各務原市議会 2016-10-04
平成２８年１０月 ４日総務常任委員会−10月04日-01号
委 員 坂 澤 博 光 君
委 員 岡 部 秀 夫 君
委 員 藤 井 國 雄 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 古 田 澄 信 君
〇傍聴議員（１７名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
６ 番 津 田 忠 孝 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
９ 番 吉 岡 健 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１１ 番 仙 石 浅 善 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１８ 番 足 立 孝 夫 君
１９ 番 三 和 由 紀 君
２０ 番 梅 田 利 昭 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市 長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
市長公室長 山 下 幸 二 君
次長兼
まちづくり推進課長
大 竹 道 也 君
次長兼
防災対策課長 磯 部 綱 雄 君
秘書広報課長 永 井 聡 君
人事課長 島 元 亮 君
企画総務部長 鷲 主 英 二 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
次長兼総務課長 山 下 修 司 君
企画政策課長 平 工 泰 聡 君
財政課長 西 崎 吏 君
情報推進課長 杉 山 茂 君
管財課長 加 藤 雅 人 君
契約経理課長 永 井 昭 徳 君
市民部長 尾 関 浩 君
税務課長 青 木 伸 泰 君
市民税課長 坪 井 晋 君
資産税課長 岩 田 智 也 君
市民課長 篠 田 和 明 君
医療保険課長 小 島 卓 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
会計課長 山 下 さつき 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事
兼
公平委員会書記 奥 田 憲 司 君
〇職務のため出席した
事務局職員
議会事務局長 中 野 浩 之
次長兼総務課長 土 川 孝
総務課主幹 前 島 宏 和
主任主査兼総務係長 長谷部 実輝彦
主 査 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
書 記 横 田 直 也
───────────────────────────
（開会） 午前９時59分
○委員長（水野盛俊君） ただいまから
総務常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言してください。また、発言は簡潔明瞭に願います。
初めに、専第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎税務課長（青木伸泰君） それでは、議案集の１ページから３ページ、
改正条例案新旧対照表は１ページから２ページをごらんください。
専第４号 各務原市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例について説明いたします。
児童扶養手当法施行令の一部を改正する法律が平成28年７月１日に公布され、同年８月１日から施行されたことに伴い、関係規定を整備するため、平成28年７月27日付で各務原市
福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例を専決処分させていただきました。
これは、引用法令が条項ずれしたため、規定の整備を行ったものです。
なお、この条例につきましては、平成28年８月１日より施行済みでございます。
以上で説明は終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。専第４号を原案のとおり承認すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、専第４号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
続いて、認第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎税務課長（青木伸泰君） 平成27年度各務原市一般会計の決算のうち、本委員会の所管分について、まず歳入から説明いたします。
平成27年度各務原市
歳入歳出決算書38、39ページからになります。
初めに、平成27年度歳入に係る税制改正としましては、
法人市民税の法人税割について、
地方法人税の創設に伴い、平成26年度10月１日から始まる事業年度から税率を14.7％から12.1％へと変更するなどの改正を行っております。
では、
歳入歳出決算事項別明細書38、39ページから順次説明いたします。
１款市税の収入済額は213億405万9555円で、
法人市民税などの増収により、対前年度比2.55％の増となっております。
その内訳につきましては、１項市民税は、収入済額97億5154万7295円で、雇用環境の改善などにより、
個人市民税は対前年度比1.32％の増、企業業績の改善などにより、
法人市民税は対前年度比22.52％の増、全体で対前年度比4.68％の増となっております。
２項
固定資産税は、収入済額89億4995万9886円で、企業の
新規設備投資の増などにより、対前年度比1.00％の増となっております。
３項
軽自動車税は、収入済額２億5987万2587円で、軽四輪
乗用自動車等の登録台数の増加により、対前年度比2.29％の増となっております。
４項
市たばこ税は、収入済額８億3488万6276円で、たばこの
売り上げ本数の減少により、対前年度比0.60％の減となっております。
５項
特別土地保有税は、
滞納繰越分の一括納付により、収入済額387万2400円となっております。
６項入湯税は、収入済額125万7400円で、対前年度比4.44％の減となっております。
７項都市計画税は、収入済額15億266万3711円で、対前年度比0.19％の増となっております。
市税の不納欠損につきましては、8557万7707円を
不納欠損処分とさせていただきましたので、よろしく御理解をお願いいたします。
収納率は、現年課税分が98.63％から98.72％へと0.09ポイント上昇、
滞納繰越分が24.49％から27.70％へと3.21ポイント上昇し、全体としても対前年度比0.54ポイント増の95.88％となっております。
また、平成27年度末の市税の
収入未済額は前年度から約6000万円減の８億2892万6456円となりました。
今後も、法にのっとり、税の公平性を担保するため、課税における公平と徴収における公平を実現してまいります。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、２
款地方譲与税、収入済額は４億5384万7007円でございます。
１項
地方揮発油譲与税、収入済額１億3785万8000円は、国に納付された
地方揮発油税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
２項
自動車重量譲与税、収入済額３億1598万9000円は、国に納付された
自動車重量税の収入額の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して譲与されるものでございます。
３項
地方道路譲与税、収入済額７円は、過去の税制改正に伴い、
地方揮発油譲与税に引き継がれ、廃止されたところでございますが、改正前に課税された税収分の受け入れとなっております。
◎税務課長（青木伸泰君） 続きまして、３
款利子割交付金は、
県民税利子割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は4512万7000円、対前年度比3.15％の減となっております。
続きまして、40、41ページになります。
４
款配当割交付金は、
県民税配当割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は１億3022万4000円、対前年度比7.78％の減となっております。
５
款株式等譲渡所得割交付金は、
県民税株式等譲渡所得割額の99％の５分の３が交付されるもので、収入済額は１億2862万3000円、対前年度比88.77％の増となっております。
６
款地方消費税交付金は、
消費税率換算1.7％の２分の１が県から交付されるもので、収入済額は26億9917万3000円、対前年度比64.42％の増となっております。
７
款ゴルフ場利用税交付金は、県税であります
ゴルフ場利用税の10分の７が交付されるもので、収入済額は2306万48円、対前年度比2.45％の減となっております。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、８
款自動車取得税交付金、収入済額9973万3000円は、県に納付された
自動車取得税の収入額の一部の一定割合について、市町村が管理する道路の延長及び面積で案分して交付されるものでございます。
９
款国有提供施設等所在市町村助成交付金、収入済額４億2224万4000円は、
自衛隊施設等が所在する市町村に対し、
固定資産税の代替的性格のものとして交付されるものでございます。
10
款地方特例交付金、収入済額9742万8000円は、
個人住民税における
住宅ローン控除に係る減収分を補填するものでございます。
11
款地方交付税、収入済額42億4178万5000円は、国税４税の一定割合と
地方法人税の全額について、地方自治体間の財源の不均衡を調整するために交付されるものでございます。
40、41ページの一番下の行から、42、43ページの一番上の行でございます。
12
款交通安全対策特別交付金、収入済額2610万1000円は、
交通違反反則金を原資に交付されるものでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、42、43ページの上段あたりの13款分担金及び負担金でございます。２項負担金、３目
総務費負担金、１節
情報化推進費負担金、収入済額1688万2096円につきましては、
戸籍システムの共同利用に係る山県市と下呂市からの負担金でございます。
続きまして、14款使用料及び手数料でございます。１項使用料、１目
総務使用料、１節
総務管理使用料、収入済額1464万8300円につきましては、
庁舎施設使用料や
産業文化センター使用料などでございます。
◎税務課長（青木伸泰君） ３目
衛生使用料のうち、１節
保健衛生使用料、収入済額5648万7627円のうち、2192万6000円は
葬祭使用料でございます。
