各務原市議会 2015-09-16
平成２７年 ９月１６日経済教育常任委員会−09月16日-01号
平成２７年 ９月１６日
経済教育常任委員会−09月16日-01号平成２７年 ９月１６日
経済教育常任委員会
経済教育常任委員会記録
平成27年９月16日（水曜日）午前10時開議
議事堂第３委員会室
【付託事項】
１．認第 １号 平成26年度各務原市一般会計決算の認定の所管事項
２．議第６０号
各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例
３．議第５４号 平成27年度各務原市
一般会計補正予算（第２号）の所管事項
４．請願第７号 小中学校の給食費の一部補助を求める請願
〇出席委員（６名）
委員長 横 山 富士雄 君
副委員長 瀬 川 利 生 君
委 員 波多野 こうめ 君
委 員 池 戸 一 成 君
委 員 神 谷 卓 男 君
委 員 三 丸 文 也 君
４目
商工費貸付金元利収入、１節
商工業振興費貸付金元利収入、収入済額３億円は、
中小企業小口融資貸付金元金収入でございます。
４項
受託事業収入、２目
農林水産業費受託事業収入、１節
農業費受託事業収入、収入済額18万8200円は、
農業者年金業務委託手数料収入でございます。
６項雑入、５目雑入、収入済額５億4473万348円のうち、２節総務費雑入、収入済額9127万9080円中、所管分として
中学生海外派遣参加者負担金などがございます。５節労働費雑入、収入済額10万5597円は、伊木の
森光熱水費使用料などでございます。６節
農林水産業費雑入、収入済額192万円は、
土地改良施設維持管理適正化事業交付金などでございます。７節商工費雑入、収入済額680万2790円は、産業振興施設や博物館の
光熱水費使用料などでございます。10節教育費雑入、収入済額3573万4215円中、所管分として1174万6391円につきましては、各
ライフデザインセンターにおける講座受講料などでございます。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 申しわけありません、21款諸収入、６項雑入、２目弁償金について御説明させていただきます。１節弁償金、収入済額36万8749円のうち16万61円は、
鵜沼中学校校舎のガラスへの器物破損に伴う弁償金となっております。
続きまして、教育費雑入でございます。雑入、10節教育費雑入、収入済額3573万4215円のうち、
教育委員会所管分としまして2362万2824円につきましては、
グリーンスタジアム使用料や自然の家活動費などでございます。
以上が歳入でございます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 続きまして、歳出でございます。
決算の詳細につきましては、
決算認定資料の主要な施策の成果及び実績に基づき、白い丸印のついています中事業ごとに給与費を除いた経費について説明いたします。また、必要に応じ
決算事項別明細書により説明いたします。
なお、決算額につきましては1000円単位で整理した額を読み上げますので、よろしくお願いします。
それでは、
決算認定資料13ページ、
決算事項別明細書としては64ページから65ページをごらんください。
２款総務費、１項総務管理費、10目都市交流費です。
国際交流推進事業費2192万1000円は、
中学生海外派遣事業、
国際交流サロンの運営、
各務原国際協会事業への助成などを行い、国際交流、多文化共生の推進に努めた経費です。なお、この中に、６月１日からシンガポールで開催されました
世界都市サミット市長フォーラム2014への岐阜県知事、多治見市長とともに岐阜チームとして市長が参加しました経費、具体的には市長旅費35万6720円及び随行者旅費、通訳を含み計71万6600円が入っています。
都市交流推進事業費30万9000円は、友好都市敦賀市との相互の
観光物産フェアへの参加や市民休養の
郷利用助成事業に要した経費です。
決算認定資料は14ページ、
決算事項別明細書は66ページから67ページをごらんください。
11目男女が輝く
都市づくり推進費328万7000円では、男女がともに輝くまちづくりの実現に向けて第３次（平成27年度から31年度）かかみがはら
男女共同参画プランを策定し、きらり輝きカレッジを開催、新たに、とも☆きらフェス事業ではワークショップを開催しております。また、女性弁護士による法律相談、女性団体活動の支援などに要した経費となります。
続きまして
決算認定資料は57ページ、
決算事項別明細書は84ページ、85ページをお願いします。
まず
決算事項別明細書のほうで全体を見ていただこうかと思います。
５款労働費です。労働費全体の決算状況は、当初予算額１億1321万3000円に対し、補正予算額586万6000円の減額でございまして、予算の合計は１億734万7000円、支出済額は7017万6000円で、不用額は3717万1000円となります。その執行率は65.4％となります。
なお、
一般会計歳出決算全体に対する労働費の割合は0.2％となります。労働費としましては対前年度1115万2000円の減額、率にして13.7％の減となっております。
なお、不用額の主な要因は、伊木の森整備事業につきまして、
整備事業繰り延べ、設計内容を縮小したこと、また施設の指定管理料の精算によるものです。
それでは認定資料のほうに移りますけれども、１項労働諸費、１目労働諸費、労政総務費405万3000円では、
地域職業相談室の運営と各務原市雇用・
人材育成推進協議会に対し補助金を交付するなど、労働者福祉の充実、労働者の確保及び従業員の定着を図りました。特に、首都圏、関西圏で開催されました岐阜県Ｕ・
Ｉターン合同企業説明会にブース出展し、市内企業の求人情報の発信を積極的に行いました。
労働者金融対策費2000万円は、
勤労者住宅資金・生活資金融資のため、金融機関に預託したものです。
決算認定資料は58ページ、２目
勤労者活動施設費、伊木の森管理費2192万5000円は、各務原市
施設振興公社への
指定管理委託料です。
伊木の
森施設設備整備費378万円は、開設以来30年以上経過した伊木の森の整備設計に要した経費です。
勤労会館管理費699万円は、各務原市
施設振興公社への指定管理料です。
続きまして
決算認定資料は59ページから65ページまでになります。
決算事項別明細書は84ページから89ページとなります。
まずは
決算事項別明細書のほうで、６
款農林水産業費です。
農林水産業費全体の決算状況は、当初予算額３億3286万円に対し、補正予算680万4000円の増額でございまして、予算の合計は３億3966万4000円、支出済額は３億1949万5000円で、不用額は2016万9000円、その執行率は94.1％となります。
なお、
一般会計歳出決算額全体に対する
農林水産業費の割合は0.7％となります。
農林水産業費としましては対前年度571万1000円の増額、1.8％の増となりました。
なお、不用額の主な要因は、
