「前橋市議会 2008-09-16 平成19年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2008-09-16」の議事録内容

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前橋市議会 2008-09-16
平成19年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2008-09-16

取得元: 前橋市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　◎　開　　　　　　　議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前９時５７分）【大崎委員長】　これより総務常任委員会を開きます。 2 　　　　　　　　　　　　　　◎　傍聴の取り扱いについて【大崎委員長】　初めに、傍聴につきましては、許可することといたしますので、ご了承ください。 3 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員会運営要項について【大崎委員長】　本日の委員会の運営については、既にお手元にご配付してあります委員会運営要項により進めることといたします。 4 　　　　　　　　　　　　　　◎　議　題　の　宣　告【大崎委員長】　本委員会は、11日の本会議において付託を受けた議案のうち審査日程表の議案を議題として審査いたします。　この際、委員会運営上一言申し上げます。質疑に当たっては、重複を避けて簡明にお願いいたします。　なお、当局に申し上げます。答弁に当たっては、職名を告げるとともに、質疑の趣旨を的確にとらえ、簡潔明瞭にお願いいたします。 5 　　　　　　　　　　　　　　◎　質　　　　　　　疑

【大崎委員長】　これより質疑に入ります。　　　　　　　　　　　　　　　（梅　山　栄五郎　委　員） 6 【梅山委員】　おはようございます。何点か質問させていただきます。　まず初めに、市債利子の負担軽減につきまして質問させていただきます。昨今多くのマスメディアで我が国の経済は原油価格の高騰から始まる資材や食料価格の高騰、金融不安などさまざまな要因により景気の後退局面に入ったとの報道がされております。そして、少子高齢化社会の進展を初め社会環境の変化から企業収益の減収による市税収入の減少や扶助費などの経常的経費の増加などが懸念され、大変厳しい財政運営が続くものと推測されるわけでございます。また、本市の平成19年度決算を見ますと、経常収支比率が悪化している状況であり、本市の財政構造は弾力性を失い、硬直化が進んでいるものと危惧しておるわけでございます。このような状況の中、本市は来年４月、中核市移行により数多くの事務が移譲され、市民生活に密着したサービスを、また市民のニーズに即した行政サービスを行うこととなるわけでございます。今後さらに地方分権が進展することにより地域独自の行政サービスが行われ、行政サービスの内容で市民が自分の住む都市を選択するという考え方が日常的になるのではないか、すなわち都市間競争が現実のものとなり、厳しさが増すのではないかと考えられるわけでございます。この競争に勝ち、県都前橋を再生するためには、経営感覚を持った市政運営をさらに進めるため行財政改革を確実に実行し、確固たる財政基盤の確立を図ることが必須の条件であり、自主財源の確保はもとより、経常的経費の節減に努めることが大変重要なものと考えられるわけでございます。そこで、経常的経費である市債利子の負担軽減を目指し、これまでどのような対応を図ってきたのか、まずお伺いいたします。 7 【福田財政課長】　市債利子の負担軽減につきましては、元金償還額以内の借り入れを基本に市債残高、元金の縮減による利子支払い総額の抑制に努めているところでございます。また、過去に政府系金融機関から借り入れた公的資金のうち高金利の市債を補償金免除による繰上償還制度を活用し、減債基金を財源といたしまして繰上償還を行います。さらに、市債の借り上げに当たりましては、これまで臨時財政対策債の一部において実施をしておりました借り入れ利率の見積もり合わせの対象を19年度から合併特例債等の事業債の一部にも拡大をいたしまして、償還利子の負担軽減を図ってきたところでございます。 8 【梅山委員】　ありがとうございました。　次に、過去の政府系金融機関から高金利で借り入れた資金については補償金免除繰上償還を実施し、平成19年度の事業債の借り入れにおいて見積もり合わせを実施したとのことですが、その見積もり合わせをしたことによりどのような効果があったとお考えなのかお伺いいたします。 9 【福田財政課長】　見積もり合わせによる効果についてでございますが、平成19年度は臨時財政対策債と合併特例債を含みます事業債の一部の起債、約48億3,000万円の借り入れに当たりまして見積もり合わせを実施いたしました。提示された最も低い金利と最も高い金利を比較いたしますと、15年間の償還利子総額で約４億6,000万円の差が生じる結果となりましたので、将来の利子償還総額の縮減、すなわち将来の公債費の縮減に大きな効果があるものと考えております。 10 【梅山委員】　15年間の償還利子総額で４億6,000万円の差が生じた、これは職員皆さんの鋭意努力のものだと評価できるわけでございます。単純に15年間でございますから、年間3,100万円ぐらいと、こういうことが言えるかと思うんですけども、19年度の起債の一部借り入れにおいて利率の見積もり合わせを行い、将来の利子支払い総額の縮減に効果があったとのことですが、私もそれなりの効果があったものと認識するわけでございます。しかしながら、見積もり合わせ以外でも創意工夫による市債利子の抑制を図ることが必要と考えます。先ほど申しましたとおり現在日本経済は景気が後退し、民間企業は大変厳しい経営を強いられておるわけでございます。そのような中で民間企業は過去に借り入れた運転資金などの利率見直しを積極的に金融機関に働きかけたり、独自のアイデアにより活路を切り開き、企業間競争の生き残りをかけ、必死に企業経営を行っておるわけでございます。これは、本市においても同じことが言えるかと思うんですけども、都市間競争に勝ち残るためには企業的な経営感覚を持った市政運営が求められておるかと思うわけでございます。そこで、このようなことを踏まえ縁故債の借りかえの検討も含め、今後の市債利子の抑制に当たってどのように取り組むお考えがあるのかお伺いいたします。 11 【福田財政課長】　今後の市債償還利子の抑制に当たっての考え方でございますが、まずは事業の選択と集中を基本に適債事業の厳選に努め、市債残高の縮減を図ることが最も重要なことと考えております。その上で引き続き見積もり合わせによる借り入れ、また補償金免除繰上償還制度を活用し、市債利子の抑制を図っていきたいというふうに考えております。　また、民間金融機関からの借り入れの借りかえ等につきましては、今後の市債発行も含めまして市場金利や経済情勢の動向を注視しながら適時適切な対応を図るとともに、世代間の負担のバランスや健全化判断比率への影響など考慮いたしまして、市債利子の負担軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。 12 【梅山委員】　ありがとうございました。　次に、市有財産の適正管理についてお伺いいたします。市有地には不整形な土地が数多くあると想定されるわけでございますけども、そこで議案とともに送付いただいた決算の大要に市有財産の適正な保全と管理に努めたと記載されておるわけでございますけども、今月初めに配付された市有地の公募案内にはかなり不整形な土地も散見されております。団地の中にも何でこのような格好なのかというような不整形な市有地も存在して売れ残っておるということなんですけども、そこでまずお聞きいたしますが、不整形とはその定義はなかなか難しいかと思うんです。直角三角形が面積が広ければ比較的市場性がある、しかしながらその直角三角形も面積が少なければこれは不整形、こういうふうな一つの見方もできるかと思うわけでございます。まず、お聞きいたしますが、市が所有している土地で不整形な土地の割合はどの程度あるのかお伺いいたします。 13 【関口管財課長】　ただいまの不整形な土地についてのご質問でございますが、公有財産台帳に登載されている土地、建物は道路等を除きますので、約１万1,000件あります。そのうち建物は約2,000件ですので、土地は約9,000件あります。ご質問の不整形な土地の割合ということでございますが、所在、地目、面積はデータとしてあり、また台帳の中に公図等の図面はございますが、整形かどうかというデータは残念ながらございません。したがいまして、数値データのない多分に感覚的なものでございますが、行政目的のない普通財産で所管が定まらず、管財課で普通財産として管理しているものは相当数に上るものではと考えております。 14 【梅山委員】　相当数あるということでございますけども、その不整形な土地の主なものとしてはどういうものがあるか具体的にひとつお答えをお願いしたいと思います。 15 【関口管財課長】　不整形な土地という概念でございますが、がけ地に隣接した土地やがけ地そのもの、また道路、河川等長狭物に挟まれた土地、高圧線下の土地、その他民間土地として利用しがたい土地等があると考えられます。 16 【梅山委員】　そういう不整形な土地の処分についてお聞きいたしますが、それなりに理由のある土地ということになると思うわけでございますけれども、そうした土地であっても、宅地等一般の需要はないと思われますけども、隣接者であれば土地を一体的に使用することができるわけでありますから、不整形の課題は解決する可能性もあると考えられます。適正な土地管理を進めるという考えから、こうした不整形な土地を処分していくお考えについてお伺いいたします。 17 【関口管財課長】　ご承知のように市では低未利用の土地につきまして将来的に使用見込みがない物件につきましては境界確定等の条件が整ったものから公募あるいは入札等の方法により土地処分を行ってまいりました。土地の形状のよい物件は、次第に残り少なくなっておりまして、今後はご質問の形状の余りよくない物件につきましても調査、整理をいたしまして、境界確定等の条件が整えば処分してまいりたいと考えております。不整形な土地でありましても権利関係は整形な土地と同様、十分調査しなければなりませんので、慎重に進めてまいりたいと考えておるところでございます。 18 【梅山委員】　できるだけ早いうちに処分をして後世にツケを残さないようにぜひご努力をお願いしたいと思うわけでございます。　要望といたしまして、不整形な土地ということで金額面、歳入面の期待は余りできないが、今後人口減少が見込まれる中で土地需要も減退していく可能性があるわけでございます。そうした将来的なことを見据えた上で多少一般流通価格とは異なっていても、また隣接者への随意契約であってもトータルで考えた場合、財産管理の面からはメリットがあると考えるわけでございますので、ぜひその処分等について積極的に進めていただきたいと思うわけございますので、要望させていただきます。　次に、滞納整理の取り組みについて質問させていただきますけども、税源移譲と市税の収納状況でございますが、国の三位一体の政策を受けて税源移譲が平成19年度に実施されました。税源移譲の目的は自治体にひもつきでない税源を移譲することにより自治体の状況に応じた政策を自主財源により行うことを可能にし、地方自治の拡大に寄与するものであります。しかし、市税の調定額がいかにふえてもこれを収納できないというと三位一体の理念も絵にかいたもちになってしまい、財源不足になる危険性を多く含んでおるかと思うわけでございます。また、本市は中核市を目指していて、さまざまな業務が国や県から移管されますので、これらの事業に対応するためには財源の確保がなければ健全財政を維持することはできません。さらには、富士見村との合併を控え、今後ますます自主財源の確保が重要な課題になります。そこで、税源移譲の影響と市税の収納状況についてまず最初にお伺いいたします。　また、滞納整理を行っていく中でどうしても滞納者に滞納処分をする財産や収入がなく、徴収できない場合は滞納処分の停止ということになり、最終的には不納欠損になるわけでありますが、不納欠損により貴重な財源が減少するわけですので、市税の不納欠損の状況をお伺いいたします。 19 【滝澤収納課長】　本市では、滞納繰越額の圧縮に努め、平成17、18年度とも収納率も向上してきたところでありましたので、収納課職員全員が19年度も収納率を落とさないという目標に向かい一致団結し、滞納整理に当たり、税源移譲による収納率の低下を抑制しながら収納率アップに努めまして、市税全体で対前年度比0.2ポイントの増となりました。　次に、不納欠損額についてでありますが、市税全体で19年度は４億4,855万円で、前年度と比較して1,594万円の減という状況でございます。 20 【梅山委員】　次に、滞納整理の効率化についてお伺いしたいと思うわけでございますけども、本市の収納率は増加しているとの回答でありましたが、これには市民の生活パターンに変化がある中、いつでも納税が可能となったコンビニ収納の拡大などが大きく貢献しているものと考えますので、今後も納税しやすい環境の整備に努めていただきたいと考えます。　また、市税を賦課する課と収納する課の連携の強化によるところも大きいのではないかと推察するところでございます。そこで、課税課と収納課の連携についてどのような方法を取り入れているのかお伺いいたします。 21 【滝澤収納課長】　課税課と収納課の連携ということでございますが、課税課の協力を得まして年２回特別滞納整理を実施するとともに、税源移譲対策の一つとして現年度課税について課税課の協力を得まして、新規滞納者への夜間電話催告を実施してまいりました。また、これまで賦課データを課税課から収納課に引き継ぐ、どちらかといいますと１方向の流れでありましたものを収納課からそれぞれの課税課へ課題をフィードバックするという会議を税目ごとに実施してまいりました。今後は、税システムの再構築の中で賦課から徴収までより効率的に行えるシステム開発を協力、連携しながら進めていきたいと考えております。 22 【梅山委員】　ぜひこの連携というのも非常に大きな力を発揮するかと思うんです。野球に置きかえればダブルプレーというか、１球のボールでツーアウトにできると、こういうふうな効果があるわけです。そういうことでぜひその連携強化を発揮していただきたいと思うわけでございます。　次に、滞納整理の強化ですけども、地方自治体における滞納市税の累積は大きな問題として取り上げられるようになり、自治体の滞納整理の先駆けとして東京都や横浜市が滞納処分の強化を行い、成果を上げてきたと聞いておるわけでございます。本市も先駆自治体に倣い、滞納処分を強化し、成果を上げてきているところであると承知しておるわけでございますが、しかし滞納者の中には生活優先や納税に無関心など滞納になる理由はさまざまでありますが、税源移譲が行われるなど市税を取り巻く環境は厳しくなる中、今後も自主財源の確保は安定した事業運営に不可欠であるわけでございます。また、滞納者の多様化により法律知識が必要になる場合もふえているのではないかと思います。そこで、滞納整理の強化のための主な取り組みについてお伺いいたします。 23 【滝澤収納課長】　強化策の一つとしては、組織の見直しであります特別滞納整理室の設置や税源移譲に合わせての現年を担当する係の配置、また大胡、宮城、粕川各支所の収納部門の本庁への一元化など社会情勢や将来を見据えた組織の改編を実施してまいりました。　次に、研修の充実であります。税務署や県主催の徴収事務研修会への参加や課内研修の充実、先進地からの資料入手など徴税吏員の資質向上に努めたことで法律的な知識を十分取得することにより法令に基づくしっかりとした滞納整理を行えるようになりました。とりわけ債権差し押さえに効果、実績を上げてまいりました。さらに、委員さんご指摘のとおり難しい案件につきましては弁護士などの法律の専門家にご意見を求める必要があることから、19年度からは従来実施しておりました司法書士等による法律相談に加え、弁護士による市税を対象とした法律相談を開始したところでございます。 24 【梅山委員】　次に、今後の滞納整理の方針や課題についてお伺いいたします。　景気回復の兆しが見えますが、地方における景気の低迷はかなり厳しい状況であります。また、派遣社員の増加などの雇用形態の変化は、源泉徴収がない地方税に大きな影響を与えております。特に本市のように国民健康保険を税で収納している場合は、派遣社員の多くは国民健康保険に加入していることから、市県民税とあわせて国民健康保険税を納入することになり、納税者の負担が大きくなっているものと思います。また、景気の低迷で所得が増加しないことから住宅取得時の借金が返せなくなり、競売になり、自己破産などの債務整理になるケースもふえてきていると聞いておるわけでございます。平成19年度各会計決算書によりますと、収納率は上がっているものの、依然として一般税で43億6,288万円、国民健康保険税で39億5,440万円、合わせて83億円を超える収入未済額があるわけですので、今後も収納率の向上に向けて鋭意努力されることを期待しているところでございます。そこで、今後の滞納整理の方針と課題についてお伺いいたします。 25 【滝澤収納課長】　ご指摘のとおり雇用形態や生活習慣の変化により新たな理由による滞納者がふえるなど滞納者の多様化による対応の難しさが大きな課題となっております。今後もきちんと納めていただいている多くの市民との公平性を図るという立場で滞納整理を推進して滞納繰越額の縮減と新規滞納の抑制に努めてまいりたいと考えております。また、新規に滞納者になった場合、１期、２期と滞納がふえていきますと納付が困難になるばかりか延滞金がふえるなどさらに納付が難しくなりますので、早い段階での滞納整理の着手に努めてまいりたいと考えております。 26 【梅山委員】　ありがとうございました。　次に、公務中の交通事故対策と公務災害についてお伺いいたします。最初に、職員の公務中の交通事故対策及びこれらに伴い負傷した場合の公務災害補償についてお伺いいたします。平成19年度決算の大要の23ページに公務中における自動車事故対策として2,400万円ほど支出しておりますが、ここ３年ほどの加害、被害別の交通事故件数及び賠償金の推移をまずお伺いいたします。 27 【宮下職員課長】　公務中の加害事故につきましては、平成17年度に19件、18年度に10件、平成19年度に15件が発生し、公務中の被害事故につきましては同じく過去３年間において６件、13件、13件と発生しております。また、公務中の自損事故につきましては、同じく過去３年間において４件、９件、10件と発生しております。以上でございます。 28 【関口管財課長】　ここ３年間の賠償金の推移でございますが、平成17年度が288万2,262円、平成18年度が136万372円、平成19年度が2,431万9,348円でございます。なお、平成19年度の賠償金が突出して大きくなっていることの主な理由といたしましては、平成16年３月に学校給食運搬車の事故が平成19年５月に示談となったことによる賠償金2,194万1,818円が含まれていることによるものでございます。 29 【梅山委員】　次に、交通事故については年度のばらつきはあるものの増加傾向にあると見受けられます。賠償金については、平成19年度は大きい事故の支出があり、突出したようですが、やはり事故件数が増加すれば賠償金も増加してくるものと思われます。交通事故は、ちょっとした不注意で起こることが大半で、日ごろの職場の対策でかなり防止できるものと考えております。職員課としてこれらの啓発や指導をどうされているのかお伺いいたします。 30 【宮下職員課長】　職員課では、毎年現役の警察官による交通安全啓発研修の実施や長期休暇中に気の緩みが生じないよう服務規律の確保を促す通知により交通事故を防止するための啓発や指導を行っているところでございます。また、公用車を５台以上所有している所属は安全運転管理者を置いて安全運転に努めておりますが、例えば毎日ごみ収集車の運転を行っている清掃業務課では毎朝の朝礼での注意喚起や昨年から実施をしておりますけれども、シミュレーターを使った運転適性検査を実施し、みずからの運転の適性や能力を把握し、安全運転に心がける工夫をしております。これは、一例でございますけれども、所属ごとに安全運転に努めているところでございます。以上でございます。 31 【梅山委員】　全体の交通安全研修はともかく、所属ごとに特に運転することが日常業務の清掃業務課の例についてはぜひ他の所属などでも実施するよう心がけていただきたいと要望しておきます。　次に、実際不注意で事故を起こした場合、市役所全体でどう把握し、どう対応しているのかお伺いいたします。 32 【宮下職員課長】　事故の実態把握につきましては、前橋市職員の交通事故等審査委員会規程に基づき事故を起こした職員に事故の報告を義務づけることにより行っております。これらの事故は、同規程により組織される交通事故等審査委員会に審査が付議され、加害状況、過失の程度、過去の事例等参考に口頭注意、文書注意、厳重文書注意等の処分を行います。特に厳重文書注意の場合には、該当職員と所属長を対象に再発防止のための研修を行っております。公務中の事故では、ほとんど事例はございませんが、発生した交通事故が重大な場合には交通事故等審査委員会の付議事案から行政処分審査委員会の付議事案となり、懲戒処分の対象となる可能性もございます。以上でございます。 33 【梅山委員】　次に、交通事故に限りませんけれども、けがなど公務中の災害については地方公務員災害補償基金で補償されていると伺っておるわけでございますが、ここ３年ほどの公務災害の件数と、内訳として公務中と通勤中の区別、交通事故とそれ以外の区別等についてもお伺いいたします。 34 【宮下職員課長】　平成17年度に公務災害として請求し、認定された状況でございますけれども、全体の件数としましては35件で、このうち９件が交通事故災害で、９件の内訳でございますけども、公務中が３件、それから職員の通勤時が６件となっております。18年度では、全体の公務災害請求件数31件でございました。このうちの10件が交通事故災害で、公務中が４件、通勤時が６件となってございます。平成19年度では、全体の申請件数20件でございました。このうち３件が交通事故災害で、公務中１件、通勤時が２件となっております。公務中の災害の中には、足を滑らせてしまったというように委員さんのご指摘のとおりもう少し注意を払っていたら発生せずに済んだ災害も多く見受けられます。一方、フードスライサーで指先を負傷したというような一歩間違えれば大けがとなる災害もございました。災害が発生しますと、職員本人はもちろん、家族、職場にとっても大きな負担となります。未然に防ぐことが大切というふうに考えております。以上でございます。 35 【梅山委員】　次に、最近では福祉部門など急激に行政需要が増大している一方、職員数の削減措置などで嘱託職員や臨時職員の雇用がふえてきておりますが、このような嘱託職員等の公務災害について19年度の件数及び補償制度についてお伺いいたします。 36 【宮下職員課長】　平成19年度中の嘱託職員及び臨時職員の公務災害の発生状況でございます。労災の適用となったものが３件、それから本市の条例によるものが２件ございました。嘱託職員や臨時職員は、業務内容により補償適用が異なります。現業の業務に従事した職員は、労働基準法の適用を受けまして、労働者災害補償保険、いわゆる労災の適用となります。また、労災の適用を受けられない事務系の業務に従事した職員は本市の条例、これは前橋市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例でございますけれども、これによりまして市で補償することになっております。市議会議員さんや各種の審査会、審議会の委員さんを初め非常勤の嘱託の方はこの条例の適用となるところでございます。なお、公務災害補償や労災、本市の条例と職種や勤務形態によって適用する制度が異なりますけれども、おおむね補償内容は同程度でございます。以上でございます。 37 【梅山委員】　先ほど公務中の交通事故対策についてお伺いしたわけでございますが、これを含めて公務災害は未然に防ぐことが何より大事であるわけでございますけども、これら公務災害の予防策として労働安全衛生面も含めどのように対策を講じているのかお伺いいたします。 38 【宮下職員課長】　本市では、職員労働安全衛生管理規程を昭和62年に定めるとともに、労働安全衛生委員会を設置し、職員の安全衛生教育や公務災害の再発防止対策について話し合う場を設けております。また、産業医を委嘱し、職員の健康相談や職場巡視を行い、専門的な面から適切な措置を講じるよう指導、助言を得て職場の安全と健康の確保及び快適な作業環境の形成に努めております。一例としまして、数年前からでございますけれども、公務災害の防止と職場環境の向上を図るためにヒヤリ・ハット活動の導入なども実施しておるところでございます。安全で快適な職場環境を目指して整備を図っておるところでございますが、いずれにいたしましても職員一人一人の日常の予防と注意が公務災害の発生を未然に防ぐ大きな要因となっていることから、今後ともそれぞれの職場で労働安全衛生に対する意識の高揚を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 39 【梅山委員】　以上で質問を終わります。ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（登　丸　　　保　委　員） 40 【登丸委員】　職員確保及び人材育成について伺います。　地方自治体を取り巻く状況は、三位一体改革に象徴されるように本格的な地方分権時代を迎え、住民に身近な地方自治体が自己責任、自己決定により独自の政策の立案、実行を進める必要が出てまいりました。さらに、都市間競争も都市の存亡までかかわってくるような激しいものとなってきております。県庁所在地や中核市というだけでは将来生き残れないとも感じております。こうした状況下で他市と違った独創性のある施策を立案していくためには、トップの先見性とそれを支える有能な職員の確保、育成が必要であります。幸いトップである市長は市民の目線で市民本位の政策を次々に打ち出しており、あとは職員の資質向上がかぎになると感じております。そこで、まず最近の職員採用の状況についてお伺いいたします。 41 【宮下職員課長】　平成18年度の採用状況につきましては、大卒程度の事務Ｉで18名、高卒程度の事務IIで４名、土木、これも大卒程度でございますけども、５人、建築、大卒程度で３人、科学、大卒程度で１人、電気、大卒程度で２人、それから管理栄養士２人、保健師３人、消防職９人の合計47人で、全体の実質倍率が7.9倍でございました。　平成19年度の採用状況につきましては、同様に事務の、これは大卒程度をＩと呼んでいますけども、事務Ｉ20人、事務IIが８人、それから大卒程度で土木Ｉ４人、建築Ｉ１人、科学Ｉ２人、それから電気Ｉ１人、保健師４人、薬剤師３人、精神保健福祉士３人、獣医師１人、消防職15人。保健師、薬剤師、精神保健福祉士、獣医師等につきましては、保健所が前橋に設置をされるということでの採用でございますけども、全体の実施倍率につきましては7.3倍となってございます。実質倍率につきましては、若干でございますけれども、右肩下がりの状況となっているところでございます。以上でございます。 42 【登丸委員】　職員採用試験での実質倍率は、ここ二、三年で下がっているようですが、有能な職員を確保するためには一定程度の応募者から選考することが望ましいと思います。また、これからの地方公務員はまず地域に思い入れが強く、前例踏襲にとらわれない発想力や企画力を持った者が必要で、学科試験ばかりで点がとれるものでは先行き不安です。そこで、職員採用試験に向けて受験者確保についてどう対応しているのか。また、有能な職員確保のため採用試験で何か工夫していることがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 43 【宮下職員課長】　団塊世代の大量退職や民間企業の好調な採用状況などを受け、近年地方自治体の採用を取り巻く環境は非常に厳しい状況に立たされております。本市では、採用試験の方法を見直し、有能な職員を確保するためにさまざまな工夫を凝らしてきております。例えば昨年度以降各大学の就職をサポートするキャリアサポートセンター等を回り、就職担当者に前橋市の特性や将来性、求める人物像や面接を重視した試験方法などについて説明してきております。また、各大学が主催する就職説明会に参加して直接学生と話をして仕事の魅力や市職員としての必要な資質、本市が求めている人物像を説明し、積極的な応募を呼びかけております。ことしの応募者の中には、この呼びかけに応じ、本市を受験した例も出てございます。また、平成18年度から採用試験に関するパンフレットを作成し、各学校に配布をしてきております。　採用試験の工夫といたしましては、１次試験で択一試験のみの自治体が多いところ、本市では記述式の教養試験を実施しております。ここでは、書く能力、論理的に考える能力等を見ております。また、面接試験を２回実施し、さまざまな角度から市職員としての適性を見きわめております。今後も社会情勢の変化に対応し、有能な職員確保を図るため引き続き努力を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。 44 【登丸委員】　ぜひ有能な職員確保に努めていただきたいと思います。　次に、採用された職員の育成についてですが、先ほど来地方自治体は知恵と工夫で限られた財源の中でのやりくりを迫られており、また本市では第六次総合計画の施策展開や中核市への移行、富士見村との合併など多くの行政課題があります。こうした中、個々の職員の資質向上が不可欠でありますが、人事育成の基本的な考え方についてまずお伺いいたします。 45 【宮下職員課長】　三位一体改革に象徴されますように本格的な地方分権時代を迎え、住民に最も身近な地方自治体においては自己責任、自己決定の拡大に対応し、時代の要請に的確にこたえられる分権型社会を担う職員の育成が求められております。こうした時代における本市の人材育成の基本的な考えでございますけれども、本市を取り巻く環境の変化とさまざまな行政需要に的確に対応するため、それぞれの能力や職場環境等に合わせた研修の実施が求められております。また、それぞれの職位に求められる役割、能力、組織における立場等を明確にし、自分の能力開発を主体的に行う必要もございます。そのために職務遂行に必要な知識、技能、役割等を習得するとともに、よりよいまちづくりを目指すために常に市民の信頼にこたえ、市民の目線に立ち、市民と協働しながらみずから創造的かつ実践的に取り組む意欲的で全体の奉仕者としてふさわしい職員の養成に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 46 【登丸委員】　次に、今お聞かせいただいた基本的な考え方に沿って研修を行っていることと思いますが、職員研修の概略についてお伺いいたします。 47 【宮下職員課長】　現在の研修体系につきましては、基本研修、特別研修、派遣研修、自主研修の４つで構成をされております。まず、基本研修でございますけれども、新規採用職員研修に始まり、課長研修まで11研修が階層別に必修となっており、19年度の実績でございますけども431人が受講いたしました。主な内容は、新規採用から３年目までの３研修は自治体職員として基本的な資質、能力の向上を、５年目研修から主任２研修までの４研修は政策形成能力の向上を目的に体系的に構成をしております。さらに、副主幹以上の管理職対象の４研修は部下育成のためのコーチング技術や目標管理、管理能力の向上を目的に実施しております。また、技能労務職については接遇や労働安全衛生などの意識づけを目的に２研修を行っているところでございます。　次に、特別研修では多様で実践的な専門的知識と能力の習得を目的に法制執務、折衝・交渉力、クレーム対応力、ＩＴ、メンタルヘルス、交通安全、技術系職員の技術力など14研修を実施し、延べ2,576名が受講しております。　また、派遣研修では国、県等への他団体に22名、各種研修機関などに135名の職員を派遣し、専門的で高度な知識や技術の習得などに成果を上げているところでございます。　自主研修につきましては、職員の自己啓発の推進、みずから進んで学ぶ職員の支援に努めており、自主研究には５グループ36名が参加し、またＩＴ、能力開発などの各種通信教育は53名が受講いたしました。 48 【登丸委員】　多くのメニューに沿って職員研修が行われているようですが、研修をこなすだけで終わらせないよう研修内容が個々の職員の実になるようフォロー研修を取り入れるなど実施方法の工夫をしていただきたいと要望しておきます。　今後は、政策立案、実施において都市間での競り合いになってくるものと考えております。このような状況下で市民との協働や問題解決、政策形成などの能力向上が求められ、人材育成は非常に重要であります。そこで、今後の人材育成の方向性についてお伺いいたします。 49 【宮下職員課長】　今後の人材育成の方向性でございますけれども、今後の市民ニーズの変化や時代の流れとともに、さらに新しい課題も出てくるものと思われ、このような流れに対応するためにも政策形成を初め人材育成は委員さんご指摘のとおり大変重要であると位置づけております。このようなことから本市では時代に求められる職員のあるべき姿、行動規範や市役所の組織ビジョンなどを明確にし、本市の人材育成の方策や育成制度、具体的には人事管理、人材育成、人事評価の各システムが連動した人材育成トータルシステムの構築を目的とした人材育成基本方針の策定を現在進めているところでございます。今後は、この方針の策定だけではなく、それを実施に移すべき段取りも明示していきたいというふうに考えているところでございます。また、人材育成では職場環境が重要であることから、よりよい人間関係を築き上げていくために幹部職員がリーダーシップを発揮しながら職員が連携し、率直に意見を言い合える風通しのよい環境や明るく楽しく仕事ができるやりがいのある職場づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 50 【登丸委員】　続きまして、一地区一自慢事業についてお伺いいたします。　この事業は、平成16年12月に行われた合併を契機に始められたものでございますが、旧前橋市域、新市域それぞれの地域で大切にされている伝統や特色ある活動等を知り、地域の魅力や特色を再認識することで市民の地域に対する思いが喚起され、着実に醸成されていると考えております。また、18年度からは表彰式を街なかで行うなど市民への周知方法なども工夫され、事業の充実も図られていると感じております。そこで、昨年度の事業において創意工夫した点と実施結果についてお伺いいたします。 51 【塚田政策課長】　まず、創意工夫した点でございますが、18年度までは地域で大切に守り育てられている伝統や特色ある活動などを対象としておりましたが、昨年度は新たな取り組みも対象とし、都市緑化フェアの開催に合わせて本事業を通じての緑化活動の啓発をねらいに花・緑をテーマに実施いたしました。また、より多くの自慢を応募いただくため地域の活動部門、地域のシンボル部門、企業等活動部門という３つの部門を設けたことが上げられます。実施結果につきましては、各地区から69件の応募をいただきました。