個別の事業では、地域コミュニティーの維持・強化を図るため、公民館大規模改修事業に着手するとともに、地域の歴史・文化保存継承事業を実施、企業誘致を推進するため、藤岡インターチェンジ西産業団地関連事業を実施、子育て支援の充実を図るため、幼児教育の無償化、生活困窮世帯の子どもの学習・生活支援事業、要医療重症心身障がい児（者）訪問看護支援事業、産婦検診事業を実施、高齢者施策の充実を図るため、詐欺被害等防止機能付電話機購入補助事業
また、自民党総裁選挙に関連しては、総裁候補から政府各省庁のデジタル政策を一元化する組織としてデジタル庁を創設する案も報じられており、国においては、社会の情報化を今後加速度的に推し進めていくものと私は考えているところであります。
（企画部長 高柳和浩君登壇） ◎企画部長（高柳和浩君） 報告第１７号健全化判断比率の報告についてご説明申し上げます。 今回の報告は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により報告するものであります。
今回の改正は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律、通称デジタル手続法の公布等により、関係政令が令和２年５月２５日に施行され、通知カードが廃止されることになり、再交付の必要がなくなることから、別表中の項を削除するものであります。
そこに追い打ちをかけるように、２０１６年のカジノというギャンブル、賭博の合法化です。とうとうカジノが合法化され、統合型リゾートＩＲとなりました。統合型リゾートなどというと、ショッピングモールにアミューズメントパーク、ホテルが一体化した複合施設で、ファミリーで楽しめる場所というイメージを持ちますよね。
（鬼石総合支所長 常澤昌弘君登壇） ◎鬼石総合支所長（常澤昌弘君） 議案第１１号藤岡市山村活性化支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 藤岡市山村活性化支援センターは、旧鬼石町が建設した集会施設で、宇塩と小平の２施設があります。
まず、９月定例会におきまして中澤議員からも質問がございましたが、本年１０月より幼児教育・保育の無償化がスタートし、２カ月経過しておりますので、開始後の対応について伺ってまいります。 この幼児教育・保育の無償化については、長年公明党としても推進してまいりました。ようやく実現し、保護者の方から本当に助かるとの喜びのお声を頂戴しております。
藤岡市は国民健康保険の広域化に伴って、平成３０年４月からの国民健康保険税が平均して約１３％と大きく引き上げられました。藤岡市はもともと応益割の部分が大きく、所得や資産のない方への課税が抑えされていましたが、この引き上げは応能割と応益割の割合を半分ずつへと改める方向での引き上げとなり、所得の少ない家族の多い世帯ほど上げ幅が大きなものとなりました。
◎財政課長（酒井昭仁君） 恐らく都市計画税は市街化区域に居住されている方に、市街化区域の土地に課税されると思いますが、課税の客体がその事業のやっているところなのか、あるいはそういう市街化区域というところなのか、この差によるものですから、その事業をやっているところ、特定のところから徴収するというふうにはならないと考えております。 ○委員長（内田裕美子君） 湯井廣志君。
まず、給食費無償化についてであります。 小学校や中学校で提供される学校給食を無料にする自治体がふえております。少子高齢化、人口減少に悩む自治体が子育て環境を充実させ、移住者をふやそうという政策の一つでもあります。無償化に対する本市の考え方についてお伺いします。 ○議長（野口靖君） 教育部長。 （教育部長 塚本 良君登壇） ◎教育部長（塚本良君） お答えいたします。
１０月より実施をされる幼児教育・保育の無償化について伺います。 無償化というふうに言われていますが、さまざまな子どもの条件によって無償化となる子ども、そうならない場合あるようですが、まず今回の無償化の概要について、説明をお願いいたします。 ○議長（野口靖君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（鈴木伸生君） お答えいたします。
審査の結果、各比率及び算定基礎となる事項を記載した書類は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律及び関係法令に準拠して作成されているものと認められました。 審査した比率はいずれも基準内であり、早期健全化の対象となるものではありませんでした。 次に、財政健全化にかかわる４つの財政健全化判断比率の概要についてご報告いたします。
また、今後、強力な文化行政を担うために、行政機構の一元化についてもご提案をいただきました。現組織は、文化の捉え方が多岐にわたるため、各部にわたり細分化されているのが現状であります。
消費税の引き上げによる増税分は、国は平成３１年度の社会保障の充実に充てるとされており、幼児教育・保育の無償化、病児・病後児保育の充実など、子ども・子育て支援制度の実施、介護職員の処遇改善、国民健康保険・後期高齢者医療制度の低所得者軽減措置の拡充、介護保険の１号保険料の低所得者軽減措置の強化、年金生活者支援給付金等に充当されるとしている。
平成３１年１０月から実施する幼児教育の無償化に係る経費につきまして、平成３１年度は消費税率引き上げに伴う地方の増収が見込めないことから、地方負担分を全額、臨時交付金として国で負担する経費でございます。 以上でございます。 ○委員長（野口靖君） 中澤秀平君。 ◆委員（中澤秀平君） 幼児教育の無償化に係るということですが、無償化の対象になる子どもの人数は、市内では何人ぐらいになるかお願いします。
学校給食費の無償化や補助の取り組みにつきまして、本市の小・中学生の給食費全てを無償化した場合、現在の児童生徒数で試算したところ、毎年２億４，０００万円の予算が必要となり、また、第３子について第３子の捉え方にもよりますが、第３子以降を無償とした場合には３，０００万円以上の予算が必要となります。
（鬼石総合支所長 宮下千明君登壇） ◎鬼石総合支所長（宮下千明君） 議案第１５号藤岡市山村活性化支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてご説明申し上げます。 藤岡市山村活性化支援センターは、旧鬼石町が地域づくりの拠点として設置した集会施設で、宇塩、小平、妹ヶ谷の３施設があります。
請願趣旨に憲法第２６条「義務教育はこれを無償にする」と記載しているが、学校給食についてはどのように捉えているのか伺いたい。 昭和３９年の義務教育教科書費国庫負担請求事件の裁判で、最高裁判所は、憲法第２６条の義務教育無償化規定は、授業料不徴収を意味するのであって、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないとしている。
市政方針として、平成１４年度を藤岡市の行財政改革元年と位置づけ、財政非常事態宣言を行い、徹底した事務事業の見直しによる経費の節減や公共事業の見直しを行い、生活基盤の整備を初めとし、少子化、高齢社会への対応や情報通信の高度化、さらには環境問題といった諸問題に的確に対応するため、緊急性、重要性の高い事業への効果的な予算配分を行い、健全財政と効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えている。
さて、我が国におきまして、少子化、超高齢化社会、人口減少社会を迎えておりますが、皆、周知の事実だと思います。地方におきましては都会に比べ、より一層その傾向が加速化しており、藤岡市におきましても同様の状況にあり、今後もその傾向が進行していくものと考えております。