鳥獣被害防止総合対策整備事業におきまして地元体制が整わず実施できなかったことなどです。
続きまして
決算認定資料は59ページとなります。
１項農業費、１目農業委員会費、
農業委員会運営費806万円は、農業委員会や
農業者年金事務及び国有農地の管理などに要した経費です。また、農地法改正に伴い、
農地台帳システムの改修を行いました。
２目農業総務費、農政事務費12万8000円及び
地域農政推進対策費286万4000円は、農業経営の安定化や担い手の育成・確保、そして市民に農業体験の場を提供する市民農園の維持管理に要した経費となります。
続きまして
決算認定資料は60ページをごらんください。
決算事項別明細書は途中86ページから87ページとなります。
３目農業振興費、
生産調整推進対策費1291万4000円では、
市農業再生協議会と協力し、米の生産調整の円滑な推進に努めました。
認定資料は61ページをごらんください。
農業改良普及費3352万8000円は、担い手への
大型トラクターの導入支援や、
青年就農給付金制度を活用し新規就農支援などを行いました。また、農業施設に生息する
ジャンボタニシの駆除を行いました。
続きまして認定資料は62ページをお願いします。
地域農産物消費拡大総合対策費179万1000円では、
学校給食地産地消推進事業として、岐阜県産の米や野菜などを学校給食に用いるために助成した経費です。
次に、２項畜産業費、２目畜産振興費、
家畜推進対策費115万8000円では、畜産農家に対し衛生指導や防疫指導を行うとともに、家畜診療業務を実施し、家畜の疾病予防と飼養技術の向上に要した経費です。
次に、３項農地費、１目農地総務費、農地事務費564万1000円は、
羽島用水土地改良区等関係団体への
維持管理負担金です。
続きまして認定資料は63ページとなります。
農地総務費4321万9000円は、岐阜中流用水の維持管理などの運営経費です。
２目
農業用施設維持費、
農業用施設維持補修費842万3000円は、既設の農業用施設の補修、修繕など維持管理に要した経費となります。
決算事項別明細書は88ページから89ページとなります。
３目
農業用施設新設改良費、市単土地改良費2718万6000円は、お
がせ池水質浄化装置撤去工事、中川下頭首工修繕、用排水路改良などの工事に要した経費となります。
続きまして認定資料は64ページをごらんください。
県営土地改良費635万6000円は、羽島用水
地区、各務原用水
地区など県営事業に対する負担金です。
県単土地改良費3842万8000円では、県の補助事業を活用し、須衛４
地区での
パイプライン改良工事、那加山下
地区の
用水路改良工事などを実施しました。
地域用水環境整備事業費228万3000円では、県が実施する農業ため池の利活用事業への負担金です。
引き続き64ページをごらんください。
４項林業費、１目林業総務費、林業事務費１万4000円及び林業推進費203万5000円は、有害鳥獣及び
特定外来生物駆除や山林の健全な保全のために要した経費です。
認定資料は65ページをごらんください。
２目林業振興費、森林管理費1706万5000円は、日本ラインうぬまの森松くい虫の被害拡大防止、火災により損傷した日本ラインうぬまの森展望台改修などに要した経費です。
森林整備事業費189万円は、日本ラインうぬまの森の不用・不良木等伐採を実施するなど、森林の持つ多面的機能の回復を図るため森林の整備に要した経費です。
林道管理費52万7000円は、林道の良好な維持管理に要した経費です。
認定資料は67ページから76ページ、７款の商工費へ行きます。
決算事項別明細書は88ページから91ページとなります。
まずは７款の商工費全体の決算状況です。当初予算額は11億7371万8000円に対し、補正予算額３億4218万4000円の増額でございまして、25年度からの繰越事業費は11万2000円、予算の合計は15億1601万4000円、支出済額は10億7741万1000円で、また、27年度に繰り越した繰越明許費は２億6985万2000円、不用額は１億6875万1000円、繰越明許事業費を除く執行率としては88.9％となります。
なお、
一般会計歳出決算額全体に対する商工費の割合は2.4％となります。対前年度９億2555万1000円の増額、率にして16.4％の増、２億6985万2000円は27年度に繰り越しをしております。
なお、不用額の主な要因は、市小口融資あっせん件数が計画より伸び悩んでいること、また住宅リフォーム補助金によるものです。
決算認定資料は、67ページをごらんください。
続きまして、１項商工費、１目商工総務費、商工事務費463万4000円は、ジェトロ岐阜貿易情報センター負担金や岐阜県産業経済振興センター賛助金などです。
２目商工業振興費、商業振興対策費3060万9000円では、各務原商工会議所への助成、商店街の電灯料の助成を初め、産業祭、従来のフードフェスティバルのあり方を見直し再スタートしましたフードバトル、カレー祭り2014の開催に伴う助成を行いました。また、買い物困難者支援の基礎資料を得るための基礎調査を実施しております。
認定資料は68ページとなります。
工業振興対策費9295万8000円では、発明工夫の奨励のほか、航空機産業支援のための総合人材育成研修に係る費用を助成、寺子屋事業の１つ、各務原ものづくり見学事業をスタートさせております。引き続き住宅リフォーム補助549件の助成を行うとともに、テクノプラザ２期などの立地企業に対し助成措置を講じました。
認定資料は69ページにも少しまたがります。事項別明細書は90ページから91ページにまたがってきますけれども、中小企業金融対策費３億241万3000円は、中小企業者の経営安定化を図るため、市小口融資に伴う預託を初め、保証料及び利子の一部に対する助成などに要した費用です。
テクノプラザ推進費80万1000円は、テクノプラザエリアの活性化を推進するため、テクノプラザ推進連絡協議会への負担金となります。
認定資料は70ページに少しまたがりますけれども、公共交通機関対策費１億1797万1000円は、ふれあいバスの運行経費及び市内定期バスの補助金です。また、各務原市地域公共交通会議では、ふれあいバスの乗降調査、利用者アンケート調査を実施し、地域公共交通網形成計画を取りまとめました。そして各地域で住民説明会を開催するとともに、公共交通フォーラムを開催する中で、10月のリニューアル運行に向け、公共交通をみんなで育んでいくという意識醸成を図っております。
引き続き認定資料は70ページから71ページをごらんください。
産業振興対策費701万1000円では、かかみがはらものづくりナビ事業として、各務原商工会議所などと連携し、企業訪問を行い、企業支援のための情報提供を行いました。また、エアロマート名古屋、次世代ものづくり基盤技術産業展、国際福祉機器展への出展や、エアロマート・トゥールーズにあわせたフランス国における岐阜県との合同経済ミッションにより、ものづくり活力の強化に努めた経費です。
商業振興対策費（繰越分）11万2000円では、国の補助金執行の繰り越しに伴いまして、商店街街路灯ＬＥＤ化事業への助成を行ったものです。
