藤岡市議会 2018-06-22 平成３０年第 ３回定例会－06月22日-02号
子育ての支援についてですが、藤岡市は待機児童はいないとされていますが、病児保育の体制はなく、子どもが体調を崩した際には保育園を利用することができません。市外、県外から藤岡市に来た方にとっては頼る親がなく、子どもの体調によって仕事を休まなければいけないという事態が起こり得ます。人口減少対策としても有効かと思いますが、県内ではどのような状況になっているか伺います。
子育ての支援についてですが、藤岡市は待機児童はいないとされていますが、病児保育の体制はなく、子どもが体調を崩した際には保育園を利用することができません。市外、県外から藤岡市に来た方にとっては頼る親がなく、子どもの体調によって仕事を休まなければいけないという事態が起こり得ます。人口減少対策としても有効かと思いますが、県内ではどのような状況になっているか伺います。
これにつきましては、大都市の待機児童等の問題等が藤岡市においては発生しないため、標準割合を採用したものでございます。 また、条例附則第１０条の２で定めました企業主導型保育事業に要する固定資産並びに市民緑地の用に供する土地の固定資産につきましても、それぞれ本市におきまして、特段緊急な需要がないために、法の標準といたしますそれぞれ２分の１と３分の２を設定した理由でございます。 以上でございます。
藤岡市においては、そういった待機児童の問題はないと聞いていますが、現場では保育環境の改善を求める声が聞かれます。また、人口減少に歯どめをかけ、少子化を食いとめるためにも、より充実した子育て環境、保育環境を整えることは有効であると考えます。
事業所が、今、藤岡市にはないということですが、それでは待機児童は、今、藤岡市にいるのでしょうか。そして、今、お答えいただいた認可施設の利用人数の今後の推移の予測などありましたらお答えをお願いします。 ○議長（隅田川徳一君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（茂木努君） お答えいたします。 現在、藤岡市全体の定員は２，０７６人となっております。
政府は、従来の幼稚園、保育園の制度の大改革を狙い、認定こども園と小規模保育を保育の受け皿として強く打ち出していますが、しかし、これらの大半は都会で問題になっている待機児童の解消のためのものと思えなくもありません。なぜなら、藤岡市には待機児童は一人もいないからでございます。
中でも女性の活躍は重要であり、政府は、仕事と育児の両立を可能にするために、待機児童ゼロ対策、育児休業制度の充実、税制の見直しなどを進めております。 我が国は、先進国の中で女性の社会参画が遅れている国として知られております。世界経済フォーラムが作成しているジェンダー・ギャップ指数（男女平等指数）では、昨年、日本は１３６カ国中１０５位にとどまっております。
続きまして、待機児童及び学童保育の現状についてお伺いいたします。 ○議長（山田朱美君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（白岩正君） お答えします。 まず、待機児童につきましては、保育園への入所申請がなされ、入所条件を満たしているにもかかわらず、入所できない状態にある児童とされております。本市では、待機児童はいないと認識しております。
もちろん、個々の事業については、現在待機児童のいない藤岡市としては、その必要性を見極めていく必要がありますが、改革を目指すのは待機児童の解消だけでなく、親の就労状況を問わず、就学前の全ての子どもに良質な保育、教育を一体的に提供する仕組みづくりです。
新聞報道によると、新システムの中間取りまとめには、待機児童解消のため企業やＮＰＯに保育参入を促すとあるが、このことについて伺いたい。 企業の参入は利益が目的であり、企業の介護事業からの撤退が相次いでいるように、利益が出なければ途中で投げ出す恐れがあるので、企業の参入は望ましくないと考えている、とのことでした。
保育園の設置には、市町村の待機児童また保育園の設置状況等を考慮して、市で必要とされる部分の中で、市としての意見書を付けて申請していくことであり、藤岡市において、現在、待機児童は出ていないという状況である。定員を超える児童の受け入れについては、国で定められた規制の中で運用しているものであり、現時点の保育園の設置については、市の意見が大きなウエイトを占めている、とのことでした。
園児数につきましては、藤岡市におきましては、待機児童というのは今現在ありませんが、今までの流れでは、大変失礼いたしました。 第３目へき地保育所費、みかぼ保育園になりますが、今現在で１２人が通園されております。また、来年度の予定では３月５日現在では９人という事で、大分少なくなってきております。今後もこの地域につきましては、減少傾向であるかなというふうに考えております。
請願の趣旨は、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会において、待機児童解消のために現行の公的保育制度を変えて、直接契約、直接補助、応益負担を基本とする「新たな保育の仕組み」を導入しようという議論がされている。また、地方分権推進会議の第３次勧告では保育所最低基準を廃止して、地方の裁量に任せる方向が出されている。
また、定員の増に関しましては、まず、待機児童をなくすという観念から恒常的に過去３カ年ぐらいを、１２０％を超えている園につきましては増員していきましょうという取り扱い基準があります。 ○委員長（茂木光雄君） 木村喜徳君。