その内訳は、地域の活動部門が49件、地域のシンボル部門が17件、企業等活動部門が３件でございました。そのうち新たに取り組んでいただいたものが15件でございました。本事業により緑化への関心も高まり、緑化活動も推進されたものと考えております。 52 【登丸委員】　次に、一地区一自慢事業は生命都市いきいき前橋実現のための市民力、地域力を発揮するための仕掛けとしての取り組みでありますが、地域振興策としての成果をどうとらえているのかお伺いいたします。 53 【塚田政策課長】　一地区一自慢事業の地域振興策としての成果ということでございます。毎年新たなテーマで地域を見詰め直すことで改めて各地区の魅力や特色を再発見していただくよい機会になっているものと考えております。また、小冊子、ホームページに掲載し、各地区の活動が全市的に網羅されたことにより相互の情報交換、刺激にもなり、一層地区への愛着も深まり、そこから新たな活動も生まれるなど地域活動の幅も広がり、地域の活性化に役立っているものと考えております。 54 【登丸委員】　昨年度は、本事業を契機に緑化活動も推進されたということですが、平成17年度から始まった一地区一自慢事業も４回目となります。そこで、今年度はどのように取り組もうと考えているのか、その特徴とねらいなどについてお伺いいたします。 55 【塚田政策課長】　今年度は、健康診査制度等を周知するために市民力・地域力による健康づくりとした市政懇談会のテーマともあわせて健康づくりをテーマに一地区一自慢事業を行い、地域における健康づくりの推進を図ってまいりたいと考えております。両事業を一体的に実施することにより相乗効果が図られ、より一層の市民力、地域力が発揮され、健康づくりが推進されるものと考えております。 56 【登丸委員】　ありがとうございました。　いろいろと創意工夫されながら事業を進められていることがわかりました。一地区一自慢事業の実施により地域活動が広がり、地域が元気になると考えれば205万円の予算でその効果は絶大であると思います。先ほど本事業と市政懇談会との一体的な実施による相乗効果という話がありましたが、今後も地域振興のためのさまざまな仕掛けにより市民力、地域力を発揮されるよう元気で生き生きとした前橋づくりを進めていただくようお願いいたします。　続きまして、市民への情報発信についてお伺いいたします。現在本市は市民との協働によるまちづくりである市民力、地域力を生かしたまちづくりを推進しているわけですが、そのためには市が考えていることや積極的に推進している施策等を市民に十分理解、協力していただくことが重要であり、その上で市民との協働のまちづくりが推進されるものと考えております。広報まえばしは、全世帯に配布され、多くの市民は広報まえばしから市政情報を得ていると思いますが、これにより市政を理解していただくことが肝要であり、その使命でもあります。平成20年度から広報まえばしの編集に当たり、一部民間委託を導入し、より見やすく、わかりやすい紙面づくりに取り組んでおりますが、私も市民から広報が変わった、印象ある紙面になったとよく聞くことがあります。市民への情報発信という観点から、どのような点に留意しながら編集等行っているのか伺います。 57 【中島市政発信課長】　市民への情報発信についてでございますが、広報の前半のページにつきましては特集記事として市の重要施策の紹介や市民に直結した記事を配置し、市民の目につきやすいよう編集しております。掲載内容、掲載時期については、担当課と連携しながら市民の皆さんに読んでもらえること、理解してもらえることをポイントに写真や図、グラフを用い、読者の視覚にも訴える工夫をしております。よりわかりやすい、見やすい紙面づくりを推進するため平成20年度から紙面デザイン、色彩、イラストなどについて一部専門の技術を取り入れ、委託をしております。市民との協働によるまちづくりを推進するには積極的な市政情報の発信をする必要があり、引き続き読んでもらえるわかりやすい広報の編集に心がけていきたいと思っております。 58 【登丸委員】　最近のＩＣＴ機器、インターネットの関連機器の普及は相当なものがあります。広報まえばしは、全世帯へ配布があり、確実かつ有効な情報発信であることは否めないことでありますが、若い世代にはホームページ、メールマガジン等による情報提供も有効な手段であると考えます。市は、広報まえばしによる情報提供を中心にホームページやメールマガジン、テレビやラジオの市政番組などにより情報発信を行っておりますが、それぞれに連携を図ることにより、より充実した市政情報の発信ができるものと考えます。ホームページやテレビ、ラジオ等のメディアによる情報提供についてどのように考えているのか伺います。 59 【中島市政発信課長】　ホームページ等による情報提供についてでございますが、ホームページにつきましてはアクセス数も伸びており、有効な情報発信になっているものと考えております。今後ますます重要性が増すものとも考えております。ホームページについては、提供できる情報は広報以上であるという長所もあり、ちなみにことしの七夕まつりや８月の花火大会へのアクセス数は１万件を超えておりますので、広報で周知することも重要ですが、ホームページでの情報提供も有効であると考えております。また、テレビやラジオの市政情報番組は気軽に視覚、聴覚から情報提供できるものと考えております。今後もメールマガジンなども含め各媒体の特徴を生かし、また連携させながら積極的な市政発信に心がけていきたいと考えております。 60 【登丸委員】　市民にとっては、市がどのようなことを考えているのかわからなければ大変不安になります。市がいかによい施策を打ち出したとしても市民が理解しなければ何にもなりません。また、市には説明責任があり、的確な市政情報を発信することにより市民と共通理解が得られ、そこで初めて協働ということになります。情報発信は、市民とのかけ橋であり、今後ますます重要性が増すものと考えますので、それぞれの媒体を有機的に活用した情報発信を要望し、次の質問に移ります。　市政懇談会についてであります。少子高齢化などの社会情勢が大きく変化する中で地方分権化が進み、地方自治体独自のまちづくりが求められています。本市では第六次総合計画にもあるように市民と行政がよきパートナーとして連携し、それぞれの役割と責任でまちづくりに取り組む市民協働型のまちづくりの推進を掲げております。この立場を理解し、対話を通して信頼関係を持つということであると考えます。そのために積極的な情報発信を行うとともに、積極的に市民の声に耳を傾ける必要があり、行政の透明性を高めていくことが重要であると考えます。そこで、市政懇談会について伺います。市政懇談会については、市長が市民から直接市政に対する意見や要望を聞くとともに、市民が市政に対する理解と認識を深めることを目的に開催していると聞いておりますが、平成19年度の開催状況について伺います。 61 【中島市政発信課長】　市政懇談会につきましては、平成17年度よりそれまで年２回の開催であったものをより広く、より多くの市民からご意見をいただくため市内全域を対象とし、行政自治委員のブロックごとに市内23地区で開催しております。平成19年度におきましては、私たちの環境をテーマに昨年４月から10月にかけて開催をいたしました。期間中1,055人もの市民の皆さんに参加をいただき、地球温暖化などの環境問題や紙リサイクルを初めとするごみ減量化の問題に対する活発な意見交換を行うことができました。なお、今年度につきましても７月から市民力・地域力による健康づくりをテーマに順次開催をしているところでございます。 62 【登丸委員】　市政懇談会は、市民にとっては市政のトップである市長に直接意見や要望を伝えることができる大変有意義な場であると思います。また、行政にとっても市民の生の声を聞くことができる大変貴重な場であるとも考えます。多くの提案や要望があったと聞いておりますが、それらに対して関係部署において十分検討されていることと思いますが、具体的に結びついたことがあったのか。あったとしたならば、どのようなものなのか伺います。 63 【中島市政発信課長】　施策に具体に反映された事例でございますが、平成19年度におきましては地域における新聞や段ボールなどの有価物の保管場所でありますリサイクル庫、市ではわが町リサイクル庫と呼んでおりますが、この設置費の助成につきまして多くの市民から要望がありました。このため関係部署におきまして検討を重ね、平成20年１月よりその設置費及び改修費に対しまして補助制度を実施いたしました。多くの市民の声を具体的に市政に反映すると同時に、紙リサイクルの推進を図ることができ、市民と協働によるまちづくりの推進に結びつけることができたと考えております。 64 【登丸委員】　市政懇談会のように広く市民の生の声を聞くことは、市民協働のまちづくりを進めていく上では大変重要なことと思います。また、市民にとっても市長と直接対話でき、市政に対する関心も高まっていくことと思います。今後社会経済情勢の変化に伴い、市民意識も複雑、多様化していくことが予想されます。こうした中でどのような考えで市政懇談会を実施していくのか伺います。 65 【中島市政発信課長】　これまで市政懇談会につきましてはテーマに沿った集中的な意見交換により先ほど申し上げましたように成果を上げてまいりました。このため限られた時間で一体感を持って意見交換をするためには多くの市民に共通しており、しかもタイムリーなテーマの選定が重要であると考えております。また、より多くの女性や若年世代の参加促進を図るなど会場の設定や開催時間などにも検討を加えながら引き続き実施していきたいと考えております。 66 【登丸委員】　要望でありますけども、社会経済情勢が複雑になる中で市民や行政を取り巻く情勢も複雑に変化しております。今後市民との協働によるまちづくりを進めていくためには、市政への市民参加を一層促進するとともに、市民と行政が目標を共有し、その達成のためにそれぞれ市政懇談会についてはその課題を達成できる有効な手段の一つであります。今後も継続して開催していただけますよう要望しておきます。　次に、山林火災用資機材の現況について伺います。消防行政については、近年国内においても大規模な山林火災が発生しております。先月も愛媛県の今治市において大規模な山林火災が発生し、約107ヘクタールという多くの森林が焼失しました。本市においては、特に大胡地区、宮城地区、粕川地区に広大な山林を抱え、貴重な森林資源としての役割を果たしております。幸いにも当管内では大規模な山林火災は発生しておりませんが、これらは季節によりキノコとりや紅葉と多くの人が山に訪れ、その危険性が指摘されております。山林火災は、一たん火災が発生すると地形や道路状況から大規模になることが予想され、さらに山林近くに住む住民への被害も大変危惧されております。また、山林には水利が少なく、高低差のある川の水を利用したり、遠距離のホース延長など消火には大変な苦労があると聞いております。さらには、消火に当たる消防団員が逃げ場を失って殉職したという痛ましい事故も発生しております。平成18年度、19年度事業においては、隊員の安全確保を図るため山林火災用のナビゲーションを購入し、消防隊に配備したと聞いております。そこで、お伺いしますが、現在消防本部で保有している山林火災用資機材の現況についてお伺いいたします。 67 【吉田警防課長】　消防本部で保有している山林火災用資機材の現況につきましては、各消防署、分署に消防隊員が背負って消火活動する山林火災用背負い式消火ポンプを合計64基配備しております。また、各消防署及び分署に今年度購入分を含めて携帯型の山林火災用ナビゲーション16台を配備しております。このナビゲーションは、ポケットサイズの小さなもので、人工衛星から発信される高精度の時間信号と位置情報を受信し、自動的に位置を計算して緯度、経度、高度、方位、時間などを表示し、目的地までのルートや距離を的確に知ることができます。山林内の険しい山道を一つ間違うと逃げ場を見失ってしまうことも多々あり、山林の地理に詳しい地元の消防団員などの案内人が頼りであります。また、来年５月に富士見村と合併することにより林野面積は今までの約２倍となる7,481ヘクタールと広大化し、ますます山林火災対策の強化が必要であります。ナビゲーションを運用しながら災害活動している消防隊が現在地を把握することにより各消防隊が連携をとり、消火活動することで消防隊員の安全確保が図られるものと考えております。 68 【登丸委員】　現在消防本部が保有している山林火災用資機材の現況についてはよくわかりました。しかし、有効な消火活動を実施する上でさらなる資機材の充実強化を図っていくことが必要と考えますが、今後の山林火災用資機材等の整備計画についてお伺いします。 69 【吉田警防課長】　山林火災対策用資機材等の整備計画につきましては、今年度山林火災用ナビゲーション６台を購入させていただきました。今後につきましては、消防隊１隊に１台の割合で配備することを目標としておりますので、来年度につきましても計画的に購入を考えております。さらに、山奥の活動拠点へ山林火災用資機材を迅速に搬送する多目的４輪駆動型の資機材搬送車両１台を購入するとともに、高所や長距離に送水ができる高圧軽量ポンプ１台、山林の傾斜地や不整地でもポンプや資機材を搬送することができるキャタピラを装備した簡易搬送車１台もあわせて購入し、整備させていただきます。これまでの山林火災の消火活動につきましては、平たん地と違い、急な傾斜地や不整地など資機材を搬送するのに大変な苦労があります。山林には水利が少なく、遠方の沼や池、それから急ながけ下を流れる小さな川の水をせきとめて重い可搬式の小型動力ポンプをおろして吸水し、幾つかの小型動力ポンプを中継させ、火災現場まで送水しなければなりませんが、一般の消防ポンプでは、なかなか消火に有効な放水圧力が得られません。今回の整備によりそうした問題点が解決し、省力化と活動隊員の負担軽減が図れるものと考えております。特に今回配備する高圧軽量ポンプは別名、高揚程ポンプと申しまして、重量が14キログラムと通常の小型動力ポンプの７分の１と非常に軽くて高圧力を生み出すポンプであります。性能的には、ポンプからホースを延長し、約800メートル先の地点において有効な放水圧力を得ることができます。このポンプは、群馬県では初めて導入されるポンプで、本年10月中に北消防署に配備を予定しております。以上です。 70 【登丸委員】　次に、119番緊急通報時における通信指令の対応について伺います。　先月の16日に栃木県鹿沼市で１時間当たり約60ミリという集中的な大雨が降りまして、東北自動車道下の市道が冠水し、たまたまその場所を通りかかった車が屋根まで水没。運転者の女性１名が車の中に閉じ込められ、不幸にもお亡くなりになったという痛ましい事故があったことは皆さんも記憶に新しいと思います。新聞記事やテレビなどの報道によりますと、亡くなられたご本人や目撃者の方から消防や警察に救助要請が複数回あったにもかかわらず、現場に職員を出動させなかったというあってはならない事件、事故が発生いたしました。なぜ出動させることができなかったのかという理由については、その後の所轄の警察や消防からの発表によりますと、この大雨により被害が続出して通信指令室に緊急通報が集中したため情報が錯綜し、付近で発生した同様の事故と混同してしまったとか、通報内容から正確な現場位置の特定ができなかったというようなことでありました。このことは、通信指令員の不適切な対応と申しますか、通信指令体制の不備により発生してしまった事件、事故であると思慮されますので、今後このようなことが絶対に起こらぬよう通信指令員に対する教育訓練の徹底と通信指令体制のさらなる充実が求められているところでございます。本市の消防では、職員に対して十分な教育訓練がなされていると思います。このようなことは決して起きてはいけないと確信しておりますが、しかし近年の携帯電話の急速な普及に伴いまして、地理の不案内な通りがかりの方からの通報で現場位置の特定が難しい事案もあると聞いております。そこで、お伺いいたしたいのですが、このような場合に本市の通信指令課ではどのような対応をとられているのか。また、携帯電話から119番緊急通報があった場合、発信者の位置が特定できる通信システムというものがありますが、これは発信者の位置がどの程度正確に把握できるものなのかお聞かせ願います。 71 【菊川通信指令課長】　委員さんご指摘のとおり現場付近の地理に不案内等の理由から通報内容のみでは正確な現場位置の特定が難しいという事案も発生いたしております。そのような場合の通信指令課員の対応といたしましては、通報者から視認できる商店の看板等目標となる構築物を聞き出し、大まかな位置が把握できた時点で即出動指令をかけ、それと同時に出動隊に対して無線により現場が見つかるまで徹底して付近を検索するよう指示をしております。さらに、引き続き通報者からの聞き取りを行いながら必要に応じて現場付近に居住する職員宅等に電話連絡をとるなどして情報収集を行い、可能な限り速やかに正確な現場位置情報の把握に努めているところでございます。　また、携帯電話からの119番通報に係る発信位置情報システムの精度の問題についてでございますが、このシステムについては携帯事業者のほうで昨年度から情報提供サービスが開始されたものでございまして、まだ本市の通信指令システムにはそのサービスを活用できる機能がございません。本市では、第六次総合計画の中の通信指令システムパワーアップ事業の一環として来年度に整備する計画となっているものでございます。したがいまして、精度に係るデータといたしましては平成18年度に国と携帯事業者のほうで検証実験を行った結果でございますけれども、これは携帯電話機本体の性能や通信事業者が設置している送受信アンテナの数によっても変わってくるものでございまして、これらの条件が整っている場合においてはその誤差が約15メートル以内というものでございます。また、条件が余りよくない場合でございますと数十メートルから数十キロメートルと大きな誤差が生じているというものでございますが、現在通信事業者のほうで急ピッチに情報基盤整備を進めておりますし、発信位置の特定が容易なＧＰＳつきの携帯電話機も普及しつつありますので、これからさらに精度が高まっていくというふうに考えております。以上でございます。 72 【登丸委員】　次に、消防団活動への支援について伺います。

　地域の安全、安心を守るのは地域を熟知した消防団で、その活動については高く評価するものであります。そこで、地域の自治会が消防団への活動支援をどのように行っているかお伺いいたします。また、南橘地区では消防後援会費が集められたにもかかわらず、違う目的で使われたと仄聞しておりますが、それらについて理解しているかお伺いいたします。 73 【赤川消防本部総務課長】　自治会の消防団活動への支援につきましては、各自治会が地域の消防団を支援するものとして後援会があるものだということは承知しております。このような後援会は、各地域ごとに古くから自治会と消防団との緊密な協力関係によって築かれて維持されてきているもので、それぞれの歴史を積んで現在のような形となっているものと考えております。その支援内容は、地域ごとにさまざまであると思われます。しかし、消防本部といたしましては自治会による消防団への活動支援内容については一切把握していないのが実情でございます。以上でございます。 74 【登丸委員】　今の答弁はわかりましたが、消防本部は消防団の事務局となっていると理解しておりますので、消防後援会費は公金であり、市民はその使い道については体を張って市民の安全のために頑張ってくれている消防団員の支援に使われているものと思っているわけで、その公金が80万円も流用された事実についてどう考えるか。市民は、事務局を消防が行っていることもあり、信じていることも事実です。このように市民からの善意、しかも消防後援会費の目的を持って集められたお金をほかに流用されるような事態を避けるにはどのような対策、手だてを行おうとしているのかお聞きしたいと思います。 75 【赤川消防本部総務課長】　基本的には消防本部が介在できるものではないというふうに考えておりますが、消防団と自治会はよい関係を保つことが大事であることは認識しておりますので、さらに円滑な関係が築けるよう消防団幹部とよく相談しながら実態の研究をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 76 【登丸委員】　終わりに、要望しておきますけれども、消防、救急は暮らし優先の取り組みであり、安全で安心、さらに生命都市いきいき前橋の基本であります。最前線で命がけで市民の暮らしを守るために活動する消防職員と消防団員の装備の充実、そして活動支援は最重要課題で最優先課題であると考えます。隊員、団員の安全確保のため装備の充実を積極的に進めることをお願いして、すべての質問を終わりにします。　　　　　　　　　　　　　　　（宮　田　和　夫　委　員） 77 【宮田委員】　順次お伺いをしてまいります。　まず、歳入についてお伺いをいたします。市長説明の３ページにもございますが、歳入の根幹をなす市税収入の個人市民税は税源移譲や定率減税の廃止などにより前年度と比べ27億5,000万円ほどの増、法人市民税は企業収益の伸びにより５億円ほどの増となりました。合計すると32億5,000万円となります。他方、譲与税、交付金関係では税源移譲までの経過措置として交付されていた所得譲与税の廃止、また定率減税の廃止に伴う地方特例交付金の減額で30億円余りの減、加えて地方交付税は三位一体改革の影響から15億円を超える減となり、合計すると45億円となります。つまり税源移譲といいながら、その実態は定率減税と市民税の増額という税源移譲がなされたものの、実質的には数字上、税源移譲にはなっていない、こういうふうに強く感じるわけでございますが、当局の認識についてまずお伺いをいたします。 78 【福田財政課長】　税源移譲に対する認識でございますが、19年度当初予算の市税収入は税源移譲による個人市民税が委員さんからもお話があったとおり20億円の増、定率減税廃止による個人市民税が10億円の増で、この制度改正分の増を30億円と見込みまして、これに固定資産税等の自然増収10億円を加えた40億円が18年度当初予算に比べ増収になるというふうに見込んでおりました。これに対しまして税源移譲に伴う所得譲与税が20億円減、定率減税の廃止による地方特例交付金が10億円の減で、これら制度改正による減、合計で30億円と見込みまして、制度改正分の増減はおおむね均衡するだろうというふうに考えておりました。しかし、減税廃止に伴う経過措置で設けられておりました特別交付金が見込みを下回りましたことから、地方にとっては大変厳しい結果であったというふうに考えております。 79 【宮田委員】　いわゆる三位一体改革という名で地方や国民に負担を押しつけまして、国の財政負担だけを軽減しての財政運営、つまりプライマリーバランス、国が求めている年度があるわけでございますが、その目標に向かってという意味合いが非常に強いというふうに私自身は感じているわけでございます。言葉を言えば三位一体ということではなく、改革でもなく、言葉をうんと悪く言えば国家権力の詐欺行為じゃないかと、こういうふうに思っているところもあるわけでございますが、本市の子供の国語力を高めると、こういう意味合いで施策展開している本市の行政当局、この部分は国の三位一体改革という言葉についてどのように受けとめておるのか重ねてお伺いをいたします。 80 【福田財政課長】　三位一体改革の受けとめ方でございます。実際のところ国全体の三位一体改革により削減をされた国庫補助負担金は約４兆7,000億円でございます。このうち税源移譲に結びついたものは約３兆円ございますが、１兆円はスリム化をされております。また、地方交付税の削減は５兆1,000億円で、国庫補助負担金のスリム化と合わせますと約６兆円を削減したにもかかわらず、約３兆円の税源移譲が実現されたのみでございます。国の財政再建が優先されたというふうな印象を強く持っておりまして、地方にとっては厳しい結果であったというふうに受けとめております。特に地方交付税の総額抑制や配分方法の簡素化は地方間の財政力格差、あるいは地方税の偏在の拡大という結果を招いておりますことから、改めて地方交付税の本来機能である財源保障と財源調整機能の回復により、地域間格差を是正する必要があるのではないかというふうに考えております。 81 【宮田委員】　認識についてお伺いをいたしました。私ども前橋市議会もこの三位一体改革にかかわる部分、多くの意見書を発議してそれぞれ送付をしている実態にあるわけでございますが、先日のテレビ報道等見ておりましたら今日の改革は地方が求めたものだから、そのとおりやったんだというような発言をする国会議員もおられたわけでございますが、地方六団体は交付税の問題というのはあくまでも地方財政調整を図るという意義について全く加味しないあり方については問題だというふうに地方六団体は逆に考えておるわけでございまして、地方が求めた三位一体改革というのは三方一両得という言葉もある、あるいは三方一両損という言葉もあるように、それぞれがお互いに痛みを感じるところは感じる、あるいはお互いにメリットを感じるところは感じると、こういうふうな意味合いでの真の三位一体改革を求めてきたと、こういうふうに思うわけでございますが、残念ながら現状は地方だけに痛みを押しつけると、こういうふうな共通認識に立たざるを得ないと、こういうふうに思っているわけでございます。答弁いただきましたが、ぜひ当局におかれましても交付税のあり方についてさらに国に申し上げるべきは申し上げる、こんな姿勢で臨んでいただきたいと、こういうふうに思っております。　次に、市税収入は前年度と比較いたしまして33億9,463万1,591円、7.1％増の510億306万4,790円となっております。他方、不納欠損額は前年度に対し3.4％減の４億4,855万414円となっているものの、収入未済額は6.3％増の43億6,288万9,297円となっております。この不納欠損と収入未済額の合計は市税調定額の8.6％に上っており、まじめに納めた市民の目線からすると、なぜなんだという声も聞こえるようであります。確かに市税の収納率は所管課の大変な努力によって0.2ポイント増の91.4％になっていることを評価しつつ、以下お伺いをいたします。　不納欠損処理に至る経過と主な理由等概略的にお伺いをいたします。　また、収入未済額が6.3％増となりましたが、これは税源移譲によっての影響なのか。あわせて後年度の不納欠損額にもかかわってくる要素もありますが、その原因をどのように分析されておるのかお伺いをいたします。 82 【滝澤収納課長】　不納欠損に関してのご質問ですが、滞納が発生した場合、まず滞納者と連絡をとり、滞納原因、今後の納付の見通しについて聞き取りをするのと同時に、資産調査、現地調査等を行い、滞納者の現状の把握に努めます。その結果、資産がありながら納付しない、または少額の納付しかない場合には差し押さえを行い、換価し、税に充当するという滞納処分を行うことになりますが、このような滞納処分をすべき財産がないときには不納欠損の前段となります執行停止を行うことになります。　次に、市税における収入未済額の増についてですが、所得税から住民税への税源移譲や定率減税の廃止などにより住民税の課税額、件数ともに増加したことによるものが大きいと考えております。ご承知のように所得税は収入のあったその年に源泉徴収されるのに対し、住民税は翌年に納めるという制度の違いがあることから、退職など所得の大きい変動があった場合には納付しにくいというようなことにも起因しているのではないかととらえております。 83 【宮田委員】　ご答弁いただきましたが、続けてお伺いをいたします。　決算意見書では、市税については初期滞納対策の実施や滞納処分の強化を図ったことなど収納率向上に努めた結果、収納率が向上しており、新たにコンビニ収納など市民が納税しやすい収納環境の整備を進めることにより市民サービスの向上も期待されると述べられております。確かに収納率は前年比0.2ポイント増の91.4％となっております。しかし、税目別に精査をしてみますと、個人市民税は1.6％増、法人市民税は8.5ポイント減、結果として市民税全体では1.2ポイント減であり、その他の税目は押しなべて1.1から1.6ポイントの増となっており、法人市民税の収納率の落ち込みが収納率増の要素を低くしてしまったとも言えます。そこで、お伺いいたしますが、法人市民税の8.5ポイントの落ち込みの要因は何かお伺いをいたします。 84 【滝澤収納課長】　法人市民税につきましては、国の更正処分に伴う更正増分の未収が収納率に影響しております。 85 【宮田委員】　法人は、厳しい経済を背景にいたしまして、倒産に至らないにしてもその経営環境の浮沈の変化は想定される以上の変化にさらされているというふうにも思っております。そんな市井の経済環境の中で、ややもすると事業者は納税よりも運転資金運用という現実もあろうかと思いますが、事業者の社会的責任を果たすという意味合いにおいては納税への理解を求めつつ引き続き努力をいただきたい、かように思う次第でございます。　また、不納欠損処理についても固定資産税と市民税でも法的手段まで講じて収納が不可能というところまで行われておるのか重ねてお伺いをしておきます。 86 【滝澤収納課長】　不納欠損処理についてでございますが、地方税法等の規定に基づいて厳正に行っております。この場合の財産調査ですが、現地調査を含めまして徹底的に行っており、必要に応じ捜索を行った結果、現に財産がなく、将来にわたって資力の回復のないということが明白な場合に初めて不納欠損の前段となる執行停止を行っております。 87 【宮田委員】　次に、監査委員の意見書についてお伺いをいたします。　意見書18ページの市税の税目別収入状況の記載がございます。市民税については、個人市民税と法人市民税とに記載されておりますが、19ページの税目別不納欠損額の状況、税目別収入未済額の状況については個人と法人の区分けがありませんが、それぞれお伺いをいたします。 88 【鈴木監査委員事務局次長】　決算審査意見書の作成の見直しについてでございますが、決算審査意見書の19ページにございます税目別不納欠損額の状況と税目別収入未済額の状況の市民税の記載を同意見書の18ページにございます税目別収入状況のように個人市民税と法人市民税の状況を記載することにつきましては平成20年度決算に係ります決算審査意見書で検討いたしまして、監査委員の決算審査の協議にお諮りしてまいりたいと考えております。以上です。 89 【宮田委員】　書式の関係はわかりました。　19年度の関係で不納欠損の関係、それから税目別収入未済額の関係それぞれ法人、個人という数字はすぐわかりますか。 90 【滝澤収納課長】　不納欠損の19年度の内訳ですが、個人市民税6,896万5,864円、法人市民税2,012万8,913円、収入未済額の内訳ですが、現年課税で個人市民税３億7,081万4,997円、法人市民税７億2,882万635円、滞納繰越額は個人市民税で７億9,678万3,988円、法人市民税9,006万2,714円でございます。以上です。 91 【宮田委員】　今数字をお伺いいたしました。収入未済額の状況、端的にあらわれているなというふうに思いましたのは、いわゆる現年課税分の法人市民税の未済額が非常に多いと。言ってみれば事業者が税金を納めるということよりも、多分企業の事業の運転資金ということで運用されておりながら滞納繰り越しになった段階で支払っているというふうな状況がかいま見られるなというふうに思うわけでございます。したがいまして、先ほど監査委員事務局から答弁いただきましたが、ぜひその辺の状況把握のためにも、お答えいただきましたけれども、20年度におきまして不納欠損並びに税目収入の収入未済額、こういった部分、現年、滞納分含めて個人市民税、法人市民税区分けして記載をいただくようにお願いをしておきたいと思います。　次に、不納欠損額についてでございます。前年比3.4ポイント減となっており、とりわけ市民税、軽自動車税にあっては件数、税額にあっても半減する努力をいただいております。そのご労苦は、一言で説明いただけないものというふうにも思いますが、徴収に当たりましてどんな工夫、努力を重ねてきたのか。また、先ほどもお伺いいたしましたが、これらの税につきましても法的手段まで講じても徴収が不可能と判断をいたしまして、不納欠損したものと考えますけれども、類例としてどんな状況になるのかお伺いをいたします。 92 【滝澤収納課長】　市民税と軽自動車税の不納欠損の半減理由についてでありますが、滞納案件の多くは複数の滞納税目が複合しているケースがほとんどといった状況でございます。したがって、滞納整理を進めていく中で結果として市民税や軽自動車税の件数と税額が減少したものと考えております。　次に、不納欠損の類例ですが、例えば外国人の方が帰国し、戻る見込みがなく、財産等も見つからない場合や法人の倒産など滞納者の所在及び滞納する財産がともに不明といった追及困難の案件などがございます。 93 【宮田委員】　関連してお伺いいたしますが、財産の差し押さえの状況についてお伺いをいたします。　不動産、債権の件数は年々増加しておりまして、不動産にあっては610件、債権4,229件に及んでおりまして、その労力も大変だと、こういうふうに思うわけでございます。なおかつ公売も12件執行し、落札件数は９件ということでございますが、どういう理由かわかりませんが、動産の差し押さえはゼロ件と、こういうふうになっております。華々しくインターネット公売ということで本市も立ち上げた経過があるわけでございますが、ゼロ件となっている現状につきましてその理由と今後の考え方についてお聞きをしておきたいと思います。 94 【滝澤収納課長】　納税交渉の中で完納や分納誓約などによりまして、結果として差し押さえまでには至らなかったことによるものであります。今後付加価値の高い動産、自動車など差し押さえを行った際にはインターネットの公売なども検討してまいりたいと考えております。 95 【宮田委員】　収入未済額が増加をいたしますと、本税に加えまして延滞金、これも法によりまして14.6％ということで当然に加算をされ、徴収することになりますが、延滞金の徴収額、19年度決算ではどういう状況になっておるのかお伺いをいたします。 96 【滝澤収納課長】　正確な数字は手元にありませんが、約３億円でございます。 97 【宮田委員】　延滞金の収入額が約３億円というお話でございました。今お話もいたしましたが、14.6％延滞利息は現在の低金利時代の状況の中では非常に高いと、こういうふうに感じる部分もありますけれども、これはあくまでも税金の支払いが遅延したためにある意味ではまじめに支払った人との公平性を保つ上での制度と、こういうふうに理解をいたしております。これらの徴収に当たりまして14.6％という金額についてある意味では過去の昔の話をよく聞きますと、いや、当局も裁量の範囲でまけてもらったよ、こういう話も昔は聞いた記憶もあるんですけれども、現状は当局の裁量によることなく公平な行政執行という立場で確実に徴収はされていると、こういうふうに理解をいたしておるわけでございますが、現状についてお伺いをいたしておきます。 98 【滝澤収納課長】　委員さんからご指摘のありましたとおり公平、公正という観点から法に基づいて適正に執行しております。 99 【宮田委員】　次に、決算の大要22ページにあります財産管理事業の（３）、税外収入未収金の司法書士の相談事業についてお伺いをいたします。　相談回数は10回というふうになっておりますが、事業の概要や所管別相談回数についてお伺いをいたします。 100 【福田財政課長】　司法書士への相談業務の概要でございます。