続いて認定資料は71ページをごらんください。
３目観光費、観光施設管理費994万2000円は、公衆便所などの観光施設の維持管理などに要した経費です。
認定資料は72ページをごらんください。
観光振興対策費3723万2000円は、観光キャンペーンや物産展への参加、観光ガイドマップ等の作成に要した経費です。また、日本ライン夏まつり、おがせ池夏まつり等の各種イベントや、キムチ日本一の都市研究会などへの負担金や、桜まつりなどに助成金を支出しました。
認定資料は73ページをごらんください。
東海自然歩道管理費57万8000円では、東海自然歩道の定期的なパトロールや清掃、草刈り等を実施した経費です。
次、74ページにもまたがってきますけれども、ブランド推進費１億4701万3000円では、シティープロモーション推進のため、地域ＣＭ制作ワークショップを経てＣＭを制作し、シネアドとして映画館で上映しております。また、地域映画誘致事業では「きっといつの日か」を制作しました。ふるさと納税啓発事業では、１万9000件余、２億7800万円強の寄附をいただき、市のＰＲと財源確保に努めております。引き続き、わくわく定住奨励金交付事業では49件の移住・定住促進につなげました。
４目産業会館費、産業振興施設管理費1644万6000円は、商工振興センター、東亜町会館、南産業会館の運営管理に係る各務原市
施設振興公社への指定管理料です。
産業振興施設整備費335万3000円は、東亜町会館１階西側事務所の建具の取りかえ修繕工事に要した費用です。
認定資料は75ページをごらんください。
５目航空宇宙科学博物館費、航空宇宙科学博物館管理費8657万8000円は、屋外施設、屋内展示物の維持管理に要した経費です。博物館開館から約20年を経、さらなる魅力向上を推進するため、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル構想検討委員会を立ち上げるとともに、岐阜県の強力な支援のもと、産業振興、人材育成、観光、地方創生の観点から、平成30年３月を目標とする大幅なリニューアルを目指すべく作業をスタートしております。
航空宇宙科学博物館施設整備費5036万6000円は、屋外遊具リニューアル工事、管理棟屋上防水改修工事等に要した経費です。
決算認定資料は76ページに少しまたがりますけれども、航空宇宙科学博物館運営費534万1000円は、ＮＰＯによるモノづくり教室や、日本宇宙少年団各務原分団による水ロケット製作教室等の開催に要した経費です。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 続きまして、教育費について御説明させていただきます。
歳入歳出決算書の100ページ下段をごらんください。
まず教育費決算の概要です。10款教育費、当初予算額44億2161万3000円、補正予算額３億7547万6000円、25年度からの繰越額21億3126万1000円、予備費流用増額562万7000円、予算の合計は69億3397万7000円でした。支出済額64億817万4692円で、予算に対する割合は92.4％です。なお、翌27年度への繰越額が１億5130万1000円で、この分を予算額から除きますと、支出済額の予算に対する割合は94.5％となります。なお、繰越事業の内容は、
勤労青少年運動場再整備事業に伴う工事費と、河川環境楽園夏フェス実行委員会への負担金となっております。不用額は３億7450万1308円となります。
また、教育費の支出済額が
一般会計歳出決算額全体に占める割合は14％となり、対前年比プラス８億5948万余りとなっております。15.5％の増となっております。
決算認定資料97ページをごらんください。
10款教育費、１項教育総務費、決算額６億1237万9000円のうち、１目教育委員会費、教育委員会運営費346万3000円は、教育委員会の委員報酬や表彰式の開催など、教育委員会の運営に要した経費でございます。
２目事務局費、決算額６億891万6000円のうち、事務局運営費429万1000円は、教育委員会事務局の運営に要した経費でございます。
教育指導研究費の２億1403万4000円は、「誇り」「やさしさ」「活力」ある児童生徒の育成を目指し、一人一人の子どもに応じたきめ細やかな指導や、教職員研修の充実に努めた経費となっております。主な事業としましては、学校の自主自立的な運営を目指す学校経営予算、児童生徒の自主的、自発的な態度を育てる児童生徒のための予算、さらに、次のページにわたりますが、教員の教科指導力向上、学級経営能力の強化のための教職員パワーアップ事業、児童の科学への関心を高める各務野科学ラボ事業、次世代リーダーを育成する各務野立志塾事業、児童生徒の基礎学力向上を図る基礎学力定着事業（各務原寺子屋事業）、科学的視点に立った運動方法であるコーディネーションスクール事業などでございます。
続きまして99ページ中段から100ページをお願いします。
特別支援教育指導推進費1922万5000円は、障がいのある児童生徒への適正な指導・活動を行うため、特別支援教育アシスタント配置事業、特別支援教育巡回相談事業、かかみがはらサマースクール実施事業、地域支援センター運営事業などに要した経費となっております。
続きまして100ページ、教育支援費7520万1000円は、岐阜朝鮮学園運営事業補助金や、経済的理由により就学困難と認められる要保護・準要保護児童生徒や特別支援学級の児童生徒の保護者に対して学用品や給食費などを支給するなど、扶助救済に努めた経費でございます。要保護児童援助費に2879万4000円、要保護生徒援助費に3756万3000円を支給しました。支給対象者数は記載のとおりでございます。
適応指導推進費1475万2000円は、不登校児童生徒に対して指導員や相談員を配置し、適応指導や学習支援を行った経費でございます。適応相談・あすなろ相談室事業1213万2000円を初め、学びの教室運営事業などを実施いたしました。
101ページをごらんください。
２項小学校費、決算額22億7836万7000円、１目小学校管理費５億3184万7000円のうち、小学校管理費３億4239万2000円は、小学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費で、学校図書や教育教材、教育機器を購入し、教育環境の整備に要した経費でございます。なお、学校図書につきましては6114冊を914万3000円で購入しております。
続きまして、小学校施設営繕費１億6956万8000円は、児童に安全で快適な学習環境を提供するため、校舎の老朽化した箇所を修繕した経費でございます。101ページ下段の小学校施設維持補修事業、続いて102ページ上段の小学校施設維持整備事業に記載のとおり、陵南小・各務小のプールの塗装、川島小の消火設備配管更新及び鵜沼第三小の給水管改修工事などを行った経費となっております。
２目小学校建設費、決算額17億4652万円のうち、小学校建設費５億9471万4000円は、那加第二小学校ほか２校の冷暖房設備整備工事などに要した経費です。