１枚おめくりいただきまして、44、45ページをごらんください。
２項手数料、１目総務手数料のうち、１節徴税手数料、収入済額1206万2600円につきましては、
証明閲覧手数料や督促手数料でございます。
同じく２節
戸籍住民基本台帳手数料、収入済額4634万4350円につきましては、住民票の写し、戸籍謄・抄本、
印鑑登録証明書などの発行に係る手数料でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、15
款国庫支出金でございます。ページ数は44ページから47ページにわたります。
１項
国庫負担金、１目
民生費国庫負担金のうち、44ページの一番下でございますが、５節
国民健康保険保険基盤安定費、収入済額１億3473万3457円につきましては、市国保財政の基盤安定を図るため、低所得者数に応じた保険者への
財政支援分についての国からの負担金でございます。
続きまして、46ページ、47ページをごらんください。
一番上の６節低
所得者保険料軽減負担金、収入済額716万3310円につきましては、
介護保険料における低所得者の第１号被保険者の軽減強化分についての国からの負担金でございます。
続きまして、２項
国庫補助金、１目
総務費国庫補助金、１節
総務管理費補助金、収入済額１億1861万5436円につきましては、地方創生に向けた
地方版総合戦略推進のための事業や、他の
地方公共団体の参考となる先駆性を有する事業に対して交付された
地域住民生活等緊急支援のための交付金4991万6436円や、社会保障・
税番号制度に係る
システム整備に対して交付された補助金6244万1000円などでございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） その下の２節
選挙費交付金、収入済額190万円につきましては、
公職選挙法等の一部改正に対応するため、
選挙人名簿システム改修に対して交付された補助金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） その下の10節
総務管理費補助金（繰越分）、収入済額１億9863万6948円につきましては、地方創生に向けた
地方版総合戦略の策定に先行して行う事業や、地域における消費喚起策などの
地域生活支援策に対して交付された
地域住民生活等緊急支援のための交付金でございます。
続きまして、２目
民生費国庫補助金、６節
児童福祉費交付金、収入済額395万9000円につきましては、
鵜沼市民サービスセンターに併設される
子ども館建設に対して厚生労働省から交付をされたものでございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、一番下の８目
消防費国庫補助金でございますが、１枚おめくりいただきまして、48ページから49ページをごらんください。
一番上の３節
防災施設費補助金、収入済額2817万7000円につきましては、川島
地区の
防災行政無線の
システム統合整備に対して防衛省から交付されたものでございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、10目
特定防衛施設周辺整備費国庫補助金、収入済額２億53万8000円につきましては、市道・
農道改良工事や公共施設の改修工事等に対して防衛省から交付されたものでございます。
その下、３項委託金、１目
総務費委託金、１節
総務管理費委託金、収入済額4357万4000円につきましては、防衛省からの
施設区域取得等事務費委託金40万円や総務省からの
個人番号カード交付等事務委託金4211万9000円などでございます。
◎税務課長（青木伸泰君） その下、２目
民生費委託金のうち、２節
国民年金費委託金、収入済額2870万2371円につきましては、
国民年金事務費交付金等でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、一番下の16款県支出金でございます。１項県負担金、１目
民生費県負担金のうち、50ページ、51ページをごらんいただきまして、上から２つ目の６節
国民健康保険保険基盤安定負担金、収入済額３億8903万7168円、続いて７節
後期高齢者保険基盤安定負担金、収入済額１億5977万6346円及び８節低
所得者保険料軽減負担金、収入済額358万1655円につきましては、
国民健康保険事業、
後期高齢者医療事業及び
介護保険事業が行う低所得者の
保険料軽減分等についての県からの負担金でございます。
続きまして、１つ飛ばして、３目
県移譲事務交付金、収入済額861万6000円につきましては、岐阜県からの事務移譲に係る交付金でございます。
続きまして、２項県補助金、１目
総務費県補助金、１節
総務管理費補助金、収入済額852万1160円につきましては、
里山林修復安全事業に対する清流の国ぎふ森林・
環境基金事業補助金や
消費生活相談の充実などに対する
消費者行政推進事業費補助金でございます。
◎税務課長（青木伸泰君） そのすぐ下になります。２目
民生費県補助金、１節
社会福祉費補助金、収入済額３億6535万6033円のうち、３億5366万8248円につきましては、重度障がい者分の
福祉医療費助成事業補助金や人権教育・
啓発推進事業費補助金などでございます。
続きまして、３節
児童福祉費補助金、収入済額２億6801万3344円のうち、１億9830万4000円につきましては、乳幼児分、母子家庭等の分などの
福祉医療費助成事業補助金や、
鵜沼市民サービスセンターに併設される
子ども館建設に対する
児童厚生施設整備費補助金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、一番下の６目
商工費県補助金でございますが、52ページ、53ページをごらんいただきまして、一番上の２節
観光費補助金、収入済額10万円につきましては、空コン事業に対する清流の
国ぎふ推進補助金でございます。
また、９目
教育費県補助金、５節
社会教育費補助金、収入済額35万円につきましては、
防災キャンプ事業に対する清流の
国ぎふ推進補助金。
その下の６節
保健体育費補助金、収入済額513万円のうち、所管分として500万円につきましては、
総合運動公園備品購入事業に対する清流の
国ぎふ推進補助金でございます。
◎税務課長（青木伸泰君） 続きまして、３項委託金、１目
総務費委託金のうち、２節
徴税費委託金、収入済額２億1692万7062円につきましては、
個人県民税徴収取扱費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） その下の４節
選挙費委託金、収入済額338万3435円につきましては、
県議会議員選挙費337万4489円、
在外選挙人名簿登録事務費8946円です。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） その下にございます５節
統計調査費委託金、収入済額4925万710円のうち、所管分といたしまして4923万9710円につきましては、国勢調査、
経済センサス、
人口動態調査などの
各種統計調査に係る
市町村委託費でございます。
続きまして、52ページの下のほうの17
款財産収入でございます。１項
財産運用収入、１目
財産貸付収入、１節
土地建物貸付収入、収入済額4209万1091円のうち、所管分といたしまして2936万464円につきましては、普通財産の貸付収入でございます。
２目利子及び配当金、１節
基金利子収入、収入済額１億6487万3566円につきましては、
財政調整基金や減債基金などの各種基金の
運用利子収入などでございます。
また、その下の２節
出資配当金収入、収入済額38万4040円のうち、所管分といたしまして12万9040円につきましては、鉄道債券等に係る
配当金収入でございます。
１枚おめくりをいただきまして、54ページ、55ページをごらんください。
同じく財産収入でございますが、２項
財産売払収入、１目
不動産売払収入、１節
土地建物売払収入、収入済額6480万9232円につきましては、普通財産の売払収入でございます。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、18款寄附金、収入済額３億4173万5403円のうち、
産業活力部ブランド創造課所管の各務原市応援寄附金を除いた1697万4290円につきましては、個人、団体からの
寄附金収入でございます。
19款繰入金、収入済額25億9894万6000円は、
財政調整基金や減債基金などからの繰入金でございます。
20款繰越金、収入済額26億4197万9215円は、前年度からの繰越金でございます。１節繰越金、収入済額24億2804万1215円、２節
繰越明許費繰越金、収入済額２億1393万8000円を加えた額となっております。
◎税務課長（青木伸泰君） 21款諸収入、１項延滞金・加算金及び過料、１目延滞金、収入済額3292万2087円のうち、所管分3288万7887円につきましては、市税の延滞金でございます。
その下、同じく２目加算金、収入済額163万400円につきましては、市税の不
申告加算金でございます。
◎会計課長（山下さつき君） その下の２項
市預金利子、１目
市預金利子、収入済額364万7931円につきましては、歳計現金に係る預金利子でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、56ページ、57ページをごらんください。
４項受託事業収入、１目総務費受託事業収入、収入済額10万5000円につきましては、羽島用水土地改良区総代選挙執行経費に係る受託事業収入でございます。
◎税務課長（青木伸泰君） 続きまして、６項雑入、２目弁償金、１節弁償金、収入済額81万5600円のうち、３万円につきましては、原付のナンバー等の弁償金でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） ５目雑入、２節総務費雑入、収入済額8508万4632円につきましては、市町村振興宝くじ収益金として3213万2712円、新市町村振興宝くじ収益金として1820万7374円、その他産業文化センター共益費456万円などでございます。
その下の３節民生費雑入、収入済額２億8926万3365円の中には、所管分といたしまして、特別養護老人ホーム建設事業に係る貸付金元金収入214万2000円やせきしん地域振興協力基金からの助成金10万円、福祉医療受給者高額療養費還付金２億3338万5709円、後期高齢者医療広域連合派遣職員精算金1567万7317円がございます。
また、７節商工費雑入、収入済額863万7471円の中には、所管分といたしまして、とうしん地域振興協力基金からの助成金30万円がございます。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、22款市債、収入済額は29億5320万円でございます。１目総務債、収入済額５億1240万円は川島市民サービスセンター建設事業などについて、８目消防債、収入済額4350万円は消防ポンプ自動車整備事業などについて、９目教育債、収入済額１億4480万円は勤労青少年運動場再整備事業などについて、14目臨時財政対策債、収入済額22億5250万円について、それぞれ市債の借り入れを行ったものでございます。