税外未収金を中心に60万円以下の少額訴訟を初めとした法的措置の手続や債権の適正管理などについて適時適切に必要な指導、助言を受けることができる制度でございます。　また、所管別の相談回数でございますが、18年度は７課10件でございましたが、19年度は収納課が９回、粕川支所の総務課及び市民サービス課が同一案件で一緒に１回の相談を受けてまして、２課10件となっております。 101 【宮田委員】　相談管理事業も努力をしているということはわかりました。　次に、税外収入についてお伺いをいたします。まず、第12款分担金及び負担金についてでございます。不納欠損額は195万1,530円で、その内訳は老人福祉施設入所者負担金118万9,290円、在宅老人短期入所事業扶養義務者負担金42万6,260円及び保育所保護者負担金33万5,980円と、こういうことになっております。財政課は、不納欠損処理をするに当たり所管課の収納経過をどの程度まで把握をされて処理されておるのか、まずお伺いをいたします。 102 【福田財政課長】　不納欠損処理の状況把握でございますが、歳入予算の管理は歳出予算の管理と同様、原則的には各所属長さんにゆだねておりますが、毎年度収入未済のある所属長さんからは１年間の取り組みの成果や課題点などの報告を受けまして、収入率の向上策とともに不納欠損処理などについて協議を行っております。不納欠損処理につきましては、滞納者について徹底した調査の上で支払い能力がない、あるいは所在が不明であると判断されたものや消滅時効が成立したものについては先送りをせず、整理をしていくことも重要なことと考えております。今回の不納欠損につきましてもこうした考え方により所管課で判断し、処理したものでございますが、今後も引き続き少額訴訟等支援相談員制度の活用などによりまして滞納者に対する適正な対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 103 【宮田委員】　答弁いただきました。この不納欠損は、ある意味では扶養義務者がその責任を放棄したがゆえに発生したものであり、どんな事情が背景にあるのか、あるいは具体的な受益に対する負担ということでございまして、公平性の観点からは納付されるべきというふうに考えております。少し情けない思いもいたしますけれども、資料によりますると保育料の不納欠損は公立４保育所４世帯それぞれ5,400円、32万280円、1,800円、3,600円の合計33万1,080円、私立２園２世帯、1,800円と3,100円で、合計で4,900円、総計で33万5,980円と、こういうことになるわけでございますが、これらの細かい数値とその理由等については財政当局として承知をしているかお伺いをいたします。　たしか17年度決算でもお伺いをいたしましたが、そのときは191万2,035円の不納欠損処理を行いました。この欠損額は、平成13年度、14年度を除く平成５年から15年度のものと、こういうふうな答弁を受けておるわけでございます。したがって、この欠損額はいつごろの保育料なのか、あわせてお伺いをいたします。 104 【福田財政課長】　まず、保育料の不納欠損内容の把握でございます。決算調整時や予算の編成時などにおきまして不納欠損事由に該当する案件がある旨の協議はございましたが、具体的な理由や金額等につきましては３月の不納欠損処理伺の合い議の際に把握をしております。　また、今回の不納欠損額はいつごろの保育料であるかの把握についてでございます。不納欠損処理伺の合い議の際に初めて確認したものでございますが、平成10年度から14年度に係る保育料であると確認をしております。 105 【宮田委員】　財政課とすれば所管課のほうで責任を持って対応していると。３月の不納欠損処理する際に合い議として把握をしていると、こういう状況であるわけでございますが、欠損額についても17年度決算で聞いたときには13、14年度は除いてというふうなお話でございましたから、最近のものなのかなと、こういうふうに思ったんですが、今お聞きしますると平成10年から14年ということでございまして、ある意味では所管課の管理そのものもちょっと情けないなと、こんな思いもいたしているところでございますが、それはさておきまして、ちなみにこの保育料含めて負担金につきましては民法でいうところの時効というものは存在をいたしますか。 106 【福田財政課長】　保育料を含めました負担金の時効でございますが、一般的には地方自治法第236条が適用され、５年間権利の請求を行わないと金銭債権の消滅時効が成立するものと認識をしております。 107 【宮田委員】　いずれにいたしましても債務を請求しないというところに問題が発生をするという要素もなきにしもあらずと。実は、きのうの毎日新聞の中にも全国のいわゆる大学進学に伴う奨学資金、これにかかわる実態が報道されておりました。時効によって取れなくなったという件数も明記されておりましたけれども、これはある意味では業務の、言葉は悪いですが、怠慢というんでしょうか、手落ちというんでしょうか、そういうふうに言わざるを得ないわけでございますが、時効によって権利が消滅したなんていうことがないようにぜひ緻密な部分について財政当局としてもご努力をいただければと、こういうふうに思っております。　さらに申し上げれば、保育料は毎日朝晩に保護者と直接顔を合わせる機会があると。加えて公立の保育所長さんは出納員の発令もされていると、こういうふうに聞いているわけでございます。滞納の理由や保護者所得に大きな変化があるとすれば保育料の所得階層の変更手続を速やかに行うことによって滞納が生まれないような措置あるいは保護者にとっての実態に合った保育料に階級を変えると、こういうふうなことも可能になるわけでございまして、単純に滞納ということだけでなくて、市民サービスのいう観点からもぜひ所管課におきましても緻密に対応いただけるように財政当局という立場でもご指導いただければありがたいと、こういうふうに思っておりますので、申し上げておきます。　次に、保育料の収入未済。17年度決算の収入未済額が3,455万7,610円、18年度が3,755万3,900円、そして19年度は3,978万7,620円と年々増加をいたしております。また、19年度の内訳を見ると、公立115世帯で1,245万5,570円、私立212世帯2,630万450円、管外９世帯103万1,600円という状況にあります。合計をすると収入未済が約4,000万円弱、こういう実態にあるわけでございます。先ほどお聞きをいたしました司法書士の相談事業の成果は、実績としての成果は上がっていないな、こういうふうに思わざるを得ないわけでございますが、将来の不納欠損処理に至らないような施策や対策を検討すべきと、こういうふうに思うわけでございますが、特にお考えがあればお伺いをしておきたいと思います。 108 【福田財政課長】　不納欠損処理に至らないような施策の検討でございますが、これまで債権の管理に対する職員の知識が十分でないことなどを踏まえ専門家である司法書士の指導を仰ぐため少額訴訟等支援相談員制度を設けた経緯がございます。こうした制度も活用しながら各所管課の担当職員が債権保全の方法や消滅時効などの法的な知識の習得あるいは滞納者に対する対応方法などを徐々に身につけている状況にあります。債権管理に関する法的な知識が身につき、債権の管理がより適正に実施される段階に至れば可能なものから順次少額訴訟等の法的な措置を講じていく必要があると考えております。 109 【宮田委員】　次に、17年度決算でも指摘をいたしましたが、諸収入の収入未済金のうち住宅新築資金等貸付金元利収入についてお伺いをいたします。　1,955万6,664円の収入済額に対しまして8,764万5,426円の収入未済額になっております。ちなみに、17年度決算は収入済額2,395万4,179円、収入未済額8,525万4,682円、18年度決算は収入済額1,877万5,681円、収入未済額8,799万6,271円という状況であり、18年度比では収入済額で78万983円の増、収入未済額で35万845円の減となっており、取り組みの努力、こういったものはかいま見られるものの、依然といたしまして収入未済額は多い実態にございます。そこで、現状の取り組みの実態についてお伺いをいたしておきます。 110 【須藤粕川支所長】　住宅新築資金等貸付金の収納の取り組みについてですが、滞納額圧縮のため前橋市税外収入金の督促及び滞納処分に関する条例にのっとり定期的に督促、催告の手続を行い、あわせて電話による催促や戸別訪問、納付相談日を設置するなどして一括返済の困難な方に対し分納誓約をとり、滞納額の縮減に取り組んでいます。借り受け人に対する調査につきましては、資産明細、抵当権設定、保証人等の調査を行っており、あわせて高額滞納者に対する分納額の見直し、納税意欲の乏しい者への訪問指導強化、資産なし者の保証人への追及を開始しました。今後は、不納欠損処理、少額訴訟等の法的手段の実施についてもよく検討していきたいと考えております。また、これらの努力の結果として平成18年度末までは滞納繰越額が毎年増加となっておりましたが、平成19年度末で初めてマイナスに転じることとなりました。今後も引き続き粕川支所で一丸となって滞納整理の取り組み強化を図ってまいりたいと考えております。 111 【宮田委員】　それぞれ17年度決算時では、滞納は大胡、宮城支所にはないということでございましたけれども、現状も収納未済額はすべて粕川支所管内と、こういう理解でよろしゅうございますか。 112 【須藤粕川支所長】　収入未済額につきましては、大胡、宮城はなく、粕川支所のみです。 113 【宮田委員】　答弁の中で場合によったら不納欠損処理という言葉も出てきたんですが、たしかこの貸付金については保証人、さらには連帯保証人、こういうふうな制度もあるわけでございますんで、いよいよ最終的な手段ということになれば万やむを得ずということはあるでしょうけれども、極力不納欠損に至らない努力、こういったものを強く求めておきたいと、こういうふうに思います。そこで、それぞれの支所ごとに現在の貸付件数と残額、あわせて最終の償還期日についてお伺いをしておきます。なお、粕川支所につきましては滞納件数についてもお願いをいたします。 114 【須藤粕川支所長】　貸付件数、残額、最終の償還期日は、順に大胡１件、284万7,137円、平成29年３月、宮城支所６件、1,008万6,906円、平成32年３月、粕川支所においては63件、２億1,396万1,179円で、平成33年12月でございます。なお、粕川支所の滞納件数は44件でございます。 115 【宮田委員】　粕川支所については、44件の滞納ということでございます。あわせて粕川支所が一番最後で、最終償還期日が平成33年ということでございますが、ぜひ全額利子分も含めて収納済みとなるように努力をいただきたいということを申し上げておきたいと思います。　ここで問題提起をいたしたいというふうに思うわけでございますが、現在不納欠損処理はそれぞれの所管課で判断をして行っているようでございます。無論徴税を本務するセクションを除き、税外収入にかかわる不納欠損処理は行政としての統一性と公平性を期す立場から何らかの審査会を設置してその判断をする必要性を強く感じているところでございます。市営住宅使用料については、法的手段を講じながらその公平性を追求しておりますが、他の税外収入については少額訴訟等の手段も講じない中で、安易とは言いませんが、不納欠損処理に及ぶことはまじめに納付した市民に対する説明責任がつかないのではないか、そんなことを含めぜひ審査会を設置して議論いただく必要性を感じますが、ご所見をお伺いいたしておきます。 116 【福田財政課長】　不納欠損を審査する審査会の設置についてでございます。税外収入の不納欠損を行う場合の統一的な判断基準、これは必要であるというふうに感じております。しかし、納付者の公平性を考えた場合はまず収納することが第一でございますので、少額訴訟や支払い督促などの法的措置をどの所管課においても実施できるような対応を図っていくことが重要であるというふうに考えております。お話のありました審査会の設置につきましては、その後の対応として検討すべき課題というふうに考えております。 117 【宮田委員】　ぜひ努力をいただきながらさらに検討を深めていただければと、こういうふうに思います。　次に、もう一つでございますが、資産税課におきましては不動産等の現況調査によって課税の地目変更処理を行い、適切な課税に努力をいただいております。しかし、この変更は固定資産台帳はあくまでも農地であり、課税のみを宅地等に変更するだけであります。したがって、この情報を農業委員会へ速やかに連絡し、農地法違反の是正にも資する必要を感じているところでございます。農業委員も受け持ち地区はあるものの、すべてを把握できるわけでもなく、検討すべき課題であると思います。これが正しく行われない限り本市の耕作面積や土地利用計画のもととなる数値に差異が生じることにもつながります。統計数字を正しく管理するためにも必要と考えまするけれども、ご所見をお伺いしておきます。 118 【小菅資産税課長】　固定資産税における土地の課税上の地目につきましては、現況及び利用状況に基づいて認定し、評価、課税を行っております。そうした業務の中で転用許可を受けた農地につきましては、基本的には農業委員会から通知を受け、現況確認し、地目等の変更処理を行っているわけでございますが、そのほか一部資産税課において土地や家屋の実地調査により農地の現況上の相違などの情報を得る場合もございます。こうした情報を農業委員会へ連絡できないかということでございますが、農業委員会の業務上の有意性及び事務上の効率性、正確性などにもつながると考えますことから、可能な範囲で情報提供していきたいと考えます。 119 【宮田委員】　ぜひよろしくお願いをしておきます。　次に、決算の大要23ページにございます公用車管理事業、（４）、公務中における自動車事故対策として2,431万9,348円の記載があります。これは、先ほど質問がございまして、その中身については承知をいたしました。施策ではなく、賠償金ということだそうでございます。だとするならば、はっきりと自動車事故対策という記載でなく、自動車保険賠償金と、こういうふうに明記をすべきだというふうに思うわけでございます。議会の本会議に先立ちまして、事務局長から諸般の報告が行われますが、その際に公用車による事故の損害賠償にかかわる専決処分の件数が報告されます。随分私も多いなと、こういうふうな認識を持っておるわけでございます。先ほど職員課長から事故件数についても報告がございました。公用車による事故では、加害事故が15件、被害事故13件、その他公共施設用地内事故等10件と38件もの交通事故が発生しております。加害であれ、被害であれ、交通事故は取り返しのつかない悲劇になりかねません。ましてや公用車での事故は、結果として本市行政当局の社会的信用の失墜にもつながりかねませんが、行政としての職員交通安全対策について重ねてお伺いをいたします。 120 【宮下職員課長】　職員の交通安全対策といたしまして、夏季休暇の取得可能期間中でもあり、また家族旅行などに出かける機会の多い７月下旬に毎年全職員を対象とした交通安全研修を実施しております。この研修は、群馬県警から交流職員として安全安心課に派遣されている現役の警察官が行っておるところでございます。また、部長会議を通じまして平成18年度以降交通事故等審査委員会の審査結果を受けまして、事故件数や起こりやすい事故のケース、運転上注意する箇所や免許証の携帯について注意喚起を行い、さらに夏季休暇期間及び年末年始の休暇前に安全運転に対する意識啓発を初め服務規律の遵守の通知を出し、徹底を図っているところでございます。このような対策を行っておりますが、交通事故の件数は減少傾向に転じていないことから、今後も引き続き全職員に対して有効な安全対策を講じるよう努力してまいりたいと考えております。以上でございます。 121 【宮田委員】　答弁いただきました。正副議長のところには決裁ということでよく報告が回ってまいります。その文書を見ましても極めて不用意、不注意だな、なぜこんな事故がというようなことも起きていることを承知いたしております。当局も道路交通法に基づきまして安全運転管理者、副安全運転管理者の届け出をしているという先ほど来の答弁がございました。当然その責務を負うということになるわけでございますが、この安全運転管理者等は何名の届けをし、どのようにその職責を果たされていると考えているのかお伺いをいたします。 122 【関口管財課長】　安全運転管理者につきましては、運転業務の管理、自動車の管理などを行うとともに、運転者が交通ルールを守り、安全運転をするよう指導教育をする責任者でございます。そこで、先ほどお話のあったとおり道路交通法に基づきまして所有する車両の台数により安全運転管理者を指定し、毎年法定講習を受講実施いたしております。人数的には、安全運転管理者が車両５台以上の所有ということで26名、副安全運転管理者につきましては車両20台につき１名ということで９名、合わせて35名が指定されておるところでございます。安全運転指導及び車両の維持管理につきましては、安全運転管理者である所属長にゆだねておるところでございます。 123 【宮田委員】　それぞれ正が26名、副は９名ということでございまして、合計35名の安全運転管理者を任命しているということでございます。答弁の中にもございましたけれども、清掃事務所だとか、あるいは消防署だとか、車両を比較的日常的に多く運行するような状況の中では多分それぞれ所属長を中心に朝の朝礼等、あるいは引き継ぎ時点含めて大変努力をいただいていると、こういうふうに思いますが、何もそこの事故率が高いわけじゃございませんで、ほかのセクションの事故が非常に多いわけです。そういう意味合いではぜひ安全運転管理者の責務を果たすと、こういう意味合いで努力をいただければと、こういうふうに思っております。よく民間企業では緑十字ということで、交通事故を含めまして作業事故の撲滅運動を展開しております。無事故の啓発運動を展開すると、こういう姿勢が非常に強く必要かなと、こういうふうに思っております。職員課長からるる答弁いただきました。それだけの施策を展開してもこれだけの事故が起こっているという現実を見るときに運動そのものがマンネリ化していないか、指導がマンネリ化していないか、こういうふうに感じるところもあるわけでございます。今日の事故そのものをいいますると、月に３件ぐらいは事故が起こっているよと、こういうことになるわけでございますから、とても緑十字にはならないかもしれませんが、ぜひ職場内に取り組む姿勢あるいは無事故記録への挑戦、こんなような工夫もあってしかるべきというふうに考えますし、安全運転管理者を統括するのはどこか明確にして取り組む必要性を感じます。労働安全衛生委員会並びに事故審査委員会は、これは職員課の所管ですという立場にあるわけでございますから、ある意味では任命の手続どうのこうのというのは管財課でやっているようでございますが、本質的には私は職員課の中でこの労働安全衛生にかかわる部分、事故が起こってからでなく、事故を起こす前というふうな取り組みのあり方、こういったものをぜひ追求していただきたいと、こういうふうに思いますが、ご所見ございましたらお聞きをしておきたいと思います。 124 【宮下職員課長】　委員さんご指摘のとおり職員課では交通事故等審査委員会あるいは労働安全衛生委員会を所管しております。また、安全運転管理者につきましては管財課のほうで集約をしているということもございます。いずれにしましても事故件数の状況から、今後全庁的な取り組みも必要と思われます。安全運転管理者につきましては管財課で所管しているので、そういった情報をいただきながら安全運転管理者の意識啓発あるいは事故防止への取り組み事例の紹介、所管によってはさまざまな工夫もしているところもございますので、そういった情報共有など横のつながりを図りまして、交通事故防止に今後努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。以上でございます。 125 【大崎委員長】　宮田委員にお伺いします。　質問継続中でありますけども、10分程度で終わるようでしたら…… 126 【宮田委員】　そんなにかからない。 127 【大崎委員長】　かからないですか。じゃ、継続してよろしくお願いいたします。 128 【宮田委員】　もう最後の質問です。　職員の先進地視察研修についてお伺いをしておきます。財政も決して豊かではないことは承知をいたしております。しかし、多くの自治体で先進地と言われるような取り組みをしている自治体も存在をいたしております。それぞれの多岐にわたる行政サービスの維持向上のためにさまざまな制度や方法を駆使し、つくり上げているのはほかならぬ働く職員であり、そこに住む人たちでございます。私ども議員も政務調査費の活用を図り、調査研究を進めておりますが、職員にあっても将来の投資というふうに考えまして、対応すべきというふうに考えております。とかく財政が厳しいから抑制されている嫌いもあるやに仄聞をいたしますが、現状についてお伺いをいたします。 129 【宮下職員課長】　先進地視察研修の現状でございます。研修という位置づけでは実施をしておりません。しかしながら、財団法人群馬県市町村振興協会が主催する事業がございますけれども、この派遣研修の事業には参加をさせていただいておりまして、18年度で５名、19年度で３名、本年度では７名の職員が参加をしているところでございます。市といたしましては、各部で抱える政策課題への対応、将来への施策展開のための先進事例の調査研究などにつきまして部ごとに調査研究旅費は予算計上されており、各部の実態に合わせた先進地視察が実施されておるところでございます。 130 【宮田委員】　情報化社会ということでインターネットでの情報取得も可能と、こういうふうに言われるわけでございますが、やはり百聞は一見にしかずというように現地での視察調査は結果だけでなく、経過や問題点、さらには今日的課題などホームページでは見ることのできない情報や、さらには現地そのものを見られるという効果もあるわけでございます。ちなみに、19年度における職員の調査研究旅費の予算額と執行率、加えて主な調査項目とその成果についてお伺いし、さらに今後の考え方についてもお伺いをいたしておきます。 131 【福田財政課長】　調査研究旅費の予算額と執行率でございます。19年度の最終予算額は216万6,000円で、執行率は58.5％でございました。主な調査項目でございますが、防災行政無線を中心とした防災行政施策の状況、フィルムコミッションの事業運営、斎場の予約システム、保健所の建設設計、ばら園の減農薬対策などの調査を実施しておりまして、各種施策の円滑な推進に生かしているところでございます。今後の調査研究旅費につきましても引き続き行政課題の解決に資するとともに、執行率の低い部署については積極的な活用を促してまいりたいというふうに考えています。 132 【宮田委員】　答弁を受けました。それぞれの行政課題について積極的に実施をしておるということでございますが、それぞれ各部に予算づけがなされておるようでございますが、執行率が58.5％ということでございます。したがいまして、ある意味では巷間ちまた聞く、いや、財政が厳しいからということでなくて、予算づけはしてあるけれども、実際的には職員そのものがその行政課題等含めて視察に行っておらないなというふうな現実もあるわけでございます。今日地方分権、都市間競争と言われる現在、先進自治体に学ぶべきことも大事でありますが、予算上につきましては今答弁いただいたように十分もう配意されているというふうに理解をいたしました。要は職員の目的意識を持った姿勢と日常業務との遂行のかかわり、調整、こういったものもあるのかなと、こういうふうに思うわけでございますが、ぜひ財政が厳しいからと、こういうふうな風潮についてはなくしながら人材育成あるいは政策課題に対する調査は積極的に臨んでいただくことが将来の前橋市の発展にとって必要不可欠と、こういうふうに思っているわけでございまして、十分認識を新たにいたしながら努力いただきたいということを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。 133 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【大崎委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時４分） 134 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時４分）【大崎委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（立　見　賢　三　委　員） 135 【立見委員】　それでは、順次質問をさせていただきますが、初めに前工の、前橋市と県との土地交換について当初質問させていただきますが、市長並びに副市長にご答弁をお願いする機会が多くなろうかと思いますけど、よろしくお願いいたします。

　前工跡地の汚染問題が明らかになってから私は群馬県の職員、特に管財課の職員さんにお伺いをしたことがございます。その場でその担当者から前工跡地を含めた今回の土地の交換については平成17年の10月ごろ前橋市のほうから強い要請があってこの話が持ち上がったというようなお話を承ったことがございます。そこで、土地の交換について当局に資料をいろいろお願いをしたところ、事務的な手続については平成18年に入ってからと認識をしておりますが、県と市の両管財課が具体的に交渉を行ってきた当初の経緯から交換に至るまでのまずプロセスについてお伺いをいたします。 136 【関口管財課長】　今回の土地交換に当たりましては、平成17年末ごろから県の管財課と連絡をとり合いながら平成18年３月から具体的に交換内容の協議が始まりました。以上でございます。 137 【立見委員】　そこで、18年の３月から事務的な交換手続が始まったわけですが、その事務手続に至るまでの県と、それから当時多分上層部というお話ですから、前橋市は高木市長、県は知事さんかどうかわかりませんが、上層部との話が持ち上がったという経過があるかと思いますけど、その辺について私は説明をまだ受けていませんので、市長からご説明願えればと思います。 138 【高木市長】　今管財課長から答弁をさせていただきましたとおり17年の末ごろから県の管財課と連絡をとり合いながら18年３月から具体的に交換内容の協議が始まったわけであります。この３月から始まった協議内容については、随時協議内容も庁内で報告をし、相談を進めながらやってまいりました。私は、この土地交換の問題について今知事という話が出ましたけれども、直接お会いする機会に、これ年次、いつというのは記憶にありませんけれども、直接こういう話が始まっていますと、ぜひよろしくお願いしたい、こういうことで話したことは記憶にあります。何年何月というふうな記憶はございませんけれども、知事に直接こういう話が始まっています。それは、市有財産の貸与でありますし、県有財産を借りていると、こういうものの整理をしたいという私の考え方に基づき、さらにはいろいろと本会議でも議論になっておりますけれども、都市緑化フェアのバックヤードとして、これは県が主催でありますから、都市緑化は。我々、高崎と前橋が共催ということでありますから、そういう中でもここを使うことがいいのではないかというようなことで、そういう話と相まって、それでは市有財産の貸与の部分もあるんで、交換をすることがそれぞれの課題を解決するのにいいだろうというようなことで話を直接させていただいたことがあります。それは、何度も何度もしたということではなく、１度ぜひお願いします、わかりましたというような記憶でございます。 139 【立見委員】　今お話をお聞きしますと、３月までの話はわかりました。しかし、それ以前に市長のほうから、つまり前橋側からこの話が提案されたということだけは事実だったと確認をしてよろしいですね。 140 【高木市長】　ですから、平成17年末ごろから協議が始まって、その後知事さんにこういう話が今事務レベルで行われているというふうに話したというふうに今お答えしたわけなんですけど。それ以前ではなくて。事務的に最初は整理ということで始まったというふうに私は承知をしております。 141 【立見委員】　それ以前に話がなければ、私はこの話は多分持ち上がる話ではないのかなと。多分それ以前に、先ほども県上層部という話がありましたけれども、それ以前に市長なりが話を持っていかなければこの話は進まなかったんじゃないかと思いますけど、そういうことはなかったということですね。 142 【高木市長】　先ほど申し上げたように市が貸与している土地、その整理はしていきたいというのが基本的にありました。今立見委員のご質問のように私が直接県に、知事に最初に話をして始まったというような記憶はありません。そういうことではなかった。私が整理をする中で市の管財課にそういう話をさせていただいて、市の管財課から県の管財のほうに、担当のほうに話を最初はさせていただいた、こういう経過だと思います。その後、協議が全く最初からうまく交換できるとかなんとかいうことでありませんので、まず管財課から話をさせて、その後ある程度協議が進んできたところで知事にお会いする機会がありましたので、私のほうから話をしたと。立見委員質問の中で、上層部で市が強い要請があって土地交換を行うことになったというふうに県の関係者から聞いたということでありますけれども、それはその後の話だと思うんです。協議が進んで最初から私が知事のところへ行って交換をしてくれというような話ではありませんでした。 143 【立見委員】　管財課長、今の市長のお話のとおりでよろしいんですか。 144 【関口管財課長】　同様に記憶しております。 145 【立見委員】　そこで、それ３月９日以来いろいろ折衝をしてきたというお話を聞いております。そして、県の管財課と市の管財課、課長含めていろいろ細かい協議が日ごとに行われていたわけですが、例えば８月30日に協議を行ったと。そして、それに対してどなたが県の話し合いにこれでいこうかとか、そういう協議の決裁をしたのかどうかお願いいたします。 146 【関口管財課長】　本件の契約に関しましては、協議を重ねまして実質的には18年の９月に不動産取得処分検討委員会の場におきまして交換についての承認をいただいた後、平成18年10月18日に交換契約を締結したというようなことでございます。 147 【立見委員】　例えば９月６日に朝の10時から10時40分の間、県の管財課の課長以下と前橋市の課長以下で例えば土壌汚染の調査費用等々の協議をしているわけです、約40分間。そうしましたら前橋市の管財課はこの話については持ち帰って協議をしたいと、こういう返事をしているわけです。そして、持ち帰ってその夕方、じゃこれでいいですよと、費用については前橋市が出しますよという判断をしているわけですが、多分私は管財課長に、また財務部長にこの判断はなかなかできないんじゃないかと思います。そこで、事務決裁するとすれば事務方のトップであると私は認識していますが、副市長がいろいろ回数を重ねるごとの決裁といいますか、それはどういうふうにかかわってきたのか説明をお願いいたします。 148 【大塚副市長】　今のお話でありますけれども、本会議でも何度か答弁がされておりますように県と市の信頼関係のもとに担当課長たちがしっかり協議をしたという報告書でありますので、それを決裁してまいりました。 149 【立見委員】　そうすると、個々の協議、例えばそこに汚染物質があるであろう、しかし大量にはないであろう、それで副市長は決裁をした。また、有害物質の除去についても7,000万円しようがないねといって決裁をした、こういうことでよろしいんですか。 150 【高木市長】　今の話は、私もよく覚えていますけれども、今立見委員から話がありましたように県と協議をする中で県がそう大量にない、例えば交換物件であります産業技術センター、これがそこで交換ということになると向こう５年間ほどの賃貸料が例えば無償では貸していますけど、有償ということになると7,000万円ぐらいだ。十分その範囲で補えるものだ、土壌汚染の程度は、濃度は。そういうことでありますから、今お話があったようなことも含めて検討して決裁をさせていただいたと、こういうことであります。 151 【立見委員】　市長は相当この土壌汚染に詳しいのかなと。今いとも簡単に大量にないとか、7,000万円の費用でおさまるのかなと。しかし、土壌汚染というのは調べてみなければわからないわけですよね。それで初めてそこに費用が発生すると私は認識をしています。今市長は、このいろいろな合意文書に至るまでの経過のメモを盾にして今回の調査除去費については県にというような話をしていますけど、これは私は軽過ぎるのではないかと、そういう物の考え方が軽過ぎるのではないかと私は思っています。というのは、例えば交換の合意書、３つの契約とも平成18年の10月18日に契約されているわけです。契約書と合意書と、それから県有財産譲与契約書と３つの契約書が同じ日に、10月18日に締結をされておる。そして、その中に交換契約第13条に基づく乙の履行義務というのがありまして、この中に土地交換契約書第２条に記載する元群馬県立前橋工業高等学校跡地、飛ばしますけど、は土壌汚染対策法第３条第１項に基づく調査を行う必要が生じていると。そこで、調査及びその結果報告は新たな土地所有者である乙が行うものであると、こう書いてあるんです。それで、この合意書には瑕疵担保責任も問えないような合意書が契約されているわけです。合意されているわけです。こういう中でこの合意書が締結されている中にあって、市長はまだだましたほうに罪があるのか、だまされたほうが罪があるのかと思っているんですか。 152 【高木市長】　ご質問の中で私が土壌汚染について詳しいわけではありません。県の担当からそういうお話をいただいたんで、そのままをお話をし、それは私どもが事務方で協議をしている中で記録に残っているものを私が今記憶をたどりながらお話をしたことでございます。　この合意書並びに契約書を結んだのは、決裁をしたのは軽率ではなかったかという質問でありますけれども、この合意に、また契約に至る中で土壌汚染についてはいろいろ検討も内部でいたしました。大丈夫かというような話はいたしましたけれども、あくまでも県がそう大量にない、そういう信頼関係に基づく私は決断をしたと。ですから、今内容を立見委員持たれてお話をいただいておりますけれども、富士機械もあの北校舎を全部買収をした…… 153 【立見委員】　富士機械のことは聞いていないからいいです。 154 【高木市長】　いやいや、ちょっと待ってください。県は、こういう県有地の処分について同じ内容で、こういう内容でしていただかなければならないというようことで今大量にない、ある面ではうちが貸しているまんまの7,000万円というお金ですけども、それ以内で十分おさまるというお話のお互いの信頼関係に基づいて決裁したことは、契約したことは私は決して軽率ではなかった、お互いの信頼関係に基づくものである、このように考えております。ですから、県の契約内容は他の団体であっても同じ内容でしているんです。そこをご理解いただきたいと思います。 155 【立見委員】　契約に至るまでは、いいですか。それは、官でも民でもいろいろな議論がなされて契約に至るんです。それだけの議論があります。ないだろうとか、あるだろうとか、多いだろうとか、少ないだろうとか、それらのものを包括して判こをつくわけでしょう。全部の話、それが正式な議事録として残っているとかなんとかという問題ならまだ話が多少は理解できますけど、ただメモっていたものがこれで審議だとか何かという問題じゃないと私は考えています。途中にいろんなやりとりがあるのは、これは契約の場合、当たり前なんです。