前橋市議会 2021-03-18 令和３年度予算委員会_教育福祉委員会 本文 開催日: 2021-03-18
ご案内のとおり、このたびの端末整備に合わせ、学校教育の情報化の全体構想を示した前橋市学校教育情報化推進計画を策定いたします。
ご案内のとおり、このたびの端末整備に合わせ、学校教育の情報化の全体構想を示した前橋市学校教育情報化推進計画を策定いたします。
近年の本市では、恐らく地球温暖化が原因と思われる異常気象が常態化し、特に夏季における集中豪雨時の溢水被害には看過できないものがあります。
財政状況の硬直化が懸念される中、このように大型事業だけでなく少子高齢化の進展などに伴う社会保障関係経費の増加により、今後も必要な予算額は増加傾向が続くものと考えております。
次に、公共交通の最適化、ＭａｅＭａａＳについてお聞きします。本市においては、公共交通の最適化を目指して、ＩＣＴ技術を活用した先進的な取組として前橋版ＭａａＳ、ＭａｅＭａａＳの実証事業に取り組んでおります。
３歳未満児の保育料の無償化について、次にお伺いいたします。今、少子化の中で出産、結婚、育児をしやすい社会の構築が求められています。幼児教育、保育の３歳以上児の無償化は、子育て世代の世論と運動、切実な声に応えて、昨年10月から実現しました。これは、少子化が加速する中で、子育ての経済的負担をなくし、多子世帯への大きな支援ともなっており、大きな前進です。
│ │ ├──┼────────┼──┼────────────────┼─────────────────────┤ │ │ │ │1 幼児教育、保育の支援と拡充に │(1) 食物アレルギー児への支援 │ │ │ 7 近藤 好枝 │ │ ついて │(2) ３歳未満児の保育料の無償化
20年間ずっと複線化という課題を抱えながら、具体的に何か動いたかというと、全く前進していません。ここで、きちんと責任を持って複線化を進める鉄道振興室という新しい組織をつくろうと計画しておりますと述べられております。前橋駅から新前橋駅の間は、既に用地取得もできているわけですから、何としても複線化をする。
10月の総務常任委員会において、窓口混雑状況の見える化として、混雑ランプの試験導入について報告させていただきましたが、引き続き密を避けるために11月から本格導入という形で進めております。 なお、質疑に当たってはそれぞれ主管部課より回答いたしますので、よろしくお願いいたします。
移送に当たりましては、県が市内の自動車販売会社から無償貸与を受けた専用の車両によって行っておりますが、この車両は運転席と後部座席との間に感染防御のための間仕切りがあり、また空調、エアコンも運転席と後部座席とが独立した系統となっております。これによりまして、運転手と患者が直接接触することなく、安全に業務を行っております。
第４は、少子化が進む中で、子育て支援と教育施策が弱過ぎることです。本市の学校給食費無料化は、小中学校同時に３人が在学という限定つきのままで、僅か850人前後の第３子無料化にとどめています。群馬県内では、渋川市やみどり市など11市町村が完全無料化を、22の市町村が何らかの補助を実施しています。県内トップクラスの財政を有する前橋市が、財政が厳しいという理由は成り立たないのではないでしょうか。
指導監査の対象は、法人が運営する施設や介護保険、障害福祉サービスの事業者等であり、ご承知のとおり、高齢化の進展やサービスの多様化、利用ニーズの高まりなどを受けて全体の事業者数は年々増えているのではないかと推測されます。
さらに、運転手の高齢化や成り手不足といった課題が顕在化しつつあり、こうした観点からも持続可能な交通体系への転換は喫緊の課題でございます。
本市は、これまでに、情報化推進アクションプランの下、様々な取組を行ってきました。
日否決 提出者 市議会議員 角 田 修 一 同 三 森 和 也 同 藤 江 彰 子育て支援の強化に関する意見書 昨年、国内で生まれた日本人の赤ちゃんは推計で過去最少の86万4,000人であり、政府の予測を上回るペースで少子化が
また、プレミアムつき地域振興券の発行は、地域経済の活性化を図っていく上で有効な支援策の一つと考えております。
54 【福祉部長（竹渕亨）】 まず、包括的支援体制の整備に関する課題についてでございますが、従来の高齢者や障害者など分野を超えた複合化、複雑化した地域生活課題が顕在化してきており、分野別の相談体制では対応が難しいケースもあると認識しております。
少子高齢化や技術革新、グローバル化の進展など社会が大きく変化し、また学びに対するニーズも多様化していると感じています。人材育成や地域専門家との連携、ＩＣＴ技術の活用など、新しい社会に合った教育環境の整備を進めてまいりたいと思います。 また、就任から２か月がたちましたが、教育委員会だけではどうすることもできないことが多々あると感じています。
１つ目は、本庁管内の一部におけるごみ収集業務の委託化ですが、右から４列目の主な実施内容に記載のとおり、南町、六供町エリアで令和２年10月から委託を開始することを決定いたしました。
地方交付税については、合併特例措置の段階的終了に伴い減少傾向でありましたが、幼児教育、保育の無償化など社会保障関係費の増により、対前年度10億円増の123億円、市債については、臨時財政対策債が11億円の増となっているものの、六供清掃工場延命化工事の完了に伴う通常債の減により、全体として対前年度比1.1％の減となっております。