太田市議会 2022-09-22 令和 4年 9月定例会−09月22日-05号
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第2子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
さらに、法人市民税収入の今後の見通しのこと、保育所運営費保護者負担金の第2子無償化の考え方のこと、債権管理部門の一元化のこと、財政調整基金の弾力的な運用のことなどについて、多くの質疑、意見、要望がなされました。
その最中での移転でありましたけれども、そういう意味では、あの施設をトップリーグの試合にふさわしいような、老朽化した施設を太田市としては精いっぱい改修したところでした。 その後、市長は、この施設に関する議会答弁の中で、できれば、この施設を市への無償譲渡でもしてもらえればありがたい、このような発言もされてきました。
少子化が深刻化する中、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、我が国の不登校児童生徒数は増加傾向にあるようでございます。小学生6万3,350人、全体の1%、中学生は13万2,777人、全体の4.09%、小中学校合わせて19万6,127人となっております。不登校やひきこもりは喫緊の課題であります。 子どもたちは将来の担い手であります。
先ほどお聞きしたことのほかに、高校生まで医療費が無償化されました。太田市奨学金は、太田市に住めば返済を免除されるようになりました。先ほど話にありましたけれども、スクールバス、こんなに多くスクールバスを持っている自治体はなかなかないということもお聞きしております。
近年では、地球温暖化に伴う気候変動による風水害の頻発化、激甚化が想定されており、実際に大きな被害が全国各地で発生していることから、今後、本市においても令和元年東日本台風をしのぐような甚大な被害をもたらす風水害が発生しかねない状況にあります。具体的な想定最大規模の洪水浸水想定区域及び土砂災害警戒区域につきましては、太田市防災マップにまとめられております。 ○議長(岩崎喜久雄) 高木きよし議員。
竣工以来40年が経過し、老朽化に伴う雨漏りや設備、配管等の不具合が発生しております。また、令和元年の東日本台風では、代替避難所として活用されましたが、これらの不具合により、避難所としての対応に課題を残しました。
市民、事業者の皆様の協力を得ながら、脱炭素化に率先して取り組んでいます。本市は車のまち太田を喧伝すること、そして脱炭素推進室を立ち上げ、地球温暖化対策に他に先んじて取り組んでいることを発信するため、タクシー補助券を利用するタクシーについては、HV車やPHV車、EV車などのエコロジーからのタクシーに限定することなどの対応について、市長のご所見がありましたらお願いいたします。
この医療費については、太田市が先行しまして、今、群馬県が医療費の無料化ということをやってくれていますが、太田市はさらに輪をかけて、高校生の医療費の無料化にも踏み込んでおります。 さて、そして残されたのが今、議員がテーマとして挙げています学校給食であります。
今回、国土強靱化基本法に基づく太田市国土強靱化計画を策定していただいたかと思います。この概要について改めて教えてください。 ◎災害対策課長(丹沢学) 太田市国土強靱化地域計画の概要でございますが、この2月に策定が完了いたしました。
ちなみに、合併前の尾島でごみの排出手数料定額制から従量制、袋有料化したら、有料化する前の年に駆け込み排出でがーんとごみが増えて、有料化した直後は当然減りますよ。たまっていたごみを全部前の年に出してしまったから。7年かけて有料化になる前よりごみが増えてしまった。ごみの有料化はこういうものです。全国どこでも判こで押したように、7年かかって戻るか、5年で戻るか、10年かかって戻るか、その程度なのです。
また、幼児教育・保育の無償化ということで、3歳以上のお子様の保育料につきましては無料となっているということも滞納が減ってきている要因と考えております。また、滞納額を減らすこども課としての取組といたしましては、児童手当からの申出徴収ですとか、あるいは各戸訪問、戸別訪問によります徴収も実施して、滞納額の削減に努めているという状況でございます。よろしくお願いします。
◆10番(高木きよし) 本市の主要幹線道路のうち、県道桐生伊勢崎線と県道太田大間々線バイパスは、4車線化完成に向け工事中であります。しかし、上武国道については、県央の4車線化完成工事は進んでいますが、本市から熊谷市西別府までの南進は、4車線化が未着手のままです。
◎総務部参事(青木繁幸) 市街化、都市計画区域の変更に伴いまして、その市街化区域への編入に伴う各種市税への影響、増収の効果といったようなことかと思いますけれども、まず基本的に市街化区域への編入ということになりますので、都市計画税の新規課税という形が生じてまいります。0.2%分の新規課税が土地、家屋について生じてくることになります。
政府は、行政のデジタル化を進め、利便性を向上させると言います。この法律が目指す国、地方自治体の情報システムの共同化、集約は、自治体の業務内容を国が今後整備するシステムに合わせていくことを進めるものとされています。つまり、自治体独自の施策が抑えられ、住民自治を侵害させかねないものと言えます。
そこで、文化財を所管する教育部の本事業の事業化を通じての対応についてお聞かせ願います。 ○議長(斎藤光男) 春山教育部長。 ◎教育部長(春山裕) 太陽光発電事業の事業化を通じての対応についてでございますが、平成24年9月に環境政策課から事前の問合せがございました。
本市では、かねてから行財政改革に取り組み、財政の健全化を図ってまいりましたが、人件費の抑制や経費の削減には限界があることから、今まで以上に財政の健全化を実現するためには、法令に基づいた公正かつ適正な徴収業務を行うことが求められております。
さらに、昨年の12月は8地区、約201.6ヘクタールを市街化区域に編入しました。今後、各地区において開発が進められていくこととなります。これらの産業団地の造成や市街化開発が期待される市街化区域の編入は、産業活動をさらに活性化させ、ひいては固定資産税や都市計画税をはじめとする市税の徴収増が継続的かつ安定的に見込まれるものであると思っております。
◎福祉こども部長(荒木清) 昨日の石井委員からありました幼児教育・保育の無償化による市の負担軽減額に対するご質問について、こども課長から2,290万円と答弁させていただきましたが、正確には2億2,900万円となりますので、訂正させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(星野一広) 石井委員、よろしいですか。 ◆委員(石井ひろみつ) はい。
その中で6つの重点項目を定めておりまして、その中で申し上げますと、1つ目が自治体情報システムの標準化と共通化、そして、2つ目がマイナンバーカードの利用促進、3つ目が自治体行政手続のオンライン化、そして4つ目が自治体のAI、RPAの利用促進、そして5つ目がテレワークの推進、6つ目がセキュリティー対策の徹底というところでございます。