その中で市長と当時の小寺知事と契約したわけですから、契約が最終合意なんです、契約書が。そうでしょう。そのやりとりのことが最終合意になるようだったら世の中契約社会成り立たないですよ。そう思いませんか、市長。 156 【高木市長】　それは、契約、契約というふうに、それは最終的なものです。だけど、その前提としてこれだけの要素の錯誤のある契約でありますから、私はいろいろそれは立見委員がどういう考え方か知りませんけれども、これは県もしっかり協議のテーブルに着く必要のある内容だと思います。土壌汚染というのは、県も自分たちがそういう契約書式でやっていると、それを押したと、契約を結んだと、それがすべてだという考え方ですべてをやるんであれば、それは私どももそれに対しては反論しなければならない立場にあります。32万市民のやっぱり利益を守らなければならないのが私の立場でありますから、それは契約以前の問題として私はお互いの信頼関係、そしてこれだけの契約に要素の錯誤があれば、私はそれはそういう一方的な判こを押したほうが全部悪いとなれば県は大変な立場に立っているということになります。それは、今まで全部そういう契約で来ているわけですから、同じ隣接地の土地だって。そういうことでは私はないと。それじゃ、それを契約を盾に市だから責任を持たない、民間だから責任を持つ、そんな態度は私はいかがなものかと、こんなふうに思います。立見委員は、そういうのは契約がすべてだから、民間でも市でもどこの団体であろうが面倒見る必要はない、契約が第一なんだ、すべてなんだ、こういう考えであればこの土壌汚染問題は日本じゅう、私は解決できないと思います。 157 【立見委員】　市長、私はこういう市長の持論、何というか展開みたいのを聞こうと思ってこの場にいるんじゃないんです。きちっと契約という行為についてどういうふうに考えているかということを私は聞こうと思ってお呼びしたわけです。　そこで、じゃわかりました。汚染については、これは前橋工業高校は特定施設ですか、に指定されているわけですから、市のほうも把握をしていたわけですね、当然。土壌汚染防止法が成立し、そしてその対策も求められているという中で県から市のほうにいろいろな情報が流れてきている。例えば昭和58年に県の教育委員会から当時の下水道の管理者に書類が来て、それでこの特定施設廃止届等も出されているわけです。そういう中で、そういう中にもきちっとその汚染物質が含まれているわけです。例えば水銀であるとか、カドミウムであるとか、昭和58年当時市長が前工にいたかどうかわかりませんけれども、こういうのが含まれていて、こういうデータが全部市のほうに来ている。こういう情報が入っている中で、例えば管財課と環境課の連携というのは一体どのように進めてきたのかお示しお願いします。 158 【関口管財課長】　環境課と管財課の連携はというお話でございますが、管財課といたしますと、群馬県との交渉の中で県が土壌汚染に言及をいたしまして、前工と工業試験場が有害物質使用特定施設であることを確認した段階から法律に基づきます諸手続につきまして確認をいたしました。何分当時は専門的知識が十分ありませんでしたので、環境課に対しまして専門的な立場からいろいろとお聞きをした経過がございます。また、土壌汚染調査、水質汚染調査、駐車場整備の検討や暫定整備等につきましても確認しながら行ってきたところでございます。さらに、土壌汚染の告示後の地元説明会等におきましては連携して両者で説明に当たってきているところでございます。 159 【立見委員】　そうすると、もう市の環境課も管財課もある程度土壌汚染においてはつかんでいたと、こういうことですよね。つかんでいたのに、これがまたいとも簡単に校舎を解体しちゃうと。私がこの県有財産譲与契約書に書いてある文言を見ますと、例えば体育館についてはスポーツ団体に貸し出して何年間か使うよというようになっているのも平成19年にもう壊しちゃっていますから、３年間は使うわけになっているのがもう何もなくなっちゃっている。こういう余分なことをするから私は余計事後対策が大変になってくる、余分な負担がかかってくると思いますが、市長、どうですか、その辺のところ。もうそういうふうに指示を出したんですか、早くやれと。 160 【高木市長】　先ほども申し上げたように都市緑化フェアのバックヤードに使いたいと、こういうことでそのスケジュールにある程度合わせて前工跡地を緑化フェアのバックヤードに使うというような考え方を県とのこのフェアの運営に関しての協議の中でそうしましょうということになりましたので、このような形をとりました。体育館についても立見委員からお話がありましたように、そういうことでもなければもう少し地域に開放するということも手だてだと思いますけれども、その開放も前橋市が都市緑化フェアのバックヤードに使うというようなことをしっかりお話をさせていただいて解体に至ったということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 161 【立見委員】　環境からその交換のほうにまた戻りますけど、あえて結果は前橋工業高校の跡地を使わなくても共愛の跡地で十分に間に合ったわけです。例えば前工を使うにしても前工のグラウンドを使えばいいわけです。何も校舎を解体し、かつそこに解体したものをおんまける必要は何もないんじゃないかと。私は、この都市緑化フェアのバックヤードということが果たして土地交換の大きな名目になるのかどうか疑わざるを得ないです。交換して壊して、そして土壌汚染を拡散したかどうか、それはまだはっきりわかりませんけれども、してしまって、そして結果としてその土地が残るわけですから、私はそれだったら前工の土地を、県主催ですから、県に頼めば、おい、県、前工跡地貸してくれよと、貸してくれるでしょう。それで進めればよかったんじゃないですか。そして、よく調べてから次の段階のステップを踏めばよかったじゃないですか。どうしてあんなに急がれたんですか。私には理解ができません。 162 【高木市長】　立見委員には理解はできないかもしれませんけれども、あのときはバックヤードに使おうということで進めさせていただいたわけであります。　今土壌汚染の拡散という話がありましたけれども、私は校舎、建物にそれぞれ有害物質が付着していたり、また建物の中に入っていたりしたんではない、このように思います。ただ、それもこれからいろいろ調査をすれば明快になってくることだと思いますので、調査結果によっては今の立見委員さんのお話のように例えば有害物質が校舎の中に付着をしていたり、コンクリートの中にたくさん入っていたり、こういうことになれば私は問題が、今言う展開が違うというふうに思いますけれども、それはあくまでも調査結果を十二分に検討した上でまたお答えをさせていただきたいと思っております。　急ぎ過ぎたんではないかという話でありますけれども、バックヤードに使って結果としては共愛学園等で十分対応させていただいたわけでありますけれども、これは前工跡地が使えないということになってから急遽協議をして共愛学園の跡地を使ったものでありますので、その辺には考え方の、とらえ方の少し違いが私と委員さんの中にはあるかなと、こんなふうに思います。 163 【立見委員】　話を少しじゃずらしまして、県との協議という話が出ました。今県は協議に乗っていただいていないようでありますけど、副市長は私にことしだか去年に答弁いただいたときに私は県の職員を長い間して県の米びつの底まで、また貯金通帳までわかっているというような答弁をしているわけです。副市長、こういう問題が発覚し、市長が県に協議を申し込むんだよという答弁とか記者会見した中でその後例えば弁護士なり、副市長が県に行くなり、その後どういう対応をなさっているのかお伺いをいたします。 164 【大塚副市長】　いろいろ細かい対応について幾つかありますけれども、弁護士さんとは私も何回か相談をさせていただいております。また、県についてもそれなりのお話し合いをしておりますけれども、実際記者会見で知事さんがかなり明快に回答しておられますので、我々のレベルではなかなかいろんなことは申し上げるわけにはいかないというのが現状でございます。 165 【立見委員】　つまり副市長については行っていないということですね。話もしていない。そして、これからも知事があれだけのことを言っちゃったら話もできない。こうなりますと、この話はもう前へ進まないんじゃないんですか。きょう例えば仮説だとしますよ、県がこの話に乗って5,000万円ぐらい面倒見ようという話になったとします。そうしましたら今度はそれこそ県民からクレームがつく話じゃないですか。きょうここにいる職員さん前橋市民の方が大多数だと思いますけど、前橋市以外の方もいらっしゃいます。市議会議員は前橋市ですけど。そうしますと、この費用負担を、私たちは前橋市民であり、群馬県民なんです。立場を変えれば何で群馬県が出さなきゃいけないの、こういう契約をしておいてという話にもなるわけです。そう思いませんか。 166 【大塚副市長】　今立見委員さん聞き違えたかもしれませんけれども、県の側の職員のほうが、１つのトップが判断的な記者発表などしているので、我々が何かを言うのは難しいというお話があって、私はいろんなこと言っていますけれども、それ以上は進んでいないというようなことでありますので、私がほうが言っているんじゃなくて、向こうのほうがそういうお話をしています、そういうことであります。 167 【立見委員】　それと、そうしますとどうにかなるんだと、そういう認識にあるわけですか。 168 【大塚副市長】　この話につきましては、さらにしっかりした協議が進んでいけば、お互いの関係でありますので、きちんとした処理ができるのではないかというふうには考えております。 169 【立見委員】　そこで、今実際問題として汚染された土地が坪数にして8,000坪ぐらいですか、あそこにあるわけです。それで、お聞きをすると、その対策として当初は飛散防止のために舗装するというお話も承りました。ところが、時がたつにつれて舗装をして既存事実をつくっちゃうと県との協議もままならないから、とりあえず仮に水がこぼれないようにしておくというようなお話も承りましたが、私はこれは大きな間違いだと思っています。県との協議をするためにお金をかけないというような、そういうような間違った行政施策は私はするべきじゃないと思うんです。やるんなら市民への健康被害が拡散しないためにきちっとやることが私は必要だと思いますが、市長、その辺についてどう考えていますか。 170 【高木市長】　おっしゃることは、よくわかります。先ほどから繰り返しておりますように、この問題は今までも前橋工業高校があそこにあの状態で存在をしていたわけであります。私どもは、周辺の井戸水等も調査をさせていただいて土壌汚染がそこまで至っていない、市民生活に不安を与えたことは大変申しわけなく思っておりますけれども、その上で最大限市民の利益を守る、さらには市民の安全、安心を守る、私は今のこの前橋工業高校跡地の土壌汚染については最大限のこれが策だというふうに考えてこれをとり行わせていただきたいと、このように思っております。そういうことを総合判断して私は今立見委員さんのおっしゃるようなことも、そういう考えもよくわかりますけれども、今の現状としては最大限市民の不安を解消できるように、さらには安全、安心を守れるようにということでこの策を実行したいということで議会にも提案させていただいたわけでございます。 171 【立見委員】　市民の安全、安心、これを守るのであれば土壌汚染対策法で定められている立入禁止という措置も、軽い措置もありますけど、飛散防止等々にきちっと対策をとるのが私は行政の大きな仕事だと思っています。安全、安心というのは、最も大切な公共サービスの一つなんです。そのサービスができないで市長、私は何考えているかわからないんです。本来ならするべきだ、２億円かかっても。と私は思います。それで、私は市長からこういう答弁聞くとは思わなかったけど、前橋市は健康医療都市にいくわけですよね。市民の健康を守るんだったら、きちっとした対策をとるということを私は望みたいです。 172 【高木市長】　繰り返しでありますけれども、私はこの方法でもって安全確保を図りたい、このように考えております。立見委員は、舗装することがベストであり、この簡易な飛散防止策では足りない、市民の安全が守れない、こういう考え方のようでありますけれども、私はいろんな専門的な立場の人たちのやっぱり意見も聞かせていただいてこの策をやることが大事だと、させていただきたいと。どうしてもその中で県との協議を進めていくことが私は私のとる責任であり、仕事ではないか、このように考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。また、ぜひ市民の立場に立ってこの問題について今後もご協力をいただけますようにお願いをする次第でございます。 173 【立見委員】　市長、専門家にお聞きになったのならその専門家の資料をきちっとこの場に出して、このぐらいだから大丈夫だという証明をしてくれなければ市民は安心できないんです。そうでしょう。それが私は市長の説明責任だと思っています。これについてはこれで結構ですけど、そこで今前工跡地が汚染されていて使えない。私は、最初バックヤードという話を聞きましたけれども、今前橋市は遊休土地を結構抱えているわけです。そして、今度は前工という土地もまた遊休土地になって、それも汚染されていて使えない。公共用地として価値のない土地を前橋市は持たなきゃならないわけです。価値つけるには20億円のお金が必要なんでしょう。そういう説明をいたしましたよね、20億円の金がかかると。つまりあの土地は根抵当の20億円のかかった土地になっちゃっているわけですから、また余分な財産をしょい込まなきゃならないんじゃないですか。議会でもいろいろ議論しているわけでしょう、遊休土地をどういうふうに減らしていこうかと。市長は最近安易で、安い価格で土地を売っているみたいだから、あれだけど。遊休土地を減らしていこうという流れの中でふやしていくということはどうお考えになったのかお示し願いたいと思います。 174 【高木市長】　今の発言ですけども、安い価格で売っているということはありません。あくまでも不動産鑑定を受けて、きちっとした検討をさせていただいて…… 175 【立見委員】　じゃ、買い取り価格と訂正します。買い取り価格より安いと言っておきます。 176 【高木市長】　そういう私はそれなりの手続を踏んで、私が独断で安く売っているわけじゃないんです。そういう理解はきちっと持っていただかないとこの論議をしていてもおかしくなってしまう、論議が。それは、立見委員さんきちっと理解をしてほしいと思います。安く私が勝手に市有地を売っているというような発言は穏やかではない、このように思います。　今土壌汚染をすべて処理するためには20億円浄化にかかるという見積もりをいただいています。でも、今は原点に戻って、今もあなたはこれが要素の錯誤ではない、要素の錯誤ということは契約無効ということですから。私は、そういう市民の立場に立ってきちっとした責任を県にとってもらうことがこの問題解決の一番の道だと、私のとるべきやっぱり考え方だ、このように思っておりますので、ぜひ応援をいただいて、これは要素の錯誤ということでありますから、そこを考えに持たないと。今言うように20億円で不良資産をずっと抱えていると、こういうことにはならない、私はそう思っています。 177 【立見委員】　そうすると、今回の交換に対する契約、この責任は、いろいろ障害が今起きているわけですよね。この責任は、市長にはないと、こう理解してよろしいんですか。市長には、おれにはないんだよと。県が悪いんだと。その交換メモの中でいろいろ議論をしたのを信じちゃったおれも悪かったけど、相手が悪いんだということでいるわけですか。 178 【高木市長】　私は、どちらが悪いとか、いいとか、そういうことを申し上げるつもりはないんです。あくまでも契約に至った経緯、さらには県との信頼関係、そしてこれだけの要素の錯誤がある問題をともに知恵を出し、それぞれの立場で協力して解決することが私は市民、県民の安全、安心を確保する上でも一番大事だ、そのような形をとりたい、このように申し上げているわけでございます。 179 【立見委員】　そうすると、今の市長の答弁が市民に対する説明ということですね。市民に対してこういう契約をしちゃったと、余分な経費も出さなきゃならない、市民に対して私が責任ある立場でやったという責任というものの所在は市長はとるおつもりはないですね。 180 【高木市長】　今問題が途中であります。責任を論議するときでは私は今はない。きちっとした結論が出て、そして市民の皆さんにもきちっとした結果を踏まえてお話しすることが必要だと、このように申し上げているわけでございます。 181 【立見委員】　私は、こう思うんです。今回は質問じゃないですから、市長のことを言っているわけじゃありませんけれども、我が身だけは安全圏に置いて自己保身の道を探る、こういう方々が世の中にいらっしゃるわけです。一人の人間として私は、ああ、寂しいな、これは質問じゃありませんから、私の考えていることを言っているわけですけど、本来ならばいろんな契約行為をした責任というものはやっぱりその責任をとるべき立場の者が私はとるべきだなと、こう考えております。前工問題については終わります。　そこで、今度滞納、差し押さえの問題ですが、平成17年度本市の差し押さえ物件は、件数は大分ふえていますね。そこで、先ほどからいろいろ不納欠損額だとか、滞納、差し押さえの関係等の質問ありますが、これだけ滞納件数がふえると今収納課の職員体制で果たしてきめ細かい相談業務ができているのかどうか、ちょっとその辺のところについて収納課長の答弁をお願いいたします。 182 【滝澤収納課長】　きめの細かい相談ができているかというご質問ですが、午前中の委員さんにご答弁させていただきましたように収納環境の整備を行い、職員一丸となり、滞納の解消、整理に向け取り組んでまいりました。細かいことは午前中に申し上げましたが、職員体制につきましても平成17年度40人だった収納職員が18年44人、19年46人、そして20年には47人と増強されまして、また税の滞納システムを含め、それから合併に伴った支所の職員の一元化、こういったところで徴収対策については大変力を入れていただいているものと認識しております。 183 【立見委員】　ここに当局からいただいた資料がありますけれども、例えば平成15年の市税の差し押さえ件数が817件、16年が797件、ところが17年になりますと2,266件、18年が2,996件、昨年度の決算が4,839件です。平成15年当時の６倍差し押さえがふえている。国保も似たような形でふえてきている。ちょうど高木市長が市長に就任してどんどん、どんどんふえてきている。それ以前は、まことに差し押さえ件数等々も少なかった。この辺について市長どのような認識を持たれているかご答弁をお願いします。 184 【高木市長】　滞納整理の問題については、今課長からお話がありましたように私は公平、公正にこの問題は取り組んでいくことが市民理解を得られるというふうに考えております。滞納がふえている状況につきましても委員ご承知のとおりであります。所得税から住民税に、三位一体改革によりまして住民税の比重が高くなるというようなことも影響しておりまして、非常にそういう点では収納率については心配をしておるところであります。収納率を上げ、税の公平、公正をやっぱり貫いていくことが市民の皆さんの願いであり、理解を得られる道だというふうに私は思っております。 185 【立見委員】　市長の立場は、収納率の向上ということも当然あろうかと思います。しかし、これだけ差し押さえ件数がふえてきたということは、それだけ納税をする方々が疲弊をしている、疲れてしまっているという裏返しでもあるわけです。個人においては、長い人生の中にはいろんなことがあります。その中でちょっと滞納が始まっちゃったとすると、もうじゃ国税徴収法にのっとって、地方税法にのっとって、規則にのっとって取ろうと、取るということよりもこの滞納、差し押さえを起こさないような行政施策をするほうがずっと市長の仕事として取り組むべきことではなかろうかなと私は思っています。ところが、ここ３年間見ていますと、滞納、差し押さえがふえてきている。私は、市長は当初ですか、前橋再生という旗印で市長に挑戦したと思います。できることならこういう方々を再生するような、そして差し押さえや滞納が起きないような前橋にするのが私は市長の大きな仕事ではなかろうかなと思いますけど、いかがでしょうか。 186 【高木市長】　おっしゃるとおりだと思います。私は、変えよう前橋、起こそう風というのを旗印に１期目の選挙で市民の皆さんの期待をいただき、ご支援をいただいて当選をさせていただきました。今立見委員から話がありましたように滞納のない前橋市、これは理想であります。今言われるように長い人生の中ではいろんなことがあります。ですから、この納税相談にもきめ細かく乗らせていただいて、また分納等もいろいろと相談をさせていただいてやっております。しかしながら、なかなかそういう事情だけでなく、実際に納税が行われないという場合、あくまでも自主納付がこれ原則でありますから、納税は。財産あり、担税力がありながら納付のない場合、そういう力がありながら少額分納でいっている場合等、滞納額が膨らんでしまう、結果的に。そういうものについては、やむを得ず差し押さえを行っているところであります。差し押さえをしてすぐにそれを処分し、換価することではありません。納税相談のための接触の機会というのを多く設けております。非常にそういう点では市の収納はきめ細かいことをやらせていただいている。ただ、なかなか夜間訪問等しても接触はできない、行方がわからない、そういう場合は接触はなかなかできない、相談に乗ろうとしても乗れない、そういうケースがここのところふえている。立見委員言うように景気が悪くなってきている、これはもちろんそういうことにも影響しているというふうに私は思いますので、そういうことも含めて最終的には市民の皆さん方の公平、公正なやっぱり納税に対する考え方を持ってもらえるようにしていくことが私の仕事だというふうに思っているわけでございます。 187 【立見委員】　要望させていただきますけど、高木市長になってからこれだけふえたと…… 188 【高木市長】　私になってからか。 189 【立見委員】　そうなんですよ。 190 【高木市長】　時代なんです。 191 【立見委員】　そんなもんなんです、これは。 192 【高木市長】　そういう言い方をしないでもらいたい。 193 【立見委員】　そこで、いいですか。払えないと払わないとでは大違いですよね。払わない人からは、きちっと取るのは当然です。しかし、払えない人にはきめ細かな相談をしていただかなきゃなんない。それなのに何倍にも滞納、差し押さえがふえているのに収納課の職員さんがそんなに比例してふえていないということを考えると、もっときめ細かな相談業務はもちろんでありますけれども、市長も出せるいろいろな施策といいますか、市長のできる規定等々もあろうかと思いますから、そういうことも十分に機能を発揮していただいて、なるべく市民が再生できるような方向に私はこの収納というのを持っていっていただきたい。私は、収納率を上げる、きょうも２％上げたからといって、喜んでいたわけじゃないんだけど、人がいましたけど、市民の相談業務に乗ってやって収納率が多少下がったって私は仕方ないと思う。そのぐらいの心を持ってやっていただきたい。金子みすゞの詩好きでしょう、市長。朝焼け小焼け、大漁だ、オオバイワシの大漁だ、浜では祭りのようだけど、海の底ではたくさんのイワシの弔いするだろうという詩があるでしょう。大漁を祝うんじゃなくて、片一方のとられた人の気持ちを持つのが私は…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 194 【立見委員】　そのぐらいの気持ちになれと言っているんだ。そういう気持ちになってもらいたいと私は思っています。そこで…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 195 【立見委員】　いえいえいえ、もう答弁要らないんだから。答弁要らないからいいです。次いきます。 196 【高木市長】　いやいや、今話をいただいていますけども、思いは委員さんと同じ思いで私はやらせていただいています。前橋市を再生するためには市民力が必要だと、元気な市民が必要だと、これはもちろん基本的なことでありますから、そういう認識、そういう私は考え方に基づいて市政に取り組まさせていただいているわけであります。今言うように担税能力がある、そういう方々が結果として差し押さえになっているんです。また、接触の機会を相手からなくしてしまっている、断ち切ってしまっている、そういう場合でありまして、それは今の経済情勢、市民生活が大変だということは私はあなたと同じような認識に基づいてやらせていただいています。そういう中でこの前橋市を再生していくためには私は収納率を上げることも、これは市の仕事として大変大事なことであります。今言うように無理やりやっている話ではないんです。能力のある方、担税能力のある方についてこのような措置をとらせていただいている。私は、市民一人一人がそういうしっかりした納税意識を持ってもらう、これも再生のために大事なんだということで、ぜひ立見委員にもそういった啓蒙活動にもご助力をお願いしたいと思います。 197 【大崎委員長】　立見委員に申し上げます。　質疑の時間も１時間を経過しておりますので、簡潔に…… 198 【立見委員】　じゃ、もうこれであと１項目でおしまいにしますから。 199 【大崎委員長】　よろしくお願いします。 200 【立見委員】　そこで、市長の退職手当並びに給与についてご質問させていただきますが、この条例、市長は第１期目のときは20％カットするという公約で当選をなさって、昨年の12月には退職金も条例を変えて返納いたしました。今この条例関係についてどのようになっているかお答えをお願いいたします。 201 【宮下職員課長】　市長の給料でございますけれども、前回の任期では委員さん今おっしゃられたとおり前橋市特別職の職員の給与の特例に関する条例により20％減額しておりました。現在の任期につきましては、前橋市特別職の職員の給与に関する条例の規定のとおり支給をしております。　また、退職手当についてでございますが、これもやはり前回の任期では前橋市長の退職手当の特例に関する条例により退職手当は支給されませんでしたが、その特例条例につきましては前回の任期に限ったものでございまして、今回の任期が満了となった際には前橋市特別職の職員等の退職手当に関する条例の規定のとおり退職手当を支給することになります。以上でございます。 202 【立見委員】　そこで、市長にお伺いしたいんですが、２期目市長に当選されてお給料も月額112万5,000円に上がったと。それから、副市長等も比例して上がっているわけです。それから、退職金についても昨年の12月に条例改正して今回はいただけるようになったと思いますけど、この辺のご認識について市長どのようにお考えになっているかご答弁をお願いいたします。 203 【高木市長】　私の退職金並びに月々の給与についてのお話でありますけども、１期目は市民の皆さん方に公約として掲げて、私は公約を守るという立場を貫いてまいりましたので、１期目そのようにさせていただきました。退職金の件については、途中でプラスアルファをしたわけでありますけれども、私のような立場はやっぱり市民から直接選ばれる、公約に掲げてそれを実行することが、マニフェストを実行することが私に課せられた責任だというふうに思っております。この問題について私だけでなく、特別職は副市長以下いるわけでありますけれども、この２期目の選挙でも市民の皆さんからいろいろな意見をこの件についてはいただきました。特に退職金等につきましてはいろんな市民の声があることもこの選挙で改めて認識をさせていただき、理解をさせていただいたところでございます。前回の任期から今回給料は上がったわけではありません。もとに戻ったということでありますので、誤解のないようにしていただきたいと思います。　それから、私は市議会から４年半前でありますけれども、指摘をいただきました。ルールにのっとって今後もこの特別職については考えていくことが大事だというふうに思っております。ちょうど来年４月１日は中核市に移行し、大きな前橋市は節目の年を迎えます。これらの特別職の給与についてもみずからの考え方として議会や客観的な立場の方々からしっかりしたご意見をいただき、取りまとめをいただくことが今求められているのではないかというふうに考えておりますので、市の特別職、さらには議員さんの歳費まで含めて私はちょうど節目の年である中核市移行に合わせて、それらの立場の方々から審議をいただくべく用意をしていきたいというふうにも考えておりますので、またこの報酬等の審議会の結果を受けていろいろとご意見もいただきたい、こんなふうに思っております。今話に出ましたように私は行財政改革は休みなく続けていかなければならない、みずからも現在コストの縮減のためにいろんな工夫をし、努力をさせていただいております。前橋市が健全財政を確立することが前橋市の発展、市民の幸せにつながる、行政サービスをさらに上げることができる、このように考えておりますので、ぜひこの特別職の問題、その歳費等についても客観的な立場のルールにのっとった諮り方をしていくことが大事ではないかと、このように思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 204 【立見委員】　市長は、たしか平成16年のときは選挙公約といって臨時会において報酬審議会等々に諮らないで何しろ早く給与の改定をしたい。それで、厳しい財政状況の中で少しでも役に立てばといって20％カットしたわけです。今回昨年の12月には退職手当についても、何であの時期にやったのか私はわかりません。 205 【高木市長】　理由があるんです。 206 【立見委員】　選挙対策上やったわけですか。そうすると、それでもらわなくなった。今回は、当選して半年になって、ずっと議論聞いていると、みんな厳しい厳しい財政状況と言っているわけです。半年間ずっとこういう経過をして、私はいつ市長が言い出すのかなと思っていましたけど、とうとう私が質問するまで言い出さなかった。私は市長の給料もとへ戻せとか言っていないんですよ。もう少し、そういう財政的な認識を持っていただければな、こう思っております。以上で終わります。 207 【高木市長】　ちょっと済みません。委員長お願いします。今立見委員さんからありましたけれども、そういう思いで実際に４年半前を振り返るとやりました。しかし、議会の皆さんからご指摘をいただいて、しっかりした報酬審議会で結論を得て、また議会にかけてこのような２割カットの報酬について決定をいただいて今日に至りました。２期目についてもどうして言い出さないんだというようなお話がありますけれども、いろんな市民の意見も私はこの間聞かせていただいてまいりました。私は、やはり行政コスト、それを効率的に縮減していくことは大変大事だというふうに思っておりますので、考え方は全く似ているというふうに私は思います。議会の皆さんにも現在10％カットで取り組んでいただいているという、そういう議会のやっぱり強い行政改革、さらには健全財政への姿勢を私は真摯に受けとめさせていただいておりますので、この問題だけで安いからいい、高いからいい、そういうことではなく、全国の例の中でしっかり報酬審議会等を開いていただいて決定をする、これが大事だというふうに思っております。それぞれ立場が変われば安い、高い、いろんな思いがあるんです。でも、こういう行政、こういう時代、そういう中で何がベターなのか、そういうことをしっかりお互いに論議をして決めていきましょう。よろしくお願いいたします。 208 【立見委員】　答弁いただきましたけれども、私が時間を超過したのは市長の答弁が長いからというご理解していただいて全部の質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（伊　藤　晴　夫　委　員） 209 【伊藤委員】　それでは、中核市にかかわる取り組みについて、まず初めに中核市移行に関係して何点かご質問いたします。　過日の新聞でも取り上げられておりましたが、県内初の中核市ということで課題も多いというふうな指摘がされておりました。そこで、平成19年度は県と共同で総務省及び厚生労働省へ提出する中核市移行準備資料を作成し、両省のヒアリングを経て特に問題はなく、法定手続に移れたものと思っております。そして、ことし３月の第１回定例会において申し出議案を議決し、今年度に入って６月には県知事の同意をいただき、今月の２日には市長より増田総務大臣へ中核市指定に係る申し出を行いました。来年４月に向け順調に進んでいると思いますが、申し出の状況はどうであったのかお伺いしたいと思います。　また、最終段階に入ってまいりましたが、移行までの今後の予定をお伺いいたします。 210 【齋藤中核市推進室長】　中核市指定に係る総務大臣への申し出ですが、当日は市長より増田総務大臣へ直接申出書を手渡しまして、大臣からは中核市に向け速やかに政令の立案を行うとのコメントがありました。今後総務省の予定では、10月ごろに来年４月１日の中核市指定の政令が公布されまして、中核市への移行が確実となる見込みでございます。　また、法定手続のほか、今後の予定では実務面におきまして移譲事務に係る条例、規則の制定や改正及び県からの事務引き継ぎを予定しております。 211 【伊藤委員】　ただいま室長から順調に進んでいるという答弁をいただきました。そしてまた、増田総務大臣からも力強いコメントをいただいたということでございます。　そこで、移譲事務の課題と整理についてお伺いいたします。今後の予定についてでありますけども、県から多くの行政分野の事務が移譲され、その事務を移行と同時にスムーズに遂行しなければならないと思いますが、現時点において実務的な課題は何なのか。また、そうした課題があるとすればどのように解消していくおつもりなのかお伺いいたします。 212 【齋藤中核市推進室長】　平成19年度は、移譲事務の件数や内容、財政的な影響額、事務に応じた組織体制と専門職員の確保など確認作業を行ってまいりました。約2,200件を超える移譲事務が確認されましたが、今後移行までの間、関係法令の制定、改正などに基づく事務の追加や廃止、修正等による移譲事務の最終確認及び条例、規則の整備、また県からの文書等の引き継ぎなど実務的な整理を行っていかなければならないと考えております。現在これらの課題を整理し、解消していくため県の市町村課と総務課を中心に移譲事務の最終確認や事務の引き継ぎ方法、時期など共通の基本方針を調整しております。 213 【伊藤委員】　ぜひとも万全の体制で臨んでいただきたいと思います。　最後に、中核市移行に係る市民等への周知についてお伺いいたします。来年４月には県内初の中核市が誕生することになりますが、市民等への周知はどのように図っていくのかお伺いしたいと思います。　また、中核市移行後、許認可申請、また届け出などの事務が多く移譲され、新設される保健所、また廃棄物担当課など所管する窓口について市民や関係業者へどのように周知していくお考えなのかお聞きしたいと思います。 214 【齋藤中核市推進室長】　市民等への周知についてですが、これまで総括的に中核市制度を中心に広報の特集や市民向けの講演会の開催などを行ってまいりました。今年度からは、より具体的に移譲事務の主な内容やメリット、保健所の設置について市民及び関係団体向けパンフレットを作成、配布をしたり、広報まえばしに７月１日号の特集を初め８月15日号から来年１月15日号まで６回の連載を継続的に行うとともに、出前講座などにより中核市制度について十分な周知が図れるよう努めているところであります。また、各種許可申請や届け出などの事務手続にかかわる周知につきましても市民や関係団体の皆さんが戸惑うことのないよう県から移譲される事務の所管とともに移行後の全体の組織体制の整備が整いましたら広報まえばし等通じまして周知をしていきたいと考えております。 215 【伊藤委員】　４月１日から中核市ということで、何となく私たちも名前からするとかなり品格といいますか、一人前になったというようなニュアンスを受けるわけですけども、何かイベントするなり、ないしは多少の垂れ幕を下げるなり、そんなことも工夫してぜひとも周知、広報に努めていただきたいと思います。　続きまして、緑化フェアの開催結果と今後についてお聞きいたします。全国都市緑化ぐんまフェアでは、目標を大きく上回る来場者を迎えることができまして、盛大に開催されたということでございます。72日間本当に市内がにぎやかにこのフェアを盛り上げることができたなと思っておりますけども、総合会場となった本市の前橋公園、敷島公園はこのフェアを契機に大規模なリニューアルや整備が行われ、開催期間を通じ花と緑にあふれた緑化フェアにふさわしい会場となりました。特に前橋公園会場は臨江閣の景観と相まってすばらしい前橋市を代表する公園として県内外から訪れた多くの人々に楽しんでいただくことができたものと喜んでおります。また、サテライト会場の中心市街地、大胡ぐりーんふらわー牧場、赤城南面千本桜の各会場も大盛況であったと伺っております。そこで、まず全国都市緑化ぐんまフェアの来場者数はどの程度であったのかお伺いいたします。