◎次長兼総務課長（土川孝君） 続きまして、歳出の説明をさせていただきます。
決算書は58、59ページをお願いいたします。
１款議会費につきましては、当初予算額３億9387万6000円で、92万2000円を減額補正いたしましたので、予算現額は３億9295万4000円となり、支出済額は３億8280万4936円でしたので、執行率は97.42％となります。なお、議会費が一般会計全体に占める割合は0.83％となります。
なお、26年度の決算額と比較いたしまして1731万円ほどの増額となっておりますが、その主な要因は、議員年金制度の廃止に伴う経過措置等による公費負担率の変更によるものでございます。
主な施策の成果につきましては、決算認定資料の１ページをごらんいただきたいと思います。
議会職員の給与費を除きます議会活動費は３億1406万円で、定例会４回、臨時会１回、合計86回の委員会などの議会活動に要した経費でございます。議員皆様方の報酬並びに期末手当、議員年金共済費や政務活動費のほか、本会議映像インターネット配信事業、会議録ウエブサイト公開事業、市議会だより発行事業などに要した経費でございます。
以上が議会費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、
歳入歳出決算書、事項別明細書は同じページの58、59ページ、決算認定資料は３ページをお願いいたします。
事項別明細書をごらんいただきまして、２款総務費の決算の概要につきましては、最終予算額47億3644万5000円に対しまして、決算額は43億6943万3857円で執行率は92.25％でございます。なお、26年度の決算額に比べますと約６億4400万円の増加となっております。
それでは、決算認定資料の３ページをお願いいたしまして、主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに、所管分のうち、給与費を除いた経費について御説明をさせていただきます。
歳入歳出決算事項別明細書もあわせてごらんいただければと存じます。
１項総務管理費、１目一般管理費、決算額10億5333万4000円のうち、行政一般管理費792万5000円につきましては、市議会開催に係る議案等の作成、条例・規則等の編集などの経常的経費でございます。補助金としましては、岐阜県防衛協会各務原支部活動事業に対して10万円を支出いたしました。
続きまして、企画一般管理費454万8000円につきましては、企画総務部全体の一般事務経費でございます。主なものといたしましては、時事通信社のｉジャンプ使用料などでございます。
続きまして、経理一般管理費1817万9000円につきましては、経理事務に要した事務的経費でございます。主なものといたしましては、財務担当の嘱託職員７名分の賃金、共済費でございます。
続きまして、財政一般管理費225万8000円につきましては、財政運営に係る事務経費でございます。市民の皆様に市の財政状況を理解していただくための「わかりやすい予算書・決算書」を作成いたしました。
◎会計課長（山下さつき君） 会計一般管理費816万2000円につきましては、会計事務を円滑に行うための事務的な経費でございます。主なものといたしましては、市税などの収納の読み取り作業を行うための臨時・嘱託職員の賃金、共済費などでございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 秘書事務費493万9000円につきましては、市長交際費、市長会等への負担金など、市長、副市長が市を代表して職務を遂行するための経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、基地対策事務費49万6000円につきましては、岐阜基地・東海防衛支局との連絡調整を行うとともに、全国基地協議会、岐阜基地周辺町村連絡協議会などを通じ、基地周辺対策事業の促進に努めた経費でございます。
１枚おめくりをいただきまして、４ページをごらんください。
平和の日推進事業費59万9000円につきましては、市民から寄せられました平和の折り鶴、約11万8000羽を産業文化センターで展示した後、市内小学生の手で広島平和記念公園へ届けるなど、平和の日の周知、平和のとうとさの呼びかけを行った際の経費などでございます。
続きまして、契約事務費441万7000円につきましては、契約事務に要した事務的経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、２目人事管理費、決算額１億7086万8000円のうち、人事管理費１億4175万6000円につきましては、人件費分である１億581万6000円を差し引いた3594万円が人事管理業務に要した経費でございます。主なものとしては、職員採用試験委託料、臨時職員賃金などがございます。なお、新たに49名の職員を採用いたしました。
続きまして、職員研修費1321万円につきましては、職員の資質の向上や能力開発と人材育成を基本とした研修計画を作成し、職場外研修、派遣研修を実施した経費でございます。
決算認定資料は５ページをお願いいたします。
職員福利厚生費1590万2000円につきましては、職員互助会への負担金と、年代別総合健康診断などの健康診断、予防接種、健康教育、健康相談など、職員の健康管理事業に要した経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、事項別明細書は60、61ページを、決算認定資料は６ページをごらんください。
３目文書管理費、文書管理事務費4152万1000円につきましては、複写機、印刷機などの各種事務機器の管理、文書の集配、ファイリングシステムの適正な維持管理や永年保存文書のマイクロフィルム化など、公文書の発送・保管・保存等に要した経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） ４目広報広聴費、決算額4243万4000円のうち、広報費2825万円につきましては、市民サービスに係る行政情報や市のさまざまな事業について、広く内外に向けて情報発信を行うための広報活動に係る経費などでございます。主なものとしては、「広報各務原」を年24回発行し、1294万1000円を支出しております。
テレビラジオ番組制作事業では、テレビ番組「あなたの街から」、ラジオ番組「各務原市の時間」「ＣＩＴＹ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ」を放送いたしました。
決算認定資料は７ページをお願いいたします。
広聴費18万7000円につきましては、市民と市長が直接語り合うまちづくりミーティングのほか、市政に対する意見やアイデアを直接市長へ届ける「あさけんポスト」の実施など、広聴業務に要した経費でございます。
続きまして、市民相談運営費1162万9000円につきましては、市民の日常生活におけるさまざまな悩みやトラブルを解決するための家庭相談、法律相談など、16区分の相談業務の実施に要した経費でございます。27年度は、総数にして3091件の相談がございました。
決算認定資料は８ページをお願いいたします。
広聴費の繰越分236万8000円につきましては、内閣府の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、エリア担当職員を各
地区に配置し、地域の課題やニーズの把握を行うために要した経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５目財産管理費、決算額３億3014万2000円のうち、財産管理費2605万1000円につきましては、除草や支障木伐採等の業務委託など、普通財産の適正な維持管理に要した経費でございます。
続きまして、普通財産施設整備費263万円につきましては、鵜沼台４丁目市有地のり面ボーリング調査業務などに要した経費でございます。
続きまして、庁舎管理費9615万4000円につきましては、光熱水費のほか、市庁舎電話交換業務や庁舎の清掃業務、本庁舎警備・宿日直業務の委託など、市庁舎の機能維持に要した経費でございます。
続きまして、決算認定資料の９ページをごらんください。
庁舎施設整備費720万4000円につきましては、本庁舎耐震化事業として、新庁舎タウンワークショップ運営支援業務のほか、既存本庁舎の非常灯やガス管改修工事などに要した経費でございます。
続きまして、産業文化センター管理費１億1877万6000円につきましては、光熱水費のほか、施設運転管理業務や清掃業務の委託など、産業文化センターの機能維持に要した経費でございます。
続きまして、産業文化センター施設整備費4584万4000円につきましては、産業文化センターの機能維持のため、空調用中央監視装置改修工事などに要した経費でございます。
続きまして、自動車管理費3348万3000円につきましては、公用車４台の購入のほか、公用車の維持管理及び市所有のバスの運転管理業務に要した経費でございます。
続きまして、６目企画費、決算額417万6000円のうち、企画事務費318万9000円につきましては、昨年11月、エバレットコミュニティカレッジと、産業人材育成及び教育交流を目的に連携協定を締結しておりますが、協定締結に向けた事前打ち合わせ等の旅費として199万4000円を支出したほか、「量の行政改革」から「質の行政改革」への転換を目指した行財政改革の新たな指針となります行政経営改革方針の策定に要した経費などでございます。
続きまして、企画事務費（繰越分）98万7000円につきましては、内閣府の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用いたしまして、市内の空き家等に対する施策を検討するための空き家等の外観調査や所有者アンケートの実施に要した経費でございます。
◎税務課長（青木伸泰君） 続きまして、事項別明細書は62、63ページ、決算認定資料は９、10ページになります。
７目出張所費、市民サービスセンター費3070万8000円につきましては、市内６カ所の市民サービスセンターの管理運営及び戸籍、住民基本台帳等の事務に要した経費でございます。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、８目交通安全対策費、決算額635万1000円につきましては、交通安全推進費として、児童やその保護者等を対象にした交通安全教室を開催するなど、交通安全の啓発・推進等を行うために要した経費でございます。なお、交通安全教室につきましては、児童対象のもの、高齢者対象のもの、合わせて年間48回開催しております。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、決算認定資料の11ページをごらんください。
