大垣市議会 2016-03-16
平成28年文教厚生委員会 本文 2016-03-16
平成28年
文教厚生委員会 本文 2016-03-16 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 2 :
◯窓口サービス課長（田中伸司君） 選択 3 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 4 :
◯人権擁護推進室長（坂 隆君） 選択 5 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 6 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 7 :
◯保健センター所長（山下直人君） 選択 8 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 9 : ◯副委員長（
北野ひとし君） 選択 10 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 11 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 12 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 13 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 14 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 15 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 16 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 17 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 18 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 19 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 20 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 21 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 22 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 23 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 24 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 25 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 26 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 27 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 28 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 29 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 30 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 31 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 32 : ◯委員外議員（丸山新吾君） 選択 33 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 34 : ◯委員外議員（丸山新吾君） 選択 35 : ◯議長（石田 仁君） 選択 36 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 37 : ◯教育庶務課長（馬淵義昭君） 選択 38 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 39 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 40 : ◯教育庶務課長（馬淵義昭君） 選択 41 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 42 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 43 : ◯社会教育スポーツ課長（藤 千昭君） 選択 44 : ◯副委員長（
北野ひとし君） 選択 45 : ◯教育庶務課長（馬淵義昭君） 選択 46 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 47 : ◯教育庶務課長（馬淵義昭君） 選択 48 : ◯委員・副議長（山口和昭君） 選択 49 : ◯教育庶務課長（馬淵義昭君） 選択 50 : ◯委員・副議長（山口和昭君） 選択 51 : ◯委員外議員（粥川加奈子君） 選択 52 : ◯文化振興課長（平野孝義君） 選択 53 : ◯委員外議員（粥川加奈子君） 選択 54 : ◯委員（石川まさと君） 選択 55 : ◯学校教育課長（立川健之君） 選択 56 : ◯委員（石川まさと君） 選択 57 : ◯委員外議員（横山幸司君） 選択 58 : ◯文化振興課長（平野孝義君） 選択 59 : ◯委員外議員（横山幸司君） 選択 60 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 61 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 62 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 63 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 64 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 65 : ◯委員・副議長（山口和昭君） 選択 66 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 67 : ◯委員・副議長（山口和昭君） 選択 68 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 69 : ◯委員・副議長（山口和昭君） 選択 70 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 71 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 72 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 73 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 74 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 75 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 76 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 77 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 78 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 79 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 80 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 81 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 82 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 83 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 84 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 85 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 86 :
◯窓口サービス課長（田中伸司君） 選択 87 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 88 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 89 : ◯教育庶務課長（馬淵義昭君） 選択 90 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 91 : ◯委員外議員（粥川加奈子君） 選択 92 :
◯高齢介護課長（篠田 浩君） 選択 93 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 94 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 95 : ◯社会教育スポーツ課長（藤 千昭君） 選択 96 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 97 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 98 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 99 :
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君） 選択 100 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 101 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 102 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 103 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 104 :
◯保健センター所長（山下直人君） 選択 105 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 106 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 107 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 108 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 109 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 110 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 111 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 112 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 113 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 114 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 115 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 116 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 117 :
◯社会福祉課長（三浦健二君） 選択 118 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 119 : ◯学校教育課長（立川健之君） 選択 120 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 121 :
◯保健センター所長（山下直人君） 選択 122 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 123 : ◯委員（
岡本敏美君） 選択 124 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 125 :
◯保健センター所長（山下直人君） 選択 126 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 127 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 128 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 129 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 130 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 131 : ◯文化振興課長（平野孝義君） 選択 132 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 133 : ◯文化振興課長（平野孝義君） 選択 134 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 135 : ◯文化振興課長（平野孝義君） 選択 136 : ◯委員外議員（岡田まさあき君） 選択 137 : ◯文化振興課長（平野孝義君） 選択 138 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 139 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 140 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 141 : ◯教育長（山本 讓君） 選択 142 : ◯委員（
笹田トヨ子君） 選択 143 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） 選択 144 : ◯委員長（
中田ゆみこ君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午前 ９時 開 会
◯委員長（
中田ゆみこ君）
ただいまから、
文教厚生委員会を開会いたします。
本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、議第1号 平成28年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係分についてを議題といたします。
まず、福祉部関係について、理事者の説明を願います。
2:
◯窓口サービス課長（田中伸司君）
おはようございます。
それでは、議第1号 平成28年度大垣市一般会計予算中、窓口サービス課の戸籍住民基本台帳等の関係分につきまして御説明申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、予算明細書の69ページをごらんいただきたいと存じます。
款2総務費、項1総務管理費、目15市民サービスセンター費の予算額は1億3,357万円で、前年度より1,758万円の増となっております。これは、主に赤坂サービスセンター移転事業と人件費の増額によるものでございます。財源内訳は全て一般財源でございます。歳出の主なものは、70ページへ参りまして、節15工事請負費1,010万円は、赤坂総合センターの廃止解体に伴い、赤坂サービスセンターを赤坂コミュニティ・防災センターに移転するに当たりまして、1階小会議室を改築するものでございます。次に、82ページをごらんください。款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費の予算額は2億2,205万円、前年度より5,458万円の減でございます。これは、主に個人番号カード交付事業の減額によるものでございます。財源内訳は国県支出金が1,906万3,000円、その他が証明閲覧手数料等の5,859万4,000円、一般財源が1億4,439万3,000円でございます。歳出の主なものは、節13委託料1,645万9,000円、主に戸籍住民基本台帳のシステム機器、ソフトウエア等の保守管理委託や個人番号カード交付窓口事務委託料などでございます。83ページへ参りまして、節14使用料及び賃借料1,823万5,000円は、主に広域行政窓口サービス事業で使用いたします行政ファクシミリシステム機器10台の借上料のほか、各事業で使用いたしますシステム機器及び関連ソフトの借上料でございます。節19負担金補助及び交付金1,498万7,000円は、主に個人番号交付事業における個人番号の付番通知及び個人番号の交付事業関連事務を地方公共団体情報システム機構に委託するための交付金でございます。なお、この交付金に係る財源は全て国庫支出金でございます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
おはようございます。
続きまして、社会福祉課に係る予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の93ページをお開きいただきたいと存じます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費は、社会福祉総務費一般経費など16事業がございます。予算額は3億3,175万円で、前年度より297万円の増額となっております。財源内訳でございますが、国県支出金が10万円、地方債、市債でございますが3,560万円、その他780万8,000円は寄附金が主なものでございます。一般財源は2億8,824万2,000円でございます。次のページをごらんください。節に参りまして、上から二つ目、節13委託料7,173万8,000円は、総合福祉会館及び中川ふれあいセンターの管理委託料のほか、ひとり暮らし高齢者や障がい者など災害時要援護者の避難支援体制を平常時の見守り活動の仕組みを活用して構築するための市社会福祉協議会への委託料などでございます。一つ飛びまして、節15工事請負費6,340万円は、中川ふれあいセンターの空調設備改修工事費のほか、旧の禾森会館の解体工事費などでございます。一番下の節19負担金補助及び交付金8,657万7,000円の主なものといたしましては、隣の説明欄、上から四つ目、社会福祉協議会運営費補助金6,162万3,000円は、地域福祉業務に携わる事務局職員等の人件費補助でございます。その下、福祉施設等開放奨励事業補助金1,100万円は、自治会集会所等の建設等補助金でございます。次のページをお願いいたします。目2障害者福祉費でございますが、障害者福祉一般経費などの46事業がございます。予算額は25億9,045万円で、前年度と比較いたしますと2,529万円の増額となっております。これは、訓練等給付事業におけるサービス利用者増による増額が主な要因でございます。財源内訳ですが、国県支出金が16億8,731万9,000円、その他965万7,000円は福祉基金からの繰入金などでございます。一般財源は8億9,347万4,000円でございます。次のページをお願いいたします。節に参りまして、上から三つ目、節13委託料6,673万円の内訳でございますが、隣の説明欄をごらんいただきまして、一番上の相談支援事業委託料2,326万5,000円は、障がい者の方に対する相談事業を市社会福祉事業団等へ委託するものでございます。地域活動支援センター事業委託料1,407万4,000円は、精神障がい者に創作活動や制作活動の場を提供する等の3事業所への委託費用でございます。三つ飛びまして、下から二つ目になりますが、障害者就労相談支援事業委託料993万6,000円は、総合福祉会館内の障がい者就労支援センターにおいて障がい者の就労に向けた相談支援等を行う事業を市社会福祉協議会へ委託するものでございます。節に戻りまして、節15工事請負費430万円は、柿の木荘食堂床張りかえ工事などが主なものでございます。その下、節18備品購入費583万8,000円は、柿の木荘管理事業で使用する車両の更新費用でございます。次のページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金1,095万6,000円、主なものといたしましては、隣の説明欄、上から三つ目でございますが、障害者福祉施設整備事業補助金600万円は、グループホームの整備を促進するため、民間事業者が国や県の補助金を活用して整備した際に、事業者負担分の2分の1、300万円を上限に市独自で補助する事業でございます。2棟分を予算計上しております。次に、節20扶助費24億846万円の内訳でございますが、隣の説明欄になりますが、特別障害者手当等給付費7,807万6,000円は、在宅の重度障がい者の方に手当金を支給するもので、約290人分を見込んでおります。その下、居宅介護給付費から中ほどにあります施設入所支援給付費までは、障がい者の方が施設やヘルパー等を利用して食事や入浴などの介護等を受けた場合の給付費でございます。またその下、自立訓練給付費から三つ下の共同生活援助給付費までは、障がい者の方が就労に必要な知識や能力を身につけるための訓練などを利用した場合の給付費でございます。その下の計画相談支援給付費3,316万8,000円は、障がい者の方が福祉サービスを利用する場合に必要となる計画を作成した際の給付費で、約2,300件分を見込んでおります。その下の更生医療給付費1億280万円は、人工透析治療や心臓ペースメーカー埋め込み術などの医療を受けた際の18歳以上の障がい者の方の医療費に対する給付費で、その下の育成医療給付費330万円は18歳未満の障がい児の方の給付費でございます。その下、二つ飛びまして、日常生活用具給付費4,610万円は、在宅の重度身体障がい者の方が日常生活に必要な用具を購入した場合の給付費で、ストマ用具など約4,500件分を見込んでおります。次のページをお願いいたします。説明欄の一番上、移動支援給付費2,710万円は、障がい者の方がガイドヘルパー等を利用して外出時に必要となる移動の介助を受けた場合の給付費でございます。その下、二つ飛びまして、障害者福祉年金給付費7,852万3,000円は、障がい者の方約7,100人に障がいの程度に応じて年額5,200円から2万900円の年金を支給するものでございます。その下、心身障害者生活環境料金給付費2,060万6,000円は、障がい者の方がおられる非課税の世帯に対し上下水道などの基本料金を助成するもので、約1,400件分を見込んでおります。1ページ飛びまして、100ページをお願いいたします。目に戻りまして、一番下の目6臨時福祉給付金支給事業費でございますが、支給事務事業と支給事業の2事業でございます。予算額は1億1,760万円で、前年度と比較しますと1億500万円の減額となっております。減額の理由は、平成27年度に税制抜本改革法に基づき、低所得者に対して消費税8％への引き上げによる影響を緩和するため、市民税非課税者1人当たり6,000円を支給いたしましたが、平成28年度は1人当たり3,000円に減額して実施することになったことによるものでございます。財源は全額国庫補助金でございます。次のページをお願いいたします。節に参りまして、一番上の節7賃金574万円は、事務補助を行う臨時職員の賃金でございます。二つ飛びまして、節13委託料1,488万2,000円は、システムの改修や電算処理の委託料ほか、市民の問い合わせに対応するコールセンターの運営委託料などでございます。一つ飛びまして、節19負担金補助及び交付金8,400万円は、1人当たり3,000円、2万8,000人分の給付金でございます。目に戻りまして、一番下の目7年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業費でございます。この事業は平成28年度の臨時福祉給付金の対象者のうち障害基礎年金、または遺族基礎年金の受給者で、さきにお願いいたしました高齢者の年金生活者等支援臨時福祉給付金支給事業で対象となられた方を除く方に給付金を支給する事業です。この事業は目6の臨時福祉給付金支給事業と同時に事務処理いたしますので、給付金のみを予算計上しております。財源は全額国庫補助金でございます。節に参りまして、節19負担金補助及び交付金6,000万円は、1人当たり3万円の2,000人分の給付金でございます。次に、少し飛びまして、109ページをお願いしたいと思います。