216 【関口都市緑化フェア推進室長】　全国都市緑化ぐんまフェアの来場者数でございますが、群馬県の実行委員会の公式発表でございますが、総合会場となりました前橋市、高崎市の３会場でございますが、合計で142万3,000人となっておりました。本市の総合会場でございます前橋公園会場では63万1,000人、敷島公園ばら園会場におきましては46万7,000人でございました。この本市の２会場の合計では109万8,000人ということで、来場者目標を大きく上回ることができました。また、県下のサテライト会場を含めた群馬フェア全体の入場者数でありますが562万3,000人と公表されております。本市のサテライト会場の３会場を合わせますと49万2,486人の来場でございまして、土日、祝祭日25日間を中心といたしました各種イベントの参加者や、または大胡ぐりーんふらわー牧場、赤城南面千本桜等々のイベント等の中で多くの来場者を迎えることができたものでございます。以上でございます。 217 【伊藤委員】　以前の総括質問等でもやらせていただいたんですが、東京に近い会場なんで、当初100万人を見込んでいたという中でもっと高い目標設定してもいいんじゃないかというような質問した記憶があるんですけども、ただいま聞きますと、全体でも100万人に対して140万人、延べにすると500万人を超えるというふうな答弁がありました。非常に大成功だと思うわけですけども、そのフェアに関係いたしまして、市民参加の取り組みについて少し伺います。　緑化フェアについては、目標を上回る来場者があったと聞きましたけども、会場飾花また会場を訪れた人を楽しませる各種イベント、花緑教室などさまざまな催しが行われましたが、会場運営、またイベント参加などに多くの実行委員やボランティアの皆さんが参加されました。さまざまな分野で市民の皆さんの非常に大きな力が発揮されていたのではないかと思いますが、今回のフェア開催に当たってどのような形で市民の参加があって、また市民力の発揮が行われたと思うのか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。 218 【関口都市緑化フェア推進室長】　緑化フェアの本市の会場の開催に当たりましては、市民が開催準備の段階から開催後まで将来にわたりましてさまざまな分野、手法で積極的に参加することにより元気で楽しい前橋づくりを推進することを開催の理念として取り組みを進めてまいりました。具体的な取り組みといたしましては、大きくは赤城南面千本桜会場での芝桜ひろげたい運動、市民参加によります新たな名所公園づくりを実施いたしました。また、身近な各自治会で行っていただきました地区公園などを活用した花壇づくり、市民が行っていただきました道路等に設置したプランターの植え込みや管理などでございました。また、大会運営面では地元の実行委員さんを初め多くのボランティアの皆様にご参加をいただきまして、イベント運営や案内所運営を行っていただきました。このほかイベント参加というような分野におきましては八木節やだんべえ踊りを初め多くの小学生、中学生などの参加もいただいたわけでございます。さらには、企業、団体等からは大会運営の資金や抽せん会景品などの提供もいただきました。以上でございます。 219 【伊藤委員】　続きまして、市民参加、大勢の市民力を得て大成功に終わったということでございますけども、緑化フェアの継続、過日の新聞にも県としても一過性に終わらせないでポスト緑化フェアを考えていくというような記事もありましたけども、これを本市としてもこの成果を都市緑化フェアを一過性のイベントではなくて今後につなげていただければと思っているわけですけども、この緑化フェアを今後どのように生かしていくのか。そして、ポスト緑化フェアについての見解について伺いたいと思います。 220 【関口都市緑化フェア推進室長】　この緑化フェアには、多くの市民の皆様の主体的な参加と取り組みを基本として築かれてまいりましたが、このフェアを通じまして市民の中に芽生えました緑化への意識、ふるさと前橋への愛着と誇り、緑化フェアを通じた新たなネットワークなどを将来にわたり継続し定着させていくことが大きな今後の課題であると考えております。こうしたことから、本市といたしましては花と緑の実践活動に参加いただきました地区自治会や商店街、生産者団体等の連携を一層図っていただきまして、市民と行政の共同した緑化活動やイベント活動を関係機関、団体等との連携も図りながら進めていく必要があると考えております。また、一方では県のぐんまフェア事務局では県民と県、市町村、さらには関係団体等の参画によりますポスト緑化フェアに向けた新しい体制づくりの検討に入ったところでございます。具体的な事業内容等につきましては、今後この実行委員会の検討の中で策定をしていくこととなっております。以上でございます。 221 【伊藤委員】　この件について二、三要望させていただきますけども、市民のこうした花づくりについてのネットワークができつつあるということでございまして、ぜひともその辺組織づくり、組織を育てていって花いっぱいの前橋づくりに取り組んでいただければと思います。また、緑化フェアに関しましては前橋産の花が非常に多く活用されておりました。ぜひともこうしたイベントの中で前橋の花の普及、また活用を考えていただければなというふうに考えます。　続きまして、財政の健全化について二、三お聞きをいたします。健全化判断比率についてお伺いします。将来負担比率は、一般会計の地方債残高だけでなく、関連団体が抱える債務残高や職員の退職手当負担見込みなどを含めたトータルの状況を示すストックベースでの指標と伺っております。19年度決算における算定結果は、国が定める早期健全化基準を下回る結果となったようでありますが、将来負担比率について財政当局としてどのように認識されているのかをお伺いいたします。 222 【福田財政課長】　将来負担比率に対する考え方でございます。委員さんからお話がありましたとおりストックベースという新たな切り口で全自治体共通の指標として設定されましたので、県内や類似都市と比較がしやすくなったことにより本市全体の債務状況をより把握しやすくなったと。これとともに、市の債務における課題点など明らかにすることができるものというふうに考えております。したがいまして、どういった債務を改善すべきなのか、あるいはどういった収入を確保すべきかなどの目標が立てやすくなり、財政運営の方向性がより一層明確にされるものというふうに考えております。 223 【伊藤委員】　財政指標は、算定するだけでなくて分析するためにあると思いますけども、他の団体の指標と比較して本市がどのような水準にあるのかを認識することも重要なことと考えられます。そこで、今回算定した実質公債費比率と将来負担比率について県内各市及び本市と類似規模の都市、中核市と比較した場合、どのような状況になっているのか。また、そのことに対してどのように認識しているのかを伺います。 224 【福田財政課長】　各市の比率との比較でございますが、今回初めての算定ということもあり、現時点で把握できた範囲内の暫定値で比較してみますと、実質公債費比率は県内各市、特例市、中核市いずれの区分におきましても本市はほぼ平均的かやや高い状況にございます。また、将来負担比率につきましてもいずれの都市区分においてもやや高い水準にございます。これは、主に本市の地方債残高が多いことに起因をしております。これら指標の差異につきましては、都市の構造や公共施設あるいは都市基盤整備の進捗状況などの違いも要因の一つに考えられますことから、今後資産の保有状況などとの比較も必要ではないかと、このように考えております。また、今回の算定では算入されていない関連団体の債務が近い将来算入されることも想定されますので、各比率の改善を目指し、引き続き市債残高の縮減や市税収入を初めといたしました自主財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 225 【伊藤委員】　ただいまのご答弁では、本市の指標は他の都市と比べ決していい水準じゃないというふうな感触を得たわけですけども、特に将来負担比率については地方債残高が多い傾向にあることが影響しているとのことでございますが、今後財政の健全化を図る上で果たしてどの程度まで引き下げる必要があると考えているのかを伺います。 226 【福田財政課長】　将来負担比率の目標についてでございますが、世代間の負担の公平性の確保、バランスを念頭に置きまして、ある時点での債務総額をその年度の標準的な収入で全額返済できることが理想ではないかというふうに考えますと、将来負担比率を100％に近づけることを目標に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 227 【伊藤委員】　次に、新公会計制度について伺います。　新公会計制度の導入については、財務４表の作成や必要な情報開示に取り組むことが求められており、関連団体との連結ベースで作成するところが大きな特徴であると聞いております。地方自治体の債務の圧縮と資産の有効活用といった行財政改革の推進、財政の健全化を図る上での有用な判断材料としての期待は非常に大きいものがあると認識しております。そこで、まず新公会計制度の導入に向けた本市の考え方や取り組み状況について伺いたいと思います。 228 【福田財政課長】　新公会計制度の取り組み状況でございます。今回総務省からの要請を受け、またさらなる財政健全化に向けた取り組みを進めるため平成20年度決算から新公会計制度に基づく財務諸表を作成し、公表することができるよう市で保有しているすべての資産を評価するなどの準備を進めているところでございます。なお、新公会計制度の手法につきましては総務省から基準モデルと総務省方式改訂モデル、この２つの方法が提示をされております。本市では、決算確定後直ちに財務諸表の作成に取りかかることができ、より信憑性が高く、事後の検証も可能な総務省が推奨しております基準モデルにより対応を進めているところでございます。 229 【伊藤委員】　続きまして、新公会計制度に基づく財務諸表については作成することが目標ではなくて財政健全化に向けて活用することに意義があると考えますが、本市においてはどのような利活用を考えているか伺います。 230 【福田財政課長】　新しい財務諸表の利活用についてでございます。決算の分析だけではなく、予算の編成や中長期的な財政見通しの策定のほか、健全化判断比率、特に将来負担比率についての分析などへの活用を図っていきたいというふうに考えております。また、財務諸表の活用を通じまして未利用財産の売却促進や資産の有効活用のための方策も平成21年度までに策定することが求められておりますので、関係課と協力しながら準備を進めていく予定でございます。なお、作成いたしました財務諸表につきましては、監査委員や議会の決算審査の附属資料にすることを初め住民に対しても理解しやすい内容に整理したものを公表できますよう工夫していきたいというふうに考えております。 231 【伊藤委員】　せっかくの諸表でございますので、有効活用をお願いしたいと思います。　続いて、保有財産の評価について質問いたします。決算書を見ますると、本市の土地は882ヘクタール、建物の延べ面積は130万平方メートルに及びます。これら市の財産についてはどのような管理を行っているのかについて伺います。 232 【関口管財課長】　管理の状況でございますが、行政財産におきましてはそれぞれの主管課が管理をいたしまして、普通財産は基本的に管財課で管理しております。ただし、土地、建物の取得管理経過や技術的措置等を踏まえまして、財務規則に基づきまして普通財産の一部は主管課で管理しているものもございます。公有財産の状況を把握するために道路及び橋梁など道路台帳等で別に管理するものを除きまして、公有財産台帳として一括して管財課で管理しておる状況でございます。 233 【伊藤委員】　公有財産台帳で管理をしているということでありますが、その財産の価値についてはどのように台帳上把握しておられるのか。建物と土地についてそれぞれ伺いたいと思います。 234 【関口管財課長】　建物につきましては、その建物の建築費をもって台帳価格といたしております。減価償却等は行っておりません。土地につきましては、取得価格を台帳価格としておりますが、古くから所有しているものもございまして、取得価格が不明なものもございます。また、取得以降に貨幣価値や土地の価格が大きく変動いたしておりまして、昭和の時代に取得したものなど驚くほど現在の価格とかけ離れて廉価であるものや、あるいは逆にバブルのころ取得した土地につきましては今ではとてもそれほどの価値はないと思われるものが実態でございます。 235 【伊藤委員】　資産評価については、取得時の価格のままであるということでありますけども、答弁にもあったように現実とかけ離れてしまっておりまして、一面では価格を載せておく意味は経過を知るためだけのものであるようにも考えられます。民間では、決算に際して資産評価を行い、貸借対照表を作成しておりますが、本市でもそうしたことを行う考えはあるのでしょうか。 236 【関口管財課長】　平成18年に制定されました国の地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針の策定におきまして、平成20年度決算について財務諸表等の整備が求められております。これは、地方公共団体の財務状況を指標により把握しようとするものでございますが、そのためにはストックとして保有している資産の価値がどの程度であるかを把握する必要がございます。これまで１万1,000件もの保有財産を評価することにかかるコストと使用目的が明確でないため行ってまいりませんでしたが、全国的な動向に合わせまして本年度資産を評価する予定で事務を進めておるところでございます。 237 【伊藤委員】　ただいまの答弁からしますと、財産は１万1,000件もあるということでございます。こうした財産をどのように評価していくお考えなのかお聞きしたいと思います。 238 【関口管財課長】　財産の評価の仕方は難しい面もございます。評価に正確を期そうとすればコストと人手がかかりますし、かといって簡素化し過ぎては現実と乖離してしまう可能性もございます。そこで、全国的には固定資産税の概要調書の町別の平均単価を用いる方法や土地が面する道路ごとに評価された路線価を用いる算定方法等が試行されております。本市におきましては、こうした全国の先進自治体の情報を参考にしながらある程度の正確性と事務的にもさほど負担にならない方法等検討いたしまして、評価を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 239 【伊藤委員】　答弁にもあったように余り財政的な負担をこうむらないである程度の正確性と、財産でありますから、正確な評価に近いものをぜひ行っていっていただきたいと思います。　続きまして、合同庁舎の建てかえに伴う影響と対応について伺います。国土交通省関東地方整備局は、前橋地方合同庁舎の建てかえを盛り込んだ平成21年度の概算予算要求を発表いたしました。建てかえ計画では、市内に分散する国の出先機関を集約し、現在の地上５階から12階の大型施設になるとのことであります。現在の場所での建てかえとなると、時期によっては庁舎の周辺道路が大変混雑して一般車両の通行に大きな支障が出ると思われますが、この建てかえに伴う影響とその対応について伺いたいと思います。 240 【関口管財課長】　合同庁舎の建てかえに伴う影響とそれの対応についてでございますが、２月中旬から４月中旬にかけての市民税等の申告や転勤、就学などの異動の時期は構内駐車場が混雑し、駐車待ちの車が県庁前道路までつながってしまうことなどから、臨時駐車場を設けるなどの対策を講じております。今回の合同庁舎の建てかえ計画によりますと、現状に加え群馬労働局や前橋税務署等も一緒に入るとのことでございます。時期により庁舎周辺道路の交通渋滞が大変懸念されるところでございます。このようなことから、本市といたしましては関係機関に対しまして実情をご説明申し上げるとともに、建てかえ場所の再検討についてお願いしてまいりたいと考えておるところでございます。 241 【伊藤委員】　答弁、ありがとうございました。　　　　　　　　　　　　　　　（笠　原　寅　一　委　員） 242 【笠原（寅）委員】　私は、最初に救急出動と医療体制の充実について消防本部に伺います。　平成19年度の救急統計による出動回数は１万2,000件に及んでおります。問題点は、たらい回しと言われる３カ所の入院検索回数は前年度に比べて413件で1.6倍もふえております。４件から７件以上が177件、中には８回、９回が６件、11回が３件という検索回数であります。検索回数が多くなると病院に到着するまでの時間が120分以上となって命にも影響するという問題がございまして、私は３月議会でこのことを質問いたしましたらば保健福祉部長も含めて当局は前橋市救急医療懇話会に提起していくと答弁をされております。この提起をされた詳細な内容についてお答えをください。 243 【吉田警防課長】　８月に開催されました前橋市救急医療懇話会におきまして、医療機関の受け入れに至らなかった理由について情報提供いたしました。主な理由といたしまして、手術中、医師不在、ベッド満床等の件数及び現場滞在時間についてお話しいたしました。今後さらなる救急体制の充実を図り、傷病者の速やかな搬送ができるように関係機関と連携強化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 244 【笠原（寅）委員】　ことし２月に68歳の女性が朝８時に救急車は出動していただいたのにもかかわらず、11回入院検索をいたしまして、ついにその女性は入院先で亡くなられるという不幸な事件が前橋でも発生をいたしました。この事実から当局は今答弁がありましたように保健福祉部、医師会などとの連携によってこの改善のために最大限の努力をしていただくことを指摘しておきたいと思います。　次に、救急搬送による医療機関別の患者受け入れ状況についてお尋ねを申し上げます。病院別に簡潔に答えてください。 245 【吉田警防課長】　救急搬送件数でございますが、合計で１万2,219件で、そのうち２次医療機関以上は全体の約70％を占めており、内訳ですが、前橋赤十字病院が4,551件で53.3％と最も多くなっております。次に、群馬大学医学部附属病院1,243件、県立心臓血管センター688件、群馬中央総合病院816件、前橋協立病院645件、済生会前橋病院589件となっております。その他の医療機関は3,687件でございます。 246 【笠原（寅）委員】　答弁を聞きますと、日赤病院が６つの指定病院の中では約53％も占めていますが、この理由について消防本部ではどうしてこう多いと考えているのかをお答えいただきたいと思いますが。 247 【吉田警防課長】　市街地の救急の発生件数が多いこと及び重症患者の受け入れ病院として高度救命センターとしての使命や患者の希望により多くなっているものではないかと考えております。 248 【笠原（寅）委員】　次に、救急車の到着までの所要時間についてお伺いいたします。　救急事故の覚知から現場到着までに要した時間は３分から５分未満が約4,500件、そして５分から10分未満が6,611件でございまして、全体の86％を占めております。大変努力をされていることに感謝いたしますが、こんなに早く患者宅に、または事故現場に着いても受け入れ先の検索で時間を要すると手おくれになるという状態になっていますが、そこで病院に到着するまでの所要時間についてお答えください。 249 【吉田警防課長】　救急事故の覚知から医療機関等に収容するまでの時間でございますが、20分から30分未満が47.4％で最も多く、次に30分から60分未満で33.5％となっております。平均所要時間は28.6分でございます。 250 【笠原（寅）委員】　答弁をお聞きいたしまして、朝日町三丁目にある前橋日赤病院の占める状況が53％、これは高度救急救命センターが市街地にあることが大だということも答弁をいただきました。この日赤病院の移転建てかえ問題が生まれ、これが上毛新聞の報道によりますと郊外移転となる予定のようでございますが、そうなりますと搬送時間がかかると思います。そして、市民からは遠い郊外移転となった場合にはバスの便もタクシー代も大変かかるようになるので、何としても日赤病院をまちの中に、分院と語ってもいいし、救急救命センターは何としても残してほしいという切実な声が上がっております。このことを消防長はしっかり受けとめていただいて現場の救急出動態勢の時間が短く、そして早く着くようなことを関係方面に働きかけていただきたいことを要望いたしまして、次に進みます。　税の徴収業務について伺います。最初に、国保保険者証判定基準に基づいての資格証発行についてであります。19年度の国保税の収納実績は、対17年度比で5.6％も伸びております。昨年の９月20日発送分の国保資格証明書交付件数は4,094世帯、交付率6.3％、短期保険証は2,011世帯、交付率4.8％となっております。資格証を受け取った滞納者は、窓口で10割自己負担となりますので、驚いて市役所に飛び込んできます。昨年度までに国保証の判定基準に基づいて発行しましたことによって、まず１点お聞きしたいのは資格証の発行によって市役所に来て納税相談に応じた件数がわかれば答えてもらいたい。　２点目は、分納誓約などによってこの１年間何人の方が資格証から短期保険証に切りかわったのか、この数をまず述べてください。 251 【滝澤収納課長】　資格証の関係ですが、国保年金課と収納課で行っておりますので、両方の数についてはつかんでおりません。また、資格証から短期保険証に変わった数につきましても収納課では把握をしておりません。 252 【笠原（寅）委員】　私がここで申し上げたいのは、4,000件の当初資格発行証から短期証に切りかえられている件数を見ますと、約1,000人ぐらいの方がその後の経過で減少はしているようなんです。問題は、市のほうは接触の機会を強めるためということを言われておりますけども、このことが本当に納税相談に有効となってきているのかどうかということと、ことしの４月１日からこの基準の見直しをしたというようなんですが、この点もおわかりになる範囲内で結構ですが、お答えください。 253 【滝澤収納課長】　まず、資格証の発行は国民健康保険法に基づき国保年金課で適正に発行していると認識しているところでございます。それで、またこの収納課での国保証の発行に関しては納税相談を伴うことが多いことから、これまで収納課と国保年金課で共同で相談を受けていまして、窓口を行ったり来たりすると大変ですので、収納課にまずある程度の一定時期には最初からお集まりいただくというようなことで19年度は行っていたわけですが、ともすると国保証を発行するためだけの納税相談で、ほかの税の納税相談は自分はいいんだよということでなかなか納税相談に結びつかないようなケースもございまして、収納課は国保税だけではなく、ほかの税全体を取り扱っています。そういった関係から、20年度におきましては国保証の発行につきましてのいろいろな審査については国民健康保険法に基づいて審査はもちろんこれまでも行っておりましたので、そういった区分けを、収納課につきましては納税相談全体、国保税を含めまして、ほかの税の納税相談というようなことで20年度から見直しを行ったわけです。 254 【笠原（寅）委員】　やはり前橋市の国保税の収納率が上がったのは、１つは資格証の発行、次にこれから言う滞納差し押さえなどによるものだと思われます。今課長が答えられているように、私は昨年９月の市民経済の決算委員会で質問もいたしまして、命にかかわることなんだから、やはり国保資格証でなく、ちゃんと短期保険証で発行するようにと言っておきましたら、ことしは被保険証申出書を出すと入院も外来も発行するようになり、国保年金課の改善もされました。そして、対応が今度はこういうふうに判定基準でなく、国保年金課のほうの担当になったという点は改善された点だと思われます。しかし、まだ引き続きこれは収納課の担当ではないと思われますので、指摘だけしておきます。他市では資格証発行ゼロのところもありますし、それからもし発行する場合でも庁内に審査委員会を設けて慎重に行っているというところもあるのですから、こういう面を考慮されるようにぜひ努力をしていただきたいと思います。あと詳細は長谷川議員のほうの市民経済委員会に譲りたいと思います。　次に、税滞納者への差し押さえ実態についてであります。17年度の一般税、国保税合わせて2,584件が先ほど来から指摘されていますように19年度は6,110件、この２年間に何と2.4倍と増加をしております。特にふえているのは債権差し押さえの5,461件についてであります。金額で24億円。この内訳について述べていただきたいと思います。 255 【滝澤収納課長】　平成19年度の債権差し押さえの内訳につきましては、預金3,997件、生命保険758件、国税還付金332件、給与256件、年金89件、その他の債権合わせて29件でございます。 256 【笠原（寅）委員】　売掛金は入っていないんですかね。　そうしますと、次に分納中の差し押さえについてで質問させていただきます。この方は、滞納額、延滞金合わせて合計133万円であります。昨年10月１日に３万円、10月15日に３万円、こうした納税中にもかかわらず、差し押さえ書が10月の23日に参りました。そして、宅地、居宅、田畑含めてすべての財産が差し押さえされました。この不動産総額は、自己評価で推定しても約7,550万円であります。明らかに超過差し押さえではないかと思われます。この超過差し押さえをこんなにしてもいいのかどうかということをまず答弁をしてもらいたいことと、２つ目は３万円ずつ納めていたのにもかかわらず、なぜこのような強制差し押さえをしたのか。経過を言えば、この方はこんなひどいやり方に対して不服申立書も提出をしております。ぜひこの内容の２点答弁してください。 257 【滝澤収納課長】　後段のまずなぜこのようなというところなんですが、ご質問は個別の案件でございますので、これまでも答弁させていただきましたように税法による守秘義務がございまして、個別の案件についてはお答えできませんので、ご理解をいただきたいと思います。　一般的に不動産の差し押さえにつきましては、最終的に換価し、税を回収するということに目的があるわけですが、滞納者の不利益などにも考慮しまして、直ちに換価をせず、滞納解消に向けた分割納付などの担保として差し押さえをしている場合もございます。超過差し押さえというご質問でしたが、超過差し押さえになるかどうかは財産が処分されて市税の配当が見込めるかどうかに関連してきます。いずれにいたしましても法律の範囲で市税、債権の回収機会を最大限確保することを目的としておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 258 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【大崎委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時） 259 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２９分）【大崎委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。 260 【笠原（寅）委員】　収納課長に引き続き質問いたしますが、先ほどの私が質問いたしました全財産を押さえた差し押さえについての根拠については明確な答弁がございません。この方が不服申し立てをしたときに現在の財務部長とのやりとりの中では、全財産を押さえるのは売られて換価されないためにという理由のようだったんですが、この方の場合は農家の方だったため、こんなに畑まで押さえられたら農業ができなくなる。そして…… 　　　　　　　　　　　　　　　（何事か声あり） 261 【笠原（寅）委員】　いやいや、そういうふうに、知っているんだけど、その方は病気だったから、ショックでお父さんは倒れちゃうというぐらいに驚いていたんです。だから、こういう無理なことをやるから市長の評判がよくないんだ。そうですよ。さらに、分納中に押さえたことについては、またその分納問題はこれから私が質問いたしますが、やはり市はこういう方まで悪質滞納者などについて監査委員の意見書も、それから先ほどの委員の質問もありましたが、法的手段も含めて徴収方法の一層のレベルアップを行って滞納額の圧縮に向けて取り組みをされたいといって、まさに市はもっとこれをやれと言っているんです。ひどいんじゃないですか、市民の立場から見ると。この辺は、この方まで悪質滞納者というふうに言えるのかどうか答えてください。 262 【滝澤収納課長】　また一般論でお答えをさせていただきます。　一定額を分納していても、その分納誓約を出していただくと同時に財産調査をさせていただきまして、その財産や担税力があるにもかかわらず滞納額がふえてしまうような少額分納、例えば課税額が年間60万円あるところ１万円ずつ払っていても、それは分納したからということで１年間では12万円しかなりませんので、そういった少額分納や誓約どおりの分納がなされない場合、国税徴収法や地方税法に基づき差し押さえを行うことはあります。以上です。 263 【笠原（寅）委員】　やはり今市の収納課の職員の対応を聞いておりますと、滞納額は２年以内に完納しろ、こういうふうに言われて、その方が２万円なり、３万円持ってきても経済的な理由を考慮しない。農家の野菜の売り上げが少なくなっていて、ぎりぎりの10万円ぐらいの売り上げしか生活費に充てられない中で２万円、３万円として納めているのにもかかわらず、もっと納めろと。今課長の言うように５万円納めなければ分納誓約はできないと、こういう態度をとっているんです。私は、ここに問題がある。もっと市民の立場に立った納税相談をすべきだと思うんです。そこで、市に見解をお聞きしますけども、国税庁の事務方針などによっても特に納税者からは即時に納付することが困難な場合にはその実情を十分調査し、納税者に有利な方向での納税の猶予または分納を認めるようにというふうにちゃんと国税庁の事務取扱方針でも、それから国会での答弁でもこういう答弁がされているんです。市は、こういう国の通達よりもっと厳しくやっていると思うんですが、この点はどうなんですか。 264 【滝澤収納課長】　ただいまの徴収猶予に関する地方税法第15条の規定によるご質問だと思います。災害や病気または事業廃止等の場合に申請により１年以内の分納をすることができるというものでございまして、やむを得ない理由があると認める場合にはさらに１年、合わせて２年以内の分納というんですか、猶予を認めるというものでございます。また、先ほど笠原委員さんからあったお話については十分承知しておりまして、その上で適法に、法に基づいて執行しているものでございます。 265 【笠原（寅）委員】　適法に運用されているというんですけど、もう一点、市の銀行預金からの売掛金などの引き落としについての具体的な中身を申し上げます。　お母さんが世帯主で滞納している方だったわけですが、息子が事業をしておりました。売掛金が入り銀行口座に振り込まれたら即座に本人に連絡もなく入金額全額を差し押さえられ、市に納税させられたわけです。我が家は、生活費の一部に32万円を充てようとしたところ家計費もなくなってしまったと。だから、あしたからの生活に困ったので、やむなく友達に借金をしてその月は生活をしたというふうに言っていまして、その息子さんはサラ金でさえ銀行預金を差し押さえるときには連絡があった。そして、協議した額を差し引きするのに市はひど過ぎるんじゃないかということで市に長時間抗議をいたしました。そこで、私の質問なんですけども、売掛金などが銀行口座に入った場合については、給料の場合には一定の差引額について生活費に食い込まないように基準があるわけなんですけど、売掛金などは基準がなく、全額差し押さえしてもいいのかどうか、このことの見解を下さい。 266 【滝澤収納課長】　売掛金のご質問ですが、それが預金に入りますと預金の差し押さえということで判断をしております。また、財産やその方の担税力を十分調査した上でそれに見合った額を差し押さえをさせていただいています。 267 【笠原（寅）委員】　財産に見合った差し押さえということとその月に入った売掛金、生活費の一部を全額差し押さえておいてそういう答えはないと思うんです。だから、今市民の皆さんが一番心配している点は、市は地方税法に基づいて適法に行っているという本会議でも答弁されましたが、やはり先ほどの委員の質問がありましたように、もっと丁寧な納税相談に市民の立場に立って対応するという姿勢が欲しいんです。ところが、一向に機械的に滞納額の状況と入金状況が少な過ぎるから、これではという形で押さえているんです。まして市長の親族企業の法人市民税の７億円の滞納処分についての対応は甘くて、どうも不納欠損になりそうなんです。そうなると市民の間には大いに不満が渦巻いて、こういう市長の親族企業には甘い対応しておきながら市民には強行姿勢をとっているというところに一番市民の今怒りがあるんです。これは、改める考えがあるかどうか財務部長の答弁を求めます。 268 【眞塩財務部長】　今市長の親族企業云々ということでございますけれども、個別の企業についてはお答えをしませんけれども、私どもはだれだれの関係者であると、だから甘いんだと、あるいはだれだれの関係者じゃないから辛いんだということは一切しておりません。ルールに基づいてきちんと対応しているところでございます。 269 【笠原（寅）委員】　ルールに基づいてやっていることが市民の評判がよくない、先ほど立見委員が言ったように。やはりこういう姿勢を変えていただかない限り市民の皆さんの納税協力はいただけないということを指摘して次に進みます。　公有地の取得と処分についてであります。１点は、駒形町の北関東自動車道沿いにあります元佐田住宅センターの土地を市が購入いたしました。この購入目的についてまずお答えください。 