安中市議会 2020-02-25 02月25日-01号
待機児童を生まないような長期的な方針ということでございますが、現状でまずは収まっている状況も各地ではあるかと思います。ただ、ご指摘のとおり、季節的なものも含めまして、今後どのような動向になるかというのは注視していかなければいけない問題でございます。
待機児童を生まないような長期的な方針ということでございますが、現状でまずは収まっている状況も各地ではあるかと思います。ただ、ご指摘のとおり、季節的なものも含めまして、今後どのような動向になるかというのは注視していかなければいけない問題でございます。
前にも述べましたけれども、本来やるべきは都市部では待機児童の解消、山間部では未定員対策を優先すべきだと私は思います。 それでは、最後の国民健康保険事業につきましてに移りたいと思います。30年度、昨年度から県の運営に移行したこの事業で、市の運営と市民に対してどのような変化があったのか、税に関連して伺ってまいります。
市民の本来の願いは、保育士の待遇改善による保育の充実と、都市部では待機児童の解消、過疎地では未定員保育施設への支援などが優先されるべき課題です。賃金も不十分なままに改正された入国管理法改正によって、外国からの技能労働者の引き受けが急激にふえることが予想されますが、地方自治体への配慮や対応策は何も反映されていません。
子供が急に熱を出したとき、誰にもSOSを出せずに仕事を休まざるを得ない病児保育問題、かわいい子供が生まれても預け先がなく、失業してしまう待機児童問題、障害があるというだけでどこにも預けることができない障害児保育問題、そして2週間に1人の新生児が虐待で命を奪われていく虐待死問題、私たちの周りには親子の幸せを阻む社会課題があふれています。学童クラブの問題もその一つです。
1点目、保育の充実について、初めに本市の待機児童の状況を伺います。 ○議長(吉岡完司議員) 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長(上原茂) 本市においては、これまで待機児童はゼロでございます。 ○議長(吉岡完司議員) 武者葉子議員。 ◆16番(武者葉子議員) 市内では、企業によります企業内保育所が始まっていると伺っております。状況をお聞かせください。 ○議長(吉岡完司議員) 保健福祉部長。
他市に負けない積極的な子育て支援の充実を図るべきと考え、待機児童問題、病児、病後児保育について質問させていただきます。 2つ目としましては、防災対策です。先日の熊本の大地震では、多くの犠牲者、建物被害が出ました。九州は比較的安全との考えが崩れた出来事でもあり、日本全国、どの場所でも大地震は起こり得るという意識のもとに、この安中市でもより防災対策に力を入れるべきであります。
◎保健福祉部長(上原茂) 定員を超えての利用申し込みがあった放課後児童クラブにつきましては、待機児童を生じさせないために可能な限り受け入れをお願いしたいと考えております。しかしながら、施設規模等の事情により受け入れが困難なところにつきましては、市といたしましてもその対応を検討させていただきたいと考えております。
都市部の待機児童対策で考えられているところもございますので、一概に否定できないという考えを持っています。3点目でございますが、適用する事業者が出てまいりましたら、可能な限り広くしていただくようお願いしたいと考えております。問題点が出てきたときには、条例改正を含めまして対応させていただきたいと思っておりますとの答弁がなされました。 討論に入り、反対討論がありました。
家庭的保育事業は、待機児童の解消としての面がありますので、今後運営実態や近隣自治体の状況等により、見直しの必要な基準がありましたら、市の子ども・子育て会議の意見もお聞きしまして、改正等の対応をさせていただきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤清議員) 櫻井ひろ江議員。 ◆2番(櫻井ひろ江議員) 次に、子ども・子育て支援制度の2点目、市の責任について伺います。
中には、ビルの3階でも4階でもそういう事業ができるのだよという、非常にこれまでとは全く変わった制度になっているのかなというふうに思うのですが、その点について市としては、恐らくこの制度そのものが直接すぐ該当になるとは考えませんけれども、待機児童がいっぱいいる都市型になってくるのかとは思いますが、当市としてこういう多様的な施設をどういうふうに説明していくのか。
ただ、市外からの人口流入という観点では、秋間みのりが丘地区において若干ながらも子育て世代の定住がふえたこと、また現在のところ、保育園の待機児童数がゼロであるということなど、住環境の整備や子育て支援等も含め、特に若者世代が安心して生活できるようなまちづくりと生活基盤の整備を行ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(伊藤清議員) 武者葉子議員。
待機児童につきましては、現在おらないところでございます。 また、本市の定員は、国から待機児童対策の一環として認められております、先ほど議員おっしゃった定員の弾力的運用によりまして、定員の平均120%までの範囲で児童の受け入れを行っておるところでございます。本来、保育は定員内で行われるのが原則でありますが、この運用にはルールがございます。
公立保育所の1カ所を除き、各園とも定員を上回る児童を保育しておりますが、待機児童は発生しておりません。また、民間幼稚園は4カ所ございますが、園児の数は数年来減少してきており、定員を下回っている状況でございます。 なお、昨年1カ所の民間保育所と1カ所の民間幼稚園で幼保連携型の認定こども園となったところでございます。
入所できるかどうかは各施設や事業者が判断し、特に何らかのハンディのある子供や家族が契約できない可能性や、待機児童が多い地域では入所できない子供が出てくる可能性があります。保育料は原則的には保護者の所得に関係なく、利用時間に応じた負担になり、さらに給食費や認定時間を超えた保育、オプション保育などは対象にならないので実費負担となります。パート勤務の母子家庭などでは負担増が心配されます。
また、保育所にあっては、東京等の一部区域に限り、待機児童解消までの一時的措置として、居室の面積に関する基準にかかわる規定は一定の範囲内で異なる内容を許容する標準とされているところでございます。先ほどの厚生労働大臣から都道府県知事にということは、条例の制定権の拡大ということを受けているというようなことでございます。
都市部における待機児童の解消を目的とするようですが、最低基準はどこの地域でも保育を受ける子供の健康と健全な育成に必要な最低限度の基準とされてきました。当時は国民生活も貧しく、経済の発展、国民生活の向上に合わせて高められるべきものと位置づけられたものです。
加えまして、定員の問題ですけれども、今現在、安中市の中では待機児童というのはいないという状況になってございます。それは、割り増しをした部分において収容し切れているというところはあるのですけれども、経常的には定員の中でおさまっているというふうにご理解をいただければありがたいと思います。 以上でございます。 ○議長(田中伸一議員) 伊藤清議員。
現行制度のもとで今問題として都市部では待機児童が多くいますが、対応して保育所をふやす努力を国や自治体が怠ってきたことが問題であり、現行制度を変えることによってスムーズにいっていたものがいかなくなり、利用者や保育所に負担がふえる。こういうことがあってはならないし、制度は変えるべきではないと考えます。
◆6番(今井敏博議員) ただいま答弁いただいたことで、これからの教育現場でしっかりと実践していただき、不登校の生徒、また待機児童生徒が一人でも少なくなるように、一層のご努力をよろしくお願いいたします。
3点目の施設の拡充と独自補助についてですが、当市の現状では学童クラブのない小学校区や、あるところでも待機児童も生まれてきているところも出てきたり、さらに需要は拡大することが予想されます。必要とする児童が利用できるように、公設で、あるいは民設の場合、増築などについても施設の整備には補助などすべきではないでしょうか。お考えを伺います。