項3児童福祉費の目4障害児福祉費でございますが、予算額は2億1,350万円で、前年度と比較して5,218万円の増額となっております。財源内訳でございますが、国県支出金1億29万4,000円のうち社会福祉課分は9,983万4,000円、また、一般財源1億1,320万6,000円のうち社会福祉課分は7,960万6,000円でございます。次のページをお願いいたします。社会福祉課分の事業を御説明させていただきますと、備考欄、一番右になりますが、一番上の障害児通所支援事業から二つ下の発達障害児等支援事業までの3事業を合わせて1億3,521万円で、前年度と比較して4,935万円の増額となっております。増額理由は、障害児通所支援事業の放課後等デイサービスの利用者増が主な要因でございます。各事業につきましては、障害児通所支援事業1億1,760万円は、障がいのあるお子さんがひまわり学園や放課後等デイサービス事業所などにおいて日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練などを受けた場合の給付等で、延べ4,300人分を見込んでおります。その下、障害児相談支援給付事業1,595万円は、障がいのあるお子さんが福祉サービスを利用する場合に必要となる計画を作成した際の給付費で、約1,100件分を見込んでおります。その下、発達障害児等支援事業166万円は、発達障がい児への支援体制の充実を図るため、保護者や市民を対象とした研修会の開催や啓発パンフレットの作成のほか、発達障がい児の保護者等が作業療法士等による相談を気軽に受けることができるよう保健センター等に相談窓口を設置するための費用でございます。少し飛びまして、116ページをお願いしたいと思います。
款3民生費、項4生活保護費、目1生活支援総務費でございますが、生活支援一般経費など7事業がございます。予算額は3億582万円で、前年度と比較しまして459万円の増額でございます。財源内訳でございますが、国県支出金が8,578万6,000円、その他8,801万9,000円は、牧野華園の他市町村からの公費負担分と入所負担金でございます。一般財源は1億3,201万5,000円でございます。次のページをお願いいたします。節に参りまして、一番下の節13委託料1億8,965万円の内訳でございますが、牧野華園管理委託料1億7,555万1,000円は、救護施設牧野華園の市社会福祉事業団への管理委託料でございます。一つ飛びまして、自立相談支援業務委託料1,132万2,000円は、生活困窮者自立支援法に基づく生活困窮者の相談支援業務を市社会福祉協議会へ委託するものとなります。次のページをお願いいたします。上から二つ目の節15工事請負費450万円は、牧野華園の天井張りかえ改修工事、オイルポンプキット配管修繕工事費などでございます。一番下の節20扶助費250万円は、生活困窮者自立支援法に基づき、離職により住宅の喪失、またはおそれがある生活困窮者に対し、原則3ヵ月間、家賃相当額を支給する住居確保給付金であり、77月分を見込んでおります。目に戻りまして、目2扶助費でございますが、生活保護扶助事業と中国残留邦人生活支援給付事業の2事業がございます。予算額は12億9,690万円で、医療扶助費の減額などによりまして、前年度と比較して1,660万円の減額となっております。なお、28年度の生活保護月平均受給者数は606世帯770人を見込んでおります。財源内訳は国県支出金が10億1,424万5,000円、一般財源が2億8,265万5,000円でございます。節に参りまして、節20扶助費12億9,690万円の主なものといたしましては、日常生活に影響する経費を給付する生活扶助費として4億5,000万円、家賃等を給付する住宅扶助費として1億5,300万円のほか、医療扶助費として6億2,742万円、中国残留邦人等に対し給付金を支給する中国残留邦人生活支援給付費として2,400万円などでございます。次のページをお願いいたします。
最後に、一番下の款3民生費、項6災害救助費、目1救助諸費でございますが、災害救助事業と災害援護資金事業の2事業がございます。予算額は1,475万円で、前年度と同額でございます。財源内訳でございますが、国県支出金843万7,000円は災害見舞金に対する県の補助金でございます。地方債250万円は災害があった際に県から借り受ける災害援護資金債で、一般財源は381万3,000円でございます。節に参りまして、節20扶助費1,225万円は、火災や水害等で被害を受けられた方を対象とする災害見舞金と災害救助法の適用を受けるような災害により死亡された方に支給する災害弔慰金などでございます。次のページをお願いいたします。節21貸付金250万円は、甚大な災害等が発生した場合に貸し付けをいたします災害援護資金の貸付金でございます。
以上、社会福祉課に係る予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
4:
◯人権擁護推進室長（坂 隆君）
続きまして、人権擁護推進室に係る予算について御説明申し上げます。恐れ入りますが、少しお戻りいただきまして、予算明細書の99ページをごらんいただきたいと存じます。
目4人権擁護推進費でございます。予算額は人権施策推進事業229万9,000円と地方改善事業1,076万1,000円の2事業から成る4,290万円でございます。前年度と比較いたしまして125万円の減でございます。これは主に人件費の減額分でございます。財源内訳でございますが、国県支出金の35万円は人権施策推進事業に対する県補助金でございます。その他817万円は、
同和厚生資金、住宅新築資金などの貸付金元利収入でございます。一般財源は3,438万円でございます。前年どおりの事業を進めまして、人権を尊重する都市宣言にありますように、市民の方々の人権意識を高め、平和で差別のない都市の実現を目指してまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
5:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
続きまして、高齢介護課関係の予算につきまして主な項目を御説明させていただきます。恐れ入りますが、予算明細書の102ページをごらんいただきたいと思います。歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費でございます。一番右の備考の欄でございますが、人件費、老人福祉対策一般経費など33事業でございます。予算額は5億5,246万円で、前年度より3,012万円の増となっております。増額の主な理由でございますが、認知症グループホームなどの地域密着型介護サービス施設整備事業経費を計上させていただいたためでございます。財源内訳でございますが、国県支出金8,897万6,000円、その他5,832万2,000円、一般財源は4億516万2,000円でございます。その右の節でございますが、2の給料3,148万円、3の職員手当等2,044万円、4の共済費1,149万円は老人福祉事務に従事する職員の人件費でございます。13の委託料2億4,303万3,000円の内訳でございますが、老人福祉センターの管理委託料6,159万円は、市内にございます老人福祉センター4ヵ所の指定管理料でございます。続きまして、103ページをごらんください。養老華園と申しまして、養護老人ホームでございますが、養老華園委託料1億2,967万3,000円は、老人保護措置費を指定管理料として大垣市社会福祉事業団へ支出させていただくものでございます。ケアハウスお勝山管理委託料1,588万円は、市の事務負担分を指定管理料として大垣市社会福祉事業団へ支出させていただくものでございます。続きまして、配食サービス事業委託料1,700万9,000円は、ひとり暮らしの高齢者の方などに対して食事をお届けするとともに安否確認をさせていただくものでございます。15の工事請負費1,000万円の主なものといたしましては、寺内町の老人福祉センターの浴室用ボイラー等改修工事と墨俣老人福祉センターの変圧器の取りかえ工事などでございます。18の備品購入費2,080万円の主なものといたしましては、墨俣デイサービスセンターの車椅子入浴装置とひとり暮らしの方の緊急通報用機器などでございます。19の負担金補助及び交付金は1億4,896万8,000円でございます。主なものといたしましては、西南濃老人福祉施設事務組合負担金193万4,000円、あすわ苑老人福祉施設事務組合負担金964万円、これは一部事務組合の負担金でございます。一つ飛びまして、大垣地域シルバー人材センター運営補助金1,050万円は、大垣地域シルバー人材センターの事業に対しまして運営補助を行うものでございます。続きまして、単位老人クラブ活動事業補助金1,296万円は、単位の老人クラブ活動に対しましての運営補助金で、230団体分ございます。単位老人クラブ設立事業補助金10万円は、現在減少傾向にございます単位老人クラブの増加を図るため、新規に設立をされる老人クラブに対しまして必要な準備経費を補助するものでございます。恐れ入りますが、続きまして、104ページをお願いいたします。老人クラブ連合会活動事業補助金720万円は、老人クラブ連合会の活動に対する運営補助金でございます。いきいきシルバーライフ推進事業費470万円は、
地区の老人クラブ連合会の事業に対する補助金でございます。老人福祉施設等借入金利子補給金360万円は、特別養護老人ホームへの利子補給でございます。老人福祉施設建設借入金償還補助金998万5,000円は、養老町にございます特別養護老人ホーム白鶴荘の建設費借入金に対しまして補助を行うものでございます。続きまして、地域密着型介護サービス施設整備事業補助金8,080万円でございます。平成28年度に整備予定の認知症グループホーム1事業所と看護小規模多機能型居宅介護事業所1事業所の整備補助金でございます。続きまして、三世代同居促進事業補助金64万円は、高齢者のみの世帯に市外からお子さんやお孫さんなどの御家族が転入してみえて同居された場合に、転居費用の一部を助成させていただくものでございます。高齢者住宅改善促進事業補助金588万円は、要援護高齢者及びその方と同居する世帯に対して、手すり等の取りつけなど、必要な経費の一部を助成させていただくものでございます。高齢者バス通院費負担軽減事業補助金ほか93万9,000円は、70歳以上の運転免許のない高齢者が市内の医療機関へバス通院をされるときに補助金36万7,000円を支出させていただくものでございます。続きまして、20の扶助費4,992万1,000円の主なものといたしましては、敬老祝金の2,100万円で、お祝い金対象者2,175人を見込んでおります。敬老祝金につきましては、市の行政改革審議会の提言に基づき、今まで対象年齢を77歳から100歳まで、六つの区分としてきましたが、平成28年度より77歳、80歳、100歳の3区分に変更させていただく予定でございます。金婚祝金は500組で500万円を見込んでおります。老人福祉施設入所措置費269万6,000円につきましては、市外の養護老人ホームに入所されている方などの入所措置費でございます。高齢者生活環境料金給付費1,818万1,000円は、市民税非課税者のひとり暮らし高齢者に対しまして、上下水道の基本料金等を給付させていただくものでございます。今まで水道料金や下水道料金の基本料金等を助成させていただいておりましたが、平成28年度より助成額を基本料金の半額に変更させていただく予定でございます。福祉用具給付費140万7,000円は、ひとり暮らし高齢者に対しまして消火器やガス漏れ警報器などを設置するものでございます。在住外国人高齢者福祉金給付金ほか163万7,000円は、国民年金等の給付を受けることができない外国人高齢者の方に対しまして月額1万円を給付させていただく事業でございます。ページを飛んで恐縮ですが、120ページをごらんいただきたいと思います。
款3民生費、項7繰出金でございますが、目3の介護保険費につきまして御説明申し上げます。予算額18億824万円で、前年度比245万円の減でございます。財源は全て一般財源で、内訳は介護給付費の市負担分14億6,809万円、地域支援事業費市負担分7,424万円、低所得者保険料軽減費市負担分2,140万円、総務費の人件費、事務費など2億4,451万円を合計したものが介護保険事業会計への繰出金でございます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
6:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
続きまして、窓口サービス課から保険年金・医療分について御説明申し上げます。
初めに、福祉医療分でございます。予算明細書の98ページをごらん願います。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で説明させていただきます。
款3民生費、項1社会福祉費、目3心身障害者医療費として、新年度は10億6,041万円を計上いたしました。前年度と比較して4,146万円の減でございます。減額の理由といたしまして、27年度の1人当たりの扶助費見込み額が減少したことによるものでございます。財源内訳は国県支出金が3億5,462万2,000円、その他2億5,604万円は高額療養費精算還付金等の諸収入でございます。一般財源は4億4,974万8,000円をお願いするものでございます。主な歳出の節12役務費の1,478万8,000円は、心身障がい者医療に対する審査支払い手数料でございます。次のページでございます。節20扶助費の10億2,750万円は医療費の助成費でございます。次に、104ページをお願いいたします。目2老人医療費でございますが、新年度は3億3,348万円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして1,244万円の減でございます。減額の理由といたしまして、先ほどと同様、1人当たりの扶助費の27年度見込みが減少したことによるものでございます。財源内訳は県補助金469万5,000円、その他6,066万円は高額療養費精算還付金等の諸収入でございます。一般財源は2億6,812万5,000円をお願いするものでございます。主な歳出、次のページの節13委託料4,035万6,000円は、主に電算処理委託等でございます。節20扶助費は老人医療扶助費でございます。本市の老人医療費助成制度につきましては、26年度の条例改正に基づき、新年度の助成対象年齢は69歳から72歳となり、2億6,590万円を計上いたしております。次に、目3後期高齢者医療費でございます。新年度は14億108万円を計上いたしております。前年度と比較いたしまして6,466万円の増でございます。増額理由といたしましては、岐阜県全体の高齢者における医療費の増大により広域連合に支払います負担金の増によるものでございます。財源内訳はその他6,920万円で、後期高齢者医療広域連合から歳入する健康診査事業分としての諸収入でございます。一般財源は13億3,188万円をお願いするものでございます。主な歳出の節13委託料6,368万円は健康診査委託料などでございます。節19負担金補助及び交付金の13億3,158万円は、広域連合への療養給付費負担金及び保健事業費負担金でございます。118ページへお進みいただきたいと思います。国民年金関係分でございます。項5国民年金費、目1国民年金費は2,694万円で、前年度と比較いたしまして4万円の増でございます。財源内訳は全額国庫支出金でございます。主な歳出の節1報酬217万円は年金相談員の報酬でございます。次のページ、節14使用料及び賃借料172万6,000円は総合行政情報システムの使用料等でございます。次の120ページをお願いいたします。
項7繰出金、目1国民健康保険費の新年度は13億5,123万円をお願いいたします。前年度と比較いたしまして5,994万円の減で、国民健康保険事業会計、国民健康保険直営診療施設事業会計へそれぞれ繰り出すもので、財源は国県支出金6億2,280万円、一般財源7億2,843万円でございます。次に、目2後期高齢者医療費3億7,830万円は、後期高齢者医療事業会計へ繰り出すものでございます。前年度と比較いたしまして2,810万円の増で、財源内訳は国県支出金が2億2,515万円、一般財源が1億5,315万円でございます。
以上、窓口サービス課、保険年金・医療分について説明をさせていただきました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
7:
◯保健センター所長（山下直人君）
それでは、続きまして、保健センターに係る予算のうち当委員会分について御説明申し上げます。なお、歳入につきましては、歳出の財源内訳で御説明をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。恐れ入りますが、予算明細書の121ページをごらんいただきたいと存じます。
款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費でございます。子育て支援日本一対策委員会の所管であります小児夜間急患医療事業を除き、主なものといたしましては、人件費を初め、救急医療事業、准看護学校・看護専門学校等支援事業、ＡＥＤ更新事業などに要する経費でございます。本年度の予算額は1億2,594万円のうち当委員会分は1億105万2,000円で、前年度と比較いたしますと906万8,000円の減でございます。減額の主なものは、大垣女子短期大学看護学科への地域看護力確保事業補助金と准看護学校運営補助金によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金の26万7,000円は自殺予防緊急対策と骨髄移植ドナー等助成事業に係る県支出金で、その他の2,419万3,000円のうち当委員会分は720万3,000円で、主なものといたしましては、救急医療事業における西濃圏域1市9町からの負担金などでございます。一般財源は1億148万円のうち当委員会分は9,358万2,000円でございます。122ページをお願いいたします。節13委託料の2,906万2,000円のうち当委員会分は1,169万円で、主なものといたしましては、1,023万円が救急医療体制病院群輪番制への参加11病院に対する運営委託料などでございます。節18備品購入費の309万9,000円の主なものといたしましては、299万円で各施設に設置のＡＥＤを年次計画に基づき11台分を更新するものでございます。節19負担金補助及び交付金の2,847万8,000円の主なものといたしましては、大垣市医師会の准看護学校運営補助金1,000万円、看護専門学校運営補助金1,500万円、28年度からお願いいたします骨髄移植ドナー支援事業補助金21万円などでございます。次に、下段の目2保健センター費でございます。3ヵ所の保健センターの保健師など22名の人件費及び施設の維持管理に要する経費でございます。予算額は1億9,423万円で、前年度と比較いたしまして520万円の増でございます。増額の主なものは、保健センターの空調機などの改修工事によるものでございます。財源内訳でございますが、その他の264万7,000円の主なものといたしましては、246万2,000円が墨俣保健センターに隣接するデイサービスセンターの電気料、浄化槽の負担として収入するものでございます。一般財源は1億9,158万3,000円でございます。123ページをお願いいたします。節13委託料の710万1,000円の主なものといたしましては、清掃業務やエレベーター等の保守点検などに689万2,000円でございます。節15工事請負費の1,280万円は、保健センター2階の多目的ホール空調機改修工事と給水管改修工事などでございます。124ページをお願いいたします。目3休日診療所費でございます。これは、保健センターに隣接する急患医療センターの管理運営並びに休日歯科診療所の運営に対して歯科医師会への補助に要する経費でございます。本年度予算額は6,946万円で、前年度と比較いたしまして66万円の増でございます。増額の主なものは、急患医療センターの医薬材料費の増によるものでございます。財源内訳のその他3,463万2,000円は、急患医療センターの診療収入を見込んでおります。一般財源は3,482万8,000円でございます。節13委託料の5,472万8,000円の主なものといたしましては、急患医療センターの運営業務について4,179万8,000円が医師会、930万3,000円が薬剤師会などへの委託料でございます。節19負担金補助及び交付金の850万4,000円は、休日歯科診療所の運営に対する補助金が主なものでございます。次に、下段の目4予防費でございます。これは、子育て支援日本一対策委員会の所管であります予防接種事業と健康診査事業に含まれるマタニティ歯科健診を除きまして、高齢者インフルエンザ予防接種事業、高齢者肺炎球菌予防接種事業、健康診査事業など7事業に要する経費でございます。本年度の予算額は5億6,525万円のうち当委員会分は2億6,330万8,000円で、前年度と比較いたしまして1,739万円の増でございます。増額の主なものは、高齢者インフルエンザ接種事業や健康診査事業の委託料によるものでございます。財源内訳でございますが、国県支出金の286万4,000円のうち当委員会分は254万円でございます。そのうち126万6,000円ががん検診に対する国の補助金で、127万4,000円が健康教育、健康診査などに対する県補助金でございます。その他5,788万1,000円のうち当委員会分は5,774万6,000円でございます。これは高齢者インフルエンザと高齢者肺炎球菌の個人負担金及び各種検診の受診料でございます。一般財源は5億450万5,000円のうち当委員会分は2億302万2,000円でございます。節8報償費の92万1,000円の主なものは、健康診査時の託児、検診手伝いへの謝金、各種健康教育の講師謝礼などでございます。125ページをお願いいたします。節13委託料の5億5,203万5,000円のうち当委員会分は2億5,380万4,000円でございます。主なものといたしましては、1億1,934万9,000円が高齢者インフルエンザ予防接種、約2万2,000人分の医療機関委託料、3,852万4,000円が高齢者肺炎球菌予防接種、約4,500人分の医療機関委託料、9,565万8,000円がマタニティ歯科健診を除くがん検診、成人健診、成人歯科健診などの健康診査委託料でございます。
