高崎市議会 2022-12-14 令和 ４年 １２月 定例会（第５回）−12月14日-付録
───────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第96号 │土地取得について │ 〃 │１２月１４日│ │ │ │ │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第97号 │財産の無償譲渡
───────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第96号 │土地取得について │ 〃 │１２月１４日│ │ │ │ │原案可決 │ ├──────┼─────────────────────────┼──────┼──────┤ │議案第97号 │財産の無償譲渡
個人情報保護法制の一元化によって自治体の個人情報保護条例に縛りをかけ、オープンデータ化、つまり匿名加工制度を義務化し、オンライン結合、情報連携の禁止は認めないとしています。個人情報保護の仕組みを切り捨て、自治体の独自策を取り崩すものです。
また、素案の最終ページに計画の推進体制の概念図も記載し、体制のあらましや関係が分かるよう描いておりますが、関係各課との連携の明確化など、表現方法については、今後の研究課題とさせていただきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
議案第97号 財産の無償譲渡についてを議題といたします。 本案について御質疑ありませんか。 ◆委員（依田好明君） 確認の意味でお聞きします。倉渕地域情報通信基盤構築事業で整備した光ファイバーケーブルとそのほかの設備を無償譲渡ということなのですけれども、そもそも倉渕地域にこれらを整備した目的とこれまでの成果について確認させていただきます。
──────────────────────────────────────────── △日程第７ 議案第９７号 財産の無償譲渡について 議案第９８号 公の施設（高崎サウンド創造スタジオ）の指定管理者の指定について 議案第９９号 公の施設（高崎芸術劇場）の指定管理者の指定について ○議長（根岸赴夫君） 日程第７、議案第97号 財産の無償譲渡についてから議案第99号 公の施設
専決処分の承認について（訴えの提起）……………………………………６ 日程第 ５ 議案第 ９４ 号 市道路線の廃止について………………………………………………………７ 議案第 ９５ 号 市道路線の認定について………………………………………………………７ 日程第 ６ 議案第 ９６ 号 土地取得について………………………………………………………………９ 日程第 ７ 議案第 ９７ 号 財産の無償譲渡
安倍政権は、希望出生率1.8をかなえることを政策目標として掲げ、待機児童の解消加速化プランの下で保育所整備を積極的に行い、幼児教育や保育の無償化を実現しました。続く菅政権では、不妊治療の保険適用を実現させ、男性の育児休業取得を推進する法律を決定し、来月10月１日から産後パパ育休が施行されます。
現在私たちを取り巻く社会情勢は、新型コロナウイルス感染症の拡大、地球温暖化による異常気象、ウクライナにおける戦争などにより様々な分野で深刻化が進んでいます。その中の一つは食料危機です。先日国連から公表された報告書の中でも、世界は今最大の食料安全保障の危機に直面しているということが懸念されています。
現在、我が国では急速に高齢化が進み、本市においても例外ではなく、65歳以上の高齢化率は28％を超えており、高齢化率は今後も進行することが見込まれております。近年、高齢者を取り巻く社会問題として、孤独死や振り込め詐欺、高齢者の虐待など、深刻なニュースが私たちに伝わってまいります。
このところ、新たに設置する児童相談所を中心に、業務の効率化等の観点から人工知能、いわゆるＡＩを導入する動きが進んでおります。人工知能を導入することで、児童相談所の業務の中で負荷が多いとされているケース記録の省力化や共有化が図られるとともに、被虐待児やその保護者等に関われる時間がこれまで以上に確保できるといったメリットもあるものと伺っております。
商工観光部におけます令和４年度の主な施策・事業は、産業振興、中心市街地活性化、雇用対策、新産業、商業活性化、工業振興、金融施策、観光振興、それぞれへの取組でございます。この中で、１の産業振興への取り組みでは、新たに国際施策振興事業として市内の事業者や生産者の海外展開や国際貢献事業への挑戦を支援してまいります。
２項小学校費では、アスベスト含有調査委託料の内容について質疑があり、大気汚染防止法の改正により、一定規模以上の建物について工事前のアスベスト含有調査が義務化されたため、令和５年度に予定しているトイレ洋式化工事に伴う調査費を計上したものであるとの答弁がありました。
これは主に路線バスが対象であるのですけど、要は今言われているバスのＩＣ化の大きなきっかけとなるわけでございます。本市としては、このバスのＩＣ化というものをどのように捉えていらっしゃるのか、お伺いさせていただきたいというふうに思います。 ◎地域交通課長（大澤康典君） 委員さん御指摘のとおり、今月12日からＩＣカード、ノルベのサービスが開始となったところでございます。
さらに、幼児教育・保育の無償化に伴い、保護者が負担する副食費に関わる補助金を計上しております。 136ページをお願いいたします。こども救援センター事業は、児童虐待を含む児童福祉に関する相談などに迅速かつ適切に対応するための経費を、病後児保育事業は、直営の病後児保育施設の運営経費を、地域子育て支援拠点事業は、子育て支援センターに係る事務経費を、それぞれ計上しております。
◎保育課長（星季有君） 現在法人で所有しています園舎と園庭につきましては、無償で貸与ということになっております。ただ、園庭の一部が個人所有という部分もありますので、それにつきましては固定資産税相当分、こちらのほうをお支払いする予定となっております。 ◆委員（荒木征二君） 貸与ですか、貸与。それは無償貸与みたいな。 ◎保育課長（星季有君） そのとおりでございます。
審査の主な内容ですが、請願第５号 学校給食費の無料化を求めることについてでは、憲法に義務教育は無償と明記されており、既に県内の12市町村が完全無料化、16市町村が一部無料化を実施している。まだ一部でも実施していないのは高崎市を含む７市町村で、人口20万人以上の市は本市だけである。
◎紹介議員（依田好明君） 学校給食費無料化を求める請願なのですけれども、この学校給食そのものの意義について、最初に書いてありますけれども、栄養改善と食育の重要な柱ということで特に異論はないと思うのですけれども、学校給食の無料化を求める根拠はそこにありますように、憲法に義務教育は無償と明記されていること、それから学校給食法で設置者、保護者の負担区分を規定しているのですけれども、文部科学省自体が、学校給食法
主なものを挙げれば、個人世帯向けでは一律１人10万円の特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金、本市の子育て応援商品券、マスクや消毒薬の無償配付、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援資金などの特例貸付け、事業者向けには持続化給付金や雇用調整助成金、無利子、無担保に加えて保証料まで全額補助する手厚い融資など、感染症の拡大による影響を受けた個人あるいは事業者を強力に支援してきました。
合併前の旧町村部では、老朽化した市営住宅が増加しています。榛名地域では昭和36年から昭和45年に建築されて、老朽化した戸建て住宅がたくさんあります。老朽化した市営住宅の現在の取組についてをお聞きいたします。 ◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
──────────────────────────────────────────── △日程第１３ 議案第１２７号 高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正について ○議長（白石隆夫君） 日程第13、議案第127号 高崎市市街化調整区域における開発行為の許可の基準に関する条例の一部改正についてを議題といたします。