９目自治振興費、決算額２億3342万4000円のうち、学習等供用施設建設事業費5624万5000円につきましては、防衛省の補助を受けて、鵜沼台コミュニティセンター改修事業、那加織田町集会場改修事業などを実施いたしました。また、市単独事業といたしまして、旭町ふれあいセンタートイレ改修工事などを実施いたしました。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、生活安全推進費379万3000円につきましては、各務原
地区防犯協会連合会への負担金のほか各務原市生活安全推進協議会を開催するために要した経費でございます。
続きまして、市政功労表彰費48万5000円につきましては、市表彰式、市民栄誉賞授与式などの開催のために要した経費でございます。市表彰式につきましては、社会福祉功労、公共事務功労など29名の皆様の表彰を行いました。また、１名、１団体に市民特別奨励賞を授与いたしております。
続きまして、市民活動推進費50万3000円につきましては、市民や地域の担い手が自由な発想で主体的・積極的にまちづくりに取り組める環境づくりとなるまちづくり参加セミナーなど、市民によるまちづくり支援に要した経費でございます。
決算認定資料は12ページをお願いいたします。
自治会活動推進費１億6258万円につきましては、自治委員への報酬や自治会長大会の開催、自治会活動に対する補助金、集会施設の建設、修繕に対する補助金など、自治会活動の充実化を推進するために要した経費でございます。
続きまして、市民活動推進費（繰越分）981万8000円につきましては、内閣府の地域活性化・
地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、まちづくり活動助成事業、まちづくり支援相談員事業など、市民によるまちづくり活動を支援するために要した経費でございます。
続きまして、事項別明細書は64、65ページ、決算認定資料は14ページをお願いいたします。
11目男女が輝く都市づくり推進費、決算額185万9000円につきましては、男女がともに輝く都市の実現に向け、市民一人一人の意識の高揚を図るため、男女が輝く都市づくり審議会、とも☆きらフェスの開催等に要した経費でございます。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、12目情報化推進費、決算額９億1583万4000円につきましては、情報通信技術を活用し、行政事務の効率化と市民サービスの向上を図るための経費でございます。
主なものといたしましては、情報関連業務第２期最適化事業では、税や住基などのシステムや庁内ネットワーク、職員パソコンなど、情報システム全般の統合的な運用・維持・管理に要する経費といたしまして３億5619万2000円を支出いたしました。
また、右のページをごらんいただきまして、基幹系業務第３期最適化事業では、基幹系業務の全体最適化を図るため、導入から10年を経過した基幹系業務システムの更新に要する経費として２億6330万4000円を支出したほか、基幹系業務システムの更新にあわせ、社会保障・
税番号制度対応のシステム改修事業を実施し、7020万円を支出いたしました。
その他、市税クレジット収納等に対応したシステム改修事業として2133万円を、またＧＩＳシステム運用事業として、各種地理情報の一元的なシステム運用・維持業務に対して5158万8000円を支出いたしました。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、13目公平委員会費です。公平委員会事務管理費、決算額21万6000円につきましては、公平委員会に係る経常経費で、主な内訳は、委員報酬、全国公平委員会連合会への参加費用などです。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、14目諸費でございます。こちらは、国・県の補助事業などの事業費の精算に伴います国庫支出金や県支出金などの還付金でございます。国庫分といたしまして17件、１億1234万3000円を、県費分として６件、2316万6000円を、その他の過誤納還付金として21件、89万3000円を支出いたしました。
続きまして、決算認定資料の16ページをごらんください。
16目庁舎建設費、決算額５億6688万円につきましては、
鵜沼市民サービスセンター建設事業に係る造成工事や庁舎建設工事等として２億2564万8000円、また川島市民サービスセンター建設事業に係る庁舎等建設工事や外構等工事などに３億4123万2000円を支出しております。
◎税務課長（青木伸泰君） 事項別明細書は64から67ページにかけてとなります。
２項徴税費、１目税務総務費４億58万1000円のうち、税務管理費１億3982万1000円につきましては、窓口業務委託に係る経費や市税の償還金などでございます。償還金の内訳につきましては、16ページの下段に内訳表としてまとめてございます。
市県民税の還付金として3556万9773円、
法人市民税の還付金として4132万8700円など、還付金として7788万7073円を支出したほか、加算金として74万5968円を支出いたしました。
◎固定資産評価審査委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、事項別明細書は66、67ページ、決算認定資料は17ページをお願いいたします。
同じく１目税務総務費のうち、固定資産評価審査委員会費、決算額18万8000円につきましては、固定資産評価審査委員会の開催に伴う委員報酬等に要した事務経費です。
◎税務課長（青木伸泰君） ２目賦課徴収費7441万円は、市税の賦課徴収に係る事務的な経費のほか、電話催告、コンビニ収納、口座振替推進事業などの経費で、市税徴収を遅滞なく進め、公正で適正な課税を実施したものでございます。
続きまして、決算認定資料は18ページをお願いいたします。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、決算額２億672万3000円のうち、戸籍住民基本台帳事務費6706万8000円につきましては、戸籍・住民基本台帳の記録、各種証明書の発行、マイナンバーカードの交付、旅券発行申請の受け付け等に要した経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 認定資料は19ページになります。
４項選挙費について説明いたします。１目選挙管理委員会費、決算額544万4000円につきましては、委員報酬、選挙人名簿の作成、
選挙人名簿システム改修、全国市区選挙管理委員会連合会への負担金などに要した経費です。
続きまして、事項別明細書は68、69ページになります。
２目選挙啓発費、明るい選挙推進事業費、決算額31万5000円につきましては、若者選挙啓発グループかかみがはら若者選挙サポーターめぐるの活動、明るい選挙啓発ポスターの募集・展示など、明るい選挙啓発事業に要した経費です。
７目県会議員選挙費、決算額397万7000円につきましては、平成27年４月12日執行の県議会議員選挙に要した費用で、主な内訳は、ポスター掲示板の設置・撤去委託費、投票所入場整理券の作成などに要したものです。
続きまして、10目農業委員会委員選挙費、決算額ゼロ円につきましては、農業委員会等に関する法律の改正により、農業委員が公選制から任命制になったため不執行となりました。
11目羽島用水土地改良区総代選挙費、決算額10万5000円につきましては、平成28年３月７日執行の羽島用水土地改良区総代選挙に要した経費です。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、５項統計調査費です。１目統計調査総務費、決算額2912万2000円のうち、統計管理費474万8000円は、嘱託職員２名分の人件費及び登録統計調査員確保のための経費、市統計書作成に係る経費でございます。
続きまして、３目基幹統計調査費、決算額4910万円につきましては、国勢調査、
経済センサス、商業統計調査、農林業センサスなど、国の基幹統計調査等に要した経費でございます。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、６項監査委員費について説明いたします。
１目監査委員費、監査事務管理費、決算額209万6000円につきましては、決算審査、例月現金出納検査、定期監査などの実施に要した費用で、主な内訳は、委員報酬、全国都市監査委員会への参加費などです。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、事項別明細書は70、71ページ、決算認定資料は21ページをお願いいたします。
３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、決算額５億1554万6000円のうち、22ページをごらんいただきまして、中段あたりの人権
同和対策費17万8000円につきましては、人権問題に対する正しい理解と認識をより一層深めるため、人権
同和講演会を開催するために要した経費でございます。
◎税務課長（青木伸泰君） 決算認定資料は26、27ページをお願いいたします。
３目福祉医療費、決算額17億2645万3000円、福祉医療対策費、同じく17億2645万3000円につきましては、重度障がい者・児、子ども、母子・父子家庭等及び準保護世帯に対する
福祉医療費助成に要した経費です。
続きまして、事項別明細書76、77ページ、決算認定資料45、46ページをお願いいたします。
５項国民年金費、１目国民年金費、決算額3034万4000円のうち、国民年金事務費703万6000円につきましては、国民年金第１号被保険者に係る関係届け出、年金保険料の免除関係届け出などの受け付けや報告等の業務に要した経費です。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 続きまして、事項別明細書は98、99ページ、決算認定資料は100ページをお願いいたします。
９款消防費、１項消防費、３目災害対策費、決算額9251万1000円のうち、防災管理費2684万9000円につきましては、地域防災無線、災害情報スピーカー設備の保守点検や修繕等に要した経費でございます。
続きまして、防災対策費2285万円につきましては、総合防災訓練事業の実施や防災倉庫備蓄食料の更新、避難所へのプライバシー確保のためのパーテーションの配備など、地域防災力の充実・強化のために要した経費でございます。
決算認定資料は101ページをお願いいたします。
防災対策施設整備費4185万9000円につきましては、災害情報スピーカー８本の新設、川島市民サービスセンターの建てかえに伴う震度計の移設のために要した経費でございます。
続きまして、災害対策費95万3000円につきましては、平成27年10月27日に発生いたしました火災において、災害時応援協定に基づく重機の派遣を要請したことにより支出したものでございます。