270 【関口管財課長】　購入目的についてでございますが、当該地周辺に北関東自動車道整備並びに側道が整備されるという計画になりました。このため前橋市土地開発公社が昭和63年３月29日付で先行取得いたしましたことによりまして、地権者から一体の土地として買収した土地であるというものでございます。 271 【笠原（寅）委員】　この土地について駒形自治会への売却についてお尋ねいたします。　まず、この土地の売却の話はいつごろから自治会のほうからあったのか、市長のほうからあったのか。　２つ目は、売買契約日についてであります。　３点目は、土地の面積と売却価格について。大変駒形の皆さんが心配されております。　４点目は、会議所の仮換地先。今会議所が建っているところと区画整理の仮換地先との交換をしたということなんですが、価格差についてはどういう決済をされたのかまとめて答弁してください。 272 【関口管財課長】　ご質問につきましては、総括質問の中でもお答えしておるところでございますが、土地交換につきましては地元建設委員会での決定を踏まえまして、現在の建物が老朽化していること等を理由に平成19年11月に地元自治会より交換の依頼がございまして、財産の交換等に関する条例に照らし合わせまして12月18日に交換契約を締結いたしました。６月に所有権移転登記も済んでおるところでございます。お渡しした土地の面積は1,410平米、市が取得した面積につきましては1,089.74平米でございます。金額は、交換で取得した土地が5,312万1,000円でございまして、お渡しした土地が45万9,000円高く5,358万円で、差額につきましては条例に基づき納付いただいております。 273 【笠原（寅）委員】　残地を昨年12月18日付で売買契約が行われ、ことし６月に駒形町会議所で登記しているということは私どもも確かめております。問題は、今町民の中からは自治会執行部がこの場所についての賛否をとっておられるようであります。問題は、住民の皆さんからは中心部から離れたところになぜ買ったのかという疑問が出されております。市は、この土地についての残地を売ったようでありまして、やはりこういう墓地も隣にありという点と前橋館林線を横切ってお年寄りがその集会所に行くという点では孫子の代にまで使う駒形会議所の適地として本当によかったのかどうか、そこら辺については市は売買契約では一切判断をされなかったのかどうか。 274 【関口管財課長】　先ほど申し上げましたとおり地元の建設委員会の中での決定を踏まえて交換の依頼があったということでございまして、それに基づくものということでございます。 275 【笠原（寅）委員】　じゃ、最後にこの点では今私心配しているのはいきいき生活課のほうに調査をいたしますと、今回駒形の自治会の会議所の集会建設に当たっては普通の交付金よりは倍ぐらい金額でいい宝くじによるコミュニティー助成金1,500万円を収入に計上しているんです。地方自治法によると会議所の登記ではだめで、既に駒形会議所は会議所自身を法人登記とっているんですが、駒形自治会の法人格をとることが条件になっております。そのためには住民の賛成による自治会総会での賛成を得るという議事録添付が法人格をとる資格になっております。ところが、今の住民の声はここへの建設場所を白紙に戻して現在地の近くの当初の仮換地先に建ててほしいという声が圧倒的なんで、このことを市は承知した上で今後のまちづくりを十分円満にいくようにしていただきたいということを申し上げて次に進んでいきたいと思います。　次に、本市の普通財産の状況についてお尋ねを申し上げます。管財課に対して時間の関係でまとめて質問させていただきます。現在管財課所管の1,000平米以上の普通財産は13万6,420平方メートル、金額で81億5,782万円、そのほかに公社の所有している塩漬け土地と言われるものが約150億円相当ございます。この中には活用目的がはっきりしているものと低利用、未利用地がございます。問題は、先ほどからの旧前工跡地を初め多くの問題土地がございますが、今後これらの公有地についての明確な方針を持っているのかどうか、その点を答弁を求めます。 276 【関口管財課長】　低未利用地等の活用等でございますが、土地の利活用等につきまして十分に検討を加えまして、将来の使用見込みのない物件につきましては境界確定等の条件等整いますれば公募入札等により処分することなど適正な取り組みを図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 277 【笠原（寅）委員】　旧大胡などの３町から引き継いだ、継承した普通財産などを見ますと15件ありまして、7.2ヘクもあり、売り価格も定まっていないというような普通財産をお持ちのようでございます。そして、今いろいろ問題になっている公有地の未利用地、低利用地については毎回私どもも指摘しているんですが、なかなか進まないと。普通財産公売状況も時々実施されておりますけども、今後はこの厳しい財政の中できちっと公有地を有効活用していくということを明らかにしていくことを指摘して最後の質問にさせていただきます。　まず、投資的経費についてであります。19年度決算カードによりますと、投資的経費額は269億円、比率にして22.1％、前年度の比率に対しても4.2％増となっております。この投資的経費増について述べていただきたいと思います。 278 【福田財政課長】　投資的経費の増加要因ということでございます。合併に伴う新市建設計画に基づきました小中学校校舎等の建てかえや幹線道路を初め区画整理事業などの都市基盤整備の着実な進捗を図ったことが主な増要因でございます。特に前年度に比べ大きく増となった要因は、前橋プラザ元気21の取得整備によるものでございます。 279 【笠原（寅）委員】　答弁にあります元気21の移設後の通行量調査によっても、本会議でも私指摘いたしましたように土日は大変いいけども、ウイークデーなどは下がっているし、売り上げも大変で、この中に入ったフレッセイの売り上げも伸びなく、閉鎖も含めて検討しているという状況になっていて、その一方では市長は南部拠点開発で大型店開発、けやきウォークの５倍ものショッピングモール等を計画しているということでありまして、やはりこれまでの投資的経費で効果があるように中心街活性化という目的でやった投資が今度は南部開発によって逆にその効果が薄れてしまう、商店街が寂れてしまう、大型店の撤退も考えられるという状況の中ではこういう投資の仕方についてはやはりもっとこれからの南部拠点開発、リヴィンについては私たちも賛成してきましたんで、きちっとそれが効果があるような形で生かしていただきたいということ。そして、続いてこの投資的経費率は本市の場合、大変歳出構造上からも開発優先型となっていて、他市と比較してどうなのか指数について述べていただきたいと思います。 280 【福田財政課長】　他市の投資的経費との比較ということでございます。まず、人口規模がほぼ同じ中核市である青森市の19年度決算額に占める投資的経費の割合でございますが、これは14.2％でございます。また、同じ北関東の県庁所在地でございます宇都宮市は17.3％でございます。県内では、高崎市が13.7％という数字でございます。 281 【笠原（寅）委員】　確かに低い、前橋はずば抜けて高いということで、まさにこの投資的経費イコール今度は次の質問に入りますが、市債、合併特例債とつながっていくんです。この点で質問させていただきます。　１点は、本市の市債残高は市民１人当たりどのくらいになっているのか。

　２点は、合併特例債の新市建設計画では369億円の計画でありましたが、今までの発行済み額と残高についてお答えをいただきたいこと。　３点は、19年度の元金返済額130億円、利子返済額が何と27億円になっておりますが、この中には５％以上の高利の市債利子が残っているのではないかと思います。３点についてお答えください。 282 【福田財政課長】　まず、市民１人当たりの市債残高でございます。平成17年度から申し上げます。平成17年度は43万7,000円余りでございます。18年度末が約43万円、19年度末では42万7,000円でございます。　合併特例債の関係でございますが、発行済み額でございます。17年度から19年度まで３年間の発行累計額は約132億円でございますので、20年度以降では237億円ほど発行することが可能でございます。発行期限につきましては、合併年度とこれに続く10年間ということでございますので、26年度までということでございます。　それから、高利の市債についてでございます。借り入れ利率が５％以上の市債の残高は、19年度末で約30億円でございまして、すべて公的資金でございます。以上でよろしいですか。 283 【笠原（寅）委員】　結構です。　じゃ、最後の点。やはり現在前橋市の財政構造の硬直性を見る尺度でありますが、市債の比率は10％以内なら健全の目安とされていますが、本市はこれをはるかに超える警戒ラインの15％を超えているという財政運営状況でございます。そして、国の特別交付税や交付税などの収入源、依存財源は今後も減少していく。こうした中で今後大事な市民税、固定資産税などの自主財源こそ必要だと思われます。しかし、その自主財源の確保のためには市民の所得増、それから法人の所得がふえること、その施策へ力を入れていかなければ市民税などは増収になりません。貧困と格差が一層進む中で市政の重点としてこういう部分での経済対策に予算をつぎ込んで自主財源確保のためにどう取り組むのか、その決意のほどを財務部長の見解を求めたいと思います。 284 【眞塩財務部長】　自主財源確保の取り組みでございますけれども、そうした今おっしゃられた経済対策ということで基本的には国の経済財政運営というものが基本になるわけでございますが、地域経済の振興という課題は大変市政にとって大事な課題でございます。市民の思い、市民の目線に立ち、世代間の負担バランスにも配慮しながら選択と集中による予算の重点配分ということに意を用いてまいりたいというふうに考えております。　　　　　　　　　　　　　　　（横　山　勝　彦　委　員） 285 【横山委員】　それでは、引き続き何点か質問したいと思います。先ほどの委員さんともいろいろと重複する部分もありますけれども、なるべく重複しないような形でしたいと思います。　まず、健全化の判断比率につきましてでございます。この基準につきましては、昨年６月に地方公共団体の財政の健全化に関する法律が制定されまして、地方公共団体に対して平成19年度の決算から決算時に健全化判断比率や資金不足比率を算定することが義務づけられました。これによりまして地方公共団体ごとの財政の健全化状態が客観的に明らかにされるようになりました。こうした法律が制定されましたのは、多額の累積債務により財政破綻を来した夕張市問題を契機に、これまでの自治体財政の再建法であった地方財政再建促進特別措置法が半世紀ぶりに見直されたものと認識をしております。この法律では、いずれかの健全化判断比率が国が定める基準を超えると地方公共団体の判断によらずして財政健全化計画等を策定することとされ、財政状態の悪化に対し早期の改善手段を法律上直ちに講じさせるとしている法律の意義は大変大きなものがあると考えております。そこで、この法律で定められている健全化判断比率は実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標からなり、それぞれに健全度を判断する早期健全化基準と財政再生基準が定められております。例えば早期健全化基準においては、実質赤字比率は11.25％、連結実質赤字比率では16.25％などの基準が設けられております。幸い本市の比率では実質赤字比率と連結実質赤字比率は赤字額がないために比率は出ておりません。そこで、各健全化判断比率における早期健全化基準と財政再生基準は全国的に統一な基準とされているのか、あるいは地方公共団体の財政規模ごとに異なっているものなのか、まずお伺いをいたします。 286 【福田財政課長】　健全化判断比率の基準についてでございますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行令に規定がございます。実質赤字比率の早期健全化基準は、自治体の標準的な収入をあらわす標準財政規模が500億円以上か500億円未満かによりその基準が異なり、11.25％から15％に調整をされるものとされております。標準財政規模が500億円未満の場合は一定の調整がされますが、500億円以上になりますと調整がなく、その基準は最も低い比率であります11.25％で大変厳しい基準になるように定められております。本市の標準財政規模は約652億円でございますので、最も厳しい11.25％でございます。また、連結実質赤字比率の早期健全化基準は実質赤字比率に５％加算されることになっております。 287 【横山委員】　事前に何回か質問いたしましたときにはこの数字が出てこなかったので、あえて質問をいたしました。本市の652億円に対して算定基準が500億円というのが境だということで、今後厳しい財政状況にきちんとしなければなっていくだろうということであると思います。　次に、実質赤字比率と連結実質赤字比率にかかわる早期健全化基準は地方公共団体の財政規模は一律でないことから、個々の財政規模に応じた基準が設けられているとのことであります。特に標準財政規模が大きくなれば人口もおのずと多くなり、赤字運営に与える影響は大きくなることから、基準が厳しくなるような仕組みになっていると言えます。しかし、レッドカードとされている財政再生基準では実質赤字比率と連結実質赤字比率の基準とともに、全国一律に20％あるいは40％にそれぞれ設定されております。また、実質公債費比率、将来負担比率も財政規模にかかわりなく全国一律の基準とのことであります。レッドカードに当たる財政状況は、財政規模にかかわりなく早期に財政の再生に取り組ませようとしております。そうした中でやはり注目される比率は、一般会計が決算時点で将来にわたり負担を負うであろうとされる債務比率を求めた将来負担比率であると思います。この将来負担比率の算定対象とされる債務には、地方債残高や公営企業に対する繰出金、職員の退職手当、さらに土地開発公社の債務保証などが上げられております。算定内容を見てみますと、このうち大きな影響を与えているものは地方債の残高となっております。地方債の残高については、ここ数年当局の努力の成果もあり、徐々にではあるが、縮減されたと伺っております。予算あるいは決算の規模を上回る残高があり、今後の市債発行が将来負担比率に与える影響を懸念するものであります。特に市債発行のうち合併特例債、先ほども話が出ましたけれども、総額が369億円の発行が可能で、19年度まで既に132億円が借り入れ済みとなっていると思います。20年度以降は、新清掃工場の建設を初めとして残額の237億円を平成26年度までに全額を借り入れる予定であると前の答弁にもあったと思いますけれども、そこでこれらを含めて今後237億円を合併特例債として借り入れた場合とそれ以外の市債で借り入れた場合の将来負担比率への影響はどのように異なってくるのかお伺いをいたします。 288 【福田財政課長】　市債の将来負担比率への影響でございます。237億円を合併特例債で借り入れた場合は、地方交付税措置される借入額の70％、約166億円でございますが、これが将来負担額からの控除財源として扱われますことから、ほかの条件が変わらないといたしますと、単純な計算では将来負担比率は143％になります。一方、地方交付税措置のない一般の市債で237億円を借り入れた場合は将来負担比率は172％となり、合併特例債の活用に比べまして30％ほどの差が生じることになります。こうしたことから、市債の発行に当たりましては地方交付税の算定のみならず、将来負担比率の算定に当たっても有利となる地方交付税措置のある、しかもその算入比率の高い地方債を積極的に活用すべきものというふうに考えております。 289 【横山委員】　なかなか新清掃工場においてこれだけ巨額なお金を使いながら、それに対して一番この将来的な問題である将来負担比率、これをどういうふうに数字的に見詰めていくのかというのが我々が一番知りたかったところでありますけれども、先ほどの今答弁聞きますと、通常のやり方であると172％ということですよね。それが合併特例債では将来負担率は143％と算定されるわけですね。これは、国が定めた早期健全化比率基準の350％に比べれば問題のある比率じゃないかもしれませんが、前のいろんなやりとりの中でも前橋市は県内の市の中で高いと、沼田市に次いで２番目だということも聞いておりますけれども、平均比率が92％ほどであると聞いておりますけれども、その高さの中で本市の今後の将来負担比率、100％に近ければいいという答弁はありましたけれども、これにつきましての今後の財政の健全化に心配があるのかないのか、これをお伺いいたします。 290 【福田財政課長】　将来負担比率について財政の健全化に心配がないかということでございますが、本市の比率は確かに県内平均を上回っている状況でございます。これは、主に本市の地方債残高が高いというお話は先ほどもさせていただきましたけれども、こういったことが原因と考えております。しかし、本市は公共施設及び都市基盤の整備が進んでおります。人口１人当たりの保有資産は、県内12市の中でも最も多い状況でございます。こうした違いが比率の高い要因の一つにあるのではないかというふうに考えております。今回の比率は、国で定めました基準を大幅に下回っており、直ちに財政運営に支障を来すということではございませんが、今後市の関連団体の債務が近い将来算入されることも考えられますので、将来負担比率の改善を目指しまして、引き続き市債残高の縮減あるいは自主財源の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 291 【横山委員】　次の質問を行います。消防団の関係につきまして何点かお伺いいたします。　消防団の車庫、詰所の整備等の現状と今後について伺います。これまで幾多の市町村合併を経まして、消防団は現在の組織体制となっております。さらに、来年には富士見村との合併も控えており、県内有数の大規模な消防団組織になると聞いております。現在の組織は、５個の方面団、18個の分団、51個の部で編成されており、各地域にそれぞれ適正に車庫、詰所が配置されていると思われます。消防団は、地域住民の最も身近な防災機関でもあり、火災はもちろん、地震や風水害等大規模災害が発生した場合には地域に密着した組織として住民から多大な期待がされているところであります。活動も災害出動を初め各種訓練、地域行事等多岐にわたっていると承知しておりますが、団員の皆さんはそれぞれが生業を営んでいることから、それだけに車庫、詰所の管理や整備も難しいと思われます。また、これらの車庫、詰所の中には建物の老朽化も見当たるようでありますので、これら整備等も含めこの数多くの車庫、詰所の整備等の現状と今後の方針についてお伺いをいたします。 292 【赤川消防本部総務課長】　消防団の車庫、詰所の整備等の現況と今後の方針でございますが、地域の防災拠点となります車庫、詰所は市内に51カ所、それから４カ所の器具置き場がございます。老朽化が著しい車庫、詰所は、昨今の財政状況から、すべての建物の建てかえというのは相当年数がかかるものですから、それらの整備におきましては緊急性や建築年数の古いもの、または建物の老朽化状況を勘案し、順次建てかえをしている状況でございます。また、建物の基礎等の構造に不良箇所のないものについては建てかえにこだわらないで屋根や内外装の改修を行うリフォーム等で対応もしているところでございます。今後につきましても経費の節減等も考慮しながら適正な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 293 【横山委員】　災害時に必要な資機材等の維持管理につきましてお伺いをしたいと思います。　先ほども大変財政事情の厳しい中で計画的に整備しているということでありますけれども、車庫、詰所には消防車両を初め各種の災害に対応する資機材が配置されていると思いますが、これらの資機材はいざというときに的確に使用できなければ住民の負託にこたえることができないわけであります。そこで、これらの資機材の維持管理についてどのようにされているのかお伺いをいたします。 294 【赤川消防本部総務課長】　車庫、詰所に配置されております消防車両及び資機材につきましては、各部の団員によりまして毎月１回以上点検を行い、その結果を消防本部へ報告していただいております。資機材は、消火活動用のほか、水防用の土のう袋やスコップ、震災対策用のバール等いろいろそろえております。地域における防災拠点としての役割を十分果たすことができるよう今後も維持管理に努めているところでございます。以上です。 295 【横山委員】　いろいろとまだ幾つか質問したいことがあるんですが、次の質問がありますので、消防に関して幾つか要望事項だけ上げておきたいと思いますので、よろしくご配慮をお願いしたいと思います。　まず、１つ、消防団車両のほうは毎年定期的に予算を組んでいるという感じでありますが、消防団の車庫の予算基準、この辺も考えたほうがよろしいのかなという感じがします。　それから、２つ目は消防団の消防車が、団車が非常に大きくなっていると。大型になっているために現在建てている車庫ではそのスペースが非常に小さい。今ある車庫に新しい消防団車を入れると、中の部分を何とか取り払ったりなんかしてやらないと車がおさまらないというケースも聞いております。そういう意味では、新築時等にはその大きさも含めた配慮をお願いしたいということであります。　それから、消防団車が出る方向、これを考慮していただきたい。いざ出動というときに車を切り返ししながら出ていくというような状況がないように出庫しやすい建物の配置が必要かなということであります。　それから、車庫の詰所が民有地というのがかなりあるように伺っております。この辺を今後どうしていくのか。全部やはり市で取得してそれにするのか、あるいは民有地という形で借り上げにするのか、この辺もそろそろ決める必要があるのかなという感じでございます。これらは、要望事項という形でお願いをしておきたいと思います　次に、今本市の中でセルフスタンドというのが出ております。ガソリンも非常に高騰しておりまして、私たちもそうなんですけども、セルフスタンドを使うケースが非常に多くなりました。国の規制緩和政策の一つとして平成10年の危険物の規制に関する政令の改正によって生まれた新しい形態のガソリンスタンドでありますけれども、経営改善を図ろうとする経営者の思惑と一致して全国的に普及しているものと聞いております。しかし、危険物に関する知識を持たずに、また給油装置の操作要領に習熟していない顧客がみずから給油行為を行うということは大きな危険が潜在化しているのではないかと危惧しております。事実全国的にはセルフスタンドで給油を行っていた際の火災事例や給油口からの燃料の吹きこぼれ事故の発生が総務省消防庁へ報告されていると聞いておりますけれども、大量の危険物を取り扱うガソリンスタンドでの事故は大事故につながりかねません。事故が発生すればスタンド周辺の住民の皆さんに及ぼす影響も大きなものがあると予想されます。特に本年４月以降のガソリン等の価格高騰は家計を圧迫して少しでも安いスタンドを求めてセルフスタンドの顧客はふえていると聞いておりますけれども、顧客の給油行為がふえるほど事故の発生率が高くなると思いますけれども、現在市内にはセルフスタンドは何店舗ほど営業しているか、まずお伺いいたします。 296 【高山予防課長】　ただいま委員さんがお話しになられましたようなお客がみずからセルフサービス方式により給油を行う給油取扱所のことを一般的にセルフスタンドと呼んでいるわけでございますけれども、こうした形態のガソリンスタンドにつきましては現在市内に20店舗が営業を行っているところでございます。 297 【横山委員】　ちょうどこれ９月13日の新聞ですけれども、セルフスタンドで連続３件、これは精算機を壊して100万円を盗むという記事が出ておりました。そこで、今の答弁では20店舗が営業しているということでありますけれども、全国的に見ると、火災や吹きこぼれ等の事故も多く発生していると聞いておりますが、幸いにも大事故には至らないということでありますけれども、市内のセルフスタンドではこうした火災の発生や燃料の吹きこぼれ事故等が発生した事例があるのか。また、全国で発生した火災事故等を受けて前橋市消防本部ではセルフスタンドの安全確保についてどのような対策を講じてこられたか。また、今後どのような対応を考えているのか伺います。　また、セルフスタンドには顧客の給油行為を監視していると思われます従業員も勤務しているのが見受けられますが、これは法的義務なのか、あわせてお伺いをしたいと思います。 298 【高山予防課長】　全国的に見てみますと、委員さんご指摘のとおり給油時における火災や吹きこぼれによる事故が発生しているところでございます。消防本部では、こうした事故を受けまして火災発生原因であります静電気の火災防止対策といたしまして給油ノズルの導電性の確保や、また吹きこぼれ事故対策といたしましては給油方法の周知と給油ノズルへの飛散防止用スプラッシュガードの設置を指導してまいりました。さらには、給油時における利用者の注意を促すために啓発用ポスターの掲出を依頼するなど安全対策の周知徹底を図ってまいりました。こうした安全対策の実施状況の調査を目的に全セルフスタンドの一斉立入検査もあわせて実施をし、安全確保に努めてきたところでございます。このような対応によりまして市内のセルフスタンドにつきましては現在のところまで火災事故は発生しておりません。しかしながら、全国的には一般的なセルフスタンドに比較をいたしまして、セルフスタンドにおける事故の発生率は高いことを踏まえ今後もスタンド関係者には安全対策の徹底、また市民の皆さんには適切な利用方法等について広報するなど市民生活の安全確保に努めてまいりたいと考えております。また、ご心配をいただいております営業中のセルフスタンドにつきましては、関係者が不在であるということはございませんで、危険物保安監督者を常駐をさせ、スタンド内の給油設備の安全点検やお客の誤操作による事故防止のために給油行為の開始から終了までの間モニター及び目視で監視を行うことなど事故が発生した場合には即時に対応できる監視体制をとることが消防法令で義務づけをされているところでございます。 299 【横山委員】　次に移ります。選挙の関係につきまして質問したいと思います。　平成19年度は、４つの選挙が執行されたところでありますが、市民により身近であった前橋市長選挙につきましてまず質問いたします。この選挙におきまして今後の本市の方向性を決める重要な選挙となったことから市民の関心も高く、大変な激戦となったわけであります。投票率も52.4％と前回の市長選に比べましても3.57％の上昇を見たところであります。選挙管理委員会といたしまして、選挙啓発や適正な選挙執行のためご努力をいただいたわけでありますが、今回のこの市長選挙の結果につきまして選挙管理委員会としてはどのように総括しているのか、まずお伺いをいたします。 300 【松嶋選挙管理委員会事務局長】　市長選挙についての総括ということでございますが、さきの市長選挙では投票率も平成８年執行の市長選挙以来50％を超えまして、市民からの関心の高さを感じた選挙でございました。また、期日前投票制度の手軽さが年々周知されまして、前回の選挙と比べまして約2.6倍の利用がございました。このような状況を踏まえまして、引き続き投票しやすい環境づくりに意を用いまして、適正な選挙執行、さらには投票率の向上に努めてまいりたいと考えております。 301 【横山委員】　今回の選挙は、大変な選挙になりまして、市長選挙後もいろんな問題が出ました。それらを踏まえてぜひ選管の皆さんには適正な選挙をお願いできればというふうに思います。　そこで、来年予定されております市議選から投票方法が変更になるとお聞きしておりますけれども、この内容について確認をしていきたいと思います。投票方法につきましては、投票時間の一斉繰り上げと期日前投票所の増設が主な内容かと思いますが、こちらの内容と今回のこれらの変更をどのような形で市民に周知しようと考えているのかお伺いをいたします。 302 【松嶋選挙管理委員会事務局長】　市議会議員選挙の執行に向けての投票方法の変更内容ということでございますが、まず投票時刻の一斉繰り上げがございます。投票終了時刻をこれまでの午後８時から７時にするものでございます。次に、期日前投票の関係で２つございます。１つは、期日前投票所の増設でございます。現在の９カ所に６カ所増設して15カ所にするものでございます。これにより支所、出張所のすべてに期日前投票所が設置されることになります。２つ目でございますが、この支所、出張所の開設期間の変更です。国、県の選挙は８日間としていましたが、市長選挙、それから市議会議員選挙が告示日の関係から６日間の開設であるため今後はすべての選挙を６日間にするものでございます。なお、有権者への周知方法でございますが、広報まえばし、ホームページ等の掲載を初めチラシの全戸配布、また事業所や大学等への啓発などを含め効果的な周知方法をさらに検討してまいりたいと考えております。 303 【横山委員】　ぜひ周知徹底をお願いしたいと思います。　ところで、その前に衆議院の解散の報道が話題となっておりますけれども、いずれにしましてもこの10月、11月には総選挙となる様相であります。ここで衆議院が解散となった場合、先ほどご説明のありました新しい投票方法との関係が出てくるわけでありますが、先ほどの説明では新しい投票方法は来年の市議選からというお話でありましたが、衆議院が年内に解散となった場合、新しい投票方法を衆議院の総選挙にどこまで適用するというんでしょうか、市議選ということからの話にはなっておりますけども、確認のためにお伺いをしておきたいと思います。 304 【松嶋選挙管理委員会事務局長】　今回の変更内容につきましては、委員さんおっしゃるとおり来年の市議会議員選挙から執行したいとするものでございますが、衆議院選挙、これは年内の早い時期に行われる状況になっていると感じております。事務局といたしましては、増設する期日前投票所のネットワーク設備やシステム関連等に関しまして慎重に対応する必要がありますことから、時期的な問題もあるんでございますが、衆議院選挙ではこれまでどおりの執行方法で行いたいと考えております。 305 【横山委員】　次に、市議の寄附行為について伺います。　先日の新聞報道にもございましたが、市議会議員が自治会の夏祭りに会費という名目で寄附行為をしたという記事がございました。政治家の寄附につきましては、当然公職選挙法で禁止をされているわけでありますが、特にこの記事の関係につきましてはおとがめがあったとは聞いておりません。今も代表者会議で協議をしておりますけれども、そこで市選挙管理委員会といたしましてこの件につきましてどのようなお考えなのかお伺いをしておきたいと思います。 306 【松嶋選挙管理委員会事務局長】　政治家の寄附行為、これに関しましては選挙区内にある者に寄附をすることはいかなる名義をもっても禁止するという規定でございます。寄附行為の禁止規定の目的でございますが、これはきれいな選挙、お金のかからない選挙の実現を目的とするものでございます。この内容は、政治家の方々はもちろんのこと、市民の方々にもご理解をいただかなければならないわけでございます。こうした中で現在自治会のご協力を得ながら年２回三ない運動のチラシを各自治会で回覧させていただき、寄附の禁止についての周知を図っているところでございます。今後も大変地道なんでございますが、継続して周知を図ることが大切であると考えております。 307 【横山委員】　次に、幾つか契約の関係につきまして質問いたします。　１つは、先ほど立見委員のほうで市長とのやりとりがありましたので、その分につきましては略させていただきまして、今後の対応ということでどういう方法があるか、この点に的を絞って質問したいと思います。先ほどの前工の契約書、合意書の問題につきましては、総括質問でありましたけれども、先ほどの市長の答弁では合意書云々の後に要素の錯誤があると。これは、合意書の破棄につなげなければいけないというような答弁が出てきたと思います。そこで、この合意書を簡単に破棄するようなことができるのかどうか。いやしくも地方公共団体が互いに公印を押し合って契約を締結したものでありますから、契約書、合意書は双方にとって非常に重い法律行為であったと考えます。したがって、答弁のやりとりにありましたような簡単なことはできないと考えますけれども、見解をお伺いしておきたいと思います。 308 【関口管財課長】　契約書、合意書の関係でございますが、明文化しているか、いないかは別といたしまして、私ども生活している社会の根本は契約社会でございます。委員さんのおっしゃられますように法律行為である契約行為は大変重要なものであると思っておるところでございます。決して契約を軽々に取り扱うというものではございません。私も長く土地取引の業務に携わってきております。その成果となる契約書につきましては、その重要性を十分把握しておるところでございます。　さて、簡単な破棄というご質問でございますが、契約は法律行為でありますので、当然無効や破棄ということは簡単にはいかないと考えております。しかしながら、これが県と市との見解が分かれるところでございますが、市といたしましては明文化した契約書以外にもそれに至る協議の内容や契約の前提となっておる内容も重要な要素であると考えております。そうしたことを踏まえますと、いろんなステップは踏んでいかなくてはならないと思いますが、契約の無効は可能ではないかと考えておるところでございます。 309 【横山委員】　ほんのわずかなところでお互いが、先ほど信頼という言葉が出ましたけども、どう信頼し合うのかというのが一番のポイントになるんじゃないかと思います。　そこで、これはちょっと副市長にお伺いいたしますが、よろしいですか。高木市長と立見委員のやりとりの間にも副市長の答弁がありました。私は、今後のことを考えたときに市がどういう行動をとるのかというのが問われているような感じがいたしますし、これは県に対して、あるいはその付近住民に対していろんな部分があろうと思います。そこで、再度お伺いするわけですけれども、副市長は高木市長から群馬県の要職にあった方を請われて副市長として前橋市政の一翼を担うということの経過があると思います。私が考えるに、こうした県と市とが意見の相違があり、うまくいかないという、こういう要素あるいは立場にあるときこそ、これまでの経験、人脈等生かして調整して県と市のパイプ役にならなければいけないのかなという感じがするわけですけれども、見解をお願いしたいと思います。 310 【大塚副市長】　今横山委員さんがおっしゃいましたようにこの問題について県と市のパイプ役になってうまく調整できればいいわけでありまして、私も何度か非公式にさまざまなお話をする機会も持たせていただきましたが、なかなか現状では県のほうのかたい扉を開くことができないという状況でございますが、引き続いて何とか話し合いのテーブルに着いていただきたいということで繰り返しお願いをしてまいりたいと考えております。 311 【横山委員】　本会議の答弁と先ほどの立見委員への答弁と今の答弁と違うということを今聞きました。やはり私が質問した答弁のとおり、その努力をするのが副市長だというふうに感じます。ぜひ最後の答弁にありましたように副市長としてどういう汗を流すのか、前橋市民のためにどんなことをするのか、あるいは幹部職員にどういう指示を与えるのか、これが大切なことだと思います。そこで、付近の住民の皆さんにも今こういう状況になっているというのを担当者だけではなくて、ぜひ副市長みずから足を運んでいただいて説明をしていただきたい、このように思います。　