以上が保健センターに係る予算でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
8: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で福祉部関係の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
9: ◯副委員長（
北野ひとし君）
エアコンの更新というのが物すごく何回も何回も出てくるんですけれども、昨年ある施設に行ったときにエアコンの吹き出し口の4方向の天井が真っ黒になっている施設がありました。恐らくエアコンのフィルターをほとんど掃除されていなくて、そのまま機械の中へ吸い込んでフィルターを貫通して出ている状態だと思います。清掃もいろいろ委託をされているんですけれども、清掃の業務の中にそういったエアコンのフィルターの清掃って入っているのかどうか。エアコンってやっぱりフィルターをきちっと定期的に清掃しておかないと寿命が物すごく短くなるので、特に粉じんが多いような工場の中のエアコンは本当に小まめに清掃しないとすぐに破損します。当然、古い施設のエアコンであれば更新が必要だと思うんですけれども、やはり長寿命化を進めるためには誰がそこの経過をきちっと管理していくのかというのをやらないと、これからもどんどんどんどんエアコンの更新というのがたくさん出てくると思いますので、小さな金額ではあると思いますけれども、省エネという面から見ても絶対必要だと思いますし、ましてや子供たちが使用するような施設であれば、子供がその天井を見たときにどう思うかということだと思うんです。ぜひお願いしたいと思います。以上です。
10: ◯委員（
岡本敏美君）
扶助費について確認というか、教えていただきたいと思いますけど、心身障害者医療扶助費が十億どれだけとあるんですけれども、これは何人ですかね、該当。予算にされているのは何人で。
11:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
心身障害者医療扶助でございますが、重度、軽度を合わせまして昨年度より1％減の6,240人で見込んでおります。
12: ◯委員（
岡本敏美君）
子育て日本一のところでもちょっと聞いたんですけれども、たしか、ちょっと記憶が定かでないかわからないですけれども、昨年が1人当たりおよそ3万6,000円ぐらい、今年度が4万2,000円ぐらいの医療費を1人当たりで見ているんですけれども、こちらは幾ら、これ、割ればいいんでしょうけれども、幾らぐらいの見積もりですか、1人当たり。
13:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
重度、軽度を合わせまして平均で16万4,600円でございます。
14: ◯委員（
岡本敏美君）
1人当たり。
15:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
そうです。
16: ◯委員（
岡本敏美君）
なぜって、一つは今回医療費等の改正があって、高度医療のところに対して、具体的に言えば、市民病院にかかった場合ですね、直接。5,400円ですかね、たしか特別初診料。ホームドクターというか、診療所へかかればそれなりの初診料でおさまると。その辺というのは考えられているんですかね、この16万円の中にも。地域のあれでやっていただくというのは一つの方法なんだけど、というのは、医療費、これ、負担なしなんですよね。だから、その辺をどういうふうに考えられているのか、ちょっとその辺だけ聞いておきたいんですけれども。
17:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
福祉医療費のほうでございますが、こちらのほうは重度の方ですと本来は特別初診料というものはかかってこないわけでございますが、福祉医療自体の対象となるのが保険給付を受けている分に対しての対象となってまいりますので、今度の特別初診料については対象外ということになります。
18: ◯委員（
岡本敏美君）
もう一つ気になったのは、生活保護、扶助を受けてみえる方に対して、たしか770人ぐらいということで、該当者が。その中で医療扶助が6億2,700万円とすごく多いんですけれども、これも生活扶助額が4億5,000万円に対して医療費が余りにも突出しているような気がしているんですけれども、これは1人当たりどれぐらい、割ればいいんでしょうけれども、どれぐらいの計算でやられているのか。
19:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
1人当たり医療扶助62万円ほどで算定しております。
20: ◯委員（
岡本敏美君）
確かに生活に対してのあれはきちっと支援していかなあかぬと思うんですけれども、医療費というか、そういうのに関してもやはり生活だけのあれじゃなくて、こういったことも窓口のほうで月1回ぐらいですか、何かそういったいろんなあれをされていると聞いているんですけれども、こういった中でも医療関係、特に健康については重要なことだと思いますので、その辺、医療に対してどういうふうなことをされているのか、その辺だけ聞いておきたいんですけど。
21:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
生活保護の医療扶助に関しましては、重複受診とか、頻回受診とか、そういうこともないようにというふうに気をつけてもらったりということと、あとは健康診査、昨年までは受診、保健センターの健康診査を受けていただく方は昨年なかったんですけど、ことしは3人行っていただくというようなことで、やっていただくようにしております。
22: ◯委員（
岡本敏美君）
やはりそういった保健センターの協力も得ながら、やはり医療機関にかかる前の予防ということもぜひ指導、指導といったらちょっとあれかわからないですけれども、その人にしていただくことが重要かなと思っているんですね。健康になれば働くこともできると思いますし、そういうこともぜひこれからお願いしておきます。以上です。
23: ◯委員（
笹田トヨ子君）
医療費の104ページの老人医療費のところですけど、対象人数は恐らくふえたんじゃないかと思うんですが、1人当たりの医療費が減少して1,244万円前年度より減少しているという形で予算化されておりますけど、その辺のところをもう少し、どうしてそうなるのか聞きたいんですが。
24:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
まず初めに、対象者の基本的な考え方でございますが、28年度は1年齢ふえることとなりますが、27年度は市が2割負担する69歳の方は68歳からの持ち上がりのために4月当初から仮に2,000人の該当者があるのに対し、28年度は69歳の方は新規で該当者となるために、年間をとおして69歳を迎えられる方が2,000人となるので、予算上は2,000人の半分の1,000人を該当者として試算しております。また、負担割合につきましては、70歳未満の方は市が2割負担するわけでございますが、27年度に比べまして、市が2割負担する方が半分になることから、該当人数と負担割合の関係で27年度予算と28年度は同額予算となることになります。しかし、27年度の決算見込みは当初予算で想定していたよりも少ない扶助費でございましたので、28年度の新年度予算では27年度を減額する形で予算計上をさせていただいております。
25: ◯委員（
笹田トヨ子君）
そうすると、1人当たり幾らぐらいでおさまっていると。
26:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
28年度で1人当たりでございますが、70歳未満の方が8万8,300円、70歳以上の方が3万6,600円で計上させていただいております。
27: ◯委員（
笹田トヨ子君）
もう一つ、120ページの民生費の繰出金のところですけれど、国民健康保険費も前年度と比べると5,994万円少なくなっていますが、その理由をお聞きしたいと思います。
28:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
国保の繰出金でございますが、こちらは保険料の軽減対象者に対しまして繰り出すものでございますが、平成27年度当初よりも3.4％その方が少なかったためにそちらのほうを減額というような形になっております。
29: ◯委員（
笹田トヨ子君）
軽減対象者を一般会計から国保のほうに繰り出すという答えですね。それは、ちょっと関係しているかどうかわからないんですが、国のほうは子供の医療費の助成、自治体が行っている助成制度に対してペナルティーの形でやっていたのをやめるというふうな感じのことを聞いているんですけど、それと関係しているのかどうか。
30:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
この軽減分につきましては、法定繰り入れというもので法的に決まっているものでございまして、先ほど委員さんが言われました子ども医療につきましては、法定外という繰り入れになりますので、別のものでございます。
31: ◯委員（
笹田トヨ子君）
わかりました。
32: ◯委員外議員（丸山新吾君）
111ページの中ほどに放課後等デイサービス給付費6,800万円がありますが、補正予算のほうでも上がっていますけれども、共通資料No.3、放課後等デイサービス給付費、補正予算で3,880万円、事業費に関しては当初6,736万円で、3,880万円を足して1億616万円という補正が行われているですけれども、これを見ると27年4月当初2ヵ所だったところが13ヵ所にふえたということで増額していただいているんですけれども、新年度予算6,800万円ということで27年度の当初と余り変わらない予算計上しかされていないんですが、新年度は利用者が減ると考えているということなのか、何か給付の基準が変わったということなのか教えてもらえますか。
それと、急激に1年間で2ヵ所から13ヵ所に急激にふえているんですけれども、障がい児が利用する施設だと思うんですが、かなりの知識と経験が必要な職員が指導されるべきだと思うんですけれども、その辺の問題点はありませんか。大丈夫ですか。
33:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
放課後等デイサービスの現状についてお話しさせていただきますと、年度当初は二つの事業所で19人ぐらいということで見込んでおりましたんですけど、その後、事業所の開設が市内のほうで進んでまいりまして、1月時点では13ヵ所ということで、支給決定をさせていただいているのが100人というような状況でございます。予算組みの段階では、28年度予算の段階ではそこまでふえてくるかというのが、事業所がふえるかということの確認ができていなかったものですから、見込みの人数が少し少ないということで、月当たり74人ぐらいかなというようなことで見積もりをさせてもらっていたんですけど、その関係で予算額が余り差がないんじゃないかというお話になっているんだと思っています。
あと、事業所については急にふえてというようなことがありますので、本来、県のほうが指導、監査とか、集団指導等で事業所に対して指導をするんですけれども、市のほうといたしましても、順次、各事業所を回りまして運営状況を、運営に間違いないようにということで、確認に回らせていただいております。
34: ◯委員外議員（丸山新吾君）
運営のほうの指導のほうはしっかりやっていただくようにお願いいたします。
予算に関しては見積もりが甘いと思いますけれども、補正予算がないといけなくなりますよね。それだけ指摘しておきます。
35: ◯議長（石田 仁君）
丸山さん、それは委員である北野さんに事前に言っておくのもで、ここで発言していただくようなことではなくて、採決に影響を及ぼすものですから。
36: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で福祉部関係についての質疑を終了いたします。
続いて、教育委員会関係に移りますが、教育庶務課長からの一括説明ということで長時間にわたりますので、着席して説明願います。
37: ◯教育庶務課長（馬淵義昭君）
それでは、引き続き、教育庶務課より教育委員会関係分について御説明させていただきます。許可をいただきましたので、失礼して座って説明させていただきます。お手元の予算明細書の193ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
初めに、款10教育費、項1教育総務費、目1教育委員会費でございます。新年度は458万円を計上いたしており、前年度と比較して21万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費と教育委員会事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、教育委員会委員の報酬として教育長を除く4人分370万円を計上いたしております。次に、目2事務局費でございます。新年度は3億4,280万円を計上いたしており、前年度と比較して8,443万円の減でございます。これは人件費のうち退職手当等の減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金1万4,000円は学校基本調査に係る県委託金で、その他の財源44万円は公共施設整備基金及び教育振興基金の利子でございます。一般財源は3億4,234万6,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から194ページの教育振興基金積立事業までの6事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、事務局庶務課職員等の人件費のほか、節11需用費の印刷製本費99万1,000円は教育委員会の広報紙を作成する経費が主なもので、市広報での行事のお知らせにとどまらず、教育委員会の取り組みを班回覧や就学前の5歳児及び児童生徒の保護者に配付し、広く市民の皆様に御理解いただき支援していただけるよう取り組むものでございます。次に、195ページに参りまして、目3地域教育事務所費でございますが、新年度は4,035万円を計上いたしており、前年度と比較して192万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の上石津地域教育事務所の人件費から墨俣地域教育事務所管理事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては人件費で、上石津地域教育事務所は職員2人、墨俣地域教育事務所は職員2人と臨時職員1人の計3人で地域の教育事務を担当いたしております。次に、196ページをお願いいたします。目4教育振興費でございますが、新年度は1億3,609万円を計上いたしており、前年度と比較して114万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金102万1,000円はいじめ防止等対策事業に係る国庫補助金などで、その他の財源340万円は教育振興基金からの繰入金でございます。一般財源は1億3,166万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から教職員指導力向上研修事業までの10事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、特別支援教育に関する各小中学校への指導、助言を行う特別支援教育推進専門員への報酬として221万円、教職員への研修会、研究会等での指導、助言を行う教員指導専門員への報酬として224万円を計上いたしております。また、一番下のいじめ等スクールサポートチームサポーター報酬39万円は、学校が抱える生徒指導上の諸問題や緊急を要する事案について、医師、弁護士、臨床心理士など、専門的な立場から指導や助言を行い、学校を支援する13人分の報酬でございます。節8報償費618万1,000円は、今年度から取り組んでおりますかがやきスクール経営事業での5校分の講師謝礼76万1,000円や学力向上のため全32校で実施している水都っ子チャレンジ事業における講師謝礼162万7,000円、また、地域と一体となり、効果的な学校運営を行うために設置している学校評議員の謝礼137万円などを計上いたしております。次に、197ページに参りまして、節13委託料319万円は児童生徒の学力の実態を確実に把握し、一人一人に応じた学習指導の改善に活用するために実施する学力検査の採点処理委託料168万2,000円や、全国学力・学習状況調査の結果から市としての傾向を把握し、指導改善の方向性を明確にするための外部専門家による分析委託料50万円などを計上いたしております。節19負担金補助及び交付金876万5,000円でございますが、上から二つ目の学校別支援事業補助金、その下の教職員研修事業補助金などは、本市の教育の振興及び充実を図るために大垣市文教協会が実施する各種事業を支援するものでございます。次に、目5教育支援費でございます。新年度は2億428万円のうち当委員会関係分は1億1,012万円を計上いたしており、前年度と比較して611万8,000円の増でございます。これは新規事業の飛びだせ！イングリッシュ大垣推進事業の実施が主な要因でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の水都っ子低学年学習支援事業から、198ページに参りまして、上から四つ目の特別支援教育推進事業までの10事業を計画いたしております。新規事業といたしましては備考欄一番上の飛びだせ！イングリッシュ大垣推進事業で、外国人講師とともに大垣の名所旧跡の見学や伝統文化や行事、物づくり等、現場での体験を通して1日中英語でチャレンジする場を提供し、英語によるコミュニケーション能力や発信力の向上を図るものでございます。内容といたしましては、小学校5、6年生を対象に1回当たり40人の日帰りのワークショップを年5回開催する予定でございます。197ページにお戻りいただきたいと存じます。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、小学校1年生の児童数が30人以上となる学級に対し、学校生活への円滑な適応や学習意欲の向上を図るための非常勤講師16人分1,680万円と、5、6年生の児童数が30人以上となる学級に対し、算数において1学級を2コースに分ける少人数指導等、きめ細かな指導を行うための非常勤講師28人分2,520万円など、学習指導補助講師報酬として4,410万円を計上いたしております。節7賃金では、授業や集団生活を行うに当たり日本語指導が必要な外国人児童生徒のために配置する指導員3人と通訳9人の賃金935万7,000円を計上いたしております。198ページに参りまして、節13委託料でございますが、英語能力の向上のため、全ての小中学校に派遣する英語指導助手派遣委託料3,779万2,000円、その下の飛びだせ！イングリッシュ大垣推進事業の企画運営委託料として438万2,000円など、当委員会分は4,270万9,000円を計上いたしております。次に、目6教育研究費でございますが、新年度は1億2,758万円を計上いたしており、前年度と比較して135万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費からＩＣＴ活用教育推進事業までの5事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬では、学校への不適応な児童生徒の支援、街頭補導、小中学校への支援訪問等を行う相談員など8人分の報酬として1,795万円を計上いたしております。199ページに参りまして、節13委託料でございますが、教育情報提供システム保守管理等委託料に1,638万8,000円を計上いたしており、その下のＩＣＴ活用教育支援業務委託料740万円は、モデル校である東中学校教職員へのＩＣＴ機器活用支援業務を委託するものでございます。次に、目7教育相談費でございますが、新年度は906万円のうち当委員会関係分は720万円を計上いたしており、前年度と同額でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄一番下のスクールソーシャルサポート事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬でございますが、主に遊び非行型の不登校や学校での集団不適応など、学校だけでは対応が困難な事例等に対して、子供やその保護者の実情に応じて、落ちついて学校生活が送れるよう学校と連携しながら支援を行う支援員3人分720万円を計上いたしております。次に、200ページをお願いいたします。