続きまして、４目水防費、決算額388万9000円につきましては、木曽川右岸地帯水防事務組合への負担金でございます。
続きまして、事項別明細書は102、103ページ、決算認定資料は112ページをお願いいたします。
10款教育費、６項社会教育費、１目社会教育総務費、決算額１億1243万3000円のうち、社会教育管理費189万円の中で、所管分として、人権
同和教育推進事業４万5000円につきましては、人権に対する正しい理解と認識を深めるための広報紙や講演会による啓発に要した経費でございます。
続きまして、２目市民憲章費、決算額50万3000円につきましては、市民憲章の精神の浸透を図り、市民運動を推進するため、市民憲章推進協議会の開催や市民清掃の実施等に要した経費でございます。
続きまして、決算認定資料は113ページをお願いいたします。
４目青少年教育費、決算額4102万7000円のうち、青少年育成費2956万1000円の中で、所管分として、資料では中段ほどでございますが、防災キャンプ開催事業74万8000円につきましては、将来の防災リーダー育成を図るため、小学生62人に対して、防災に関する知識や自助・共助の考え方を学ぶ防災キャンプの開催に要した経費でございます。
◎財政課長（西崎吏君） 次に、事項別明細書は112、113ページ、決算認定資料は131ページをお願いいたします。
12款公債費、決算額50億1457万498円は、過去に借り入れを行った市債の償還元金及び利子でございます。
決算認定資料は133ページをお願いいたします。
13款諸支出金、決算額83億4565万8427円のうち、２項繰出金、１目特別会計繰出金46億8159万8118円は、
国民健康保険事業、
介護保険事業、
後期高齢者医療事業及び下水道事業の各特別会計に対して、一般会計がそれぞれ負担する経費を繰り出したものでございます。各会計への繰り出し金額は記載のとおりとなっております。
また、３項基金費、１目基金費36億6406万309円は、
財政調整基金、減債基金、その他特定目的基金の運用から発生した基金利子と、新たに積み立てを行ったものでございます。基金ごとの積立額は記載のとおりとなっております。
決算認定資料は135ページをお願いいたします。
14款予備費979万2000円は、大規模火災戦闘に伴い消費した化学消火薬剤の補充など２件について予備費充用をいたしました。
次に、事項別明細書の156、157ページをお願いいたします。
財産に関する調書について御説明をいたします。
まず、公有財産、土地及び建物のうち土地でございますが、行政財産の決算年度末現在高は277万8776平方メートルで、普通財産は184万2083平方メートル、合計では462万859平方メートルとなっております。
次に、建物でございますが、一番右端の延べ面積計をごらんください。行政財産の決算年度末現在高は38万3569平方メートルで、普通財産は6500平方メートル、合計では39万69平方メートルとなっております。
156ページの左下、山林でございますが、面積の決算年度末現在高は136万5027平方メートルとなっております。
また、157ページの有価証券の決算年度末現在高は1656万5000円となっております。
１枚おめくりいただきまして、158ページの出資による権利でございますが、全部で28件、決算年度末の現在高は５億7737万8528円となっております。
続きまして、159ページの物品でございます。主に公用車、消防車となります。決算年度末現在高は258台となっております。
160、161ページには基金ごとの現在高の状況を記載させていただいております。
次に、事項別明細書164、165ページをお願いいたします。
基金の運用状況について御説明をいたします。
土地開発基金の運用状況でございますが、現金、土地といった区分ごとに決算年度中の増減と、決算年度末現在高などは164ページ上の表に記載をさせていただいております。
土地の種別ごとの増減は、165ページ上の表、27年度中に取得をした土地の用途、番地、面積はその下の表のとおりとなっております。
また、一般旅券印紙等購買基金の運用状況は、164ページ下の表のとおりとなっております。基金の額は1000万円でございます。
以上、認第１号 平成27年度各務原市
一般会計決算中、本委員会に付託をされた案件について説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） 決算認定資料の17ページになりますけれども、中段のところに平成27年度課税に係る税制改正の要旨という中で、
法人市民税の法人税割について税率が下がったということですけれども、一方、18ページになりますと、市民税の法人税が22.6％ふえておりまして、その要因について、どのように分析されているか、教えてください。
◎
市民税課長（坪井晋君） 27年度は製造業のほうで数社、特に業績のよい企業がありました。それらの企業の納税額が前年度よりの税収増になった要因というふうに思っております。
また、それ以外の企業についても、さっきおっしゃったように
法人市民税の税率が下がった影響が27年度から出てまいるんですけれども、それにもかかわらず、納税額は平均して前年並みとなっておりますので、これは景気の回復や輸出環境の改善などによりまして、前年度に比べ全体的に業績がよかったと考えております。
◆委員（坂澤博光君） 同じページですけれども、下の収入状況のところに収納率は95.88％で、前年度から0.54ポイント改善したとありますけれども、どのような対応をされた結果なんでしょうか。
◎税務課長（青木伸泰君） まず、１つ目としましては、現年の滞納者の方につきまして、電話催告で、うっかり納付忘れや初期の滞納者の方に対応いたしまして、早期解決に努めております。まずこれが１つ目。
２つ目としましては、納税環境の整備・充実ということで、コンビニ納付を可能にしたり、あるいは口座振替の推進を図ったりということをしております。
また、３つ目としましては、納税相談の充実ということで、毎月夜間・休日の納税相談を実施いたしまして、個別の事案に細かく対応しているところでございます。
こうしたことの一方、財産調査を行いまして、納税について誠意のない方につきましては差し押さえなどの滞納処分を適宜実施することで税の公平性を確保しております。
そのほかに、徴収職員の技術の向上ということで、毎年１名を県税事務所に派遣して、フィードバックをするというようなこともしております。こういったことの結果かと考えております。
◆委員（五十川玲子君） 口座振替推進事業の口座振替の27年度の納付件数を教えていただけますでしょうか。
◎税務課長（青木伸泰君） 27年度の口座振替件数は18万99件となっております。
◆委員（坂澤博光君） 決算事項別明細書39ページ、市税の不納欠損の理由についてお願いします。
◎税務課長（青木伸泰君） 平成27年度不納欠損いたしました処理件数は全部で1894件でございます。内訳といたしましては、再三の催告や調査にもかかわらず５年の時効を迎えたものが828件、生活困窮や所在不明などにより執行停止後３年経過したものが422件、また死亡、競売、破産などにより無財産となり、即時欠損したものが644件となっております。
◆委員（五十川玲子君） 決算認定資料の５ページですが、生活習慣病予防健診の３つのがんに関して、対象者と受診率を教えていただけますか。
◎人事課長（島元亮君） 生活習慣病の予防健診につきましては、まずは全ての職員が対象となっております。子宮がん、乳がん検診等につきましては、希望職員が対象となっております。
人間ドックに関しては、人間ドックと年代別の健康総合診断、合わせまして全員が受けているわけなんですが、人間ドックにつきましては、受診率は30.2％です。それから子宮頚部がん検診につきましては、平成27年度は31.6％、それから乳がん検診につきましては37.2％という受診率となっております。
◆委員（坂澤博光君） 決算認定資料の５ページ、同じく健康診断の件ですけれども、健康診断をいろいろ受けてみえますが、その結果というのは把握してみえるんですか。やりっ放しですか。
◎人事課長（島元亮君） 健康診断の結果につきましては把握しておりまして、必要な方につきましては医師等による診断を行っておるという状況です。
◆委員（坂澤博光君） 決算認定資料の９ページ、企画費のところで行財政改革推進事業ってありますけれども、これまでとの違いを教えてください。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 本市はこれまで職員数の削減や公共事業のコスト縮減など、経費縮減を主眼とした行財政改革に取り組んでまいりましたが、その取り組みにもまずもって限界があるというふうに考えております。
また、今後、総合計画に掲げた将来都市像の実現に向けまして、市民の皆様の幸せという感覚や意識を高めていくためには、例えば多様な市民が主体的に市政にかかわる仕組みの構築とか、新たなまちづくりに対応できる資質や意欲を備えた職員の育成など、新たな視点を加えた取り組みが非常に必要であるというふうに考えております。
こうしたことから、今後の行財政改革の推進に当たりましては、これまでのコスト縮減を主眼とした「量の行政改革」から、市民の皆様の満足感の追求であるとか、成果重視の経営感覚の浸透なり、職員の自発的な経営能力を生み出す「質の行財政改革」への転換を図っていくといった部分がこれまでの行財政改革との違いになろうかというふうに考えております。
◆委員（五十川玲子君） 同じところですけれども、職員のカイゼン提案の件数と成果の出た主な内容を教えてください。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 職員のカイゼンの提案件数ですけど、実は総合計画の達成指標115ございますが、その中の１つに組み込んでおりますが、今回ちょっと件数を把握しておりません。実はカイゼンの仕組みをちょっと変えたいということも踏まえまして、27年度は件数を把握しておりませんので、ちょっとお答えはできません。申しわけございません。
◆委員（坂澤博光君） 決算認定資料６ページです。環境管理で職場環境測定というのがありますけれども、測定項目と結果について教えてください。
◎人事課長（島元亮君） 項目につきましては、室温であったり、粉じんであったり、一酸化炭素の濃度であったり、照明、騒音等になります。
それで、結果につきましては、環境測定した部署によっていろいろ違ってくるんですが、夏場の湿度が高い部署であったりとか、冬場、炭酸ガスの濃度が高い部署であったりとか、その部署によっていろいろありますけれども、それぞれに対して改善するように要望しているところです。
◆委員（五十川玲子君） 同じページの広報広聴費ですが、キッズページのアクセス数を教えていただけますでしょうか。
◎
秘書広報課長（永井聡君） 年間で、これは集計が2015年の７月１日から、ちょっと今年度に入ってしまうんですが、ことしの６月30日までの１年間で１万3983件になります。
