各務原市議会 2017-03-28 平成２９年 ３月２８日総務常任委員会−03月28日-01号
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金１億3564万5000円のうち、基地周辺施設整備費2564万5000円につきましては、（仮称）那加東新地区学習等供用施設の建設工事及び三井東町のふれあいセンターの改修工事に係る実施設計に対する防衛省からの補助金でございます。
続きまして、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金１億3564万5000円のうち、基地周辺施設整備費2564万5000円につきましては、（仮称）那加東新地区学習等供用施設の建設工事及び三井東町のふれあいセンターの改修工事に係る実施設計に対する防衛省からの補助金でございます。
その他の950万3,000円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,521万7,000円でございます。次に、節でございますが、主なものといたしまして、1報酬248万4,000円のうち人権のまちづくり懇話会委員報酬46万8,000円は、人権施策推進指針策定事業の検討、審議していただく委員15人の報酬でございます。
なお、9)産業廃棄物不法投棄弁償金は、岐阜市北部地区産業廃棄物不法投棄 事案にかかるものである。この事案においては、様々な債権回収措置が講じら れている。
一番上の３節防災施設費補助金、収入済額2817万7000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に対して防衛省から交付されたものでございます。 ◎企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額２億53万8000円につきましては、市道・農道改良工事や公共施設の改修工事等に対して防衛省から交付されたものでございます。
125ページの3県施行土地改良事業の（1）県営たん水防除事業2,172万5,000円では、静里地区の場内整備工、鵜森三郷地区の排水路付帯工、鵜森地区の実施設計等に対し負担し、（2）県営かんがい排水事業890万1,000円では、揖斐川以東3期地区及び相川左岸地区の用水路工に負担しております。
８目消防費国庫補助金6949万1000円のうち、３節防災施設費補助金4938万4000円につきましては、川島地区の防災行政無線のシステム統合整備に対する防衛省からの補助金でございます。 続きまして、10目特定防衛施設周辺整備費国庫補助金につきましては、防衛省からの補助金１億9000万円を計上してございます。 ◎次長兼税務課長（尾関浩君） その下でございます。
その他817万円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,438万円でございます。前年どおりの事業を進めまして、人権を尊重する都市宣言にありますように、市民の方々の人権意識を高め、平和で差別のない都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
目4地区センター費の3の荒崎地区センター駐車場整備事業2,445万7,000円では、729.07m2の用地を取得し25台分の駐車場を増設いたしました。 45ページの項3徴税費は6億8,722万円で、前年度に比べ1,005万6,000円、1.5％の増となっております。48ページをお願いいたします。
７節保健体育費補助金、収入済額6471万3000円は、蘇原地区体育館改修工事設計委託、勤労青少年運動場再整備事業（サッカー場等整備工事、弓道場耐震診断業務）に係る補助金です。収入未済額6200万円は、勤労青少年運動場再整備に係るもので、27年度に繰り越ししております。
他方、人権啓発という側面におきましては、外国人の人権を含め、女性や子ども、高齢者、障がいのある人、同和問題など、１３の人権課題について第２次岐阜市（後期）人権教育・啓発行動計画を定め、人権問題への関心を高め、正しく学び、人権意識の行動化につながる人権感覚を身につけることにより、一人一人の人権が尊重される住みよいまちづくりを目指しております。
社会教育管理費240万5000円では、社会教育全般についての助言や指導を得るための社会教育委員会に係る経費や人権同和教育の推進に努めるための経費でございます。 ２目市民憲章費、市民憲章推進費、予算額55万7000円は、市民憲章推進功労者や市民憲章作文最優秀賞の表彰を初め、美しいまちづくり事業等、市民憲章の具現化に係る経費でございます。
その他の911万円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,469万円でございます。前年どおりの事業を進め、人権を尊重する都市宣言にありますように、市民の方々の人権意識を高め、平和で差別のない都市の実現を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
人権同和対策費21万4000円は、人権同和に対する心理的差別を解消するため、人権講演会を開催する経費などでございます。 民生委員費734万8000円は、地域福祉活動に対する補助金及び民生委員活動の支援に要する消耗品などの経費を計上しております。 行旅死病人取扱費70万5000円は、行旅中に病気などで倒れたり、死亡した方の取り扱いに係る経費でございます。
６項社会教育費、１目社会教育総務費うち、社会教育管理費197万5000円では、人権同和教育研修会の開催や社会教育委員会を開催し、人権に対する認識と啓発に努めた経費です。 認定資料は113ページから114ページとなります。事項別明細書は106ページから107ページです。
節19負担金補助及び交付金の地域社会教育推進事業補助金192万円は、地域の教育力の向上を目指して各地区センター等で行う社会教育推進のための講座開催補助金でございます。
このうち社会教育管理費245万円は、社会教育全般について助言や指導を得るための社会教育委員会に係る経費や、人権同和教育の推進に努めるための経費でございます。 予算説明書202ページから203ページになります。 ２目市民憲章費、市民憲章推進費、予算額59万1000円は、市民憲章推進功労者や市民憲章作文最優秀賞の表彰を初め、美しいまちづくり事業等、市民憲章の具現化に係る経費でございます。
県営土地改良費1665万5000円は、各務用水地区のかんがい排水事業など県営事業に対する負担金です。県単土地改良費1621万9000円では、県の補助事業を活用し、用排水路改修・改良工事などに要した経費でございます。 次に、55ページのほうをお開きください。
これは、現在、実人員数としては719名お見えになりますが、この４月には消防団のなかった三井北の１丁目、２丁目、３丁目の自治会が那加地区に編入されるため、３人増員の予定でございます。 また、現在、女性消防団員が13名おりますが、入団希望者があり、増加することが予想されることによる増員でございます。 続きまして、１枚おめくりいただきまして、議第23号をお願いいたします。
この減は、主に今年度取り組んでおります人権施策推進指針の改定に係る費用の減と、地域改善対策事業の個別施策として行っておりました同和厚生資金貸付金と同和生活環境整備資金貸付金の廃止による減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金の35万円は、人権施策推進事業に対する県補助金でございます。その他の1,092万円は、同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。
で、旧恵南地区の中学校をやがては１つの中学校にというようなことを以前、この答弁でもさせていただいたところですけども、今、堀議員さん言われたように、この恵南地区の中でも、今の串原、上矢作の切迫した実情と、それから岩村、山岡、明智、小さくはなりつつあるんですけども、まだ１００人以上はあると状況が違うもんですから、今、言われたように、段階的にというようなことも、一つの選択肢であるというふうには思っております