小学校建設費（繰越分）11億5180万6000円は、103ページに記載のとおり、前年度より繰り越しをした那加第一小学校ほか５校の耐震補強工事や渡り廊下の増築工事、尾崎小学校ほか２校の屋内運動場天井改修工事及び那加第一小学校ほか４校の冷暖房設備整備工事を実施したものでございます。
認定資料104ページをごらんください。
３項中学校費、決算額３億6191万7000円、１目中学校管理費２億9380万7000円のうち、中学校管理費２億381万7000円は、中学校における教育の円滑な運営を図るための管理経費です。学校図書や教育教材、教育機器を購入し、教育環境の整備に要した経費でございます。学校図書につきましては4334冊を588万5000円で購入しております。
部活動運営費1265万3000円は、中学校体育連盟に補助金を交付するなど、部活動環境の充実に努めた経費でございます。
認定資料105ページ、中学校施設営繕費5093万4000円は、生徒に安全で快適な学習環境を提供するため、校舎の老朽化した箇所を修繕した経費で、蘇原中揚水消火栓ポンプ基盤取りかえや、中央中の椅子式階段昇降機設置工事を行ったものでございます。
２目中学校建設費、決算額6811万円のうち、中学校建設事業費（繰越分）6657万2000円は、前年度より繰り越しをした桜丘中学校、鵜沼中学校の屋内運動場天井改修に要した経費でございます。
認定資料106ページ、歳入歳出決算書は104ページから105ページになります。
４項特殊学校費、１目養護学校管理費、決算額1509万1000円のうち、養護学校管理費1419万9000円と養護学校施設営繕費89万2000円は、生徒一人一人の自立を目指し、必要な知識と技術を習得するための運営管理に要した経費や、学校施設の修繕を行ったものでございます。
３目養護学校建設費、養護学校建設事業費（繰越分）、決算額１億2711万円は、前年度より繰り越しをした耐震性が不足している特別教室棟の改築に要した経費でございます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 107ページをごらんください。
決算事項別明細書は104ページから105ページとなります。
６項社会教育費、１目社会教育総務費のうち、社会教育管理費212万6000円では、社会教育委員会の開催や人権
同和教育研修会を開催し、啓発に努めました経費となります。
２目市民憲章費、市民憲章推進費52万6000円では、市民憲章の精神の浸透を図るため、市民憲章推進会議の開催、また年２回の市民清掃の日につきましては、自治会単位で清掃場所や方法を協議・決定していただき、見直しを実施しました。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） ４目青少年教育費、決算額3411万4000円のうち、青少年育成費2268万5000円は、青少年育成市民会議の支援を通して青少年の健全育成に努めた経費や、通学路ふれあい事業、放課後子ども教室、成人式などに要した経費でございます。
認定資料108ページから109ページです。
家庭教育支援費86万2000円は、子育て広場の運営を支援し、家庭の教育力の向上に努めた経費でございます。
少年センター運営費1056万7000円は、関係機関との連絡を図りながら、非行防止活動を通して青少年の健全育成に努めた経費でございます。
認定資料108ページ、歳入歳出決算書106ページから107ページにかけてでございます。
５目文化財保護費、決算額1786万6000円のうち、文化財保護管理費832万4000円は、指定文化財等の施設管理や指定文化財図録刊行など、文化財保護管理に要した経費でございます。
文化財保護費954万2000円は、埋蔵文化財の確認、試掘調査、各務原寺子屋事業としてのふるさとの歴史発見事業や、郷土芸能の育成のための村国座子供歌舞伎に補助金を交付するなど、文化財の保護や普及啓発に努めた経費でございます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） ６目公民館費、西
ライフデザインセンターを初め、中央、川島、東の４つの
ライフデザインセンターの全体の運営費及び管理費は7837万2000円となります。各
ライフデザインセンターにおいて多様な講座を開設し、生涯学習の推進に努めました。
ライフデザインセンター全体の年間利用者ですが、9959団体18万3938名の方に御利用いただきました。
認定資料は111ページの後段をごらんください。
東
ライフデザインセンター施設整備費2095万7000円は、青年館及びあさひ子ども館の老朽化した外壁改修工事費用です。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 続きまして認定資料112ページ、歳入歳出決算書は106ページから107ページにかけてでございます。
８目少年自然の家費、決算額１億2015万4000円のうち、少年自然の家管理費5192万円は、施設の修繕等維持管理に要した経費でございます。
少年自然の家運営費709万6000円は、学校や少年団体の受け入れ、家族のきずなを深めるファミリー宿泊デーなど、主催事業の開催に要した経費でございます。利用実績につきましては記載のとおりでございます。
続きまして認定資料113ページ、歳入歳出決算書は106ページから109ページにかけてでございます。
９目図書館費、決算額２億1646万2000円のうち、図書館管理費3879万6000円は、図書館の維持管理に要した経費でございます。
図書館運営費１億121万7000円は、図書館資料や利用者サービスの充実、読書の普及に努めた経費でございます。図書につきましては、中央図書館を初め全館で１万7118冊、2783万6000円で購入いたしました。利用状況につきましては記載のとおりでございます。
続きまして認定資料114ページから115ページでございます。
12目歴史民俗資料館費、決算額4465万4000円のうち、歴史民俗資料館管理費896万円は、中山道鵜沼宿町屋館や脇本陣、炉畑遺跡公園の管理に要した経費でございます。
歴史民俗資料館運営費1041万3000円は、歴史民俗資料を収集・保存するとともに、市民の文化再発見のための歴史民俗講座の開設や資料調査報告書の刊行などに要した経費でございます。
認定資料115ページ、木曽川文化史料館管理費12万円は、木曽川中流域を中心とする資史料を収蔵・展示している木曽川文化史料館の管理に要した経費でございます。木曽川文化史料館運営費512万1000円は、木曽川中流域に関する資史料の調査研究や企画展開催などに要した経費でございます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 同じく115ページの一番下をごらんください。事項別明細書は108ページからとなります。
13目文化会館費、文化会館管理費4843万8000円は、文化芸術活動の促進や地域文化振興の拠点である市民会館及び文化ホールの維持管理に要した経費です。