◆副委員長（岩田紀正君） 決算認定資料の133ページですけれども、基金積立管理費で36億6406万円ほどありますけれども、前年と比べたところ５億9000万円の増加となっていまして、その要因についてお聞かせください。
◎財政課長（西崎吏君） 基金費でございますが、平成26年度は当初予算で庁舎等整備基金へ５億円を積み立てておりましたが、27年度は10億円を積み立ててございます。26年度、27年度、いずれにおきましても、決算剰余金などによりまして、さらに15億円ずつ積み立てを行っておりますので、最終的な積立金の額は、26年度が約20億円、27年度が約25億円ということでございまして、この差が全体の基金費が増加をしている主な理由でございます。
◆委員（坂澤博光君） 決算認定資料113ページ、防災キャンプに小学生が参加したわけですけれども、児童の感想等がありましたらお願いします。
◎次長兼
防災対策課長（磯部綱雄君） 27年度に第１回各務原市防災キャンプが行われまして、アンケートをやりました。終わった後、約９割の方は参加してよかったという回答がありました。その中の内訳なんですけれども、体育館の宿泊は暑かったよとか、体が痛かったというようなお答えとか、体験型の煙体験とか、地震体験とか、炊き出し訓練などについては好評だったということでございます。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） 認第１号 平成27年度各務原市
一般会計決算のうち、
総務常任委員会に付託されました内容について、賛成の立場で討論いたします。
平成27年度は新たな総合計画をスタートさせ、「笑顔あふれる元気なまち」の実現と、地方創生に向けた新たな取り組みに対して、積極果敢に挑む事業展開の年であったと思います。
まず、歳入については、国の経済財政政策（アベノミクス）の推進により、景気回復、また企業収益が過去最高水準になったこともあり、市税収入が213億406万円と、前年に比べて2.6％の増となりました。また、収納率は95.88％となり、前年度から0.54ポイントの改善と、大変高い収納率であり、
収入未済額も８億2900万円、6170万円の削減となっております。
次に、事業については、コストの削減と効率化を主な目的としました量の行政改革から、市民の満足感を追求し、また職員の自発的な経営努力を引き出す質の行政改革へと転換を求める新たな指針となる行政経営改革方針を策定。
また、耐震性への不安を解消するために、消防団車庫を併設した川島市民サービスセンターの完成とともに、子ども館や保健相談センターを併設する
鵜沼市民サービスセンターの建設工事に着手するなど、公共施設の100％耐震化に向けた取り組みがありました。
これらさまざまな分野の取り組みを着実に推進し、成果に結びつけることができました。
執行に当たっては、厳正な予算管理を行った結果として、基金積立管理費は36億6406万円であり、前年より５億9000万円の増加となりました。
財政の健全化において実質赤字比率はなく、実質公債費比率は0.6％と、0.1ポイント改善し、健全財政を堅持していることは高く評価できます。
27年度は「挑」がキーワードで事業展開がなされましたが、本年度は、これまで積み上げてきたもの、新たな挑戦から始まったものを広げていくように、市民の皆様から得られる御意見、御提案にこれまでどおり耳を傾けていただき、思いを共有しながら、理想のまちの実現に向けてスピード感を持って執行していただくことを要望しまして、認第１号中、当委員会に付託されました事項につきまして賛成といたします。
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第２号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（小島卓君） それでは、認第２号 平成27年度各務原市
国民健康保険事業特別会計決算について御説明をいたします。
初めに、概要を説明させていただきます。
平成27年度の決算状況のうち、歳出は、保険給付費が対前年度比約4.4％と大幅な伸びとなり、一方、歳入は、保険料負担の軽減を図るため繰越金を投入したこと及び被保険者の減少に伴い保険料収入が減少したことなど、歳入減の要素もありましたが、低所得者対策の強化のための財政支援が拡充されるなど、公費などによる歳入が増額したことにより、単年度収支は約6000万円の赤字となっております。
昨年度も２億円の赤字ではありましたが、平成22年度より黒字決算を続けたことにより、繰越金と
財政調整基金を合わせ約20億8000万円を保有しており、平成30年の都道府県単位化に向け、健全財政を維持し、安定した国保運営が行えている状況でございます。
それでは、歳入決算状況から御説明をいたします。
歳入歳出決算書116、117ページをお願いします。
１款１項国民健康保険料、収入済額37億4570万5180円は、国保の一般及び退職被保険者等に賦課した現年度分と
滞納繰越分の保険料収入済額の合計でございます。
保険料の収納率につきましては、現年度分は92.99％で、対前年度比0.12ポイントの増、
滞納繰越分は18.18％で、対前年度比1.12ポイントの増と、ともに増加しております。
不納欠損額につきましては、一般・退職合わせて１億8913万1112円で、前年度に比べ755万5203円の減額となっております。
２款使用料及び手数料、１項１目手数料、収入済額169万3400円は、国民健康保険料の督促手数料でございます。
３
款国庫支出金、収入済額は32億7281万1903円でございます。
１項
国庫負担金、１目療養給付費等負担金、収入済額25億9175万4903円は、一般被保険者の医療費、介護納付金、後期高齢者支援金に対しての国の定率負担32％分でございます。
２目国・高額医療費共同事業負担金、収入済額8904万3283円は、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内で共同事業を実施する際の
国庫負担金でございます。
３目特定健康診査等負担金、収入済額1539万4000円は、特定健康診査などに要する費用の３分の１の国庫負担分でございます。
２項
国庫補助金、２目財政調整交付金、収入済額６億8105万7000円は、全国の市町村間で医療費や所得の水準の違いによって生じる財政力の不均衡を調整するための国からの交付金でございます。
４款１項１目療養給付費等交付金、収入済額４億9165万6000円は、退職被保険者の医療給付費に対する社会保険診療報酬支払基金からの交付金でございます。
５款１項１目前期高齢者交付金、収入済額52億9685万8935円は、保険者間において生じている65歳から75歳未満の前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために、社会保険診療報酬支払基金から交付されるものでございます。
６款県支出金は、116ページから119ページにまたがっております。収入済額は８億4403万4283円でございます。
１項県負担金、１目県・高額医療費共同事業負担金、収入済額8904万3283円は、高額な医療費の発生による影響を緩和するため、県内で共同事業を実施する際の県の負担金でございます。
２目特定健康診査等負担金、収入済額1569万6000円は、特定健康診査などに要する費用の３分の１の県負担分でございます。
118、119ページをお願いします。
２項県補助金、１目財政調整補助金、収入済額3228万5000円は、県単独福祉医療の波及増に係る県の補助金でございます。
２目県財政調整交付金、収入済額７億701万円は、県内市町村間で医療費や所得の水準の違いによって生じる財政力の不均衡を調整するための県の交付金でございます。
７款共同事業交付金、収入済額37億3770万3028円は、国保連合会からの交付金でございます。
１項１目高額医療費共同事業交付金、収入済額４億986万7510円は、１件当たり80万円を超える高額医療費を対象にした交付金でございます。
２目保険財政共同安定化事業交付金、収入済額33億2783万5518円は、県内市町村国保間の保険料の平準化、財政の安定を図るための交付金でございます。平成26年度までは１件当たり30万円を超える医療費が対象でしたが、27年度より全ての医療費が対象となったことから、約３倍の増額となっております。
８
款財産収入、収入済額102万2653円は、
財政調整基金の運用収入でございます。
９款繰入金、収入済額は10億4906万2669円でございます。
１項１目１節事務費繰入金、収入済額7928万9009円は、国保事業執行に要する経費などでございます。
２節保険基盤安定繰入金、収入済額６億9836万836円は、一般被保険者の低所得世帯に対する保険料軽減分などに係る繰入金でございます。
３節出産育児一時金等繰入金、収入済額3517万7333円は、被保険者が出産した際に支給する費用の３分の２を一般会計より繰り入れたものでございます。
４節財政安定化支援事業繰入金、収入済額3998万3000円は、年齢構成差による給付費の増嵩の一定割合を繰り入れたものでございます。
５節その他繰入金、収入済額１億9625万2491円は、県補助対象を除く福祉医療の波及増分の繰入金でございます。
10款繰越金、収入済額12億9157万689円は、平成26年度からの繰越金でございます。
11款諸収入は、118ページから121ページにまたがっております。収入済額は3876万6600円でございます。
１項延滞金及び過料、収入済額209万2700円は、保険料の延滞金でございます。
２項預金利子、収入済額37万3747円は、運用に係る利子収入でございます。
120、121ページをお願いします。
４項雑入、収入済額3630万153円は、交通事故などによる第三者からの納付金などの収入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印のついている事業ごとに1000円単位で御説明させていただきます。
決算認定資料の137ページをお願いします。事項別明細書は122、123ページになります。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額8139万8000円は、国保事業の保険給付、保険料の賦課、収納、徴収などに要した経常経費でございます。
次に、決算認定資料138ページの２款１項１目保険給付費、決算額115億6707万1000円のうち、被保険者療養諸費102億3219万1000円は、表にありますように、被保険者の医療に係る療養の給付費、療養費及びレセプトの審査手数料でございます。
次に、139ページの被保険者高額療養費12億6695万2000円は、医療費自己負担額が一定額を超過した場合に支給した費用でございます。
葬祭費1045万円は、被保険者の死亡に際し、葬儀を執行された方に対して支給した費用でございます。支給件数は209件となっております。
出産育児一時金5742万8000円は、妊娠４カ月を超えて出産した被保険者に対する一時金及び医療機関への直接払い制度に係る国保連合会への事務手数料です。支給総件数は137件で、そのうち分娩機関へ直接払いした件数は130件でございます。