項2小学校費、目1学校管理費でございます。新年度は5億7,424万円のうち当委員会関係分は5億2,677万3,000円を計上いたしており、前年度と比較して8,940万円の減でございます。これは小学校指導用教科書整備の終了に伴う減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金376万2,000円のうち当委員会関係分100万円は小学校教材整備事業に係る国庫補助金で、その他の財源161万4,000円は教育実習生の謝礼金や売却電気代などでございます。一般財源は5億6,886万4,000円のうち5億2,415万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から小学校教材整備事業までと、二つ飛んで、小学校情報化機器整備管理事業とその下の小学校スクールバス運行事業の6事業を計画いたしており、小学校22校の学級数は333学級、児童数は8,757人を見込んでおります。主な歳出といたしましては、201ページに参りまして、節13委託料でございますが、コンピュータシステム保守管理委託料に2,655万3,000円を計上いたしており、その下のコンピュータ機器設定委託料1,174万円は、耐用年数が経過したコンピューター室の機器の更新を行う3校分の設定委託料430万円と平成29年4月にＯＳのサポートが終了する全小学校の図書館用パソコンの機器更新のための設定委託料730万円などを計上いたしております。また、スクールバス運行委託料452万1,000円は、上石津地域の児童の登下校の安全確保や校外活動用の運行を委託するものでございます。節18備品購入費でございますが、各フロアに大型モニターを1台ずつ整備する6校、15台分540万円を計上いたしており、児童の理解をさらに深める授業が実施できるよう引き続き環境整備に努めてまいりたいと存じます。次に、202ページをお願いいたします。目2学校活動費でございますが、新年度は3,463万円のうち当委員会関係分は3,097万7,000円を計上いたしており、前年度と比較して21万2,000円の増でございます。財源内訳でございますが、国県支出金147万2,000円は小学校昼飯大塚古墳施設見学事業に係る国庫補助金で、一般財源は3,315万8,000円のうち2,950万5,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の小学校特色ある学校づくり事業から水都っ子こころの劇場鑑賞事業までと、一つ飛んで、小学校昼飯大塚古墳施設見学事業の8事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、小学校水都っ子夢の教室事業の企画運営委託料に552万4,000円を計上いたしており、小学生がトップアスリートの授業を受けることにより、夢を持つことのすばらしさや努力することの大切さを学ぶ事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。節14使用料及び賃借料では、ふるさと大垣科の授業で5年生が水の都大垣を学習するために利用するバス代232万9,000円、また、6年生が地域の史跡を学び郷土への理解を深めるため、昼飯大塚古墳歴史公園を訪れるためのバス代267万9,000円など、当委員会分は973万7,000円を計上いたしております。次に、一番下、目3学校営繕費でございますが、新年度は4億5,300万円を計上いたしており、前年度と比較して1億4,410万円の増でございます。これは、小学校のトイレ改修事業の増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金4,087万6,000円は小学校トイレ改修事業及び小学校外壁改修事業に係る国庫補助金で、地方債に1億7,450万円、その他の財源4,100万円は公共施設整備基金及び水都大垣ふるさと応援基金からの繰入金でございます。一般財源は1億9,662万4,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の小学校営繕事業から、203ページに参りまして、小学校外壁改修事業までの3事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、建築基準法の改正により建物等の点検を行う者の資格要件などが変更されたことに伴い、これまで学校職員等で実施していた定期点検が建築物は3年ごと、建築設備は毎年、有資格者による点検が必要になるため、建築物点検委託料に790万円、建築設備点検委託料に580万円を計上いたしております。節15工事請負費でございますが、小学校トイレ改修事業に1億7,690万円を計上いたしております。トイレの環境改善のため、校舎片側のトイレについて洋式化を4校5棟で、また、においなどがひどく老朽化が進んでいるトイレについては、配管等を含めた全面的な改修を国の交付金を活用し、2校2棟で実施するものでございます。なお、全面改修を予定しております2校のうち1校の北小、北舎西のトイレ改修につきましては、国庫補助金が今年度補正予算に採択されたことに伴い、平成27年度補正予算（第6号）に計上し、次回の議会において平成28年度予算から減額させていただきたいと存じます。そのほか、小学校外壁改修事業に9,060万円を計上いたしており、これまでの点検結果に基づき剥落防止工事を2校で実施してまいりたいと存じます。
次に、項3中学校費、目1学校管理費でございますが、新年度は4億7,182万円のうち当委員会関係分は4億1,570万円を計上いたしており、前年度と比較して4,506万2,000円の増でございます。これは、新年度の教科書改訂に合わせた中学校指導用教科書整備事業の実施に伴う増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金222万5,000円のうち当委員会関係分75万円は中学校教材整備事業に係る国庫補助金で、その他の財源150万8,000円は教育実習生の謝礼金や売却電気代などでございます。一般財源は4億6,808万7,000円のうち4億1,344万2,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から中学校指導用教科書整備事業までと、二つ飛んで、中学校情報化機器整備管理事業から、204ページに参りまして、東安中学校組合事業までの8事業を計画いたしており、中学校10校の学級数は156学級、生徒数は4,465人を見込んでおります。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、コンピュータシステム保守管理委託料に1,249万6,000円、また、小学校と同様に、平成29年4月にＯＳのサポートが終了する全中学校の図書館用パソコンの機器更新のため、コンピュータ機器設定委託料に330万円を計上いたしております。また、スクールバス運行委託料2,491万6,000円は、上石津中学校の生徒の登下校の安全確保のため運行を委託するもので、全校生徒149人中約88％に当たる132人の利用を見込んでおります。節18備品購入費でございますが、教師用の教科書や指導書などの購入費に5,070万円を計上いたしており、4年ごとに行われます教科書改訂に合わせて整備してまいりたいと存じます。次に、205ページをお願いいたします。目2学校活動費でございますが、新年度は2,615万円を計上いたしており、前年度と比較して866万円の減でございます。これは、中学校体育大会の全国大会及び東海大会の開催地変更による補助金の減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の中学校特色ある学校づくり事業から中学校体育系部活動事業までの6事業を計画いたしております。上から二つ目の中学校ふるさと大垣科推進事業での新たな取り組みといたしまして、各中学校の代表者による「ふるさと夢会議」の開催を計画いたしております。ふるさと大垣科での学習の成果をまとめ、市に対する提言を議会形式で行うことにより、学びの実感やふるさと学習への主体性を養うとともに、主権者としての自覚を図ってまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、中学校特色ある学校づくり事業の公演委託料に426万円を計上いたしており、各学校の創意工夫、特色を生かした教育活動を行う事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。次に、一番下の目3学校営繕費でございますが、新年度は1億1,440万円を計上いたしており、前年度と比較して3億3,600万円の減でございます。これは、中学校空調機整備事業の終了に伴う減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、地方債に2,910万円、その他の財源700万円は水都大垣ふるさと応援基金繰入金で、一般財源は7,830万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の中学校営繕事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、206ページの一番上、小学校と同様に、建築基準法の改正による建築物及び建築設備の点検として建築物点検委託料に430万円、建築設備点検委託料に350万円、それぞれ計上いたしております。また、節15工事請負費に9,630万円を計上いたしており、各中学校の老朽化した施設や設備の修繕工事を実施し、安心・安全な施設環境の確保に努めてまいりたいと存じます。次に、208ページをお願いいたします。
項5社会教育費、目1社会教育総務費でございます。新年度は7,530万円のうち当委員会関係分は7,212万6,000円を計上いたしており、前年度と比較して108万4,000円の増でございます。財源内訳でございますが、その他の財源188万7,000円はスイトピア子どもクラブ事業の教材費などで、一般財源は7,341万3,000円のうち7,023万9,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から四つ目の社会教育推進員事業までと、209ページに参りまして、上から二つ目の地域教育力向上事業から上石津地域公民館管理事業までの9事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、家庭の教育力向上を図るため、6月のかがやき教育週間に開催する家庭教育講演会の講師派遣委託料93万3,000円など当委員会分は113万2,000円を計上いたしております。また、210ページに参りまして、節19負担金補助及び交付金の当委員会分は、上から二つ目の家庭教育学級事業補助金を除く959万1,000円を計上いたしております。上から三つ目の地域社会教育推進事業補助金192万円は、地域の社会教育力向上を図るため、社会教育推進員が地域で取り組む各種事業を支援するもので、その下の地域家庭学習支援事業補助金72万円は、新規事業として家庭での学習習慣が身についていない児童生徒を対象に基礎学力の定着を図るため、モデル校3校において放課後等に地域が主体となって実施する学習支援事業を支援するものでございます。また、その下の地域活動指導者活用事業補助金277万2,000円は、大垣まるごと土曜学園として
地区センターなどにおいて地域の指導者が子供たちを育てる事業を支援するものでございます。次に、目2図書館費でございますが、新年度は2億2,279万円を計上いたしており、前年度と比較して707万円の増でございます。これは、人件費の増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源77万5,000円は市史の売却代金や資料の複写料などで、一般財源は2億2,201万5,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費からふるさと歴史教育事業までの11事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬の図書館嘱託員報酬は、古文書の整理などを行う図書館事務1人や地域資料の収集整理や歴史研究に関する業務を行う歴史研究専門員3人への報酬として616万円を計上いたしております。211ページに参りまして、節13委託料でございますが、図書館に所蔵する資料管理のほか、資料の貸し出し、返却などを行うための図書館情報総合管理システムの保守管理委託料に524万3,000円を計上いたしております。次に、一番下、目3文化施設費でございます。新年度は4億8,135万円を計上いたしており、前年度と比較して7,772万円の増でございます。これは、文化会館の外壁改修工事の実施が主な要因でございます。財源内訳でございますが、地方債に7,880万円、その他の財源1,106万4,000円は地域振興基金繰入金及び墨俣さくら会館等の使用料などでございます。一般財源は3億9,148万6,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の市民会館管理事業から、212ページに参りまして、文化施設営繕事業までの5事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、備考欄上から二つ目の文化会館の外壁改修工事を行う学習館・文化会館改修事業を計画いたしております。文化会館は昭和50年に建設され、40年が経過し、西面、北面の外壁の仕上げ材の剥離やホール舞台上への雨漏りが頻繁にあるため、雨漏りの解消及び仕上げ材の剥落を防止するため、計画的に改修してまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、節15工事請負費でございますが、文化会館の外壁改修工事に1億1,060万円を計上いたしております。また、学習館の空調設備の主要機器が老朽化によりふぐあいが生じているため、吸収冷温水機整備工事費に1,410万円を計上いたしております。次に、目4若森会館費でございますが、新年度は1,043万円を計上いたしており、前年度と比較して4万円の減でございます。財源内訳でございますが、国県支出金15万円は人権教育促進事業に係る県補助金で、一般財源は1,028万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から人権教育促進事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、213ページに参りまして、節13委託料でございますが、人権・
同和教育講演会や人権啓発講演会の講師派遣委託料として60万円を計上いたしております。次に、目5青少年育成費でございますが、新年度は9,691万円を計上いたしており、前年度と比較して599万円の増でございます。これは、青年の家の老朽化した備品の更新やかみいしづ緑の村公園内の奥養老の修繕による増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金170万円は青少年憩の森管理事業に対する県補助金で、その他の財源439万7,000円は寄付金及び地域振興基金繰入金などでございます。一般財源は9,081万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、214ページに参りまして、青少年憩の森管理事業までの15事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、青年の家管理委託料に1,916万8,000円を、奥養老管理委託料に2,140万9,000円を計上いたしております。また、節19負担金補助及び交付金でございますが、215ページに参りまして、上から四つ目の「少年の船」派遣事業補助金206万円は、小学校6年生を対象に鹿児島市の少年たちとの交流と洋上での集団生活を通じて青少年の健全育成を図る事業を支援するものでございます。二つ下の家庭の日推進事業補助金43万円は、家庭の日の普及と家族の触れ合いの促進を図るため、市青少年育成推進員会が実施するわが家のふれあいアルバム事業を支援するものでございます。次に、216ページをお願いいたします。目7文化振興費でございますが、新年度は1億6,965万円のうち当委員会関係分は1億4,581万3,000円を計上いたしており、前年度と比較して466万2,000円の増でございます。これは、人件費の増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源1,880万4,000円のうち当委員会関係分は1,783万6,000円で、県市町村振興協会からの交付金のほか、大垣音楽祭の入場料などでございます。一般財源は1億5,084万6,000円のうち1億2,797万7,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から芭蕉元禄事業までの5事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、217ページに参りまして、節13委託料でございますが、芸術文化の振興を図るため、大垣音楽祭や大垣市芸術祭、地元若手作家の作品展等を開催する芸術文化事業委託料3,283万円など、当委員会分は3,771万3,000円を計上いたしております。節19負担金補助及び交付金でございますが、下から二つ目の芭蕉蛤塚忌全国俳句大会事業補助金500万円とその下の東西俳句相撲事業補助金300万円は、俳句文化の向上を図るための事業を引き続き支援するものでございます。次に、218ページをお願いいたします。目8文化財保護費でございますが、新年度は1億8,268万円を計上いたしており、前年度と比較して3,556万円の増でございます。これは、昼飯大塚古墳の拡充整備の一環として、追加指定地の土地購入と旧清水家住宅の第2期工事としての土蔵改修工事の実施が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金3,753万8,000円は昼飯大塚古墳関連整備事業に係る国庫補助金などで、その他の財源311万9,000円は水都大垣ふるさと応援基金繰入金及び刊行物等の売却代金などでございます。一般財源は1億3,342万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、219ページに参りまして、三つ目の大垣祭ユネスコ登録提案ＰＲ事業までの18事業を計画いたしております。新規事業といたしましては備考欄三つ目の大垣祭ユネスコ登録提案ＰＲ事業で、国重要無形民俗文化財「大垣祭のやま行事」がユネスコ無形文化遺産に登録提案され、11月ごろにユネスコ登録の予定となっていることに関する事業でございます。登録に先駆けて、全国山・鉾・屋台行事32件の保存会及び首長の皆様を大垣祭の試楽にお招きし、登録に向け機運を盛り上げてまいりたいと存じます。また登録に当たり、ユネスコ解説のチラシの配布や登録後の記念講演を行うなど、郷土の文化財である大垣祭を市内外に広くＰＲし、普及啓発を図ってまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、展示品制作委託料250万円は市重要文化財である無何有荘大醒しゃのつい立ての複製を制作するもので、来館者の見学時のサービス充実に努めてまいりたいと存じます。収蔵品運搬業務委託料172万円は、現在、赤坂総合センターに収蔵されている昼飯大塚古墳等の出土遺物を歴史民俗資料館や旧墨俣文化会館に移動し、収蔵、保管するものでございます。また、下から二つ目でございますが、大垣祭のやま行事がユネスコ無形文化遺産に登録の際に懸垂幕や横断幕を掲げ、広くＰＲするための製作設置委託料に110万円を計上いたしております。節15工事請負費でございますが、旧清水家住宅の土蔵改修工事費に1,780万円を計上いたしており、今後も重要文化財の景観整備に努め、文化振興、観光振興に生かしてまいりたいと存じます。220ページをお願いいたします。節19負担金補助及び交付金でございますが、下から二つ目に大垣祭ユネスコ登録提案ＰＲ事業補助金590万円を計上いたしており、大垣祭保存会がユネスコ登録に関して大垣祭の歴史的、文化的価値を広く市民に知っていただくために実施する普及啓発活動を支援してまいりたいと存じます。次に、目9郷土・歴史施設費でございますが、新年度は1億626万円を計上いたしており、前年度と比較して752万円の減でございます。これは、今年度実施いたしました大垣城展示改修事業及び平成26年度より実施しておりました歴史民俗資料館展示改修事業の終了に伴う減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源955万6,000円は墨俣一夜城などの施設入場料及び地域振興基金繰入金などで、一般財源は9,670万4,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から郷土・歴史施設営繕事業までの11事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、備考欄上から四つ目の墨俣一夜城築城450年記念事業で、一夜城築城450年を迎えるに当たり、企画展や記念講演を開催し、戦国期の墨俣を市内外に広くＰＲしてまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、221ページに参りまして、節13委託料でございますが、大垣城、歴史民俗資料館など7施設の文化事業団への管理委託料6,503万9,000円を計上いたしております。また、上から二つ目でございますが、墨俣一夜城築城450年記念事業でのイベント開催委託料には245万円を計上いたしております。
38: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
説明の途中ですが、ここで休憩に入りたいと思います。再開は10時55分でお願いいたします。
午前１０時４４分 休 憩
──────────────────
午前１０時５５分 再 開
39: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
再開します。
説明の続きを願います。
40: ◯教育庶務課長（馬淵義昭君）
それでは、引き続き御説明させていただきます。221ページの一番下になります。よろしくお願いいたします。
目10守屋多々志美術館費でございます。新年度は3,164万円を計上いたしており、前年度と比較して67万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他の財源187万7,000円は施設の入場料や刊行物等の売却代金などで、一般財源は2,976万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から守屋多々志美術館美術品整備事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、222ページに参りまして、節13委託料でございますが、作品修復委託料として150万円を計上いたしており、寄贈、寄託された貴重な展示作品について専門業者による修復を計画的に実施してまいりたいと存じます。次に、目11日本昭和音楽村費でございますが、新年度は4,544万円を計上いたしており、前年度と比較して417万円の増でございます。これは、人件費の増が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源383万円は江口夜詩記念館等の施設使用料などで、一般財源は4,161万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から音楽のまち推進事業までの4事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、223ページに参りまして、節11需用費の修繕料58万円は腐食した野外ステージ床材の修繕料などでございます。節13委託料でございますが、音楽のまち推進事業委託料に75万2,000円を計上いたしており、市民誰もが参加できるよう出演者公募型のコンサートを中心に開催し、市民が音楽や芸術文化活動に触れ、親しむ場を提供する事業を引き続き実施してまいりたいと存じます。次に、224ページをお願いいたします。