続いて認定資料の116ページをごらんください。
文化会館施設整備費１億72万3000円は、市民会館の受変電設備及び自家発電機更新工事、文化ホールロビー屋根等防水改修工事と、中央
ライフデザインセンターリフレッシュ工事に係る設計に要した費用です。
15目生涯学習費、生涯学習推進費707万3000円は、生涯学習まちづくり出前講座事業を初めとする各種事業を実施し、生涯学習の推進に努めた経費です。また、従前の学びの森フェスティバルとブックフェスティバルを一体感あるイベント「マーケット日和」としてリニューアル開催しました。
認定資料は117ページをごらんください。事項別明細書は108ページから111ページ上段のほうもごらんください。
16目文化振興費、文化振興費2104万2000円では、市美術展や文芸祭等を開催したほか、瞑想の森コンサート、中山道鵜沼宿脇本陣を活用したコンサート、アート展などを開催しました。また、村国ライブにつきましては、会場変更を含め、河川環境楽園夏フェスとしてリニューアル開催をしました。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 同じく117ページでございます。
18目埋蔵文化財調査センター費、決算額2673万2000円のうち、埋蔵文化財保護費438万5000円は、出土遺物の保存管理やセンター刊行物の発行に要した経費でございます。
文化財発掘調査費303万9000円は、平成24年度に発掘調査した炉畑遺跡Ｃ
地区の出土遺物整理や、体験講座、歴史セミナーなどの開催に要した経費でございます。
続きまして118ページ、歳入歳出決算書は110ページから113ページにかけてでございます。
７項保健体育費、決算額17億1176万2000円、１目保健体育総務費、決算額5675万7000円のうち、保健体育総務費555万3000円は、スポーツ推進委員34名と社会体育指導員１名を配置し、軽スポーツ交流会を開催するなど、スポーツ活動の普及と啓発に努めた経費でございます。
２目社会体育振興費、決算額3763万7000円は、スポーツ推進委員会だよりの発行などによる啓発事業や、各務野スポーツ推進事業として指導者育成のためのコーディネーショントレーニング指導者講習会の開催、スポーツ機会を創出するため初心者を対象とした各種スポーツスクール、ホッケー講習会、軽スポーツ交流会などの事業を実施いたしました。また、体育協会、スポーツ少年団、体育振興会への補助金、全国高等学校選抜ホッケー大会などへの負担金、かかみがはらシティマラソン事業負担金に要した経費となっております。
認定資料120ページ中段、３目教育保健費、決算額6268万4000円のうち、教育保健費5047万9000円は、学校保健安全法に基づく児童生徒及び職員の諸検査などや、小児生活習慣病予防対策として脂質検査などを実施した経費でございます。
認定資料121ページをお願いします。
日本スポーツ振興センター費1220万5000円は、児童生徒の学校災害に対して医療費や見舞金を支給するための共済給付制度の掛金に要した経費でございます。
４目学校給食費、決算額４億9842万1000円のうち、学校給食管理費１億5677万7000円は、児童生徒の心身の健全な発育を図るため、給食単独校の衛生管理や調理器具等の整備、給食調理委託に要した経費でございます。
認定資料122ページ、学校給食センター管理費２億291万4000円は、学校給食センターが所管する小・中・養護学校11校に対して、児童生徒の心身の健全な育成を図るため、安全でおいしい給食の提供に努めた経費でございます。
６目体育施設費、決算額９億8491万6000円のうち、体育施設管理費１億7406万9000円は、卓球台やサッカーゴールを購入するなど、良好で安全なスポーツ環境を利用者に提供するため、スポーツ施設の適正な管理に努めた経費でございます。
体育施設整備費１億6742万5000円は、利用者の安全確保と機能向上のため、経年劣化が進行しているスポーツ施設の改修に要した経費でございます。
認定資料123ページ、体育施設整備費（繰越分）６億4342万2000円は、
勤労青少年運動場の再整備に係る工事に要した経費でございます。
７目グリーンスタジアム費、決算額7134万7000円のうち、グリーンスタジアム管理費5275万2000円は、利用者に快適な環境を提供するため、岐阜県グリーンスタジアム・各務原市ホッケー場などの施設維持管理に努めた経費でございます。
以上をもちまして、認第１号 平成26年度各務原市一般会計決算の認定のうち、産業活力部及び
教育委員会所管の事項について御説明を終了させていただきます。
○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。質疑はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） まず
決算事項別明細書の84ページの労働費の執行率について、不用額はこういうものが出たよというふうに説明をしてくださったんですけれども、ちょっと理解ができなかったというか、速くてよくわからなかったので、説明をもう一度していただけたらなと思います。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 不用額の説明でいいですか。
◆委員（波多野こうめ君） 執行率が低い説明。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 先ほどの繰り返しとなりますけれども、予算の合計は１億734万7000円、支出済額は7017万6000円で、不用額は3717万1000円、執行率は65.4％です。主な要因は、伊木の森の整備事業を繰り延べしたこと、設計内容を縮小しております。金額にして不用額がそこは1605万5000円です。あとは施設の指定管理料の精算によるものです。
◆委員（波多野こうめ君） 今の伊木の森の設計内容の変更とかそういうものについて、こういう部分を変更して幾ら減額になっているんだというふうに、わかれば説明してください。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 後ほど条例改正のときでも説明をしますけれども、今回は最低限の安全対策だけをするという工事にしますので、今年度の執行は。前年度設計も当然それに合わせた金額が減っております。
◆委員（波多野こうめ君） 指定管理の部分も減っていると思うんですけれども、この部分についても説明してください。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 不用額は766万7000円と204万8000円、合わせた額が不用額となります。両施設というか、はい。
