪問して調査をしていただく、そういったことの共有化を図り、連携を強化し、償還促進に努めたところです。
そこで、横浜にある本部の担当者と電話で数回折衝し、退去保証金及び解体費用等のことを考えるとき、無償譲渡でも経費の節減になると訴えたところであります。相手の方、今の世の中の風評からして無償譲渡は難しいようであります。うわさでは建築年数によって譲渡価格は異なるようです。
続きまして、財政の健全化について二、三お聞きをいたします。健全化判断比率についてお伺いします。将来負担比率は、一般会計の地方債残高だけでなく、関連団体が抱える債務残高や職員の退職手当負担見込みなどを含めたトータルの状況を示すストックベースでの指標と伺っております。
３点は、南部開発拠点はもともと市街化調整区域でまちづくり３法によって大型店の出店が規制されているはずなのに、市街化区域に用途変更して、けやきウォークの約５倍のショッピングモールの計画をしております。中心街の商店主の声は、これ以上の大型店の開発は中心街の活性化と矛盾する。本市は、大型店の郊外への出店を規制する条例を制定する時期に来ています。
また、長期的なリスクとして、高齢化・人口減少に伴う経済構造の変化が上げられるとしています。この高齢化・人口減少の影響は、地方経済において顕著に現れるとしており、人口の集積、都市・行政機能の集約を通じ、財政運営の効率化を図ることがリスク克服の鍵となると述べています。
また、少子高齢化の進展や経済活動の成熟化など、急速に変化する社会経済情勢に対応するためにも男女共同参画社会の構築が急務であると私は考えます。
もし結果的に現金化等が実施される場合には、改めて12月の議会において所要の予算措置等も講じさせていただければと考えております。
藤岡市の健全化判断比率は、早期健全化基準を大幅に下回っており、今後も財政の健全化に努力しながら、多種多様な市民ニーズに適切に対応し、財政運営を行っていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 続きまして、報告第１５号資金不足比率の報告についてご説明申し上げます。 今回の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により報告するものであります。