項6保健体育費、目1保健体育総務費でございますが、新年度は1億655万円を計上いたしており、前年度と比較して1,299万円の減でございます。これは、ジャパンカップ国際女子ソフトボール大会の開催地変更に伴う負担金の減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金50万円は全国レクリエーション大会ｉｎ岐阜事業に係る県補助金で、その他の財源196万円は少年スポーツ振興小川基金からの繰入金などでございます。一般財源は1億409万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から少年スポーツ振興小川基金積立事業までの13事業を計画いたしております。新規事業といたしましては、下から二つ目、全国レクリエーション大会ｉｎ岐阜事業で9月に岐阜県で開催される全国大会において、本市でも車椅子レクダンスなど6種目が開催されることになっており、例年開催している市のスポーツ・レクリエーション祭を同日開催するほか、看板等の装飾やおもてなしなど、関係団体と一緒に大会を盛り上げてまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、スポーツの普及促進及び市民の健康や体力の向上を図るための市民総合体育大会の運営委託料458万9,000円や、スポーツ・レクリエーション祭の運営委託料579万8,000円などを計上いたしております。225ページに参りまして、節19負担金補助及び交付金でございますが、下から二つ目の大垣ミナモソフトボールクラブ運営補助金300万円は、本市を拠点とする大垣ミナモソフトボールクラブの運営を地元企業と協働して支援することで、ソフトボール競技の普及とレベルアップ、また、ジュニアの育成を図るとともに、ソフトボールを通じて市民のスポーツへの関心を高め、スポーツの都市“Ｏｇａｋｉ”づくりを推進してまいりたいと存じます。次に、目2体育施設費でございますが、新年度は3億9,078万円を計上いたしており、前年度と比較して511万円の減でございます。これは、今年度実施いたしました北公園野球場及び陸上競技場のトイレ改修事業の終了による減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、国県支出金1,225万円は体育施設営繕事業に係る県補助金で、その他の財源300万3,000円は体育施設の使用料などでございます。一般財源は3億7,552万7,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の体育施設管理一般経費から体育施設営繕事業までの3事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、体育連盟等への20施設の体育施設管理委託料3億3,122万4,000円のほか、総合体育館の天井はりの改修に伴う設計委託料650万円などを計上いたしております。226ページに参りまして、節15工事請負費でございますが、市民プールの床張りかえ改修等工事に2,450万円のほか、浅中総合グラウンド陸上競技場の放送設備及び観覧席の改修工事に550万円などを計上いたしており、体育施設の環境整備に努めてまいりたいと存じます。次に、目3学校体育施設開放事業費でございますが、新年度は1,877万円を計上いたしており、前年度と比較して17万円の減でございます。財源内訳でございますが、その他の財源540万円は学校施設の使用料で、一般財源は1,337万円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の学校体育施設開放事業と学校体育施設営繕事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、社会体育の振興を図るため、19校区の体育振興会への学校開放体育施設管理委託料843万5,000円を計上いたしております。節15工事請負費360万円は、北中学校グラウンド夜間照明の改修工事費を計上いたしております。次に、227ページをお願いいたします。目4小中学校体育振興費でございますが、新年度は663万円を計上いたしており、前年度と比較して7万円の減でございます。財源内訳でございますが、全額一般財源をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の小中学校体育振興事業と体力向上研究開発事業の2事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節13委託料でございますが、調査研究委託料に49万6,000円を計上いたしており、子供が主体的にスポーツや運動に親しむ習慣を身につける方策等をモデル校の実践を通して大学と連携し、引き続き研究してまいりたいと存じます。次に、目5教育保健費でございますが、新年度は1億2,261万円を計上いたしており、前年度と比較して101万円の増でございます。財源内訳でございますが、国県支出金7万8,000円とその他の財源574万6,000円は、学校災害共済掛金の保護者負担金でございます。一般財源は1億1,678万6,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から学校環境衛生事業の6事業を計画いたしております。主な歳出といたしましては、節1報酬6,763万7,000円は、学校における健康診断、健康相談、保健指導等に専門的な立場から指導と助言を得るため、学校医、学校歯科医、学校薬剤師の報酬などを計上いたしております。228ページに参りまして、節13委託料でございますが、児童生徒の心電図検査委託料に559万3,000円、尿検査に242万8,000円を、教職員の健康診断委託料に269万5,000円を計上いたしており、児童生徒や教職員の健康保持等に努めてまいりたいと存じます。次に、目6学校給食費でございますが、新年度は7億8,545万円を計上いたしており、前年度と比較して875万円の減でございます。これは、上石津給食センターの人件費及び南部給食センターの電気代や北部給食センターの燃料費などの減が主な要因でございます。財源内訳でございますが、その他の財源6万7,000円は親子調理教室事業の参加負担金で、一般財源は7億8,538万3,000円をお願いするものでございます。事業といたしましては、備考欄の人件費から、229ページに参りまして、墨俣小学校給食業務事業までの14事業を計画いたしております。228ページ、備考欄の上から五つ目の南部給食センター親子調理教室事業につきまして、新年度は調理体験を2回実施し、より多くの親子に参加していただき、給食への関心を高め、食の大切さや食への感謝の気持ちを持っていただけるよう取り組んでまいりたいと存じます。主な歳出といたしましては、229ページの節13委託料でございますが、ＰＦＩ方式により運営している南部学校給食センターの維持管理委託料に2,771万3,000円を、給食運搬事業委託料に5,297万2,000円を計上いたしております。また、節17公有財産購入費1億7,399万1,000円は、南部学校給食センターの建設費の分割払い分でございます。
以上、教育委員会関係分の予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
41: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で教育委員会関係の説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
42: ◯委員（
笹田トヨ子君）
210ページの地域家庭学習支援の新規事業ですけれど、これはモデル校を指定して取り組まれるということですけど、具体的にはどういった子供さんを対象に、そしてまた、教える人とか、どういった取り組み方になるのか教えてください。
43: ◯社会教育スポーツ課長（藤 千昭君）
全ての児童を対象に保護者を通じて希望者を募り、放課後の午後4時ごろから1時間、週2日程度、教員ＯＢや学生などのボランティアが、宿題やプリント学習などで勉強を教えるという事業でございます。
44: ◯副委員長（
北野ひとし君）
トイレの改修についてなんですけれども、洋式化を進めるということなんですが、全てを洋式に改修をするということでよろしいんでしょうか。
あと、何年かけて進めるのかということをお伺いいたします。
45: ◯教育庶務課長（馬淵義昭君）
トイレの改修についてでございます。先ほど御説明させていただいたとおり、現在、校舎のそれぞれ両側にトイレがございますけれども、まずは片側のトイレの全部の洋式化ということを進めていきたいと思っております。最終、どのぐらいかということに関しましては、学校においてはトイレ以外にも整備をしていかなければいけない事業もございますので、私ども、当面、今の全面改修2棟、洋式化5棟という形で進めていきたいというふうに思っておりますけれども、市全体の予算の中でできる限り早くということで考えております。
46: ◯委員（
岡本敏美君）
今、副委員長の質問に関連してですけれども、子育て日本一を目指している、まだ日本一じゃない、目指しているうちの一つの環境整備というのは重要なことで、特にトイレの改修というか、洋式化というのは、これは配管とか、あまり問題ない、とりあえず洋式化と、そんなふうに理解しているんですけれども、トイレの改修については国庫補助ですか、1校しか認められなかったということで、あとはもう一校は市の財源で見るということになっているんですけれども、ぜひこの辺も市だけだと結構時間がかかると思いますので、毎年きちっと国のほうに施設整備ということで上げてというか、やっていただいて、一日も早く安心して学べる場所を、トイレというのは一番大変だと思うんですよね。その辺のところをきちっと考えていただいて、一年でも早く改修ができるようにお願いしておきたいと思います。耐震化とかなんかは既に終わっているんですけれども、トイレは特にこれから洋式化はもちろん必要ですけれども、改修するのが一番だと思いますので、ぜひお願いしておきたいと思います。
47: ◯教育庶務課長（馬淵義昭君）
今委員さんのほうからお話しいただきましたが、私どももそのような感じで思っております。ただ、今回の補正のときにまたお話しさせていただきますけれども、2校を全面改修で28年度予算に計上させていただきましたが、1校が27年度の補正で採択されたということで、もう一校のほうも、国のほうに申請をさせていただいております。今後も全面改修しなければいけないところにつきましては国のほうに申請していって、国庫補助のほうを採択していただけるような形で進めてまいりたいと思っております。
48: ◯委員・副議長（山口和昭君）
学校営繕の関係でお尋ねします。私たちの理解としては、小中それぞれの耐震工事、大型工事がほぼ市内の学校で終わっているという理解をしております。今までの段階で例えば屋外の運動場等の整備、特に市内の住宅街にある学校関係の砂じん防止といいますか、そういう関係でのスプリンクラーの整備だとか、そういうことに対して地元要望がそれぞれ上がっている学校があったと思うんですけれども、その辺に対する取り組み姿勢、要するにその後整備が進んで終わっているのか、新年度の予算には乗っておりませんので、現状ともし今後の見通しがあればお聞かせください。
49: ◯教育庶務課長（馬淵義昭君）
今のグラウンド改修等の粉じんといいますか、砂ぼこり等の関係でございますけれども、グラウンドに関しましてもそれぞれ要望いただいているところがございます。そういったところについては計画的に実施していきたいと思っておりますけれども、今のトイレの改修や、それぞれ学校からの全体的な小中学生のための生活環境の整備ということも非常に大事だと思っておりますので、その辺のところは本当に限られた予算の中で安全をまず第一に考えながら、一番多くトイレなんかは子供たちが使いますので、そういったところをまず優先させていただいて、グラウンド整備については、石などが出てくるような状況になるようなところについては予算についても市の財政状況を見ながら計上させていただきたいと思っております。なかなか全部がということはいきませんけれども、私どもも努力していきたいというふうに思っております。
50: ◯委員・副議長（山口和昭君）
そう言われることですけど、子供さんたちを育てるというのは、まず、家庭、学校、地域という三位一体でという取り組み姿勢は常々言っておられるところですけれども、確かに学校内で子供さんたちが日常生活を送るためにトイレの改修というのは非常に大切なことであるのも間違いないし、地域の声というのも余りおろそかにされないように、当然わかっておられることですけれども、ひとつよろしく、強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。
51: ◯委員外議員（粥川加奈子君）
トイレでも文化会館のことについてお伺いしたいんですが、壁の修繕をやっていただけるそうでほっとしましたが、トイレも以前からちょこちょこお話が出ていたと思うんですけれども、たくさんある中で一つだけしか洋式がなかったと思っていますが、文化会館を利用される女性の方というのは結構年輩の方が多くなってきて、膝が悪い方が多くて、申しわけないけど、やっぱり洋式でないとできない方もみえてということがありますので、なるべく早く対応していただきたいとは思っていますが、その辺はいかがでしょうか。
52: ◯文化振興課長（平野孝義君）
文化会館のトイレの件につきましては、これまでにも許された財源の中で洋式化については進めてまいりましたけれども、ここ二、三年は少しとまっている状況でございます。こういった中で、新年度、文化会館の改修という部分がございますので、そうしたところをまず優先させていただいて、その後にそういったところについても考えていきたいというふうに思っております。
53: ◯委員外議員（粥川加奈子君）
よろしくお願いします。
54: ◯委員（石川まさと君）
いじめ等のスクールサポートチームってここに13人分と載っていましたけど、問題は各学校から上がってきて初めて会議を開かれるのか、事前に何かいいお考えがあって学校へいろんな、こうしたらいい、ああしたらいいというようなことをされるのか、年間何回ぐらい開かれ、39万円の予算で本当に微々たるもののような気がしますので、お聞きしたいんですけれども、どんなものでしょうか。
55: ◯学校教育課長（立川健之君）
いじめ等のスクールサポートチームでございますが、今年度これまでに5回学校のほうへ派遣させていただいております。内容につきましては、学校からの申請もございますが、こちらから学校の状況を聞いて、ぜひ派遣してアドバイスをということで依頼して進めているところであります。
あと、今委員さんがおっしゃってくださった活用をぜひということで、来年度以降、会議についても学校で開催をして、その学校を見て、そこでアドバイス等ができたらということも考えていきたいというふうに思っております。
56: ◯委員（石川まさと君）
新聞、テレビなんかでいじめがあるにもかかわらず、なかなか表面化しないというようなことが多々あるんですけれども、そんな中でなかなかチームをつくられてやってみえても本当にどのぐらいの成果が上がるのかわかりませんけれども、ぜひこういういじめとか、陰湿な傾向が随分あるので、この辺をいち早く察知していただけるようにお願いします。よろしくお願いします。
57: ◯委員外議員（横山幸司君）
さっき文化会館の話が出ていました改修の件で、外壁等はということでしたが、ホールの中の改修等は、例えば障がい者の方に対応できる座席等々についての改修、その他、そういったものについては考えていらっしゃるのかどうか。
58: ◯文化振興課長（平野孝義君）
それぞれの文化施設におけるホールの車椅子の件でございますけれども、これまでにもいろいろと団体等からも要望をいただきました。一度、昨年の段階でもそういった形で御要望いただきましたが、28年度につきましては既に有料の公演事業等が入っておりましたので、その辺のところも考慮いたしまして、29年度に向けた形で今後設置場所等々も含めて関係団体と調整をしながら29年度の改修に向けて協議をしていきたいというふうに思っております。したがいまして、28年度は予算計上はいたしておりません。
59: ◯委員外議員（横山幸司君）
ぜひ29年度に向けてやっていただきますように要望しておきます。
60: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で教育委員会関係についての質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第1号 平成28年度大垣市一般会計予算中、当委員会関係については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
61: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、特別会計に移ります。
お手元の議題表の議第5号 平成28年度大垣市国民健康保険事業会計予算から議第8号 平成28年度大垣市介護保険事業会計予算に至る以上4議案を一括議題といたします。
理事者の説明を願います。
62:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
窓口サービス課から、議第5号 平成28年度大垣市国民健康保険事業会計予算から議第7号 平成28年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算までにつきまして御説明申し上げます。
初めに、議第5号 平成28年度大垣市国民健康保険事業会計予算でございますが、予算明細書の271ページから273ページをごらんください。国民健康保険の事業会計の予算は歳入歳出総額それぞれ200億5,500万円とし、前年度に比べまして2億8,100万円の増でございます。増額の主な理由といたしましては、医療の高度化や高齢者の増加による医療費の増加などによるものでございます。歳入につきましては、歳出の財源内訳で説明させていただきます。恐れ入りますが、281ページのほうにお進みください。
目1一般管理費につきましては、国民健康保険事務に携わる人件費や保険証作成、収納等に関する経費で、予算額は1億9,217万円で、財源内訳の繰入金1億8,925万円は一般会計繰入金で、その他の292万円は手数料等でございます。歳出の主なものは、節12役務費3,271万9,000円は納付書などの郵送料でございます。次に、282ページをお願いいたします。節13委託料4,048万4,000円につきましては、保険料計算事務等の電算処理委託料でございます。目2保健事業費につきましては1億3,971万円で、財源内訳は、保険料6,955万円、国県支出金4,196万円、繰入金2,820万円は一般会計等からの繰入金でございます。歳出の主なものは、節11需用費729万8,000円は印刷製本費で、制度の啓発用のパンフレット等の印刷費でございます。節12役務費1,233万4,000円は、医療費通知等の郵送料等でございます。節13委託料7,833万2,000円につきましては、特定健診等の委託料でございます。283ページの目3諸費につきましては2,390万円で、財源内訳は、保険料380万円、国県支出金590万円、その他1,420万円は繰越金等でございます。歳出の主なものは、節19負担金補助及び交付金350万円につきましては、岐阜県国保連合会への負担金でございます。次に、目1運営協議会費につきましては45万円で、財源は一般会計繰入金でございます。歳出といたしましては、国民健康保険運営協議会委員13人の報酬でございます。続きまして、284ページをお願いいたします。
目1審査支払手数料につきましては3,142万円で、国保連合会へ支出するレセプト審査支払手数料で、財源は全て保険料でございます。目2一般被保険者療養給付費につきましては101億9,700万円で、前年度に比べまして3億2,500万円の増でございます。財源内訳は、国県支出金22億5,469万円、繰入金8億2,536万円は一般会計などからの繰入金、その他71億1,695万円は前期高齢者交付金などでございます。歳出といたしましては、療養給付費、いわゆる医療費等の保険給付でございます。目3退職被保険者等療養給付費につきましては5億6,300万円で、財源内訳の保険料は1億1,565万円、その他4億4,735万円は社会保険診療報酬支払基金からの療養給付費等交付金でございます。歳出といたしましては、退職者の療養給付費でございます。目1一般被保険者高額療養費につきましては12億4,000万円で、財源は国庫支出金3億8,648万円と一般会計繰入金1,032万円、その他8億4,320万円は高額医療費共同事業交付金等でございます。285ページに移りまして、目2退職被保険者等高額療養費につきましては1億1,000万円で、財源は保険料が1,000万円、その他1億円は療養給付費等の交付金でございます。次に、286ページをお願いいたします。目2出産育児一時金につきましては9,080万円で、財源内訳は、保険料3,026万円、繰入金6,054万円は一般会計繰入金でございます。目1葬祭給付費につきましては1,500万円で、財源は全額保険料でございます。
次に、目1前期高齢者納付金900万円は、こちらも全額全て保険料でございます。
次に、287ページの目1後期高齢者支援金につきましては21億5,000万円で、財源は保険料7億9,530万円、国県支出金10億5,176万円、繰入金1億8,472万円、その他1億1,822万円で、その他の内訳は1億1,132万円が繰越金、690万円が療養給付費等の交付金でございます。288ページをお願いいたします。
目1介護納付金は7億8,100万円で、財源内訳の保険料は2億8,750万円、国県支出金3億9,050万円、繰入金5,679万円でございます。その他は4,621万円で、その他の内訳といたしまして4,170万円が繰越金、451万円が療養給付費等の交付金でございます。
目1高額医療費共同事業医療費拠出金につきましては4億3,700万円で、財源内訳は、保険料2億1,850万円、国県支出金2億1,850万円でございます。目2保険財政共同安定化事業拠出金は39億8,940万円で、財源内訳の保険料は20億8,252万円でございます。その他は19億688万円で、その他の内訳といたしましては4億3,892万円が繰越金、14億6,796万円が共同事業交付金でございます。
予備費につきましては、前年同額の8,000万円を計上いたしております。
以上、平成28年度大垣市国民健康保険事業会計予算でございます。
続きまして、恐れ入りますが、295ページ、296ページのほうにお進みいただきたいと思います。議第6号 平成28年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算について御説明申し上げます。予算総額は歳入歳出それぞれ5,900万円で、前年度に比べまして190万円の減でございます。299ページをお願いいたします。
目1一般管理費は3,496万円で、財源内訳は、診療収入1,765万6,000円、手数料20万円、繰入金1,068万円でございます。諸収入の642万4,000円は、予防接種料などでございます。次に、300ページをお願いいたします。歳出の主なものは、節19負担金補助及び交付金43万1,000円は全国国保診療施設負担金等でございます。
次に、款2医業費につきましては総計2,023万円で、財源内訳は、診療収入1,404万4,000円、繰入金151万円、諸収入467万6,000円は予防接種料等でございます。歳出につきましては、目2医薬品衛生材料費は需用費の医薬材料費が1,820万円でございます。