それから、この件最後ですけれども、この大きな問題を解決するのには今の状況では多分閉塞感でだめだと思います。対策チームあるいは対策委員会というものを編成する、そういう考え方はおありでしょうか。 312 【眞塩財務部長】　対策チームということでございますけれども、この土地の問題については管財課を中心に行っておりますし、また当然私どもも取り組みます。また、関係部課とも連携をとって、実質的には対策チーム的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 313 【横山委員】　対策チーム的ではなくて、それらを集めて対策チームをつくりました、さあ、それからどうしましょうかというスタンスが私は前橋市の姿勢として必要なのかなということで考えたらどうなのかということを聞いたわけであります。ぜひ配慮していただければと思います。　最後の質問でありますが、これも契約の関係であります。実は、これも総括質問の中で私どもの議員が質問した中で少しやりとりの部分が不明確になっておりました。その部分につきまして何点か確認をしておきたいと思います。総社町山王自治会の集会場の敷地の陥没ですか、それと建物の補修工事、これにつきまして６月、７月に入ってから工事がされているという部分でありますけれども、いろいろとヒアリングをした中で緊急第２号というものの工事の中で仕事がされているということが今確認されているわけであります。そして、その緊急第２号というものにつきましてはすべての工事請負契約のとおりやっておりますけれども、１つには市と自治会で取り交わしております契約書の問題、これにつきましてはどういう形で合法の部分と言えるのかどうか、この辺につきまして確認のために答弁をお願いしたいと思います。 314 【関口管財課長】　自治会との契約という観点からのご質問だと、そのように思いますが、自治会集会所の土地等が相続により登記上の課題が生じることを防ぐために寄附と使用貸借契約によりまして地縁団体設立までの間対応しているのが現在の制度でございます。実質的に自治会の土地、建物でありますので、自治会の費用で維持管理をお願いしているものであります。それを明文化いたしたものが使用貸借契約でございます。このことについては、何ら変更はありませんので、従来どおり維持管理経費はその自治会で行ってもらうものでございます。ただし、今回と同様に周辺の公共施設等で工事を行うことになり、当該敷地に不都合があれば工事担当課が判断して施工することもあるものと考えておるところでございます。 315 【横山委員】　ちょっとよく答弁わかんないんですよね。これも使用貸借契約があるのであれば、やはりその条項にもう一つ何か修正を入れておいて、いざ緊急災害があったときにはこの限りではないとかという部分が本来なら必要なのかなという感じがしております。今回は、あくまでも市の全額負担でこの工事を緊急の側溝改良工事ということで道路側溝と道路舗装改修と、それから敷地内の陥没の部分を作業したわけですから、それに対してやはりその契約というのはどうなのかなというのが１点の疑問があるわけであります。　それから、もう一点は、これは今度管轄が建設水道委員会のほうにゆだねられる形になると思いますので、それはそちらのほうにゆだねるとして、議会の答弁の中で出てまいりました前橋市緊急工事事務処理要領、これは主にいろいろな緊急の復旧工事等行う場合、災害等未然防止のための応急工事等行う場合という形での工事というのが名目であります。今回出てきた内容は、金額的には約900万円に近い、本来なら随意契約ではなく、きちんとしたやはり一般競争入札等やってやらなければいけない。それを緊急という名前のもとでやはりこの工事を発注したのではないかというふうに市のほうが疑われているという部分があるわけであります。特にこの緊急という問題、これを調べましたところ、17年度からの事業でありますので、毎年いろいろな緊急災害が発生します。例えば宮城、粕川地区でありましたような雨による大きな水害対策、それから清掃工場あるいは下水道の施設等の緊急工事、いろんな緊急工事があると思いますけれども、今回我々が調べている中ではそのいわゆる陥没あるいは道路の側溝の改修が緊急工事でやるような内容にはなっていないという部分が疑いを持たれているわけであります。その緊急工事をやる判断というのをだれが、どのように、どこでやるのか、この部分をこれから考えないとやはりいろいろな市民の皆さんが、全自治会の皆さんがそういう形でお願いをしてきたときにそれが可能なのかどうかというふうに思われがちになると思います。この思われがちになると思われる部分につきましては、どういう答弁ができますか。 316 【眞塩財務部長】　総括質問のときに阿部議員さんからのご質問に対して建設部長中心にお答えしたわけでございますが、今のこの契約等の関係で私もご答弁をさせていただいたところがございます。そのとき申し上げたかったのは、１つは建設部長が答えた中に集会所の建設時に軟弱地盤であった当該集会所を市が設計をしたという経過が１つあると。それと、集会所の地盤沈下によって道路通行上の危険あるいは隣接する側溝に大きな支障が生じているという事態から緊急工事として施工したということでございました。私どもがその理由を受けて、したがってその使用貸借上の問題はございませんというふうにお答えをしたわけでございまして、その辺は建設部のほうでそういった緊急性ということを判断して施工したものというふうに考えております。 317 【横山委員】　そういうことで私もこれは建設水道委員会に関連するところになりますので、細かなことはあえて言えませんので、そこはそちらにゆだねるとして、今は契約の契約書という部分につきましての質問をさせていただきました。ぜひいろんな形での市政運営がスムーズにいきますように私のほうはお願いをしたいと思います。　以上で質問を終わります。　　　　　　　　　　　　　　　（関　本　照　雄　委　員） 318 【関本委員】　大分時間も経過をしておりますが、順次質問させていただきます。　最初に、財政についてでございますが、ただいまも前の委員さんのほうからもお話がありました地方財政健全化法、19年６月に成立いたしまして、その目的と、それからあわせまして各年度決算から財政状況を判断する４つの指標、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率と４つの指標を公表するということですが、これまで住民に提供されなかった財務情報が明らかになると思われます。この健全化判断比率の４つの指標がもうけられた意義につきまして財務当局の見解をお伺いいたします。 319 【福田財政課長】　４つの指標の意義についてでございます。２つの赤字比率につきましては、一般会計のみでなく、特別会計や企業会計までも含めて連結ベースで算出されるところに意義があるというふうに考えております。特に連結実質赤字比率につきましては、自治体の総合的な資金繰りを見る指標として意義あるものというふうに考えております。実質公債費比率につきましては、17年度から既に設けられた指標と同様のものでございますが、今回から公債費に充当する一般財源から都市計画税分を控除するように変更がされております。将来負担比率は、一般会計が将来負担すべき市に関連するすべての債務がその時点の標準的な収入と比較してどの程度の割合に相当するかを表現したものでございます。自治体の償還能力をはかる指標で、４つの指標の中でも一番の目玉ということで導入されたことから、今後自治体経営の重要な指標になるというふうに考えております。このように４つの指標それぞれに役割と意義を持っておりますが、１つの指標の改善を図りましてもほかのいずれかの指標が悪化するかなかなか改善をしないと、こういった各指標が補完をし合う役割を持っておる、こういったことも大きな意義があるというふうに考えております。 320 【関本委員】　一番の目玉は、将来負担比率ということでございますが、この将来負担には地方債、債務負担行為などがありますが、私が特に関心を持っておりますのが土地開発公社が先行取得した土地であります。本来であれば自治体が買い戻す義務があるのに放置しているものがあると聞いております。土地開発公社が抱える土地の実態といわゆる塩漬け土地と言われる５年以上放棄、放置している土地はどの程度あるのか。また、それは公社保有残高に占める割合は何％占めておるのかお伺いいたします。 321 【福田財政課長】　５年以上土地開発公社で保有をしている土地の簿価残高でございますが、19年度末で約135億円でございます。また、５年以上保有している土地の公社保有残高に占める割合は97.4％でございます。 322 【関本委員】　135億円で97.4％ということは、ほとんどが５年以上使われていないということでございます。この先行取得土地は、将来負担比率の指標にどう反映するのか次に伺っていきたいと思います。　自治体にとって先行取得した土地は、買い戻し条件がついた債務であることから、公社による土地購入額と金融機関に支払った利子など諸経費の総額を将来負担額に算入することになると思います。例えば利益の見込まれない宅地造成事業などの販売用土地、前工団所有の売れ残りの土地とか、そういうものがあるかと思いますが、そういう用地は将来負担比率への要因になるのではないかと思いますので、その辺のところをお伺いいたします。 323 【福田財政課長】　先行取得をいたしました土地の将来負担比率への影響ということでございますが、土地開発公社が金融機関からの借入金で土地を取得したものは既に取得価格が将来負担額に算入されております。このまま公社で保有している状態が続きますと、さらに借入金利子が簿価に加算をされますことから、比率の悪化につながる要因になります。また、前工団組合所有の売れ残り土地でございますが、直ちに将来負担比率に影響を及ぼすものではございませんが、市が前工団組合に対し組合債の償還財源を負担するということになりますと、その負担割合に応じて将来負担比率に算入をされますことから、今後の状況によっては比率の悪化につながる要因になるものでございます。 324 【関本委員】　それでは、次はやはりわかりやすい財政状況の公表ということであります。財政健全化法の施行により市民にわかりやすい本市の財政状況を公表しなくてはならないと思います。監査委員の指摘におきましても市民の視点に立ってわかりやすい財政情報の開示に努められたいと意見を述べられておりますように広報とかホームページあるいは市民に接するあらゆる機会を通して予算決算、あるいは各種事業での収支などできるだけわかりやすく説明しなければならないのではないかと思っております。そこで、19年度の取り組みはどうであったのかお伺いいたします。あわせて広報まえばしへの掲載は７回を掲載していく予定だとあったところが５回であったと聞いておりますが、これはどんなことがあったのでしょうか。 325 【福田財政課長】　市民への財政情報の公表についてでございますが、19年度は予算や決算、年２回の財政状況などを広報や市のホームページに掲載をしたところでございます。ホームページへの掲載につきましては、わかりやすく迅速に、これを基本といたしまして取り組んでいるところでもございます。また、予算や決算の状況につきましては行政自治委員の研修会や年２回開催をしております地域審議会におきましても説明を行っております。　財政情報の広報掲載の回数でございますが、広報の紙面の関係やホームページへの掲載など考慮いたしまして、７回の掲載予定を５回としたものでございます。 326 【関本委員】　広報の紙面づくりも大変でございましょう。ですけれども、やはり市民にしっかりと公表をしていくためにもぜひ広報まえばしへの掲載の回数をふやしていただければと思います。　次に、財政指標の意味するものにつきまして関連してお伺いいたします。19年度の財政調整基金等の取り崩し状況でございますが、その状況はどうであったのか。また、財政不足が生じた場合、どう手当てをしているのかお伺いをいたします。 327 【福田財政課長】　19年度の財政調整基金の取り崩し額の状況でございますが、38億円を取り崩しいたしましたが、18年度決算の剰余金の一部、20億円を積み立てましたので、実質的には18億円の取り崩しとなっております。　また、財源不足が生じた場合の基金の充当ということでございますが、主に当初予算の編成におきまして一般財源の不足が見込まれる場合は取り崩し後の基金残高や決算剰余金の積み立て可能見込額などを勘案し、取り崩し予定額を決めておりますが、最終的な取り崩し額は決算収支を見通し、決定をしております。また、特定目的のための基金につきましても当該事業の収支状況や基金の残高など勘案し、活用を図っているところでもございます。 328 【関本委員】　先日の新聞報道では、県の本年度の財源不足は160億円というような記事もありました。本市も本年はそういう意味では財源不足になるのではないかと心配をしているところでございます。　次に、この健全化法の実質公債費比率は報告の中では平成17年、18年、19年の３カ年平均で12.3％ということで本市としては良好であると、こう判断をいたしました。この歳入における諸収入の割合と歳出における当市出資貸付金の割合でありますけれども、諸収入は当初予算が140億300万円、決算では114億8,200万円余りでありまして、25億円余のマイナスになっておりますが、その辺の要因を伺います。 329 【福田財政課長】　諸収入の当初予算と決算との差でございますが、主には商業・サービス業設備近代化資金預託金元利収入や勤労者生活融資資金預託金元利収入などの貸付金元利収入が当初予算に比べまして決算では28億円ほど下回ったことによるものでございます。 330 【関本委員】　承知いたしました。　次に、経常収支比率でございますが、ご存じのようにこの経常収支比率は財政の弾力性を示す重要なものであります。家計に例えれば給料に対する食費などの生活費やローン返済など必ずかかる支出ということでございますが、理想的には前橋市レベルだと80％ぐらいが理想であるというような監査報告もありました。地方交付税の削減とか義務的な経費の増大などにより、ほとんどの地方団体が90％を超える硬直的な財政構造になっているのが現状でありますけれども、本市の決算書によりますと、平成14年度は93.0％でありました経常収支比率は15年度97.2、16年度99.7と上がってまいりまして、19年度決算では100％を超え、100.9と、こういうふうになっております。これでは経常的な支出を経常的な収支で賄えない状態であり、持続的な財政運営が困難になるのではないかと考えますが、当局の見解と打開策について伺います。 331 【福田財政課長】　経常収支比率が悪化しているということでございますが、一般財源として交付をされるべき地方交付税の振りかえ措置でございます臨時財政対策債、これを経常一般財源に含めますと経常収支比率は96.9％となります。この数字からいたしますと、経常費用を経常一般財源で賄うことができない状態ではないというふうに考えております。しかし、経常収支比率が年々上昇しておりますことから、本市の財政構造が硬直化しつつあるというふうに認識をしておりますので、引き続き一般財源の根幹である市税収入の確保に努力するとともに、行財政改革などを通じた経常経費の圧縮に努め、財政構造の弾力性を回復できるよう対応してまいりたいというふうに考えております。 332 【大崎委員長】　この際、委員会運営上申し上げます。　ご確認いただいております決算審査運営要項により、会議時間はおおむね午後５時までとなっておりますが、あらかじめ会議時間の延長をいたしたいと思いますので、ご了承願います。　それでは、質疑を続行いたします。 333 【関本委員】　ぜひよろしくお願いいたします。　次に、地方債と積立金についてでございますが、財政構造の弾力性を確保するためには債務の縮小と積立金の確保が必要であるということはご承知のとおりであります。特に財政調整基金は年度間の財源の不均衡を調整するための基金であり、財政の持続性を確保するためには一定額の確保が必要と考えます。そこで、まず地方債ですが、合併前から19年度決算までの市民１人当たりの地方債残高の推移はどのようになっているのかお伺いいたします。　また、今後中核市を控えて一層の財政の健全化が求められると考えますが、地方債残高の縮減見通しもあわせてお伺いいたします。 334 【福田財政課長】　市民１人当たりの市債残高、合併前からということでございます。合併前の14年度が43万3,000円、15年度は45万円、合併年度の16年度は44万6,000円で、19年度決算では42万7,000円となり、市債残高の縮減によりその額は年々減少しております。　今後の市債残高の縮減見通しでございますが、第六次総合計画の前期実施計画の終了年度であります24年度には1,312億円とする目標を立てております。また、総合計画の終了年度でございます29年度の目標を1,224億円と定めておりまして、市民１人当たりの市債残高を40万円以内に縮減したいというふうに考えております。 335 【関本委員】　ぜひ第六次総合計画の終了年度の29年度には１人当たり40万円以内ということで目標を立てているということでございます。やはり前橋市の市債、市民１人当たりは12市でもワーストのほうであるというようなことも聞いておりますので、ぜひそれに向かって頑張っていただきたいと思います。　次に、積立金ですけれども、積立金の現在高は19年度決算では97億8,900万円余でありまして、そのうち財政調整基金が71億4,500万円余り、減債基金が２億3,700万円余り、その他の基金で24億600万円余りということになっております。いずれも18年度より減少しております。この要因と積立金は不測の事態などに対応するためにはやはり一定額の確保が必要と考えますが、見解をお伺いします。 336 【福田財政課長】　積立金の減少要因でございます。まず財政調整基金でございますが、税源移譲はあったものの市税収入が伸び悩んだことや地方交付税の減収があったこと、前橋プラザ元気21の取得整備や第七中学校などの大型事業があったことから、18年度に比べ取り崩し額が32億円ふえたために減少したものでございます。また、減債基金では公的資金の補償金免除による繰上償還の財源とするため取り崩しを行ったことにより減少したものでございます。その他の特定目的基金は、退職者の増に伴い、職員退職手当基金を９億円、公共施設等整備基金を３億円それぞれ取り崩したことにより減少したものでございます。　不測の事態に備えた積立金の確保についてでございますが、不測の事態に備えた基金には財政調整基金がございますが、どの程度積み立てておくべきかの基準、これは特に定められたものはございません。しかし、これまでの積み立て実績等考慮いたしますと、最低でも標準財政規模の１割程度以上を確保しておくことが財政運営を柔軟に行えるのではないかというふうに考えております。 337 【関本委員】　基金を余り多く積み立てると取り崩して何かやれというような、こういうこともありますので、適正が１割程度ということでありますれば本市の財政調整基金は大体それにちょうど類しているということであるかと思います。　次に、この監査委員の意見書によりますと、今後の財政運営につきましてこれまで以上に財源の確保と経費の縮減が求められることから、行財政改革を強力に推進するとともに、効率的、効果的な事業運営と健全な財政運営に努め、市民福祉の向上に一層努力してもらいたいと、こう要望が出されております。そこで、私は将来本市の財政の方向がどうなるかという、そういう見通しもしっかり立てた財政運営が必要かと考えます。そこで、なかなか長期の財政ビジョンというのは難しいかと思いますけども、その辺長期の財政ビジョンにつきまして見解をお伺いしたいと思います。 338 【福田財政課長】　決算審査に係る監査委員さんのご指摘でございますが、将来にわたり健全な財政運営を築き上げるための意見としていただいておりますので、毎年度その意見を踏まえまして財政状況を改善できるよう努力をしているところでございます。

　また、長期ビジョンにつきましては最近のサブプライムローン問題や原油の高騰など予測し得ない目まぐるしい社会経済環境の変化と国の地方分権改革の方向性が見えにくいといったことなども考えますと、長期的な財政ビジョンの策定は難しい状況でございますが、中期の見通しといたしまして総合計画の前期実施計画５年間の財政収支見通しを作成したところでございます。 339 【関本委員】　総合計画の前期実施５年間の財政見通しを作成したということでございますので、ぜひそれに向かって推進していただきたいと思います。　そこで、この監査につきましては外部監査の必要性がやっぱりあるんじゃないんかというふうなことを私も考えております。費用対効果で高い公認会計士とか、いろんな形で費用対効果という問題もあるかと思いますが、包括監査委員の必要もあるのではないかと考えておりますので、その辺につきましてのご見解を伺います。 340 【石井行政管理課長】　外部監査についてでございますが、中核市になりますと地方自治法第252条の36の規定により包括外部監査人を置き、地方公共団体の財務事務の執行と経営事業の管理につきまして住民福祉の増進に努め、最少の経費で最大の効果を上げるような事務処理が行われているか、また組織、運営の合理化に努めているかについて包括外部監査を行うことになります。委員さんご指摘の件につきましては、この制度の活用により対応できるものと考えております。以上でございます。 341 【関本委員】　了解しました。　市税につきましては、前の委員さんからいろいろご質問がございましたので、ちょっと省略をさせていただきたいと思います。ただ、市税に関連いたしまして、１つコンビニ収納の成果、18年度から取り組んでおりますが、このコンビニ収納の成果と、あわせて全国的に広がりつつあるクレジット収納の状況につきましてご答弁をいただきたいと思います。 342 【滝澤収納課長】　コンビニ収納の利用状況ですが、時間帯で見ますと、金融機関の窓口営業時間外での利用が全体の約半数でありました。また、支払い方法の比率を金額ベースで見ますと、コンビニでの収納は軽自動車税が33.3％、市県民税、これは普通徴収分ですが、14.4％、国民健康保険税が13.2％、固定資産税が6.6％となっております。特に軽自動車税では18年度決算27.7％を5.6％上回っております。成果ですが、市税全体の収納率が向上していることから、納税者の利便性が高まり、収納率の向上に寄与しているものととらえております。　次に、クレジット収納につきましては24時間自宅で納付手続が可能であることから、コンビニエンスストアの少ない地域で大きな効果があり、コンビニ収納の補完的なものとして位置づけられています。しかし、ほかの納付方法に比べ手数料が高額である上、クレジット会社では公金収納のポイント還元割合について削減の見直しの動きもあると聞き及んでおります。このため費用対効果を含め、今後の手数料等の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。以上です。 343 【関本委員】　コンビニ収納は、時間帯が金融機関の窓口業務以外の利用が全体の約半数ということで非常にこれも定着し、そしてまた市民の皆さんの利便性が図られているということでございますので、その辺もまたよろしくお願いしたいと思います。　次に、関連いたしまして、本市は事業所税の課税団体になることが見込まれることから、準備を始めているというふうに伺っております。そこで、この事業所税につきまして３点ちょっとあわせてお伺いいたします。１つは、この事業所税によってどの程度の税収を見込んでいるのかということと、それから事業所税は都市環境の整備及び改善に関する事業の財源に充てるための目的税とされておりますが、具体的にどのようなことに使うのか。また、市民サービスはどのように向上するのかということと、もう一点はやはり今非常に経済情勢も厳しい中、新税の課税は各事業者にとって大変な負担ということになるかと思いますので、その経過措置や負担軽減措置などについてどのように考えているのか３点あわせてお伺いいたします。 344 【齊藤市民税課長】　それでは初めに、税収見込み等についてですが、本年６月に事業所税の対象見込みと思われます事業所等約950者に対しまして周知用チラシを配布いたしました。これは、単純に固定資産税や法人市民税などの課税データから抽出したものであり、このデータのうち福利厚生施設などの非課税面積部分や課税標準の特例面積部分の把握は困難なため税収見込みの算定は大変難しいところでございます。こうした状況ではありますが、課税団体の指定前のあくまで試算段階でございますが、本市と同規模程度の先進都市等の事例などから見ましてもおおむね10億円台の前半くらいになるものと見込んでおります。　続きまして、事業所税の使途につきましては地方税法に規定されており、具体的には道路、公園、河川などの都市基盤整備事業、学校、図書館などの教育文化施設整備事業、病院、保育所、医療施設、社会福祉施設などの医療・福祉整備事業、公害防止や防災に関する事業などに要する費用に充てることになり、本市の企業活動や市民福祉に資する都市環境整備の向上のために使われるものと考えております。このことは、来年度中核市に移行する本市にふさわしい都市機能の整備を進める上で有効な財源になるものと考えられ、これらの事業により市民サービスの一層の向上が図れるものと考えております。　最後に、経過措置等につきましては合併から５年間の課税団体の指定猶予がありまして、課税開始約２年前となりました本年６月から事業所税の概要についての事前周知を開始したものであります。また、負担軽減につきましては中小零細事業者の負担を排除するため資産割では事業所床面積1,000平方メートル以下、従業者割では従業者数100人以下の場合に課税の対象とならないとする免税点が設けられているほか、事業所税を課すべきでないと考えられる事業所や軽減すべきものと考えられる特定の事業所等については非課税措置や課税標準の特例措置が講じられております。なお、事業所税につきましては法人税の算定における損金算入可能な租税公課となっていることから、大幅な税負担とはならない制度となっております。以上であります。 345 【関本委員】　わかりました。　次に、行政評価についてお伺いをいたします。行財政運営の質の向上を図るため第六次総合計画では行政評価手法を活用し、事業の進行管理を行っていくこととなっておりますが、行政評価の実施に向けた19年度の整備状況を伺いたいと思います。 346 【塚田政策課長】　第六次総合計画では、事業を推進した成果を検証するための数値目標として成果指標を設定しております。行政評価の実施に当たっては、成果指向の視点に基づき指標等を有効に活用しながら的確な評価を行っていきたいと考えております。　この行政評価の実施に向けた平成19年度の準備状況でございますが、平成20年度の全庁的な試行に向けた準備として実施計画事業の進行管理を効果的に進めていくため総務部、政策部、財務部の関係課で進行管理手法や推進体制、評価に用いる書式等に関する具体的な検討を行いました。検討を進める中では、一部の事務事業を対象として行政評価の模擬的な試行も行うなど評価手法の実効性の確保に努めたところでございます。 347 【関本委員】　次に、20年度の行政評価システム化の現状でございます。第六次総合計画が本年４月からスタートいたしましたが、事業の進行管理を的確に実施し、事務事業の無駄を省くとともに、事業を着実に推進していくためには実施体制や手法も含め行政評価のシステム化を図っていく必要があると思います。この行政評価システムは、今の答弁のとおり成果指向、コスト意識などを醸成する職員意識の変化を促すものでなくてはならないと考えております。そこで、この行政評価システム化の現状と20年度の取り組みについてお伺いいたします。 348 【塚田政策課長】　平成20年度の取り組みといたしましては、前期実施計画に位置づけた事務事業のうち平成19年度以前から実施している約200の事務事業について行政評価の全庁的な試行を実施しております。具体的には事業の必要性、効率性、有効性について担当課で行った第１次評価をもとに総務部、政策部、財務部の担当係長による２次評価、さらに部課長による総合評価を行い、事業を進めていく上での課題や今後の方向性について整理をしているところでございます。あわせてこの試行結果を十分検証し、評価方法や評価書式等の見直し、修正を行い、平成21年度からの本格実施に向けた準備を進めております。 349 【関本委員】　この行政評価につきましては、やはり外部評価導入についての考え方を次に伺いたいと思います。　市役所内部での評価は、行政評価の第１段階であります。また、将来的には市民や、あるいは専門の委員など交えた外部評価を取り入れることで評価の客観性を高め、評価の質や制度を向上させていくべきだと思いますが、この外部評価導入についての考え方をお伺いいたします。 350 【塚田政策課長】　行政評価につきましては、平成21年度より本格実施することとしております。まずは市役所内部における制度の定着と実施体制も含めた行政評価システムの確立に努めていきたいと考えております。ご指摘いただきました外部評価の導入につきましては、市役所内部での評価システムの質的向上に向けた取り組みとあわせまして、次の段階として導入方法等も含め今後研究してまいりたいと考えております。 351 【関本委員】　ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、文化振興についてお伺いいたします。文学館との連携であります。本市では、豊かな心をはぐくむまちづくりとして個性と創造性あふれる地域文化振興を図っていると認識しております。そういった中でこの平成19年度から前橋文学館の運営管理が教育委員会から市長部局に所管がえになりました。そこで、文学館の運営に当たり市長部局と文学館はどのような連携を図ってきたのかお伺いいたします。 352 【増田文化国際課長】　文学館との連携でございますが、文化事業の効率化を図ることや文化行政の窓口を一元化するため昨年４月に市長部局に移管をされました。こうしたことから、文学館を市民の幅広い芸術文化活動の拠点の一つとして文学館が主催で行います展覧会、講演会などでは企画の段階から一緒に検討を行うなど連携を図りながら取り組んでおります。また、文化国際課が行っておりますマンドリンのまち前橋朔太郎音楽祭では文学館から図書の販売等出店に参加してＰＲに努めておりますほか、萩原朔太郎賞の記念イベントや受賞者展におきましても情報交換を密に行いながら進めるなど文学館との連携を図っております。さらに、平成19年度から文学館の職員を実務研修員として文化国際課で受け入れておりまして、さまざまな文化事業にかかわってもらいながらノウハウ等を習得してもらうなど人材の育成面におきましても連携をしているところでございます。 353 【関本委員】　さまざまな連携事業を行っていると認識しました。この文学館との連携を図り、各事業など取り組んでいると今お伺いいたしました。そこで、今後はどのような連携を図っていくのか次にお伺いいたします。 354 【増田文化国際課長】　今後の取り組みでございますが、萩原朔太郎の生誕日であります11月１日に合わせて10月、11月を萩原朔太郎月間と位置づけ、朔太郎に関連したイベントをまとめた萩原朔太郎フェスティバルを文化国際課と文学館が協力して開催する予定で現在進めているところでございます。具体的に申し上げますと、１つ目として10月４日から11月９日まで第16回萩原朔太郎賞受賞者プレ展、第12回若い芽のポエム受賞作品展、２つ目といたしまして10月11日から11月24日まで朔太郎研究の第一人者であります那珂太郎さんの特別企画展を、３つ目といたしまして10月の25日、26日にはマンドリンのまち前橋朔太郎音楽祭2008を、４つ目といたしまして11月１日に第16回萩原朔太郎賞贈呈式、５点目といたしまして11月８日にそのミニ版の若い芽のポエム贈呈式・朗読会、こういった朔太郎に関連する事業をまとめて実施をいたします。こうした事業を通して文学館とのさらなる連携を図りながら文学館の充実や歌によるまちづくりに取り組んでまいりたい、そのように考えております。 355 【関本委員】　10月、11月は、まさに朔太郎月間ということですので、ぜひよろしくお願いいたします。　次に、消防について何点かお伺いいたします。最初に、救急隊員や救急救命士の資質向上への取り組みであります。市民の安心の暮らしを支える一つが救急医療であります。特に平成３年の４月に誕生いたしました救急救命士が病院前救護の役割を担ってきたことはご承知のとおりです。この病院前救護、いわゆるプレホスピタルケアにも一層力を入れる必要があると思っております。本市消防では、さまざまな法律改正に伴って積極的に救急救命士の資質向上に取り組んでいると認識しております。そこで、平成19年度の救急隊員や救急救命士の資質向上の取り組みをお伺いいたします。 356 【吉田警防課長】　平成19年度の救急隊員や救急救命士の資質向上への取り組み状況でございますが、救急隊員研修といたしまして前橋市医師会にご協力をいただきまして、アレルギーの救急と題し、２日間、95人の救急隊員等が参加しております。救急救命士の研修でございますが、救急救命士として業務を開始する前の就業前研修、就業後研修といたしまして年２回前橋赤十字病院、済生会前橋病院、県立心臓血管センターの３医療機関で研修を行っております。平成19年度の気管挿管及び薬剤投与の病院研修につきましては、気管挿管病院研修１名、薬剤投与病院研修３名が修了しました。現在までに気管挿管実施認定救急救命士10名、薬剤投与実施認定救急救命士６名が養成されております。救急活動におけるプレホスピタルケアの担い手としてより高度な知識を習得し、傷病者に対し行う救命処置を迅速、的確に遂行できるよう資質の向上を図っております。以上でございます。 357 【関本委員】　確実な研修が進んでいるということでございます。　次に、アナフィラキシーショックといいますか、食物のアレルギー、そういうものが非常に今話題となって問題となっております。現在厚生労働省におきまして救急救命士の業務を広げる検討が進められていると聞いております。それは、本人と家族しか使用が認められていない救命用のアドレナリン自己注射を救急救命士が使えるように業務の範囲内に入れるという検討でございます。この背景には、重い食物アレルギーの子供を持つお母さんたちの強い訴えがあったということです。時には命さえ奪う可能性もある食物アレルギー、その中でも重い症状のアナフィラキシーショックでは30分以内に適切な処置が施されるかどうかで生死を分けることもあると、こういうふうにも聞いております。日本では、平成17年の４月にショック時の救命用として病院に着く前に使う治療薬としてアドレナリン自己注射が承認されました。ただし、自己注射なので、本人と家族しか使えない条件であったということです。この自己注射が普及するのに伴い、保護者や医師からいざ必要なときに親が駆けつけるのに時間がかかる、あるいは本人の意識が薄れていく状況では駆けつけた救急救命士が打ってほしいという強い要望が出されており、厚生労働大臣も救急救命士の業務範囲に入れたいと、こう動いているようであります。そこで、本市消防の見解と19年に急病で7,674回救急車が出動しております中でのこのアナフィラキシーショックの事例があったのかお伺いいたします。 358 【吉田警防課長】　消防本部の見解でございますが、国の方針に基づきまして対応していきたいと考えております。　また、19年におけるアナフィラキシーショックの事例でございますが、医療機関搬送時、医師の初診時でアナフィラキシーショックと診断されましたのは４件でございます。