◆委員（波多野こうめ君） それで、その指定管理を委託するときは、今の施設も十分使えるものという計算で委託をしていると思うんですよね。それがいろんな原因で縮小してきた、その縮小部分についてはこれだけの減額ということですか。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 伊木の森に関して言いますと、25年に事故があって停止をしています。それに見合って翌年からとめているところがありますので、そういった計算をしておりますけれども。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると26年度の委託契約というのは、そのとめている部分を除いた金額で当初からしていると思うんですよね。でも、現実決算すると766万と200万そこそこで900万円ぐらい減額をしているわけですよね。この最初の契約と、それから決算の時点で下げたときの契約の変更があるわけですよね。そういった変更というのは、最初はこんだけでお願いしますと契約するわけですので、どういう形でしていくのかというのを思うんですけど。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 今年度は特にそれを反映しておりますけれども、完全にとめておりますので、フィールドアスレチックなり、サイクルモノレールなりを。昨年は、後ほど条例改正のときにも少しお話をしますが、見込んだものよりも利用率が少なかったこともありますので、そういった金額を含めて、必要でないものはしっかり返していただくということで問題ないかと思っています。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料の57ページですが、労働費の関係で、求職者に対する相談をされているわけですけれども、ここの表の中に就職者数1722人というふうに書かれているわけなんですけれども、実際相談に来られた人数というのはわかりますか。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 手持ちにないので少しお時間ください。
◆副委員長（瀬川利生君） 認定資料の99ページ、基礎学力定着事業、各務原寺子屋事業ですが、平成26年度より小学校で週一、二回１時間程度の放課後学習教室を実施した。中学生に基礎基本学力定着問題集を配付するなど、児童生徒の基礎的な学力の定着を図るために各務原寺子屋事業を実施されておりますが、この事業の成果について教えてください。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 放課後学習室については、学校の授業以外に基礎的、基本的な学習をする機会が位置づけられたこと、それからボランティアの講師の丁寧なかかわりによって子どもたちができる喜びを味わえるようになったこと、それが意欲的な学習姿勢に発展しつつあること、こんな成果があると言えます。また、講師をしてくださる地域のボランティアの方とのつながりができたことなどが大きな成果ではないかなと言えます。
それから問題集のことについてですけれど、中学校の５教科について問題集を全生徒に配付しておりますけれども、問題集は授業や家庭学習、定期テストの出題に活用しておりますので、テストに連動しているということで、学力低位の生徒が繰り返し学習する習慣をつけること、それからテストで基礎的、基本的な問題に正解ができること、それによって自信を持って学習に取り組めるようになったことが成果として上げられます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 先ほどの就職者数は実数ということでありますと、申しわけないですが、それは把握していません。月ごとの数字の積み重ねで1722と出していますので、だから同じ人がカウントされていることはあります。
◆委員（波多野こうめ君） 相談者の何％ぐらいが職についているのかなというのを知りたかったんですけれども。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） シティハローワークさんの統計で26年度全体としての就職率というのがあります。11.3％という数字が出ています。
◆委員（三丸文也君） 認定資料の60ページあたりですね。全体的に見て、今、
農林水産業費３億円ぐらい使っているんですけど、専業農家の数とか兼業農家の数はどれぐらいあるんでしょうか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 主の農業者ということで100名ほど。専業といいますか、主の、そういう捉え方をしておりますので。
◆委員（三丸文也君） 年間の、全体でいいんですけど、つかんでおられたら、各務原の農産物の出荷量というのはどれぐらいあるんですか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 全体のはつかんでおりません。
◆委員（三丸文也君） 知りたかったのは、1000万円以上出荷するのは何件あるのかなとか、要するに、それは少なくとも減っているのか、だんだん改善というか多くなっているのかですね。その辺、全体を見てこの市の農業の状況をちょっと教えてもらいたいと思ったんですけどね。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 1000万円以上がどんだけという数字はつかんでおりませんが、全体的には高齢化が進んでおりますので、専業農家、本当にやってみえる方は若干減りつつあると思います。
◆委員（三丸文也君） 初めに申し上げたんですけど、年間ほとんどずうっと３億円とか、それぐらいのお金を使ってきて、これを使った意味はどういうことなんですか。要するに、どういうメリットがあって３億円を使っているかと。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 兼業農家の方も見えますので、各務原の場合、畑、田んぼ、たくさんございます。そういったところが遊休化しないように農業者にやっていただくというメリットもありますし、それから今の、専業でやってみえる方に対しても支援をしていくことによって勇気づけられてやっていく、あるいは新規の就農者の方等々そういった支援もさせていただいておりますので、市全体で農業者へのそういった経費が必要かと思います。
◆委員（三丸文也君） 積極的に農業というのを振興するという意味じゃなくて、その３億円が。弱っていくのを何とか食いとめているという意味ですか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 食いとめる部分もありますけど、新しく挑戦される方も見えますので、そういった方にも支援していくというのが仕事だと思っております。
◆委員（三丸文也君） 新しく挑戦する人というのはどれぐらいいるんですか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 昨年ですけど、青年就農給付金を新しく受けられた方ですね、４人の方が見えます。