301ページの款3公債費につきましては、元金と利子を合せまして181万円でございます。財源は一般会計からの繰り入れでございます。公債費に関連しまして307ページのほうをお願いいたします。地方債の現在高の見込み等に関する調書でございます。27年度末現在の見込み額は174万円で、28年度末で償還完了予定でございます。
以上、平成28年度大垣市国民健康保険直営診療施設事業会計予算について御説明申し上げました。
続きまして、309ページと310ページのほうをお願いいたします。議第7号 平成28年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げます。事業会計の予算は歳入歳出総額それぞれ18億9,420万円でございます。前年度と比べまして9,550万円の増でございます。増額の主な理由といたしまして、高齢者人口の増加に起因する医療費の増によるものでございます。314ページをお願いいたします。
目1一般管理費は2,390万円で、財源内訳は、繰入金2,365万円とその他25万円は督促手数料等でございます。歳出につきましては、節12役務費1,167万9,000円のうち通信運搬費の1,134万9,000円は納付書や被保険者証等の送付料でございます。目2諸費330万円の財源内訳は、全て広域連合からの保険料負担金の返還金で、保険料の還付金に充てるものでございます。315ページをお願いいたします。
目1広域連合負担金は18億6,700万円で、財源内訳は、保険料が14億7,340万円、繰入金が3億5,465万円、繰越金が3,870万円、その他25万円は延滞金等でございます。歳出といたしましては節19負担金補助及び交付金18億6,700万円で、後期高齢者医療広域連合への負担金でございます。
以上、平成28年度大垣市後期高齢者医療事業会計予算につきまして御説明申し上げました。窓口サービス課が所管いたします三つの特別会計について説明を終らせていただきます。よろしくお願いいたします。
63:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
議第8号 平成28年度大垣市介護保険事業会計予算につきまして御説明申し上げます。お手数ですが、予算明細書の321ページ、予算事項別明細書をごらんいただきたいと思います。本年度の予算額は、一番下の欄でございますが、合計125億7,700万円で、前年度より1億6,300万円の減となります。なお、予算の基礎となります平成28年度の65歳以上の第1号被保険者数見込みは市全体で4万2,264人を見込ませていただき、また、介護認定者数は7,400人を見込んでおります。続きまして、323ページをごらんいただきたいと存じます。
2の歳入、款1介護保険料、項1介護保険料につきまして御説明させていただきます。目1第1号被保険者保険料は28億2,500万円で、前年度より680万円の減となります。節でございますが、1の現年度分特別徴収保険料が25億8,360万円、2の現年度分普通徴収保険料は2億3,220万円、3の滞納繰越分普通徴収保険料は920万円を見込んでおります。
次の款2の使用料及び手数料から327ページの款8の諸収入までの歳入につきましては、恐れ入りますが、歳出の財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。では、329ページをごらんいただきたいと存じます。3の歳出でございます。内容につきましては主な項目につきまして御説明させていただきます。
款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費は1億4,404万円でございます。財源内訳でございますが、繰入金の1億4,361万円は、人件費、事務費等に対する一般会計からの繰入金でございます。その他の43万円は督促手数料等の収入でございます。主なものといたしましては、節2の給料の4,943万円、3の職員手当等の2,810万円、4の共済費の1,699万円は、介護保険事務に従事する職員の人件費でございます。次のページ、330ページをお願いいたします。また、節13の委託料のうち介護保険サービス利用状況等調査委託料として400万円を計上させていただいております。これは、平成30年度から始まります第7期介護保険事業計画の基礎データとなります実態調査に関する費用でございます。総務管理費の合計でございますが、1億4,850万円で、前年度比597万円の減でございます。続きまして、款1総務費、項2介護認定審査会費、目1介護認定審査会等費は1億90万円でございます。財源内訳は繰入金の1億90万円で、一般会計からの繰入金でございます。主なものといたしましては、節1の報酬4,687万円9,000円で、介護認定審査会委員の委員報酬と介護認定調査員の報酬でございます。12の役務費3,632万2,000円は、主に介護認定に係る主治医意見書作成の手数料でございます。続きまして、331ページをごらんください。介護認定審査会費の合計でございますが、1億90万円で、前年度比420万円の減でございます。
続きまして、款2保険給付費、項1介護サービス等諸費、目1介護サービス費は107億1,100万円でございます。財源内訳は、保険料が24億1,744万2,000円、国県支出金が39億3,412万7,000円、繰入金が13億6,026万5,000円で、これは市負担金でございます。その他が29億9,916万6,000円で、これは社会保険診療報酬支払基金からの交付金等でございます。節19の負担金補助及び交付金は107億1,100万円で、主に国保連合会を通じまして介護サービスの事業者の方にお支払いします介護報酬でございます。主なものといたしましては、要介護の方が利用される訪問介護、通所介護、短期入所サービスなどの居宅介護サービス給付費が46億8,800万円でございます。地域密着型介護サービス給付費は17億2,800万円でございます。また、特別養護老人ホームや介護老人福祉施設など、施設介護サービス給付費が36億9,100万円でございます。目2の介護予防サービス費は2億8,100万円でございます。財源内訳は、保険料が6,398万4,000円、国県支出金が1億321万1,000円で、繰入金が3,512万5,000円でございます。その他7,868万円は社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。節19の負担金補助及び交付金2億8,100万円は、主に国保連合会を通じまして各サービス事業者に支払います介護報酬でございます。要支援の方が利用されます介護予防通所介護など、介護予防サービス給付費が1億7,600万円となってございます。続きまして、332ページをごらんください。目3の高額介護サービス等費は2億3,220万円でございます。財源内訳は、保険料が5,287万2,000円、国県支出金が8,528万7,000円、繰入金が2,902万5,000円、その他6,501万6,000円でございます。目4の高額医療合算介護サービス等費は3,460万円でございます。財源内訳は、保険料が787万9,000円、国県支出金が1,270万8,000円、繰入金が432万5,000円、その他が968万8,000円でございます。目5の特定入所者介護サービス等費は4億7,380万円でございます。財源内訳は、保険料が1億788万5,000円、国県支出金が1億7,402万6,000円、繰入金が5,922万5,000円、その他1億3,266万4,000円でございます。目6の審査支払手数料は1,220万円で、国保連合会に支払います介護給付費明細書の審査支払手数料でございます。財源内訳は、保険料が277万8,000円、国県支出金が448万1,000円、繰入金が152万5,000円、その他341万6,000円でございます。介護サービス等諸費の合計は117億4,480万円で、前年度比4億2,930万円の減でございます。
続きまして、款3地域支援事業費、項1介護予防・生活支援サービス事業費、目1介護予防・生活支援サービス事業費は3億3,544万円でございます。財源内訳は、保険料が7,634万5,000円、国県支出金が1億2,322万9,000円、繰入金が4,193万1,000円でございます。その他は9,393万5,000円で、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。続きまして、次ページの303ページをごらんください。主なものといたしましては、節19の負担金補助及び交付金が2億9,260万円で、要支援等の対象者がデイサービスセンターなどを利用する費用として1億9,450万円を計上させていただいております。介護予防・生活支援サービス事業費の合計でございますが、3億3,544万円で、前年度比2億6,836万円の増となってございます。これは、昨年10月から実施させていただいております介護予防・日常生活支援総合事業の関係で、順次、要支援給付から介護予防・日常生活支援総合事業に移行していただいていることから増額となっております。続きまして、款3地域支援事業費、項2一般介護予防事業費、目1一般介護予防事業費は398万円でございます。財源内訳は、保険料が90万5,000円、国県支出金が146万2,000円、繰入金が49万8,000円で、その他が111万5,000円でございます。これは、社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。主なものといたしましては、節13の委託料が193万8,000円で、地域の高齢者を対象に介護予防教室を開催する事業費等を計上させていただいております。続きまして、334ページをごらんいただきたいと思います。一般介護事業費の合計でございますが、398万円で、前年度比35万円の増となってございます。続きまして、款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目1包括的支援事業・任意事業費は1億4,089万円でございます。財源内訳は保険料が3,093万3,000円、国県支出金が8,227万円でございます。繰入金が2,742万7,000円、その他26万円は雑入でございます。続きまして、335ページをごらんください。主なものといたしましては、節13委託料の8,861万2,000円で、地域包括支援センターの運営委託料などでございます。款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目2在宅医療・介護連携推進事業費は571万円でございます。これは、平成27年度の介護保険制度の改正に伴う新規事業でございます。在宅介護と在宅医療の両方を必要とされる高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていただくために、医師、歯科医師、保健師、看護師、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネジャー等の多職種が連携をいたしまして、在宅医療・介護を一体的に提供できる体制の構築を目指すものでございます。財源内訳は保険料が125万8,000円、国県支出金が333万9,000円、繰入金が111万3,000円でございます。主なものといたしましては、節7賃金が264万6,000円で、在宅医療・介護連携推進コーディネーターの人件費でございます。336ページをごらんください。款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目3生活支援体制整備事業費は346万円で、これも平成27年度の介護保険制度改正に伴う新規事業でございます。生活支援サービスの利用や社会参加ができる地域づくりを推進するために、ボランティア等の生活支援サービスの担い手の養成を行なう生活支援コーディネーターを配置し、事業展開をさせていただくものでございます。財源内訳は保険料が76万1,000円、国県支出金が202万4,000円、繰入金が67万5,000円でございます。主なものといたしましては、節13委託料が300万円で、生活支援コーディネーターの人件費を含む事業委託経費でございます。続きまして、款3地域支援事業費、項3包括的支援事業・任意事業費、目4認知症総合支援事業費は1,332万円でございます。財源内訳は保険料が292万8,000円、国県支出金が778万6,000円、繰入金が259万6,000円、その他が1万円でございます。続きまして、337ページをごらんください。主なものといたしましては、節13の委託料が920万円で、新規事業でございます認知症初期集中支援チームの運営委託経費でございます。この認知症初期集中支援チームと申しますのは、看護師さんや介護福祉士等のチームが認知症高齢者宅などを訪問し、初期段階における相談支援を重点的に行うものでございます。包括的支援事業・任意事業費の合計は1億6,338万円で、前年度比1,552万円の増でございます。
款4予備費、項1予備費、目1予備費でございますが、前年度と同額の8,000万円を計上させていただいております。財源は保険料が5,903万円、その他が2,097万円でございます。
以上、議第8号 平成28年度大垣市介護保険事業会計予算について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようにお願い申し上げます。
64: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
65: ◯委員・副議長（山口和昭君）
今、最後に御説明ありました認知症総合支援の関連ですけれども、聞くところによりますと、今年度から大垣市医師会が、副会長の沼口先生を中心にして認知症対策の特別支援チームをつくって、社会的な問題になっていることへの取り組みをされると。大垣市福祉部に対するいろんな要請といいますか、支援体制というか、そういう動きはあるんでしょうか。
66:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
今御指摘いただいた医師会さんの動きでございますが、例えば認知症のカフェと申しまして、毎月21日に奥の細道むすびの地記念館で認知症の方御自身とか介護者の方に来ていただいて、少しでもゆっくりとしたお時間を過ごしていただき、可能でしたら介護についての御相談を承る事業がございますが、毎回、医師会の先生がボランティアで参加していただきまして医療的な相談に乗っていただくなど、いろいろ専門的な支援もしていただいている現状でございます。
67: ◯委員・副議長（山口和昭君）
それに対する市の福祉部としての取り組みというのはやっておられるのか、あるいは協力体制についてはどうでしょう、かかわりは。
68:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
委員が御指摘のとおり、医師会さんが非常に熱心にいろいろ取り組んでいただいておりますので、福祉部といたしましても医師会さんと連携を持ち、具体的に言いますと、いろいろ調整会議がございまして、医師会館で行ったり市役所で行ったりしておりますし、認知症支援会議という会議も市の中にございますので、その中に医師会の先生に入っていただいて連携して進めさせていただいております。
69: ◯委員・副議長（山口和昭君）
ありがとうございます。
70: ◯委員（
笹田トヨ子君）
介護保険のことですけれど、322ページの歳出になりますが、保険給付費が前年度と比べて4億2,930万円少なく、そして、地域支援事業費が2億7,647万円増額になったと、そういったことがあるわけなんですが、これは介護保険制度の改悪で要支援の方が保険給付から外れると。そういうことで地域支援事業のほうに移行すると、そういった中身のものとして理解していいんですか。
71:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
今委員御指摘のとおり、要支援の方が要支援給付から総合事業のほうに移行しておられるのは現状でございますが、本市の場合は要支援の給付を受けてみえたサービスが後退することなく総合事業に移行するという方針で行っておりますので、金額的には変更はないと思います。マイナスになった要因といたしましては、御存じかと思いますが、国のほうにおきまして平成27年度の介護報酬改定で平均マイナス2.2％の介護報酬が減となっております。一例を申し上げますと、デイサービスセンターと申します通所介護ですけど、マイナス10％とかマイナス20％、場合によっては単価が低くなっておりますので、27年度予算は介護報酬改定で下がらないものとして予算計上させていただいておりますので、予算を計上させていただいて実際単価の関係でそこまで必要なかったわけでございますが、介護保険を使う方はどんどんふえておられますので、今回はマイナスとなっておりますけど、上昇傾向が続くのは間違いないと思います。
72: ◯委員（
笹田トヨ子君）
そうすると、国の単価が減ってということになる。そうすると、一つは事業者のほうが困るんじゃないかと思うんです。その辺はどうなんですか。
73:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
大垣市内の介護保険事業所の方は本当に一生懸命介護保険運営をしていただいております。特に地域密着型サービスですと大垣市指定ですので、いろいろ指定の関係で細かいこともお伺いするわけでございますが、介護報酬が下がって喜んでみえる事業所はないというふうに思います。厳しい現状だというふうには思いますが、今のところ介護事業から撤退をされたり、そういう事業所は本市においてはないということでございます。
74: ◯委員（
笹田トヨ子君）
介護給付から要は地域支援事業のほうに移られる方、実際何人ぐらい。
75:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
本市の場合、前の議会でも御説明させていただきましたように、利用者の方が混乱を生じないようにということを最優先で思っておりまして、大変細かい御説明で申しわけないんですけど、毎月毎月介護認定の有効期間が終了される方がみえます。有効期間が終了される方から順次総合事業に移行していただいておりますので、大垣市の場合は、例えば毎月、具体的な数字ですと150人とか、200人とか、そういう方が毎月毎月移行していくというふうで、一遍に総合事業に皆さんそろって移行というよりかは、有効期間が満了の方から少しずつ移行していただいているのが現状でございます。
76: ◯委員（
笹田トヨ子君）
移行した段階で事業所は変わらないということですね、利用者にとっては。具体的には今まで週2回行かれていたら、それはそのまま週2回ということで、そういった理解でよろしいですか。
77:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
本市の場合は、利用者の方の利便性を図るため、もともと利用しておられた事業所でそのままサービスを継続したいとおっしゃる方にはそのまま継続していただいておりますし、利用回数とか利用内容についても変更ない状況でございます。
78: ◯委員（
笹田トヨ子君）
わかりました。若干、事業所のほうがどうなるか大変心配ではありますけど。
もう一つだけ、ごめんなさい、総合事業のほうの単価は大垣市で決めるということを聞いていますけど、それは今までと同じような形で行われるんですか。
79:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
御指摘のとおり、総合事業の単価は市町村で決めることができまして、本市の場合はもともと国が設定した介護報酬の単価をそのまま準用させていただいているのが現状でございます。
80: ◯委員（
岡本敏美君）
介護保険についてなんですけれども、予防ということで私はこれからはそういうことが必要かなと。というのは、該当者が物すごくふえてきますので、そういう予防についてしっかりやっていただきたいというので、今いろいろ伺っていましたが、その辺のことはお聞きしました。
先ほど笹田委員は事業所がどうのこうのと言われましたが、事業所は違うんですよね。やっぱり受ける側をまず主体に考えていただかないとというふうに私は思っています。それは私の思いです。事業所は次だと思います。受ける方がどう安心していろんなサービスを受けられるかという視点で捉えたほうがいいと思っています。
それに関連してですけれども、地域包括支援センターというのは今全部で5ヵ所、市内にあると聞いております。これは、予防も含めていろんなよろず相談というか、在宅で生活されていて、いろんなことに対していろいろと相談に乗っていただけるということで、今センター5ヵ所ありますけれども、区域ごとに複数になっちゃっているんですね。ぜひこの辺は将来の展望というか、展開として、せめて中学校区ぐらいにあってその辺の相談が即できるような体制にというふうに私は個人的に思っているんですけれども、地域包括支援センター自身、これからどう展開されていくのか、その辺、もし構想があれば教えてもらいたいんですけど。
81:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
御指摘いただきました地域包括支援センターでございますが、今のお話のとおり、市内に5ヵ所ございまして、これも細かい話で大変恐縮でございますが、アウトリーチといいまして、訪問機能を重視しているのですが、今の委員のお話にありましたように、高齢者の方が相談に行ってみたいという声も当然あるわけでございまして、身近なところでセンターの設置が望まれている方向だと思います。本市におきましても地域包括支援センター、前の議会でもございましたように、できるだけいろいろ経験を積んだベテランの職員さんに担っていただきたいと思っておりますので、地域包括支援センターで従事される職員の育成も含めて、地域にとってきめ細かい配置の方向で整備のほうをさせていただきたいというふうに思っております。
82: ◯委員（
岡本敏美君）
まだ具体的なことはどうもないような感じなんですけれども、ぜひ、行政の中にも1ヵ所あると聞いておるんですけれども、行政から出向くといってもなかなかね。具体的にいえば、高齢介護課の中にそういう職員さんがみえるということなんですけれども、それ専属じゃないというふうに思っているんですけれども、やはりそうじゃなくて、ほかの例えば社協なり、あるいは福祉事業団等、あるいはもっとほかのところも名乗り出られれば、そういったセンターを各地域ごとに設けていただいて、こちらが出向いていただくのももちろんそうですけれども、そこへ相談に行けるという体制もぜひつくっておいていただきたい。将来、私もお世話にならなあかぬですので、よろしくお願いします。以上です。
83: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見も出尽くしたようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
お手元の議題表の議第5号 平成28年度大垣市国民健康保険事業会計予算から議第8号 平成28年度大垣市介護保険事業会計予算に至る以上4議案を一括採決いたします。
4議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