傷病程度の内訳でございますが、中等症２名、軽症２名でございます。 359 【関本委員】　わかりました。　次に、救命率の向上についてお伺いします。毎年９月９日は救急の日であります。処置が１分おくれるごとに救命率が10％下がるとされております。本市の救急車の現場到着は約５分ということで、全国平均を１分上回っているというところでございます。そこで、この救急車の到着を待つより蘇生がはるかに期待できるＡＥＤの設置が急増しております。本市でも全小中学校や、あるいは多くの市有施設にも設置されております。昨年は、春には渋川市の中学校で部活動中に倒れた生徒がＡＥＤ処置と人工呼吸を施されて助かったケースもございました。やはり対応した教師のお話が載っておりましたが、ボタンを押すまではしり込みしたが、やれるという気持ちが大事であるというふうに語っておりました。このＡＥＤを一般市民も使用できるということは４年前からできるようになったと、そういう認識でございます。そこで、この救急救命士がＡＥＤを使用したケースはどの程度あったのかお伺いいたします。 360 【吉田警防課長】　平成19年の救急隊によりますＡＥＤの使用につきましては31件実施いたしました。 361 【関本委員】　31件使用ということでございますが、大事なことは私たち民間の人たちが使用できることになったので、もちろん何もないことが一番いいことなんですけども、この民間でのＡＥＤの使用というのは、消防のほうでは掌握されておりますか。 362 【吉田警防課長】　市民等のＡＥＤを使用した除細動でございますが、平成19年では消防本部が把握しております事例は２件でございます。 363 【関本委員】　それで、そのＡＥＤの使用が２件あったということでございますけども、それとともに、どこにＡＥＤが置いてあるのかというＡＥＤのありか、これを把握しておいて、将来的には市の地図の中にＡＥＤ設置がここにありますよというような、そういう印なんかもつけているマップ等も必要ではないかなというふうにも私は考えております。そこで、このＡＥＤの存在感を、どこに設置してあるのかというのは消防で掌握されているのか。あわせて救命の講習会の充実が一番大事でありまして、毎年この救命講習会を充実させていると認識しておりますが、一般の人たちの救命講習会と、それから職員や、あるいはもちろん教職員も含めての公用での救命講習会、この取り組み状況をあわせてお伺いいたします。 364 【吉田警防課長】　ＡＥＤの設置状況の把握でございますが、前橋市内の公共施設につきましてはすべて把握しております。その他の施設につきましてもＡＥＤの重要性を十分理解していただき、施設内のだれもがすぐ使用できる場所への設置をお願いしております。　また、救命率の向上と救命講習会の充実等でございますが、平成19年の救命講習会の受講者数でございますが、普通救命講習では4,024名で前年比プラス1,385名、上級救命講習では129名、前年比プラス66名でありました。受講者の内訳でございますが、普通救命講習では市及び県の職員が1,132名受講しております。以上でございます。 365 【関本委員】　ぜひこの救命率の向上のためにあらゆる施策を講じていただきたいと思います。　最後に、副市長に何点かお伺いをいたします。１つは、11日の本会議におきまして本市の副市長２人制の条例が可決いたしました。総括質問での市長答弁では、さまざまな角度から検討し、政策判断や多様な市民ニーズにきめ細かくスピーディーに対応できるトップマネジメント体制を構築するというような答弁がございました。そこで、大塚副市長に改めて副市長２人制への見解をお伺いいたします。 366 【大塚副市長】　今委員さんのご質問の趣旨ですけれども、副市長をやっていて副市長２人制についてはどう思っているかということではないかというふうに私は受け取っております。副市長制度は、ご承知のように19年４月１から収入役の廃止に伴って市長の補佐と、そして企画政策をつかさどるということで導入されたことでありまして、こうした中で私は仕事をさせていただいているわけでございますけれども、実際今１名で副市長の職をこなしていると市長の代理、日常的な会議、催し物、こういうものをこなすのが精いっぱいというのが実情でございまして、市長のトップマネジメントや、またトップセールスをするためにはその前段として地ならしが必要なんですけれども、そういうところに時間を割く余裕というのが大変少なくなっているなというふうに実感をしております。私の感じとしては、これから中核市として前橋市が飛躍していくためには都市間の交流の活性化、それから前橋のブランド力の強化、そして一律補助金から競争的補助金に国のほうは補助金のあり方を変えているような状況がありますので、こうした新しい施策で補助金を獲得していくこと、そして企業誘致などこうしたところに課題がたくさんありますので、このところをしっかり政策化していくというために２人制は必要ではないかというふうな認識でおります。 367 【関本委員】　今答弁いただきました。やはりもちろん私どももこの２人制については賛成をした一人でございますので、その辺の認識は持っております。　次いで、市長の代理とか、そういう何といいますか雑用的なものに追われていたのでは副市長としての役割は果たしていけないというふうにも考えておりますし、今副市長の答弁の中で市長の代理で行かなくちゃならないそういう公用もたくさんあるというようなお話も聞きました。そこで、大塚副市長は助役で就任して以来この前橋市での実績について、なかなかご自分で評価するというのは言いづらいかと思いますが、この実績についてご自分ではどのような評価といいますか、されているのかお伺いいたします。 368 【大塚副市長】　本会議での市長の答弁もありまして、私も市長も一体的に仕事をしておりますので、そういうものに尽きるかと思いますけれども、私が特に市民との関係で力を入れてきたことは市役所が市政の主役である市民に対して最高のサービス機関になる必要がある。特にお役所仕事というそしりを受けないためにどうするかということで、親切で公平で、しかも正確でスピーディーな事務執行、こういうことをしっかりやっていきたいということで職員と努力をしてまいりました。３年前から見ますと、市長への手紙、それから市民からの声などでも大変前橋市役所はすぐれたサービスをしてくれると、親切だという声が多くなったように聞いております。こうした市政運営を行うためには、何といっても3,000職員の皆さんが気持ちよく働ける風通しのいい職場をつくる、このことが一番大切だと思いまして、そこのところに意を注いでまいりました。　施策につきましては、先ほど述べましたので、省略いたします。 369 【関本委員】　大事なことは、２人の副市長が今後誕生するわけですけれども、ただ単に役割分担というか、そういう形で受け持つのではなくて、２人の特性、例えば専門分野を生かしていけるような人材を配置するといったような専門分野の人、あるいは民間人の登用とか、そういうものもやっぱり今後考えていく、人が重要ではないかと考えております。そういうことで今後市長の考えは３月議会に提案というような、そんなこともお聞きしましたけども、総括質問で私のほうの会派の中里議員が申したように、やはりあくまで大事なのは人でありますので、そういう適切な人材をぜひ登用していただきたいということを要望いたしまして、質問を終了させていただきます。 370 　　　　　　　　　　　　　　◎　休　　　　　　　憩【大崎委員長】　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時３５分） 371 　　　　　　　　　　　　　　◎　再　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後５時４５分）【大崎委員長】　休憩前に引き続き会議を開きます。　質疑を続けます。　　　　　　　　　　　　　　　（丸　山　貞　行　委　員） 372 【丸山委員】　大変お疲れさまです。あと２名ですので、もう少しよろしくお願いいたします。　まず、財政状況に関連してお伺いいたします。先ほど経常収支比率について質問もありましたが、この経常収支比率は数値が低いということになると経済変動や行政需要の変化に柔軟に対応できるというような数値でありますが、一般的に80％を超えると弾力性を失いつつあると考えられています。監査報告書によりますと、19年度の経済収支比率は対前年比4.2％の増の100.9ポイントとなっております。数式には減税補てん債や臨時財政対策債などが加味されておりませんので、それらを分母に加えると96.9％ということは先ほど答弁があったところですが、数値を見る限りいずれにしましても本市の財政状況は硬直化しているという状況にあるということになろうかと思います。この背景は、いろいろあろうかと思いますが、その一つとして三位一体改革により十分な財政措置が行われなかったこともあり、また全国の基礎自治体で財政状況が硬直化の方向にあるとも仄聞しているところであります。本市においては、市債の縮減や税収確保などがますます重要になっていると考えるところであります。これまでもいろいろな対応をいただいていることは承知をしておりますが、改めて今後の対応についてお伺いをさせていただきます。 373 【福田財政課長】　今後の対応についてということでございます。市債残高につきましては、関本委員さんにもお答えをさせていただきましたけれども、総合計画の前期実施計画の終了年度の24年度には1,312億円まで縮減する計画でございます。この計画を達成するためにも今後市税の収納率の向上への取り組みや広告収入などの自主財源の確保に努めるとともに、国の交付金や補助金を積極的に活用し、健全で弾力性のある財政運営に努めていきたいというふうに考えております。 374 【丸山委員】　財政の弾力性については、新たな行政施策などに対応するため、あるいは新たな行政需要に対応するため、さらには独自の施策を展開するためにも重要だと考えております。経常収支比率は、都市にあっては75％程度が妥当と考えられ、80％を超えるとその自治体の弾力性は失いつつあるとされております。引き続きまして市債の縮減や税収確保にご努力をお願いさせていただきたいと思います。　次にお伺いをしますけれども、市長説明では平成19年度は地方公共団体が自主的に自立した行財政運営を行えるよう所得税から住民税への税源移譲が実施され、目に見える形で地方分権が進展したとありましたが、確かに昨年と比較をしまして自主財源比率も60.3％から62.2％へと拡大をしておりますが、地方譲与税が対前年比57.6％減、地方特例交付金が対前年比76.4％の減、また地方交付税も対前年比15.2％減という状況であります。三位一体改革は、税源移譲で一つの区切りでもあると言われておりますが、本市においてこれまでの影響、対応状況、今後の考え方をお伺いさせていただきます。 375 【福田財政課長】　三位一体改革の影響等ということでございますが、19年度決算では先ほどもほかの委員さんにもお答えをさせていただいたとおりでございますが、税源移譲あるいは定率減税の廃止などによりまして市税収入は増加をいたしました。一方、委員さんからも今お話があったとおり所得譲与税あるいは地方交付税、地方特例交付金等の減によりまして市税収入の増を大幅に上回る減額となったところでございます。これが一般財源の減にもつながり、経常収支比率などの悪化の一因にもなっているというふうに考えております。こうした収入の減少につきましては、市税収入の収納率の向上等による自主財源の確保や先ほどもお話しした交付金、補助金の積極的な確保、また事務事業の効率化、民間活力の活用などの推進により対応をしてきたところでございます。　今後の考え方でございますが、第２次地方分権改革のもと地方交付税改革が継続されていることなどから、引き続き自主財源の確保と行財政改革の推進により健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 376 【丸山委員】　地方分権が言われて久しいわけですけれども、平成19年度から財政健全化法によりまして新たな指標の公表等が義務づけられております。新たな国の関与でなければいいなと思いながら質問させていただきたいんですが、国の財政危機を地方に責任転嫁することのないよう地方としましてもその十分な対応、十分な点検、そしてそれらに対する関与が必要と言われております。前橋市としましても全国市長会等通じまして地方分権改革の本旨に沿った改革が進められるよう国へ要望を行っているところでありますが、それらについてはどの程度反映されていると考えているのかお聞かせをお願いいたします。 377 【塚田政策課長】　全国市長会等通じて国への要望項目の反映状況ということでございますが、本市からも全国市長会を通じて要望いたしました廃棄物処理対策の推進について国で家電リサイクルの対象品目に薄型液晶テレビなどを来春にも拡大する方向で検討を進めているというようなこともございます。一定の効果が出ているものと考えております。　次に、全国市長会を通じた国への要望活動のとらえ方でございます。平成の大合併で全国の市がふえ、全国市長会の規模もより拡大したところでございます。また、特に大きな課題については地方六団体で協調して国への働きかけを行うなど全国市長会を通じた要望活動は大きな影響力もあり、国としても慎重な対応が求められているというようなことから、本市といたしましてもその効果に期待し、継続して要望していきたいと考えているところでございます。 378 【丸山委員】　市町村は、国の機関等になかなか直接意見や要望を伝えることは困難であるということも考えておりますし、そうなると必然的に市長会あるいは議長会等々の団体を通じてということになろうかと思いますけども、ぜひこれからも粘り強く要望等続けていただくようお願いをいたします。そして、地方主権の社会構築に向けての努力をお願いできればと思います。　次に、自主財源の確保に関連してお伺いをいたします。自主財源の確保に向けて広告収入などの財源確保にも努めたとされておりますが、状況をお伺いいたします。 379 【福田財政課長】　自主財源の確保ということでございます。広告収入等の財源確保の取り組み状況でございますが、これまで給与支払い明細書の裏面、納税通知書や証明窓口用封筒、ホームページのバナー広告、広報まえばし、清掃車などへの広告掲載に取り組んできております。収入実績では、本格実施をいたしました18年度が511万円、19年度が1,402万円、20年度も1,330万円を見込んでおりまして、３年間合計で約3,243万円の財源確保ができる見込みでございます。広告収入以外の自主財源の確保では、ごみ焼却による売電、資源ごみ分別回収によりますペットボトルやアルミの売却にも取り組んでおりまして、19年度では約9,700万円の収入実績がございました。 380 【丸山委員】　広告に関連する収入、それと広告収入以外の自主財源確保につきましては１億2,900万円に上る対応をいただいているということで、引き続きこれらの対応についてもご努力をお願いしたいと思います。　そこで、お伺いをいたしますが、最近全国各自治体で行われている命名権、ネーミングライツに関連してお伺いをさせていただきたいと思います。ちょうど国内では2000年代前半から赤字の公共施設の管理運営を埋め合わせる一つの手段としてネーミングライツが導入をされております。その範囲は、スポーツ施設や文化施設あるいは路面電車の停留所等々に及んでおります。群馬県におきましても昨年県営敷島公園の陸上競技場のネーミングライツについて、企業スポンサーとして正田醤油スタジアムという名称に変更しております。契約金は年間700万円、期間は３年とのことであります。ネーミングライツについての市のお考えをお伺いさせていただきます。 381 【福田財政課長】　命名権につきましてでございます。お話のあった群馬県や他の自治体でも取り入れる動きが広がっているのは承知をしております。しかし、応募企業がなかったり、スポンサー企業の不祥事により施設のネーミングの変更を余儀なくされるなど課題もございます。したがいまして、こうした課題等も踏まえまして今後対象とする施設、公募できる対象者など市民の皆様にもご理解いただけるよう慎重に研究、検討を進め、自主財源の一層の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。 382 【丸山委員】　引き続きご努力をお願いしたいと思います。　次に、市長説明に関連して何点かお伺いをさせていただきます。市長説明では、行財政改革大綱に沿った行政のスリム化、財政の健全化に取り組み、できるだけ市民負担をふやすことなく市民サービスの維持、向上を図ったとされております。どのような市民サービスの維持、向上を図られたのかお伺いをいたします。　また、市民一人一人の力や地域の力を原動力として市民と行政が協働でまちづくりに取り組むことが元気で楽しい前橋につながるとしております。市民参画、協働は、私も大変重要であると考えているところでありますし、さらに市民参画、協働を発展させることが大切でありますし、そのためには十分な情報提供とともに、市民の意見をくみ上げるこれまで以上の対応と努力、さらには新たな手法も研究していかなければならないと考えますが、ご意見、ご見解をお伺いいたします。 383 【福田財政課長】　まず、どのように市民サービスの維持、向上を図ったかとのことでございますが、市民の要望に的確に対応し、市民サービスの維持、向上を図るためには、まず健全な財政運営を行うことが第一であるというふうに考えております。そのため歳入歳出両面から行財政改革に取り組み、効率的かつ効果的な予算執行に努めることにより市民サービスの維持、向上を図ってきたところでございます。 384 【塚田政策課長】　市民参画、協働につきましては、第六次総合計画の施策として市民と行政の協働によるまちづくりの推進を位置づけ、積極的な推進を図っていくこととしております。総合計画の策定に当たりましても計画策定の初期段階から市民参画を進め、市民提案や市民会議、ワークショップ等を実施し、計画への市民意見の反映に努めてまいりました。また、今後実施する計画事業の行政評価におきましても市民アンケート結果等を生かしながら的確な評価を実施するとともに、評価結果についても市民にわかりやすい形で公表するなど市民への情報提供の充実を図っていく予定でございます。あわせまして市民の意見をくみ上げ、施策に反映させていくための新たな手法や仕組みづくりについても他都市の先進事例等研究しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 385 【丸山委員】　市民参画、協働に向けて新たな施策について他市の先進事例等研究しながらということでありますが、ぜひ他市に研究されるような前橋市の手法も構築していただきたいと思っております。　次に伺いますが、昨年の決算委員会でも質問させていただいたのですが、市の業務執行に当たりまして職員個人に対して損害賠償を請求するための住民訴訟や民事訴訟が提起されているという実態があります。昨年の答弁時では、その対応方法について他の自治体の事例も調査しながらよく研究したいとの答弁でありましたが、この１年はどのような研究をされてこられたのかお伺いをいたします。 386 【石井行政管理課長】　職員の賠償責任につきましては、地方自治法と国家賠償法により対応することが基本と認識をしております。他の自治体では、職員個人に対して損害賠償を請求するための住民訴訟や民事訴訟が既に提起されている事実もありますが、これらに対する対応方法につきましては故意や過失があったなどそれぞれのケースによって対応方法も異なってくることから、行政として独自に訴訟費用等を負担するというシステムづくりが難しく、法の範囲内で対応するというのが現状でございます。中核市への移行によりさらに権限が移譲されますので、引き続き他の自治体の動向も調査し、研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 387 【丸山委員】　基本的には地方自治法と国家賠償法により対応するというようなお話でございますが、建築の偽装問題に関連しまして、前橋市が建築確認をおろしていますが、そのおろしているのは建築主事という個人名でおろしていることになります。となると、地方自治法と国家賠償法で対応するのはなかなか困難ではないかと考えるんですが、その辺はどうでしょうか。 388 【石井行政管理課長】　現実的には建築主事の個人資格等で対応している業務につきましては個人で賠償責任の保険で対応していくという状況でございます。 389 【丸山委員】　業務の一環として建築確認を個人の資格でおろしているということもあります。これらについては、まだ前橋市では事例がありませんが、全国でそのような訴訟が起こされているという実態もありますので、その辺についてぜひもう一歩踏み込んだ対応を検討していただければと思います。　また、来年の４月から本市も中核市へ移行することになります。そうしますと、環境問題でいいますと廃棄物処理の関係、特に産業廃棄物の許認可の関係、あるいは保健所業務で言えば営業許可あるいは営業停止等々の今までに比べますと、その許認可の範囲が格段に拡大することになります。行政サービスの向上も大変重要ですし、ぜひ引き続きお願いしたいと思うんですが、業務執行に係る職員個人に対する訴訟が発生した場合の対応にもぜひ力を入れていただきたいと思います。来年４月１日からは、繰り返しますが、中核市へ移行し、業務が始まることになります。いつ起こるということも想定できないような状況ですので、それらについてはよろしくお願いをしたいと思っております。　次に、災害対応についてお伺いいたします。前橋市におきましては、幸いでありますが、地震や台風などによる大きな被害もない状況ですが、近年国内においては局部的な集中豪雨が発生し、ゲリラ豪雨とも呼ばれ、冠水や水害等の被害状況がテレビ等々で報道されておりますが、万が一市内でそのような状況が発生した場合、消防は最前線で対応されるということになると思いますが、体制等についてお伺いいたします。　また、課題がありましたらお聞かせください。 390 【吉田警防課長】　委員さんご指摘のとおり日本各地でゲリラ的集中豪雨が頻発しており、消防としても大変危惧しているところでございます。ご質問の本市において水害等が発生した場合の体制でございますが、気象警報の発表または気象の状況によりまして水防活動の必要が予知されるときにつきましては警戒本部を立ち上げるとともに、各消防署、分署により河川や道路冠水危険箇所等の巡視を実施いたしまして、異常箇所が認められれば即水防活動を実施いたします。実際に水害等が発生した場合は、水防倉庫、各消防署、分署や消防団詰所等に備蓄してある水防資機材を活用し、水防活動を実施いたします。また、さらなる被害の拡大が予想されるときは前橋市水防計画に基づき直ちに水防本部を立ち上げまして、被害の軽減に全力を挙げてまいりたいと考えております。　また、課題等につきましては災害時には想定されないさまざまな課題等が発生すると思われますが、ふだんから防災訓練等を通じまして水防技術の習得及び向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 391 【丸山委員】　特に課題につきましては想定されないさまざまな課題等が発生するというのが課題ということであります。何が起きるかわからないということだと思いますが、引き続きまして日ごろの訓練等十二分に対応していただきまして、万が一の災害の際、最前線で引き続き対応、ご活躍をいただければと思います。よろしくお願いいたします。　さらに伺いますが、平成19年の能登半島地震、新潟県中越沖地震、本年になりましても岩手・宮城内陸地震、岩手県沿岸北部地震が発生をしております。想定もしなかったような大災害が突然次々と発生している状況でもあり、改めて危機管理が重要と痛感をしております。本市でも公共施設等の耐震診断を行い、耐震補強等々を実施しており、とりわけ教育施設、学校施設等においては積極的に対応をいただいているところであります。万が一の災害の際、その拠点となる市の消防施設や消防団詰所等々の耐震診断の実施状況と耐震診断結果をお伺いいたします。　また、耐震補強等の実施状況についてもお伺いをいたします。 392 【赤川消防本部総務課長】　施設の耐震診断の実施状況とその結果についてでございますが、まず消防署の施設につきましては前橋市耐震改修促進計画にのっとりまして、同計画が対象といたします市有建築物で、かつ昭和56年以前の旧耐震基準で建築をされた庁舎につきまして平成９年から16年にかけて耐震診断を行いました。実施した建物は２署、３分署の６棟でございます。また、診断結果につきましては耐震性が良好であったものは１棟で、他の２署、２分署の５棟につきましては補強が必要または大規模な改修が必要という結果でございました。耐震補強等の実施状況でございますが、５棟のうち東消防署車庫、この１棟が実施済みでございます。　次に、消防団の詰所でございますが、同様の考え方で２棟の詰所の耐震診断を行いました。結果につきましては、良好が１棟、補強等必要が１棟でございました。以上でございます。 393 【丸山委員】　耐震補強につきましては、今結果と状況をお伺いいたしました。６棟のうち５棟が補強が必要、そのうち１棟が実施済みというようなことだと思います。残り４棟あるわけです。さらに、消防団詰所についても補強等が１カ所必要というようなことですので、ぜひこれについては計画を立てまして、対応いただきたいと思います。万が一の災害が起きた場合、緊急車両が出動する前に使えない状況になってしまったというのでは元も子もありません。これらについては、ぜひ計画的に検討いただき、対応いただければと思います。よろしくお願いいたします。

　次に、119番通報の関係についてお伺いをいたします。平成19年の119番通報受信状況は１万8,462件に上り、内訳を見ますと、火災が287件で1.6％、救急が１万2,117件で65.6％、その他災害が97件で0.5％となっております。特に救急については年々増加傾向にあり、その対応については大変なご努力をいただいておりますが、119番通報受信の最近の傾向と対応状況、体制についてお伺いをいたします。 394 【菊川通信指令課長】　最近の傾向についてでございますが、事故別では高齢社会を反映して急病人が増加しております。さらに、軽傷者の救急要請も増加傾向にあります。また、増加傾向にある要請にこたえるべく各種災害に対応できるよう通信機器の取り扱い訓練や119番受信時の対応について職員同士の情報交換を行い、119番の受信や災害指令業務が迅速、的確に対応できるよう努めております。　次に、体制についてでございますが、24時間の２交代制で１班８名で119番通報の受信や指令業務を実施しております。 395 【丸山委員】　119番通報の内訳のうち問い合わせが2,041件、11.1％、いたずらが350件、1.9％、間違いが1,214件、6.6％、その他が1,263件、6.8％となっております。いたずらを除いても合計で4,518件と全受信件数の24.4％を占める状況となっております。詳しい内容がわかりませんので、それぞれどのような内容の通報なのかお聞かせをお願いいたします。 396 【菊川通信指令課長】　119番通報の問い合わせにつきましては、災害等の問い合わせや病院案内であります。間違いにつきましては、110番への通報、時刻の問い合わせ、電話のボタンの押し間違いなどでございます。その他につきましては、消防以外への意見、救急要請の取り消しや事業所等の訓練通報でございます。 397 【丸山委員】　詳細な内容を一部ですけれども、お伺いして大変びっくりしております。万が一の際の119番であります。問い合わせ件数等々見る限り本来の119番以外での通報が相当数ありまして、火災、救急、災害対応等の本来業務に支障が出るようでは大変困りますし、そのような状況にならないか心配をしているところでございます。支障はないのか、また、これらの防止策や防止に向けての啓発状況はどのようにされているのかお伺いをいたします。　また、課題についてもお聞かせをお願いいたします。 398 【菊川通信指令課長】　本来業務に支障が出ているか、また防止策、啓発でございますが、本来業務以外の通報につきましては一日平均で問い合わせが5.6件、間違いが3.3件、その他が3.4件でありまして、現在のところ指令業務に大きな支障は出ておりませんが、これらの受信時に適正な通報についての指導を行っております。また、消防本部のホームページ、事業所や地域の消防訓練指導、各種講習会等を活用して適正な119番通報要領を広く市民に啓発しております。今後さらにこれらの取り組みを強化してまいります。　課題につきましては、本来業務以外の通報の回数がここ数年横ばい状態で推移しておりますが、今後回数が増加し、本来業務に支障が出る場合を想定して研究してまいりたいと思います。 399 【丸山委員】　平均ではありますが、問い合わせが5.6件、間違いが３件、その他が3.4件ということでありますが、本来はこれらがゼロに限りなく近いほうがいいと思います。ぜひ今後も引き続きまして啓発等々にご尽力をいただければと思います。　さらに伺いますが、119番通報の対応は24時間の２交代制で対応しているという実態であるというような答弁を今お伺いしました。119番は、電話での対応で、かつ即座に判断を下さなければならない。電話だけで相手の状況を知り、現場の状況を知り、それに的確に対応しなければならないと、そういうようなことを考えますと、神経をすり減らしながら大変な対応をされているのではないかと推察をするところですが、課題とともに今後の充実等についての考えがありましたらお聞かせをお願いいたします。 400 【菊川通信指令課長】　第六次総合計画の中で高機能指令システムの導入を計画しておりますので、よりよい住民サービスと職員の負担軽減になるとともに、体制についても充実が図れると思います。以上でございます。 401 【丸山委員】　体制について充実が図れるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　そして、それらはとりもなおさず前橋市民の安心、安全につながると思います。よろしくお願いいたします。　最後に、１点だけ伺わせていただきます。午前中にも質問があったんですが、職員の採用の関係に関連してです。年々右肩下がりで希望者が減少しているというような話もあったところなんですが、もう少しいろいろな現状を話していただければ魅力ある職場だなということもわかろうかと思ったところでございます。そこで、関連してお伺いをいたしますが、昨年の採用状況あるいは先ほどの午前中の答弁を聞きまして、それぞれのいろいろな職種で採用が行われているようでありますが、中にはここ数年来採用が行われていない状況もあるのではないかと考えております。行政の継続性あるいは持続性等々考えると余分には必要はないと思うんですが、少人数であっても採用を継続するということが大切なのではないかと考えております。今後の対応についてはどのようにお考えなのかお伺いをいたしまして、質問を終わります。 402 【石井行政管理課長】　採用抑制の理由と今後の対応についてでございますが、採用の抑制は厳しい財政状況の中、すべての職種について事務事業の見直しや民営化、委託化等効率性や効果性を検討し、最小限の職員で最大限の行政サービスが実施できるよう適正な人員配置に努めながら退職者の状況や定員管理計画に基づき取り組んでいるものです。特に技能労務職員につきましては、民間にできることは民間にという国の強い方針により全国的に採用抑制の指導が出されております。今後につきましては、それぞれの職種で年齢構成等にひずみが出ないように数年間採用を実施していない職種については採用に当たり募集年齢の引き上げ等も視野に入れて適正な職員配置に努めたいと考えております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　（金　井　清　一　委　員） 403 【金井委員】　最後の質問となりましたが、私は１つだけ質問させてもらいたいと思います。　平成19年度の決算書で市庁舎各所営繕工事費として約１億1,000万円が支出されていますが、具体的にはどのような工事を行ったのか伺います。 404 【関口管財課長】　市庁舎各所営繕工事の主な内容でございますが、庁舎建設以来27年が経過し、電気設備等の経年劣化や老朽化が進んだため設備改修工事を実施したものでございます。具体的には低圧受変電設備の改修工事で約7,000万円、機械設備の改修工事で約2,000万円が主なものとなっております。これらの工事は、いずれも限られた予算の範囲内で緊急性を重視し、計画的かつ費用に対する効果的な時期を見きわめまして過剰投資とならないように実施しておるところでございます。 405 【金井委員】　修繕の内容をお伺いしましたが、市民の方がたくさんいらっしゃる市庁舎、各支所でございます。また、職員の方が仕事をされる庁舎、各支所でございますが、少ない金額で修繕できるものもあれば、時にはびっくりするほど大きな額になってしまう場合もあると思います。計画的に修繕が進められるよう要望いたしまして、質問を終わります。 406 【大崎委員長】　ほかにご質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　（「なし」の声あり） 407 【大崎委員長】　ほかにご質疑もないようですので、以上で質疑を終わります。 408 　　　　　　　　　　　　　　◎　討　　　　　　　論【大崎委員長】　これより討論に入ります。　討論については委員会運営要項に基づき、本会議にゆだねることといたします。 409 　　　　　　　　　　　　　　◎　表　　　　　　　決【大崎委員長】　これより付託を受けた議案第74号を採決いたします。　本案は認定することに賛成の委員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　（起立多数） 410 【大崎委員長】　起立多数です。　よって、議案第74号は認定すべきものと決まりました。 411 　　　　　　　　　　　　　　◎　委員長報告の件【大崎委員長】　お諮りいたします。　委員長報告の文案については、正副委員長に一任願えるでしょうか。　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声あり） 412 【大崎委員長】　ご異議もありませんので、そのように決定させていただきます。 413 　　　　　　　　　　　　　　◎　散　　　　　　　会【大崎委員長】　以上で本委員会に付託を受けた議案の審査を終了いたしましたので、会議を閉じます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後６時２１分）当サイトに掲載されているすべてのコンテンツは前橋市議会の著作物であり、日本国内の法律および国際条約によって保護されています。 Copyright (c) Maebashi City Council, all rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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前橋市議会 2008-09-16 平成19年度決算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2008-09-16

前橋市議会 2008-09-16
平成19年度決算委員会_総務委員会　本文開催日: 2008-09-16