◆副委員長（瀬川利生君） 関連ですけど、その業種の品目と年齢構成というのはわかりますでしょうか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 順不同でございますが、コマツナの方が37歳、それから果樹、イチジクですね、この方が27歳、そしてミニトマトの方、これは施設ですけど、28歳、そして野菜の複合型ですね、オオショウガとカブとブロッコリーを主につくってみえますが、この方が20歳です。
◆副委員長（瀬川利生君） 先ほど４名の方が新たに就農されたということをお聞きしましたが、やはり農業がこれだけ衰退というか減った中で、４名の若い方がやっていただいたということは非常にこれからも見込めると思っていますが、今後の見込みと取り組みというのはありますでしょうか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 昨年の数字は４名、非常に高い数字だと私ども思っております。この数字が続くかというとそんな甘いものでもないと思いますし、そう簡単に就農はできないというふうに考えております。近年の数字を申し上げますと、23年が１名、24年が１名、そして25年はゼロでした。
今後の取り組みについてでございますが、現在、県とＪＡ、そして岐阜地域の市町で就農支援協議会というのを立ち上げてございます。そうした場を通じまして情報交換、あるいは情報共有をするとともに、本当にやる気のある人、そういった方の発掘と支援にさらに努めていきたいと思っております。
◆委員（波多野こうめ君） 同じページですが、一番頭に認定農業者数というのが書かれています。57経営体、それから農業生産法人３法人ということですけれども、この中で水田を中心とした認定農業者はどのぐらいあるんでしょうか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 約３分の２ぐらいは水田の方です。
◆委員（波多野こうめ君） ３分の２が水田を中心とした認定農業者ということで、米価の大暴落がこの26年というのはあったんですけれども、それによる収入の減収も大きかったと思うんですけれども、それに対する手当てみたいなのはなかったんでしょうか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 市としてはないです。
◆委員（波多野こうめ君） 認定農業者というのは４ヘクタール以上の担い手の方ということになっていると思いますけれども、市町村の特認という制度もありますよね。その制度の対象者は何人ぐらいいらっしゃるんですか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 認定農業者の面積は４ヘクタールとは決まっておりません。特認として認めている方はいないと思います。
◆委員（波多野こうめ君） 済みません、認定農業者の認識がちょっと違っていたので、どういう方が認定農業者なのか説明してください。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 認定農業者といいますのは、市の基本的な構想を持っております。それに基づいて今後５年間の計画を書いていただきます。出していただきます、目標を。それが今後おおむね達成されるだろうというところで市のほうが認定した農家を認定農業者というふうに位置づけております。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、認定農業者になるメリットみたいなのは何ですか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） 例えば機械設備等の投資をするときに国の補助が受けられるとか、あるいは生産調整、今やっておりますよね、それで担い手の加算がついたり、そういったメリットがございます。
◆委員（波多野こうめ君） 次に、各務野農業体験塾が２カ所で行われていますけれども、これは農業への理解だとか関心だとか、そういうものが高まるというふうに思いますけれども、こういう方々が、先ほどの話じゃないですけれども、新規就農につながっていくということになるという方はいらっしゃいますか。
◎次長兼農政課長（長縄正範君） そういった方は今までにございません。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料67ページですけれども、商業振興対策費で、買い物環境基礎調査事業というのを実施されていますけれども、これによっていろんな結果が得られたというふうに思いますけれども、この調査で見えてきた結果というのは何ですか。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 認定資料に書いてあることを繰り返すこともありますけれども、基本的に今回のデータどりは、高齢者の人口の推計、それと公共交通機関の状況、それと生鮮品店舗、あるいはコンビニ、最近はドラッグストアも食料品を扱っておりますので、その辺の立地状況、それと住んでいらっしゃるところの地理的条件、標高差ですね、坂道の多いところとか平たんなところとか、そういったものを分析して、あと将来予測、それと公共交通も10月から変わりますので、そのあたりを調べたデータです。あくまでも定量的なデータですので、それを今年度、生の声をお聞きしようということで予算も上げておりますので、モデル
地区に反映しようと。
◆委員（波多野こうめ君） この調査をもとにして買い物困難地域みたいなのも絞ってワークショップにつながっていくというふうには思いますけれども、この地域というのはどういったところでしたか。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 想定どおり、坂道の多い団地、あと稲羽
地区は商業施設がないところという数字が出ています。その中でことしは、これは決算ですけれども、やる気のある、思いのあるところに声をかけさせていただいて、具体的には八木山と尾崎団地ですけれども、ワークショップの展開を今進めております。
◆副委員長（瀬川利生君） 認定資料の101ページから104ページにかけてなんですが、小学校管理費及び中学校管理費の教育機器、特にＩＣＴ機器の導入により教育環境が充実し、学習環境の向上が図られたと思いますが、26年度の導入状況についてちょっとお尋ねします。この機器の種類というのは何でしょうか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 26年度は、小学校２校、中学校２校でモデル校を設定しまして導入してまいりました。電子黒板、書画カメラ、デジタル教科書、デジタルビデオカメラ、タブレットを購入させていただきました。
◆副委員長（瀬川利生君） その検証結果というのはどうなんでしょうか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 効果的な活用によりまして、子どもの学習への興味、関心、理解、思考力、表現力が向上したという効果を得ております。
