太田市議会 2022-09-01 令和 ４年 ９月定例会−09月01日-02号
放課後児童クラブの待機児童を救済するものとして、太田市独自の事業となっております。事業の特徴としましては、地域の方がボランティアスタッフとして子どもを見守ることで、簡易なサービスとはなりますが、安価な利用料金での運営が可能となっております。事業の実績としましては、平成２６年度から開始しまして令和４年度は２２の小学校で実施しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
放課後児童クラブの待機児童を救済するものとして、太田市独自の事業となっております。事業の特徴としましては、地域の方がボランティアスタッフとして子どもを見守ることで、簡易なサービスとはなりますが、安価な利用料金での運営が可能となっております。事業の実績としましては、平成２６年度から開始しまして令和４年度は２２の小学校で実施しております。 ○議長（岩崎喜久雄） 木村浩明議員。
本案は、厚生労働省令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、施設を新規に開設するための用地の確保が困難な地域における待機児童の解消を促進するために、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施する自治体において、当該事業を行う施設を家庭的保育事業等の連携協力を行う施設に位置づけることを加える改正がなされましたが、本市においては国家戦略特別区域小規模保育事業を実施していないことから、当該規定
基準である省令の今回の一部改正により、施設を新規に開設するための用地の確保が困難な地域における待機児童の解消を促進するために、国家戦略特別区域小規模保育事業を実施する自治体における連携協力を行う施設に位置づけることを加える改正がなされましたが、本市においては国家戦略特別区域小規模保育事業を実施していないことから、所要の条文の整備のみを行うもので、第７条第１項中「第３号」を「以下この条」に改め、同項第
また、ＩＣＴ化等の導入支援により保育の質の向上を図り、待機児童の解消と保育環境の改善を図ります。さらに、子どもの家庭相談及び家庭支援の総合的な相談窓口として、子ども家庭総合支援拠点の設置・運営に向けた基盤整備を図ってまいります。
◆４番（松川翼） 現状は保育園の児童が定員超過状態となっているということでありますが、そのほかにも待機児童及び潜在的待機児童と呼ばれるものがあります。本市において、待機児童及び潜在的待機児童の定義とその人数についてお聞きします。 ○議長（久保田俊） 荒木福祉こども部長。
全国の待機児童の数は、ここ数年減少してきてはいるものの、その多くが１・２歳児であることから、１・２歳児の受皿確保の取組が大変重要です。改正により家庭的保育事業等の継続を安定的に図ることで、保育需要に応え、施設の利用促進を促し、潜在的な待機児童の解消にもつながると思われます。 次に、議案第１２３号について申し上げます。
◎こども課長（富田智幸） ３歳未満児ということで、特に３歳未満児の保育料については、県のほうでも手当等をいただきながらやらせてもらっているところはあるのですが、当然３歳未満児、これは待機児童等の絡みにもなりますけれども、かなり待機児童でも３歳未満児はしょっている部分というのが多いので、３歳未満児に目がけての制度というのは今後注目がされるところなのかとは思っているのですが、今のところ太田市のほうでその
市が整備を行う場合の負担割合は、国県市各３分の１でしたが、本事業が待機児童解消のための整備であると認定され、負担割合が国３分の２、県市がそれぞれ６分の１に変更になったため、国費分が増額となり、県費分が８８８万２，０００円の減額となったものでございます。
本案は、市内の保育所等の保育士不足を解消し、保育の質の向上及び潜在的待機児童の解消を目的として制定した本貸付金条例について、幼児教育・保育の無償化による保育需要の増加等を踏まえ、その失効期限を３年間延長するものであります。
本市の保育園入園の待機児童は現在ゼロであり、担当部署の努力のたまものと感謝いたします。さて、この入園手続の選定基準には申請者の地元住所の優先権はありますか、また、保育園経営の代表者に入園の裁量権はありますか、お聞きします。 ◎こども課長（富田智幸） 地元優先による入園の関係ということでございます。
また、本市における現在の待機児童数と潜在的待機児童数、そして、放課後児童クラブにおける待機の現状についてお伺いします。さらに、保育園、幼稚園においては保育士、教諭のなり手の確保に加え、離職率が高いという問題に対処する方策や施設整備の支援が重要であると考えますが、この辺りはいかがでしょうか。 最後に、第５点目は、農業振興について、農政部長にお聞きします。
本案は、令和２年３月３１日までの時限措置となっている太田市保育士修学資金貸付事業について、令和元年１０月から幼児教育・保育無償化による保育需要の増加などへの対応として、引き続き潜在的待機児童の解消を図るとともに、保育士増員に伴う保育の質の向上を目的として、条例の失効期限の延長について所要の改正を行うものであります。
児童福祉につきましては、太田市子ども・子育て支援事業計画に基づき子育て支援事業を実施し、幼児教育・保育の無償化の推進とともに、保育士確保事業や保育園等の施設整備による定員増により、待機児童の解消や保育環境の改善を図ります。また、ファミリーサポートセンターの利用料助成や、母子家庭等を対象とした自立支援事業にも引き続き取り組んでまいります。
議案第８１号、第８２号とも、今回の改正は、平成３０年１２月２５日に閣議決定された地方からの提案等に関する対応方針に基づく国基準の改正によるもので、連携施設の保育士不足等により既存基準の中では対応が難しく、改正により、家庭的保育事業等及び特定地域型保育事業の継続を安定的に図ることで、保育需要に応え、施設の利用促進を促し、潜在的な待機児童の解消にもつながると思われます。
過日、厚生労働省の発表によれば、全国の待機児童の数が過去最少の１万６，７７２人となり、２年連続で減少したと報道がありました。そこで、現在の本市における待機児童の状況をまずはお聞かせください。 ◎こども課長（富田智幸） 待機児童の関係でございます。
昨年の厚生労働省の調査ですけれども、全国で放課後児童クラブを利用できなかった児童数、これは待機児童と言われておりますが、約１万７，０００人とされております。 そこで、本市のこどもプラッツと放課後児童クラブの現状についてお聞きします。まずは登録児童数及びひとり親世帯数、減額措置の現状についてお聞かせください。 ○議長（石倉稔） 堤福祉こども部長。
また、自園調理に関する猶予期間延長の経緯についての質疑があり、このことについては、家庭的保育事業者が自園調理を行う環境を確保・維持することは難しく、猶予期間延長措置を講じない場合、家庭的保育事業の継続を断念せざるを得ないこととなり、潜在的待機児童の増加に結びついてしまう可能性があることから、期間を延長するものであるとのことでありました。
今後、市は、この２つの制度で少しずつ、すぐには効果があらわれないですけれども、保育士になるのだったら太田市で保育士になろうという人たちを確保して、少しでも潜在的な待機児童を解消していきたいと考えております。
次に、自園調理に関する規定の猶予についてでございますが、居宅で保育が行われている家庭的保育事業では、現状は調理設備の確保が困難で、自園調理は行われておらず、既存の基準では対応が難しく、潜在的待機児童がいる中で、改正により家庭的保育事業等の継続を図る必要があると考えております。 次に、保育所等との連携における代替保育の改正については、市で認可した小規模保育施設Ｂ型の１施設が該当しております。
次に、保育サービスの充実につきましては、平成２９年度より、第２子の幼稚園等の給食費の半額助成、保育園等の給食主食費の第２子の半額相当、そして第３子以降の全額相当を助成し、保護者の負担軽減を図ったほか、保育所等整備や保育士確保事業により入所可能な定員増を図り、潜在的待機児童の解消など、保育サービスの充実に努めているところでございます。 ○議長（石倉稔） 高藤幸偉議員。