高崎市議会 2016-05-23 平成２８年 ５月２３日 保健福祉常任委員会−05月23日-01号
保育課では、保育事業の充実としまして、保育所への入所支援及び待機児童ゼロを継続するため保育所入所待機解消支援事業、保育所等緊急整備事業等に取り組んでまいります。こども発達支援センターでは、発達障害児支援事業の充実といたしまして発達障害児や気になる子の早期発見及び相談支援等に取り組んでまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の11ページから17ページに記載のとおりでございます。
保育課では、保育事業の充実としまして、保育所への入所支援及び待機児童ゼロを継続するため保育所入所待機解消支援事業、保育所等緊急整備事業等に取り組んでまいります。こども発達支援センターでは、発達障害児支援事業の充実といたしまして発達障害児や気になる子の早期発見及び相談支援等に取り組んでまいります。 各課の事務分掌につきましては、資料の11ページから17ページに記載のとおりでございます。
初めに、福祉部関係では、まえばし生活自立相談センターへの相談内容、ケースワーカーの増員計画、戦没者追悼式の新年度対応について、また子育て、保育に関して、ひとり親家庭に対する支援策、５歳児就学前健康診査の課題、児童虐待の現状認識や子育て広場の利用状況、待機児童問題の実態、放課後児童クラブの充実策のほか、保育関連施設の整備状況、保育士の充足状況と確保策や保育士の専門性についての見解、保育コンシェルジュ事業
今、保育園に落ちた匿名ブログを機に改めて待機児童が社会問題化しています。渋川市での待機児童はいませんか。また、事務量が多くて大変だし、障害児保育を申請するのにも申請事務が大変で諦めたとの保育園がありましたが、事務の簡素化はできないでしょうか。お聞きします。 次に、子どもの貧困の問題についてです。子どもの生活実態の把握についてお聞きします。
子育て応援をめぐっては、確かに全市的には保育園の待機児童ゼロは実現できているでしょうが、時間的、距離的に遠い保育園では、現実的には預けられません。したがって、この待機児童問題では全ての子どもが希望する保育園に入れるよう、一層の努力を求めるものです。
◎保健福祉部長（上原茂） 定員を超えての利用申し込みがあった放課後児童クラブにつきましては、待機児童を生じさせないために可能な限り受け入れをお願いしたいと考えております。しかしながら、施設規模等の事情により受け入れが困難なところにつきましては、市といたしましてもその対応を検討させていただきたいと考えております。
この安心度の計算方法につきましては、人口当たりの病院・一般診療所の病床数、65歳以上人口当たりの介護老人福祉施設及び介護老人保健施設の定員数、15歳から49歳の女性の人口当たりの出生数、０歳から４歳の人口当たりの保育所定員数と待機児童数の差といった４つの指標により算出されているものでございます。
本市は、待機児童ゼロという目標を掲げて児童の受け入れにも一層力を入れていかれることと思いますけれども、今の御答弁から今回の保育料の予算編成がこの流れに逆行するものでないということが明らかになり、安心したところであります。
こうした状況の中で、本市ではただいま申し上げましたように、子どもを産み育てやすくする環境整備の一環として、子育て支援に力が注がれておりますが、子育て中の共働き家庭の中には、待機児童ゼロ施策により保育所には入りやすくなる一方で、仕事と子育てを両立させるためには、通常の保育はもとより、さらなるきめ細かなニーズに応じた子育て支援サービスを望む声も聞かれているところです。
本市においては、待機児童ゼロの看板を掲げ、保育士の確保に努力されていることと思いますが、現在全国的に保育士不足が慢性的に発生し、その確保が難しくなっています。安倍首相は新３本の矢、この政策の中で待機児童をゼロとすると掲げていますけれども、この目標を達成するための最大の問題は、保育士確保の具体策、これが示されていなかったというふうに批判をされています。
また、子育てをするのに、待機児童問題や小学校での学童施設の不足問題など、行政で取り組まなければならない問題も数多くあると思います。それらの問題解消についてはどのように事業展開を行うのか、説明をいただきたいと思います。 次に、高齢化対策についてです。我が国は、これまでの高齢化社会とは比べ物にならないほど超高齢化社会を迎えようとしています。
私立保育所振興事業は、私立保育所に対する保育充実のための補助金などで、待機児童ゼロの継続に向け、年度途中の入所に対応するため、あらかじめ保育士を確保した際にかかる人件費に対して助成を行います保育所入所待機解消支援事業補助金や、保育環境の充実及び定員増を目的に実施をいたします施設整備に対する補助金、また仕事と子育ての両立を支援するための延長保育事業や一時預かり事業への補助金を計上しております。
また、病児・病後児保育及び一時預かり保育の支援を拡充するとともに、待機児童ゼロの継続に向け、定員増を目的とする私立保育所の整備や、保育士確保に必要な人件費の補助を引き続き実施します。さらに、保育所及び幼稚園における気になる子の保育支援を継続し、保育環境のさらなる充実を図ります。
特に、新制度に基づく施設型給付により、保育園等の運営充実を図るとともに、園舎等の施設整備による定員増を図り、待機児童の解消や保育環境の改善を進めてまいります。 母子福祉の推進につきましては、母子家庭等を対象とした自立支援事業に引き続き取り組み、また、本庁舎２階に開設しました労働局との新たな取り組みも積極的に活用してまいりたいと思っております。
具体的な事業としまして、まず37ページにあります待機児童ゼロを継続させるための施策でございます。これまで全国に先駆けまして保育士の採用に対する人件費の補助、それからいわゆる育休退園の撤廃などを進めてまいりました。今後につきましては、保護者が希望する保育所への入所を可能とする完全保育を目指すなど、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。 続いて39ページをごらんください。
また、今後の展開としましては、児童クラブの利用希望者が多く、待機児童が発生している小学校区を中心にさらに児童クラブの拡充を進めてまいりたいと考えております。
さらに、本市は働く世代への支援として、待機児童ゼロを実現するとともに、病児・病後児保育や夜間、短期間の預かり体制も確保した住みやすい子育て環境が整ったまちでございます。便利で安心、楽しくにぎわいのあるまちであり、生活環境、子育て環境、教育環境が整った暮らしやすいまちであることから、人口減少社会の中でも本市の人口は堅調に推移しております。
また、新体育館や文化芸術センターの整備など都市の魅力や潜在能力を高める事業の推進、さらには子育て環境の充実として待機児童ゼロを実現する各種子育て支援策なども継続して取り組んでいくことも重要と考えております。
「やさしい眼差しに満ちた市政」では、子育て支援対策において、休日保育や一時預かり保育、病後児保育の支援で、延べ日数で76日、延べ利用児童数で88人を支援、待機児童ゼロの継続に向けた私立幼稚園63園に対し各種助成を実施されました。高齢者福祉では、在宅高齢者のためのあんしん見守りシステムの普及を促進し、設置台数は平成26年度末では2,144台になり、昨年度は14人のとうとい命を救いました。
政府は、従来の幼稚園、保育園の制度の大改革を狙い、認定こども園と小規模保育を保育の受け皿として強く打ち出していますが、しかし、これらの大半は都会で問題になっている待機児童の解消のためのものと思えなくもありません。なぜなら、藤岡市には待機児童は一人もいないからでございます。