84: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ありませんので、4議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
ここで暫時休憩とし、再開は午後1時といたします。
午前１１時５７分 休 憩
──────────────────
午後 １時 再 開
85: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
再開いたします。
次に、補正予算について審査いたします。
議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係分について及び議第47号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第6号）の両議案を一括議題といたします。
理事者の説明を願います。
86:
◯窓口サービス課長（田中伸司君）
窓口サービス課から、議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち、窓口サービス課関係分につきまして御説明申し上げます。今回の補正につきましては、本年1月から交付を開始いたしましたマイナンバーカードにつきまして、カードの製造等の関連事務を委任する地方公共団体情報システム機構への交付金を増額するとともに、補正後、その一部を繰り越しするものでございます。歳出予算で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案集の27ページをお願いいたします。また、各部共通資料No.3をあわせてごらんいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款2総務費、項4戸籍住民基本台帳費、目1戸籍住民基本台帳費でございますが、人件費を除き2,720万円を増額し補正後の額を3億324万円とするものでございます。内訳は、節19負担金補助及び交付金の個人番号カード等関連事務費交付金について8,348万円とするものでございます。マイナンバーカードの追加発行に対応するため、カードの製造分等の関連事務費交付金を増額するものでございます。これに伴う財源内訳は、国庫支出金を2,720万円増額するものでございます。なお、14ページの第3表、繰越明許費補正のとおり、マイナンバーカード発行に係る事業の完了が見込めないため、事業費の一部4,640万円を翌年度に繰り越しさせていただきたいと存じます。
以上でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
87:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
社会福祉課から、議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、関係分につきまして御説明申し上げます。歳出予算で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案の29ページをお開きいただきたいと存じます。あわせて、各部共通資料のNo.3もよろしくお願いいたします。歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきます。
款3民生費、項1社会福祉費です。目6臨時福祉給付金支給事業費になりますが、補正前の予算額2億2,260万円を3,600万円減額補正し補正後の予算額を1億8,660万円とするものです。財源内訳は国県支出金3,600万円を減額するものでございます。節区分19負担金補助及び交付金3,600万円の減額で、減額理由につきましては、臨時福祉給付金の支給額の確定によるものでございます。次に、30ページをお願いいたします。款3民生費、項3児童福祉費、目3障害児福祉費、補正前の予算額1億6,277万円を3,932万円増額補正し補正後の予算額を2億209万円とするものです。財源内訳は国県支出金2,910万円、一般財源1,022万円を増額するものでございます。節区分20扶助費3,880万円の増額でございますが、増額理由は障がい児通所支援の放課後等デイサービス給付費につきまして、サービス利用人数がふえたことによる給付費の増額でございます。事業所数の増加で利用者がふえておりますことは来年度予算の御説明でさせていただきましたが、詳細をお伝えしますと、年度当初は2事業所であったものが9月までに4事業所ふえまして、11月、12月に4事業所、ことしに入って1月、2月に3事業所が新たに開設されたということで、その辺の情報がつかみ切れませんで、来年度予算が不足するのではという御指摘をいただきましたが、予算編成の段階ではこれだけの事業所数、利用者数の増加を見込めなかったものでございますので、御理解をいただければと存じます。
以上、議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、社会福祉課関係分について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
88:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
続きまして、議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）の高齢介護課分につきまして御説明申し上げます。歳出予算で説明させていただきますので、恐れ入りますが、議案集の29ページと各部共通資料No.3のほうをごらんいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては、財源内訳で説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
款3民生費、項2老人福祉費、目1老人福祉対策費でございますが、2,429万円を減額補正させていただいて4億9,463万円とするものでございます。内訳は節13委託料についてでございます。まず、養護老人ホーム養老華園の委託料でございますが、養老華園の入所者の方が減少したことに伴いまして1,840万円の減額でございます。次に、ひとり暮らし等の方にお配りしております配食サービスの事業委託料についてでございますが、入札がございますが、入札の結果、単価が安価となりましたので、680万円を減額補正させていただくものでございます。合計で委託料を2,520万円減額補正させていただくものでございます。これに伴いまして、財源内訳といたしまして、特定財源のその他400万円、これは入所者からの負担金でございます。そして一般財源2,029万円、それぞれ減額補正させていただくものでございます。
以上、議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）の高齢介護課分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
89: ◯教育庶務課長（馬淵義昭君）
続きまして、教育庶務課より、教育委員会分について御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案の38ページをお開きいただきたいと存じます。なお、歳入につきましては、財源内訳で御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
款10教育費、項1教育総務費、目2事務局費でございますが、補正前の額4億2,180万円に2億3,110万円を増額し6億5,290万円とするもので、人件費を除く当委員会関係分は2億円を増額するものでございます。これに伴う財源でございますが、その他の財源として3,500万円を計上いたしており、公共施設の土地売り払い収入でございます。一般財源は1億9,610万円のうち1億6,500万円をお願いするものでございます。節25の積立金に2億円増額いたしますが、今後の小中学校の施設整備費用に充てるため、公共施設整備基金に積み立てを行うものでございます。次に、39ページをお願いいたします。項2小学校費、目4学校耐震補強事業費でございますが、補正前の額1億8,230万円から2,700万円を減額し1億5,530万円とするものでございます。これに伴う財源といたしましては、国庫支出金を1,347万円増額し、地方債を3,150万円、一般財源を897万円、それぞれ減額するものでございます。節15の工事請負費を2,700万円減額いたしますが、これは小学校で実施した非構造部材耐震対策工事の入札差金及び一部の学校での工事内容の変更により事業費が減額になったものでございます。工事内容の変更につきましては、文部科学省の方針により、屋内運動場等の天井落下防止対策として天井の再設置を取りやめ、撤去のみを行ったものでございます。その下、項3中学校費、目4学校耐震補強事業費でございますが、補正前の額3億8,380万円から1億1,540万円を減額し2億6,840万円とするものでございます。これに伴う財源といたしましては、国庫支出金を1,152万円、地方債を8,990万円、一般財源を1,398万円、それぞれ減額するものでございます。節15工事請負費を1億1,540万円減額いたしますが、これは小学校と同様、全中学校で実施した非構造部材耐震対策工事の入札差金及び工事内容の変更により事業費が減額になったものでございます。
以上が議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）のうち、教育委員会分についての説明でございます。
続きまして、議第47号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第6号）について御説明申し上げます。お手元の追加議案の5ページをお開きいただきたいと存じます。議第47号と書かれました追加議案でございます。
款10教育費、項2小学校費、目3学校営繕費でございます。補正前の額3億890万円に5,000万円を増額し3億5,890万円とするものでございます。これに伴う財源でございますが、国庫支出金を900万円、地方債を3,800万円、一般財源を300万円、それぞれ増額するものでございます。小学校トイレ改修事業の工事請負費に5,000万円を増額いたしますが、これは北小学校の北舎西のトイレ改修につきまして国庫補助金が本年度補正予算に採択されたことに伴い、市といたしましても補正予算を計上するものでございます。なお、少しお戻りいただきまして、3ページの第3表、繰越明許費補正のとおり、事業費の全額を新年度に繰り越しさせていただきたいと存じます。
以上、議第47号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第6号）について御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
90: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
91: ◯委員外議員（粥川加奈子君）
配食サービスのことでお伺いしたいんですが、食数の減少というのはわかるような気がしますが、単価が減少したというのは何か不思議な気がしまして、一般的に食材は上がっていますけれども、利用者さんにとって質の落ちないものであればいいと思うんですけれども、そこのところを教えていただけますか。
92:
◯高齢介護課長（篠田 浩君）
御指摘をいただきました配食サービスの単価でございますが、具体的に申し上げますと、2社が競合しているものでございまして、入札という仕組みで単価を決めさせていただいておりますので、2社がいろいろ考えられて単価設定をそれぞれされましたけど、今回は予想していたより単価が低くなっているという現状でございまして、配食サービスの質が落ちないようにということはもちろんでございますので、いろいろ確認をさせていただいております。
93: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第23号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第5号）中、当委員会関係分について及び議第47号 平成27年度大垣市一般会計補正予算（第6号）の両議案を一括採決いたします。
両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
94: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係について審査いたします。
議第37号 大垣市体育諸施設の設置等に関する条例の一部改正について及び議第38号 大垣市国民健康保険条例の一部改正についての両議案を一括議題といたします。
理事者の説明を願います。
95: ◯社会教育スポーツ課長（藤 千昭君）
社会教育スポーツ課から、議第37号 大垣市体育諸施設の設置等に関する条例の一部改正につきまして御説明をさせていただきます。恐れ入りますが、議案集2冊目でございますが、131ページと教育委員会事務局資料No.1をあわせてごらんいただきたいと存じます。説明は教育委員会事務局資料でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
1の改正の趣旨でございますが、北公園陸上競技場の利用者の利便性向上や利用促進を図るため、年間定期券を導入することに伴い、その利用料金の額を規定するものでございます。2の改正点につきましては、1枚おめくりいただきまして、2ページの新旧対照表をごらんいただきたいと存じます。上段の改正案のアンダーライン部分、北公園陸上競技場の個人利用区分に利用状況や他の施設の料金体系等を参考に、一般と小、中、高校生、満65歳以上の高齢者の年間利用料金の額をそれぞれ規定するものなどでございます。なお、この条例は平成28年4月1日から施行するものでございます。
以上、大垣市体育諸施設の設置等に関する条例の一部改正について御説明させていただきました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
96:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
窓口サービス課から、議第38号 大垣市国民健康保険条例の一部改正につきまして御説明申し上げます。恐れ入りますが、議案集132ページをごらんいただきたいと存じます。あわせて、福祉部資料No.6をごらんください。
この条例改正は、国民健康保険法施行令の一部を改正する政令の施行に伴い、国民健康保険料について保険料負担の公平性の確保及び低所得者層の保険料負担の軽減などを図る観点から、保険料の賦課限度額と保険料軽減措置となる世帯の判定基準額の見直しを行うものでございます。
資料の2、改正点をごらんください。今回の改正点といたしまして、（1）につきましては、国民健康保険料の限度額について、基礎賦課額の限度額を現行の52万円から54万円に、後期高齢者支援金等賦課額の限度額を現行の17万円から19万円に改めるものでございます。（2）につきましては、保険料の軽減について、現在、保険料の平等割、均等割において所得に応じ7割、5割、2割を軽減する措置がございますが、そのうち5割軽減と2割軽減の対象世帯を判定する場合の被保険者数に乗じる額を5割軽減につきましては26万円を26万5,000円に、2割軽減につきましては47万円を48万円に改め、保険料の軽減判定所得の引き上げを行うものでございます。4、新旧対照表につきましてはお目通しいただきたいと存じます。なお、この条例は、平成28年4月1日から施行されるものでございます。
以上、大垣市国民健康保険条例の一部改正について御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
97: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
98: ◯委員（
笹田トヨ子君）
国民健康保険の改正点の（2）のところになりますけど、この5割軽減と2割軽減の対象者世帯というのは軽減判定所得を引き上げることによって対象人数は今までとどのように変わるのか、変わらないのか。
99:
◯窓口サービス課保険年金・
医療課長（
浅井靖弘君）
今回の改正に伴いまして、今までは全体で約50％の方が対象となっておりましたが、今回の改正を経まして52％の方が対象となってまいります。
100: ◯委員（
笹田トヨ子君）
わかりました。
101: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかに御意見はありませんか。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第37号 大垣市体育諸施設の設置等に関する条例の一部改正について及び議第38号 大垣市国民健康保険条例の一部改正についての両議案を一括採決いたします。
両議案それぞれ原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
102: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
御異議ありませんので、両議案それぞれ原案のとおり承認することに決しました。
以上で本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。
続いて、報告事項に移ります。
報告事項が2件ありますので、順次報告を願います。
103:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
社会福祉課から、障がいのある方への配慮マニュアルについて御説明いたします。福祉部資料No.7-1が概要、福祉部資料No.7-2が本編になります。福祉部資料No.7-1の概要をごらんください。
趣旨でございますが、平成28年4月から施行されます障害者差別解消法、正式名称、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の規定に基づきまして、本市の職員が事務や事業を進める際に、障がいを理由とする差別を行わないための基本的な考え方や適切な配慮方法などをまとめました障がいのある方への配慮マニュアル、職員対応要領を定めるものでございます。なお、法律では、地方公共団体では職員対応要領を定めるよう努めるものとされております。
2の主な内容ですが、法律で定められております障がいを理由とする差別とは、不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供であり、いずれも地方公共団体では禁止をされております。不当な差別的取り扱いとは、障がいがある方に対し、正当な理由がないのに障がいを理由としてサービス等の提供を拒否したり、制限をしたり、何らかの条件をつけたりすることで、障がいのない人より不利に扱うこととされております。具体的な差別事例といたしましては、障がいを理由に窓口対応を拒否したり、順序を後回しにする、説明会や講演会等の出席を拒む、特に支障がないにもかかわらず、付添者の同行を拒むことなどでございます。
次に、合理的配慮の不提供とは、障がいのある人から何らかの配慮を求められたにもかかわらず、何も対応や配慮をしないこととされております。こちらの合理的配慮と申しますのは、障がいのある人とない人の平等な機会を確保するために必要な変更や調整といった配慮をさせていただくことでございます。法律では、国や地方公共団体等には合理的配慮の不提供を禁じておりますが、この配慮につきましては、その負担が過重であると判断される場合には、その理由やかわりの提案をさせていただくなどし、障がいのある人の御理解を得られるように努めることで差別には当たらないとされております。合理的配慮の具体的な事例といたしましては、通路に段差がある場合に、車椅子利用者の通行を補助したり、携帯スロープを準備する、窓口等で筆談や文書の読み上げ、手話や点字等のコミュニケーション手段を用いる、文書の交付時等に障がいのある人が希望される場合には内容をわかりやすく説明するなどがございます。また、こちらのマニュアルには、職員が実際に対応する場合の参考となりますように、視覚障がいや聴覚障がい、知的障がいなど、障害ごとの主な特徴とコミュニケーションの留意点を掲載するとともに、窓口対応や行政情報の提供時、講演会の開催等、事務の場面ごとに配慮すべき事項を掲載しております。
次に、相談体制の整備でございますが、職員が職務を遂行する中で行った障がいに関する差別的取り扱いにつきましては、障がいのある人や家族等からの相談に応じるとともに、適切な措置を講ずるため、庁内の相談窓口を福祉部社会福祉課に置き、社会福祉士や保健師の資格を持った職員が対応いたします。また、今後、市が行っていく合理的配慮の内容や相談事案への対応方法等は、その内容をデータ蓄積し、組織内で情報共有することで以後の事務や事業に活用してまいります。
最後になりますが、資料の裏面をごらんください。今後、このマニュアルに基づきまして職員が障がいのある人に対して適切に対応できますように、職員研修や普及啓発を行い、この取り組みを推進するように努めてまいります。
以上、障がいのある方への配慮マニュアルについて御説明いたしました。よろしくお願い申し上げます。
104:
◯保健センター所長（山下直人君）
それでは、保健センターから、大垣市第二次地域保健計画の案について御報告いたします。この計画案につきましては、12月に当委員会へ素案を御報告させていただいた後、パブリックコメントを実施したものでございます。恐れ入りますが、福祉部資料No.8-1から8-3をごらんいただきたいと存じます。説明は福祉部資料No.8-1の計画案の概要と資料No.8-2のパブリックコメント結果でさせていただき、資料No.8-3の計画案につきましては、後ほどお目通しをいただきたいと存じます。
それでは、初めに、福祉部資料No.8-1をごらんいただきたいと存じます。計画案の概要でございます。1の計画策定の背景でございますが、平成16年3月におおがき健康プラン21を策定し、21年度に中間評価を行い、23年3月に大垣市地域保健計画と名称を変更し、改定いたしました。その計画が平成27年度で終了となり、また、その間に少子高齢化の進展、子育てを取り巻く環境の変化、生活習慣病への対応、大規模災害時の対応など、地域保健を取り巻く状況は大きく変化しております。これらの課題に対応するとともに、さらに健康づくりを推進するため、大垣市第二次地域保健計画を策定するものでございます。2の計画の位置づけでございますが、健康増進法第8条第2項に定められた市町村健康増進計画でございます。3の計画の期間でございますが、平成28年度から平成32年度までの5年間でございます。4の基本理念でございますが、現在の計画を踏襲いたしまして「みんなで創ろう 健やかで いきいきと暮らせるまち」といたしております。
5の計画の体系でございますが、恐れ入りますが、1枚おめくりいただきますとＡ3の用紙で体系図がございます。左から、基本理念、基本目標が三つ、基本施策が基本目標それぞれに三つずつ、さらに重点施策、具体的な施策とまとめてあり、全部で108項目の具体的な施策を上げて行っていくものでございます。この中で、前回の12月の当委員会においてハイリスクの文言について御指摘をいただきましたので、3点変更いたしております。基本目標II、基本施策1、重点施策（1）を妊娠期から関わりが必要な家庭への支援に、また、具体的施策の13番をきめ細やかな関わりが必要な妊婦への支援に、具体的施策の15番を関わりが必要な妊婦等への支援体制の推進に変更いたしております。恐れ入りますが、Ａ4の裏の2ページをごらんいただきたいと存じます。