被保険者移送費５万円は、移送費の適用が認められた骨髄液の運搬に要した費用で、２件に対し支給したものでございます。
次に、140ページの３款１項１目後期高齢者支援金、決算額21億641万円は、後期高齢者医療制度を運営するため、高齢者の医療の確保に要する法律に基づき、社会保険診療報酬支払基金へ国保負担分として拠出した費用でございます。
次に、141ページの４款１項１目前期高齢者納付金、決算額144万5000円は、保険者間において生じている前期高齢者に係る医療費の不均衡を調整するために社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用でございます。
次に、142ページの５款１項１目介護納付金、決算額７億2733万9000円は、介護保険法に規定する国保の第２号被保険者分を社会保険診療報酬支払基金へ納付した費用でございます。
次に、決算認定資料143ページ、事項別明細書は122ページ下段から125ページにかけてとなります。
６款１項共同事業拠出金、決算額37億5974万9000円のうち、１目高額医療費拠出金３億5617万3000円は、１件当たり80万円を超えた高額医療費の発生による影響を緩和するため、国保連合会へ拠出した費用でございます。
２目保険財政共同安定化事業拠出金34億326万6000円は、県内市町村国保の保険料の平準化、財政の安定を図るために国保連合会へ拠出した費用でございます。平成26年度までは30万円以上の医療費が対象でしたが、平成27年度より全ての医療費が対象となったため、大幅な増額となっております。
３目保険財政共同安定化事業事務費拠出金31万円は、共同安定化事業の事務費を国保連合会へ拠出した費用でございます。
次に、144ページの７款保健事業費、決算額１億5887万2000円のうち、１項１目特定健康診査等事業費6158万8000円は、40歳から74歳までの被保険者を対象とした特定検診・保健指導事業を実施した費用でございます。
２項１目保健事業費のうち、保健事業費1201万7000円は、被保険者の健康づくり事業を実施した費用及び医療費適正化のため、医療費通知を発送した費用などでございます。
生活習慣病予防検診費8526万7000円は、18歳から74歳までの被保険者を対象とした国保人間ドックを実施した費用及び市内指定医療機関以外で人間ドックを受診した被保険者に対して助成した費用でございます。
145ページの８款諸支出金、１項１目償還金、決算額１億3792万4000円は、保険料の還付金と療養給付費等
国庫負担金の平成26年度分精算による返還金でございます。
歳入歳出の決算状況につきましては以上のとおりでございます。
それでは、
歳入歳出決算書の126ページをお願いします。
平成27年度実質収支に関する調書でございます。
国民健康保険事業特別会計の歳入総額は197億7088万5340円、歳出総額は185億4020万7738円で、歳入歳出差引額は12億3067万7602円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の12億3067万7602円となっております。
以上で
国民健康保険事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（五十川玲子君） 決算認定資料の144ページの特定健診の27年度の受診率をお願いいたします。
◎
医療保険課長（小島卓君） 27年度は28.8％です。
◆委員（五十川玲子君） 受診率を上げた取り組みについてちょっと教えていただきたいと思います。
◎
医療保険課長（小島卓君） まず、啓発のぼりとか椅子カバーというのが医療保険課の窓口にあるのを御存じかと思うんですけれども、ああいう形で、特定健診をやっていますということを視覚で訴えたというのが１つあります。
それから、産業文化センター前のサイン塔にも大きな黄色でよく目立つものでＰＲをしているというのが１つあります。
それから、27年11月より、糖尿病で治療中の方は、自分はもう医者に行っているから健診を受けんでもいいとか、受けられないとかというふうに思ってみえる方が見えるんですけれども、そういう方にも健診を受けていただきたいというか、受けてもらわないといけないものですから、そういった方に案内を出すとともに、その血液検査の結果で、情報を提供していただくことによって、特定健診を受診したという要素に含まれるという事業がありまして、県内で初めて開始をいたしました。この案内は1672人の方に発送したんですが、実際にデータを提供していただいて特定健診に反映された方が216人、それから、案内を出したことによって特定健診を受けられた方が209人、人間ドックを受けられた方が68人ということで、1672人に発送したうちの493人の方が特定健診を新たに受けていただけるようになったというようなことを行っております。
◆副委員長（岩田紀正君）
歳入歳出決算書の116、117ページのところにあります不納欠損額についてですけれども、１億8900万円ほどの不納欠損ということになっていますけれども、不納欠損の理由と、理由別の人数について教えてください。
◎
医療保険課長（小島卓君） 無財産の方が44人、生活困窮の方が1260人、居所不明の方が416人、合わせて1720人となっております。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（岩田紀正君） 今定例会の当委員会に付託されました認第２号に対して、賛成の立場で討論させていただきます。
当市の国保会計は、平成27年度決算で繰越金が12億3000万円余りとなりまして、健全財政を維持しております。
その要因としては、次の３つが上げられます。１つ目としては、保険料の収納率92.99％で、前年に対して0.12ポイントの向上。２つ目としましては、不納欠損額１億8913万円で、前年に対して755万円の減額。３つ目として、特定健診の受診率が28.8％で、前年に対して1.3ポイントの増。これらのことから、収納対策や保健事業に力を入れていることがうかがえます。
少子高齢化による医療費の増加や社会保障制度改革など、医療保険を取り巻く環境はますます厳しくなっていると考えられますけれども、今後も適正な国保事業の運営に努めていただくようお願いし、賛成討論といたします。以上です。
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第２号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、認第２号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、認第４号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（小島卓君） それでは、認第４号 平成27年度各務原市
後期高齢者医療事業特別会計決算について説明をいたします。
歳入歳出決算書138、139ページをお願いします。
初めに、概要です。
本年７月に国保中央会が公表した平成27年度医療費速報によりますと、平成27年度全国の後期高齢者１人当たりの年間医療費は94万1240円で、前年度より１万7505円増加しております。
岐阜県後期高齢者医療広域連合の決算によれば、本市の平成27年度１人当たり年間医療費は90万6681円と、前年に比べ2368円減少しております。しかし、被保険者の増加により、保険給付費は約141億円、前年度比で4.22％の増加となっております。
それでは、歳入決算状況から御説明をさせていただきます。
１款１項後期高齢者医療保険料、収入済額11億8850万7800円は、後期高齢者医療の被保険者に賦課した保険料に係る収入済額の合計です。
１目特別徴収保険料、収入済額７億7234万8800円は、年金天引きにより収納された現年度分の保険料額でございます。
２目普通徴収保険料、収入済額４億1615万9000円は、個人納付により収納された保険料で、現年度分と
滞納繰越分の合計額となっております。
なお、収納率につきましては、現年度分は99.74％で、対前年度比0.11ポイントの増、
滞納繰越分は52.22％で、対前年度比1.81ポイントの減、合計は99.52％で、0.06ポイントの増となっております。不納欠損額につきましては73万4900円で、前年度に比べ19万2500円の増となっております。
２款使用料及び手数料、１項手数料、１目督促手数料、収入済額10万4800円は、後期高齢者医療保険料の督促手数料でございます。
３款繰入金、１項他会計繰入金、１目一般会計繰入金、収入済額は14億4286万2545円でございます。
１節事務費繰入金、収入済額5693万1361円は、総務費分と岐阜県後期高齢者医療広域連合への事務費負担金に対する繰入金でございます。
２節保険基盤安定繰入金、収入済額２億1303万5128円は、低所得世帯の保険料軽減分の県と市負担分に対する繰入金でございます。
３節給付費繰入金、収入済額11億5503万8638円は、医療給付費の12分の１に対する繰入金でございます。
４節保健事業費繰入金、収入済額1785万7418円は、後期高齢被保険者の健診事業に係る費用の３分の１に対する繰入金でございます。
４款繰越金、収入済額3359万7470円は、平成26年度からの繰越金でございます。
５款諸収入は、140、141ページにまたがっております。収入済額は3481万3188円でございます。
主なものとしましては、140、141ページの４項受託事業収入、１目健康診査事業収入3057万5339円で、すこやか健診とさわやか口腔健診に対する後期広域連合からの受託事業収入でございます。
続きまして、歳出決算状況について、主に決算認定資料の主要な施策の成果及び実績の丸印の事業ごとに1000円単位で御説明をさせていただきます。
決算認定資料157ページになります。事項別明細書は142、143ページです。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、決算額1286万1000円は、
後期高齢者医療事業における保険料の収納、徴収、被保険者証の引き渡しなどの業務に要した経常経費でございます。
次に、158ページ、２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金、決算額26億1976万6000円は、市が収納しました保険料と延滞金、そして事務費、医療費、保健事業費の市負担金を広域連合へ納付したものでございます。
次に、159ページ、３款保健事業費、１項１目健康診査事業費、決算額3269万円は、すこやか健診及びさわやか口腔健診事業を実施した費用でございます。
次に、160ページ、４款諸支出金、１項１目償還金及び還付加算金、決算額147万8000円は、過年度保険料に係る還付未済分を平成27年度に支出した額でございます。
歳入歳出の決算状況につきましては以上でございます。
それでは、
歳入歳出決算書の144ページをお願いします。
平成27年度実質収支に関する調書でございます。