6の新たな重点施策でございますが、新たに重点施策とした4施策につきまして簡単に御説明をいたします。基本目標II、基本施策1、重点施策（1）、妊娠期から関わりが必要な家庭への支援ですが、母子健康手帳交付時に妊婦さんの年齢、未婚なのか、援助者の有無、妊娠がわかったときの気もちなどを聞き取り、妊娠中からかかわりを持ったほうがよい妊婦を把握することにより、安心・安全に妊娠期間を送ってもらい、満足した出産につなげ、その後の育児も自信をもってできるように支援していくものでございます。次に、基本施策3、重点施策（1）、ロコモティブシンドローム対策の推進と（2）の認知症対策の推進ですが、現在の計画では介護予防の推進という形でまとめられているものでございます。このロコモティブシンドロームとは聞きなれない言葉ではございますが、3行下にも書いてありますとおり、運動器症候群のことで、骨、関節、筋肉、神経系などの運動器が加齢の影響により衰えている、または、衰え始めて要介護になるリスクが高まる状態のことを言います。通称、ロコモと呼ばれております。このロコモという言葉とともに、寝たきりや要介護状態にならないための正しい知識の普及と啓発を行ってまいります。次に、基本目標III、基本施策3、重点施策（1）、災害時保健活動の推進でございますが、昨年行ったアンケートにより要望が高かった事項で、災害時に避難所が開設された場合に円滑に対応できるよう救急用品の準備などを進めてまいります。
次に、パブリックコメントの結果について御説明いたします。恐れ入りますが、資料No.8-2のパブリックコメント結果一覧をごらんいただきたいと存じます。
計画の素案に対するパブリックコメントを12月22日から1月24日まで行いました。また、閲覧に関しましては、ホームページのほかに、閲覧場所として保健センターを初め、合計31ヵ所に設置して市民の皆様から御意見の募集を行い、5名の方から7件の御意見をいただいております。主な御意見の概要と市の考え方について御説明申し上げます。
1、「たばこから子どもを守ってほしいです。副流煙による受動喫煙だけでなく、三次喫煙の周知も希望します」でございますが、市の考え方といたしましては、母子健康手帳交付時や乳幼児健康診査時等において禁煙、分煙の必要性を指導しておりますが、その中で三次喫煙の周知も図ってまいります。この三次喫煙とは、カーテン、壁、じゅうたん、衣類などの表面に残っているたばこの有害物質を吸入することを言います。恐れ入りますが、裏面をごらんいただきたいと存じます。6の「検診予約が電話だとなかなか繋がらないし、かけるのが手間なので、パソコン、スマホ等でも予約できるシステムを作ってほしいです」でございますが、市の考え方といたしましては、パソコン、スマホからの予約については申し込み方法が複数になり、混乱を来すおそれがあるため、今後の検討課題とさせていただきますといたしております。今回いただきました御意見につきましては、いずれも計画案の修正を求めるものではなく、計画推進に当たっての留意事項と理解させていただいております。なお、パブリックコメントの結果につきましては、議会閉会後にホームページに掲載してまいりたいと存じます。
以上、大垣市第二次地域保健計画（案）について御報告させていただきました。よろしくお願い申し上げます。
105: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上、報告を受けましたが、委員の質問を受けます。
106: ◯委員（
岡本敏美君）
4月1日から障害者差別解消法がいよいよ施行される。それに伴って所管課のほうでは障がいのある方への配慮マニュアルを策定していただいて、それに基づいてというようなことで、利用される方は安心して窓口を訪れることができるのかなというふうに思っております。ただ、研修等をまだこれから開いてということですので、ぜひその辺もしっかりやっていただきたいと思います。社会福祉課とか窓口サービス課、そういった訪れる機会の多いところはいいですけれども、ほかの部署なんかはなかなか相談とかなんかがないですからわからない方がみえますので、研修だけというか、マニュアルも含めてお願いしておきたいと思います。
それで、ちょっと気になるのがそのマニュアルの中に合理的配慮、その中で3番の合理的配慮ですか、定義等という中で、事務・事業を行うに当たり個々の場面において障がいのある人から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意志表示があった場合というふうに書いてあるんですよね。もしそういうことがなされない場合はしないよというふうにもとれるんですけど、そんなことはないと思いますけれども、中には意志表示がなかなかできない方もおみえになりますよね。手段は言語だけじゃなくて、いろんな表情とかなんかでそれは見て察知していただかなあかぬと思うんですけれども、そういったのが文言から捉えるとちょっと心配だもんですから、その辺だけ確認をまずしておきたいんですけど、どうなんでしょうか。
107:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
委員のほうから研修のほうをしっかりとということ、あと、職員にマニュアルの周知についてというお話をいただきました。研修については3月22日に職員を対象にということで計画しております。その後も新入職員対象の手話研修とか、講演会の参加等、職員にしていただくようにというふうに思っております。
あと、合理的配慮の意志表示があったらという表現でございますけど、これは国のほうからも示されておりますけど、その文言が入っているのは、要は障がい者の方が求めていることがわかった上で対応をということをしてほしいと、するということでその文言が入ったということでございますけど、そういうことではなくて、ホスピタリティーのある行動が求められていると思いますので、そういうことも職員のほうに伝えていきたいと思っております。
108: ◯委員（
岡本敏美君）
ぜひお願いしたいと思います。
それともう一つ、先ほどもちょっとお話ししましたけれども、例えば何かあった、日常生活で困ってみえることとか、あるいは要望、相談等があった場合、介護保険等では地域包括支援センターという窓口がきちっと設けてあるんですけれども、そういったとき、窓口へ行っての応対は今お聞きしたような感じであれですけれども、そうじゃない場合、どこが窓口としてやっていただけるのか。それはまだ具体的にはなっていないとおっしゃるかわからないんですけれども、要はそこなんですね。庁舎へ来てというんじゃなくて、在宅でそういった日常生活において困られたことは、地域包括支援センターというのは介護保険の範疇だから高齢者が中心と聞いておりますので、そこが多分機能するわけじゃないと思いますので、その辺はどうなんでしょうか。
109:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
在宅でお困りのことがあるというようなことの相談については社会福祉課のほうで基幹相談センターを設置しておりますので、そちらのほうに相談いただいて具体的な対応をしていきたいと思っております。
110: ◯委員（
岡本敏美君）
それだとあまり変わらぬのじゃないかなと思いますので、ぜひもう少し相談の受けやすいものをというふうに思っているので、例えば障がい者の差別解消法の中では自治体、本市の関係のところ、あるいは学識経験者とか、あるいはお医者さんとか、あるいは当事者の団体等を踏まえての障がい者の差別解消支援地域協議会ということを設けてくださいよというか、望ましいというのがこの障害者差別解消法の中でもきちっとうたっていないものですからだめなんですけれども、新聞報道で読みますと、1,700近くある自治体の中で1％ぐらいしかまだそういう協議会をつくっていないということなものですから、まだ始まるところですから何とも言えないんですけど、ぜひそういった窓口をまず設けていただいて、ただ、障がい福祉の関係だけじゃなくて、ほかの自治体とか学識経験者の人、そういった人たちもまとめての相談事とか、そういったことも体制としてぜひつくってもらいたいなというふうに思っておるんですけれども、その辺はどうなんですかね、本市としては。
111:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
今回の法律の中に障害者差別解消支援地域協議会というのをつくることができるということの定めがございます。その地域協議会の役割としましては、障がいのある方から、いろんな機関に参加してもらってその協議会というのをつくるんですけれども、障がいを理由とする差別の相談があった場合、当該の機関のみでは対応できないような場合にお互いの機関で専門知識を持ち寄って話し合って、障がい者の方の相談対応とか、具体的な差別対応について協議をするという役割でそういう協議会を持つということになっておるんですけど、本市といたしましては、障がい者の暮らしを支える協議会という組織がございますので、そちらのほうにそういった役割をお願いできないかなということで、前回その会議があったときに少しお話はさせていただいたわけなんですけど、具体的に来年度またそういった話を詰めていきたいと思っております。
112: ◯委員（
岡本敏美君）
それにかわるものがあるよということですから、ぜひその辺をやっていただきたいなと思います。小川市長がいつも言ってみえますけれども、安全・安心なまちづくりというか、安心して生活できる、まず。それは誰しもが一緒だと思いますので、ぜひその辺のことも考えていただいて、そういった機能のあるところ、お願いしておきたいと思います。要望としてお願いしておきます。以上です。
113: ◯委員（
笹田トヨ子君）
この障がいのある方への配慮マニュアルということで、4月からですけれど、合理的配慮ということについては、例えば私が以前質問した一般就労で庁舎、市役所に勤めておられる障がい者の方々の、例えばリサイクルセンターのジョブコーチをというような、そういった話があったんですけど、まさに合理的な配慮を必要とされるところかなという感じもするんですが、今後はそういった庁内の対策も変わっていくのかどうか、その辺はいかがでしょうか。
114:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
人事部門のことだと思いますので、適切に対処をされると思っております。
115: ◯委員（
笹田トヨ子君）
ぜひそういったことについては人事のほうにも伝えてください。お願いします。要望です。
116: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
私もきょう初めて見させていただいたので、障がいのある方への配慮マニュアルの障害者差別解消法ができたんですけれども、制定されたわけですけど、以前はまだ制定されなかったわけですけれども、障がい者の親さんたちがこれから高齢になって亡くなられていったり、自由にならなくなると、グループホーム等の建設を市内でつくりたいということになってくると思うんですけれども、かつて説明会を開きたいということで行政にお願いしたんですけれども、反対もあったので説明会に行政の方が出られるのをちゅうちょされたんですね。実際にはその方はごみの焼却場のような迷惑施設が来るということで、二つ問題があって、ごみの焼却場自体も迷惑施設と考えていたり、それから、知的障がい者の施設をつくるのが迷惑施設だとおっしゃって反対の署名を集められたりしたんですけれども、そういった中でこういう法律が制定されるわけですから、そういった説明会には行政はむしろこの法律をバックボーンに積極的に差別の解消に努めるべきだと思うんですが、今後そういった説明会等が行われるときには出ていただけるというふうに考えればいいんですか。
117:
◯社会福祉課長（三浦健二君）
差別解消法の法律の制定のときにも、グループホーム等をつくるとき、そういう周辺住民同意が必要かという話があって、そういうものは必要がないということも附帯で決議をされていると思っております。行政は理解、啓発の立場でそういう問題には対処して、住民がそういうことについてよく理解ができるようにということを、理解していただくように努めることが必要だと思っていますので、適切に対処していきたいと思っています。
118: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
今おっしゃったとおりだと思いますので、住民の同意はなくても建てられるんですけれども、やはり地域の中でうまくやっていこうと思うときにそういった説明会、ここに書いてある説明会とはまた別かもしれませんが、説明会、講演会等にもやはり合理的配慮という点からいったらもっと積極的に出ていっていただくように、これはお願いをしておきます。
先ほど来の御説明は市の職員さんなんですけれども、学校教育の現場においても教職員の方はどうなのか。例えば発達障がいなんかの理解が十分でないために教員自体が加害者になる場合もあると思うんですが、今回の障害者差別解消法の行政の取り組みの中で教職員の方はどんなふうにお捉えになるのか、また、どういうふうに進められるのか、教えていただけますか。
119: ◯学校教育課長（立川健之君）
学校教育のほうですが、この差別解消法に伴いまして、現在、特別支援学級に在席する児童生徒について作成している個別の教育支援計画を通常学級の中の配慮が必要な児童生徒についても作成しながら、以前、この委員会でもお話しさせていただきましたように、保護者の同意を得て、小学校から中学校、中学校から進学先へ引き継ぎをさせていただきたいと思っております。この合理的配慮が保護者と確認の上でそこに記載されることが必要だというふうに思っております。校長会や教頭会、さまざまな職員研修の場で現在これについて周知を図っているところです。
120: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
ぜひ進めていただくように要望しておきます。
次に、これもきょう配られた第二次地域保健計画ですけれども、11ページを見ましたら、3訪問指導で母と子供のあたりはふえているんですけれども、ページをめくっていただいて、15ページ、大人への保健活動を見ますと、訪問指導が平成26年度は、平成23年度の582から442と減っていますね。それから、人材育成に関しても、平成23年度の569から459に減っているんですけれども、このあたりの見解と、むしろもっとふえていって大人の保健活動というのを先ほど来御説明があった国民健康保険や介護保険に至らない、あるいはきちんとした健康寿命を延ばしていくという意味ではとても大事なことなんですが、このあたりが大幅に減った理由なんかを教えていただけますか。
121:
◯保健センター所長（山下直人君）
15ページのところの3訪問指導のところで23年から26年、数が減っているというお話でございますけれども、こちらにつきましてはほかの業務でなかなか回れなくて数字が減ってしまったというところでございます。
122: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
本来の目的からいうと言いわけにもならないので、ぜひ進めていただくように。せっかくこういうものをつくられるのであれば、こういったものが実際の成果となって出てくるようにお願いをしたいと思います。
それと、もう1点ですけれども、47ページの。
123: ◯委員（
岡本敏美君）
個々に聞いてもらえばいいでしょう。
124: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
委員会ですからいいじゃないですか。委員会の中で答えを出すのが大変事業に役立つ。ですから、休日の小児科医療体制なんですけれども、何回もお願いをしてきているんですが、大垣市の夜間の休日の曜日は今どういう曜日とどういう曜日にやっていらっしゃるんですか。
125:
◯保健センター所長（山下直人君）
小児夜間救急室のことでしょうか。
126: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
はい。
127: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
それは子育て支援日本一対策委員会の所管です。
128: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
じゃ、いいです。子育てでやりますので、以上です。よろしくお願いします。
129: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかにありませんか。─── ないようですので、報告事項を終了いたします。
なお、1件100万円以上の予算流用の報告書が提出されておりますが、お目通しいただくこととし、説明を省略して報告にかえたいと思いますので、御了承願います。
その他、御発言はありませんか。
130: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
質問ではなしに、間違いではないかということで確認なんですけど、3ページの予算流用の文化振興課の市民会館の空調用冷却水の更新のためと書いてあって、市民会館改修事業から文化施設改修事業に、これ、逆ではないんですか。これ、委員会の報告事項ですので。
131: ◯文化振興課長（平野孝義君）
予算流用のところの資料の文化振興費の485万8,000円の分でございますか。
132: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
はい。
133: ◯文化振興課長（平野孝義君）
ここにも書いてございますように、市民会館の改修事業費で計上しておりました経費に若干その辺の経緯がありましたので、こちらのほうの営繕として流用させていただいたものです。
134: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
どちらからどちらへ。
135: ◯文化振興課長（平野孝義君）
あくまでも市民会館の改修事業から文化施設営繕事業のほうに流用させていただいて執行させていただきました。
136: ◯委員外議員（岡田まさあき君）
意見だけ申し上げますと、そういうことであれば、485万円も使われるということは、市民会館はいろんな耐震の問題もあります中で、今後ともこういう工事はやっていかれるということなんですね。
137: ◯文化振興課長（平野孝義君）
市民会館の耐震につきましては、先回のこの委員会でも御答弁させていただきましたように、平成25年度に耐震化可能性調査を実施いたしました。その際にＩＳ値が非常に厳しいという中で、今後は改修ということについてはできませんので、今後、その辺のところについては検討していくということで教育委員会としても考えております。
138: ◯委員（
笹田トヨ子君）
一つは、国のほうは、2015年の2月に川崎事件が起こった後、学校現場の中で生活困窮者の早期発見をということで、スクールソーシャルワーカーの配置というのか、そういったことの選択を進めるような形のことを聞いておりますが、大垣市の場合はスクールソーシャルワーカーの配置というのはいかがですか。
139: ◯教育長（山本 讓君）
市のほうでスクールソーシャルワーカーは配置しておりません。県の教育委員会のほうでスクールソーシャルワーカーを配置しておりまして、大垣市を中心に西濃地域で西濃教育事務所というところがございます。そちらにスクールソーシャルワーカーを配置して、県の配置しているスクールソーシャルワーカーを必要に応じて市町のほうで活用させていただくと、そういうシステムになっております。
140: ◯委員（
笹田トヨ子君）
そうすると、ＳＳＷというのか、その人の活用というのは学校が必要と感じたときに相談に乗ってもらうと、そんな感じなんですか。
141: ◯教育長（山本 讓君）
御指摘のように、学校が必要と考える場合、それから市町の教育委員会が必要と考える場合、それから県の教育委員会のほうでそちらへ派遣したほうがいいと考える場合、そんなような場合があるというふうに考えております。
142: ◯委員（
笹田トヨ子君）
大垣市は比較的治安が落ちついているところだと思うんですが、ただ、子供の貧困、子供だけではなくて、生活困窮者世帯というのか、それは見えにくい、発見しにくいと、そういう状況がありまして、ぜひそういった専門家の視点で問題を早期発見するということが、さまざまな事件の背景にはそういった問題があるということがわかってきましたけれど、今のどうしても教育の絡みでしか見えないというようなところもありまして、ただ、学校は子供たちの全体を把握する場所になっていますので、ぜひそういった国のほうがそれを進めようとしておりますので、都市部のところでは各学校に配置しているような自治体もありますので、今後ぜひそういった形で進めていただきたいと思います。要望ですけど、お願いします。
それからもう一つ、これは発達障がいの対応で進められているところから出てきている問題かなという感じがするんですけど、これはある学校の子供さんのことですが、学校から呼び出されて、あなたのお子さんはこのままではまともな社会人にはなれませんよというふうな形で、要は市民病院の診断を求められたということなんですね。親さんとしては心配ではあるけれど、具体的な問題として問題意識を持っておられたわけではない、学校の現場がどういった状況になっていたかということも十分情報は提供されていなかったと思うんですが、発達障がいの子供さんで学級崩壊になるとか、先生がお手上げになっている状態とかということではどうもなさそうだったような感じがするんですけれど、そういった通級に何とかして進みたいと、そういったことに過度な働きかけが結果としてあったかなという感じがします。その辺については趣旨としてはその思いはわかりますけれど、やはり丁寧な働きかけをしないと結果的には傷つけてしまうというふうな状態になってしまうんじゃないかなと思いますので、一時は転校を考えておられたようですけれど、そういったことのないように極力、特に当たったのはコーディネーターの方だったような気がしますので、その辺のところについては十分に気をつけていただきたいというふうに思います。以上です。
143: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
ほかにありませんか。─── ないようですので、この3月末をもって退職されます5名の方々から挨拶の申し出がありますので、順次受けたいと思います。
（中山福祉部長、坂教育委員会事務局長、鈴木子育て総合支援セ
ンター所長、平野文化振興課長、川元図書館長 挨拶）
（中田委員長 挨拶）
144: ◯委員長（
中田ゆみこ君）
以上で
文教厚生委員会を閉会いたします。
午後 ２時 ３分 閉 会
──────────────────
○傍聴議員11名 中田としや 空 英明 関谷和彦 長谷川つよし 粥川加奈子 田中
孝典 日比野芳幸 川上孝浩 丸山新吾 岡田まさあき 横山幸司
発言が指定されていません。 Copyright © Ogaki City Assembly Minutes, All Rights Reserved. ↑ 本文の先頭へ...