後期高齢者医療事業特別会計の歳入総額は26億9988万5803円、歳出総額は26億6679万4519円で、歳入歳出差引額は3309万1284円となり、翌年度へ繰り越すべき財源はありませんので、実質収支額は歳入歳出差引額と同額の3309万1284円となっております。
以上で
後期高齢者医療事業特別会計決算の説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（五十川玲子君） 決算認定資料の159ページの一番下のさわやか口腔健診受診者数、これは昨年からスタートしたものですけど、受診率と取り組みについて教えていただけませんでしょうか。
◎
医療保険課長（小島卓君） さわやか口腔健診の受診率は8.4％となっております。数字自体は余り高くはないんですが、まだ始まったばかりの事業ということで、21市中５番目の受診率となっております。
取り組みなんですけれども、まず、さわやか口腔健診が始まったというパンフレットを被保険者全員の方に送付させていただきました。それから、健康の集いなどのイベントでパンフレットをお配りしたりとか、とにかくＰＲに努めたということです。また、私どもだけではなくて、医療機関、歯医者の壁にもポスターを張っていただきまして、医者からも受診を勧めていただいているというところです。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第４号を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、認第４号は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第87号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎税務課長（青木伸泰君） それでは、議案集の10ページから15ページ、
改正条例案新旧対照表は３ページから10ページをごらんください。
議第87号 各務原市税条例の一部を改正する条例について説明いたします。
今回の条例改正は、
個人市民税に関することでございます。
外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の施行に伴い、政令で指定される外国との二重課税の排除措置により、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る市町村民税の所得割の税率が、ほかの所得と区分し、100分の３と規定されたことに伴い、条例においても同様の規定等を制定するものです。
そのほか、法律改正に伴いまして、条項ずれ等を改正しております。
なお、この条例の施行日は平成29年１月１日とし、経過措置を附則にて定めるものでございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第87号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第87号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第84号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎財政課長（西崎吏君） それでは、議第84号 平成28年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）について、補正予算書及び予算説明書で御説明をいたします。９ページ、10ページをごらんください。
19款繰入金、１項基金繰入金、１目基金繰入金、補正額、減額の１億3850万円は、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業に係る収蔵庫の建設等に対して、県の負担金が今年度に交付される見込みとなったため、
財政調整基金繰入金を減額しております。
続きまして、11ページ、12ページをお願いいたします。
20款繰越金、補正額１億2258万9000円は、今回の歳出補正予算の財源とするため、増額補正をしております。
◎
企画政策課長（平工泰聡君） 続きまして、歳出につきまして御説明をいたしますので、１枚おめくりをいただきまして、13ページ、14ページをお願いいたします。
２款総務費、１項総務管理費、12目情報化推進費、補正額188万5000円につきましては、個人番号利用事務とインターネットとの完全分離など、情報セキュリティー対策を強化することに伴い職員用端末に不足が見込まれるため、新たにリース契約で調達する総額の一月分に係る所要額を補正しようとするものでございます。
既存の職員用端末のほとんどは、リース満了に伴い、既に無償譲渡されており、平成29年度に更新する予定にしておりましたが、一部を前倒しして実施し、新しく調達する端末を職員へ配付するとともに、回収した端末は個人番号利用事務専用端末として再利用するため、補正予算に計上しております。
続きまして、14目諸費の補正額7606万4000円は、過年度の事業費の確定等に伴う国庫支出金、県支出金、その他の返還金でございます。
◎財政課長（西崎吏君） お戻りいただきまして、４ページをお願いいたします。
債務負担行為の補正をごらんください。
事項名、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業は、６月議会の補正予算で債務負担行為の限度額を29億3830万8000円に変更し、平成29年度に歳出予算化する予定でございましたが、今年度の地方創生推進交付金の対象となるよう、展示製作に係る一部の経費を前倒して歳出予算化することとなったため、その分を限度額から差し引きし、債務負担行為の限度額を29億2076万3000円に変更しているものでございます。
以上、議第84号 平成28年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）中、本委員会に付託をされた案件についての説明を終わります。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第84号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第84号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第85号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
医療保険課長（小島卓君） それでは、議第85号 平成28年度各務原市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について御説明をいたします。
各務原市補正予算書及び予算説明書の32、33ページをお願いします。
初めに、歳出より説明をさせていただきます。
１款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、13節委託料の電算業務委託料は、平成30年度から県が財政運営の責任主体となる国保制度改革に伴い、市町村ごとに県に支払う納付金等を算定するため、市が保有するデータを県に提供する必要があることから、システム改修を実施するために要する経費246万4000円を増額補正しようとするものでございます。
次に、歳入について御説明をいたします。
30、31ページをお願いします。
３
款国庫支出金、２項
国庫補助金、６目システム開発費等補助金、１節制度関係業務準備事業費補助金は、ただいま説明させていただきましたシステム改修は国の制度改正に伴い実施するものであることから、
国庫補助金が10分の10交付されるため、同額を増額補正するものでございます。
説明は以上です。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第85号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第99号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎財政課長（西崎吏君） 続きまして、議第99号 平成28年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）について、補正予算書及び予算説明書で御説明をいたします。
４ページ、５ページをごらんください。
20款繰越金、補正額239万円は、今回の歳出補正予算の財源とするため、増額補正をしております。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 続きまして、歳出について御説明いたしますので、１枚おめくりいただきまして、６、７ページをごらんください。
２款総務費、４項選挙費、14目直接請求審査費、補正額239万円につきましては、庁舎の建てかえか耐震補強かを問う住民投票条例の制定に係る直接請求の審査を行うため、必要な事務経費を補正計上しております。
以上、議第99号 平成28年度各務原市
一般会計補正予算（第３号）の御説明をいたしました。
○委員長（水野盛俊君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（坂澤博光君） 予算書の６、７ページになりますけれども、直接請求にかかわる費用として、今回、審査の費用がのせてありますが、全部含めるとどれぐらいになるんでしょうか。
◎
監査委員事務局参事兼
選挙管理委員会事務局参事兼
公平委員会書記（奥田憲司君） 今回、ここで計上させていただきました239万円につきましては、まずは署名簿を提出された後、その署名簿の署名審査に係る事務経費でございます。その後、議会で条例の制定を経まして、住民投票が実施される場合を想定いたしますと、実施形態にもよるわけではございますが、他の選挙と同時に実施する場合は、住民投票に係る投票事務、開票事務経費はおよそ700万円。また、住民投票を単独で実施するという場合におきましてはおよそ2600万円ほど経費はかかると試算しております。
○委員長（水野盛俊君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第99号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（水野盛俊君） 挙手全員であります。よって、議第99号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（水野盛俊君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
総務常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後０時10分
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この記録は正当であることを認める。
総務常任委員会委員長 水 野 盛 俊...