◆副委員長（瀬川利生君） 今後の計画はありますでしょうか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 今年度になりますが、９月までに夏休み中に全て各教室に電子黒板、書画カメラ等を導入させていただきまして、現在使用している状況となっております。それで、これにつきましてはさらに教員の研修や実践をしまして、有効に活用できるようにしてまいります。あとタブレットにつきましては、モデル校にてもう一度ちょっと検証させていただきまして、今後また結論を出していきたいと思います。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の48、49ページです。
教育費国庫補助金についてですけれども、ここで
小学校費補助金、エアコンの補助だと思いますけれども、予算に対して調定額の差が7000万円ほどあるんですけれども、これは予算の時点ではどういうふうに見積もって、実際、補助金はどういう形で来たのか、御説明をいただきたい。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 国庫補助金の
小学校費補助金、これは防衛施設の補助金となっております。それで、予算のとき概算要求とかしていきまして、以前ちょっとお話をしたことがあるような気がしますが、やはり国の内示というところで落ちてきたという状況です。
◆委員（波多野こうめ君） 防衛省の補助金というと75％という率で来ていたと思うんですけれども、そういう率ではないということですか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） やはり設計の段階で対象・対象外というのが出てきます。実際、交付申請するときにここは対象にできるかというようなこともチェックを受けましてやっていきますので、そのあたりで減額もあったということです。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、75％という率が減ったんじゃなくて、分母の部分が減ったということですか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） はい、そうです。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料の99ページの特別支援教育指導推進費の中に、特別支援教育アシスタント配置事業というのがあります。この説明を読みますと、アシスタントを１万時間配置したというふうになっていますけれども、時給は幾らですか。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 時給800円です。
◆委員（波多野こうめ君） アシスタントの人数は何人でしょうか。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 31名です。
◆委員（波多野こうめ君） この人数は、増減はどういうふうになっていますか。増減、前年度よりもふえているのか減っているのか。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 前年度よりふえております。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料の98ページに人づくり講師配置事業がありますが、ここもこれまで51名だったんですけれども、52名に１人ふやされていますよね。この人づくり講師については、特別支援教育を支援する人づくり講師をふやしたのか、それとも少人数指導者をふやしたのか、どちらですか。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 特別支援教育がふえております。
◆委員（波多野こうめ君） 人づくり講師もアシスタントもふえているところを見ると、特別支援を必要とする児童生徒さんたちがふえているというふうに思われますが、人数はわかりますか。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 総数で言うと約1030人ほどが特別支援のいわゆる支援が必要なお子さんというふうにカウントしております。
◆副委員長（瀬川利生君） 認定資料の74ページなんですが、ふるさと納税啓発事業が前年度と比較して大きく伸びておるんですが、その要因は何でしょうか。
◎次長兼
ブランド創造課長（稲川和宏君） 要因としましては、ほかの自治体に比べまして記念品が多いと。約80種類を準備しております。あとその中身ですね、例えば自衛隊グッズとか、あるいはゲームソフトなど各務原市ならではの記念品があるということで、こういったものが新聞、雑誌、テレビ等で紹介されて全体の伸びにつながっていると考えております。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料の100ページです。適応指導推進費について、あすなろ相談室ですけれども、ここも指導員がふえているわけですけれども、あすなろに通ってくる子どももふえているのかどうか、お聞きします。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） 細かく言うと月によって違うところもありますので、大きくふえているとは言えませんけれど、相対的に若干ふえつつはあります。だけれど、グラフで言うと右肩上がりのようにふえているということではありません。
◆委員（波多野こうめ君） 25年度は７人ぐらいが通っているというふうに言っておられたと思いますけれども、その後、指導補助員も３人から５人にお２人ふやしたわけですので、それなりにふえてきているのか、それとも何か充実をさせるような指導の形に変えたのかということなんですけども。
◎学校教育課長（苅谷孝弘君） この５人も、常時ずうっと５人が入るということではなくて、日によって入る人数も違いますので。中身については確かにメニューを少しふやしたりして充実は図っておりますけれど、子どもの通室の人数が大幅にふえてきているのでここを単純にふやしているということではありません。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料105ページの下段に、中学校建設事業費として中央中に仮設校舎を設置したというふうにありますけれども、子どもが急増したので、それに対応するために仮設校舎をつくって対応しているというふうに思っていますけれども、この教室不足というのは何年まで続くんでしたかね。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） プレハブ校舎につきましては26年度に建設したわけではなく継続でやっておるわけですけれども、何年までということはちょっとお時間ください。
◆副委員長（瀬川利生君） 認定資料の73ページのブランド推進費、地域ＣＭ制作ワークショップ事業、ＣＭ５本を制作して、たしかそのうち１本はシネアドとして映画館で上映したと聞いておりますが、その効果はいかがでしょうか。
◎次長兼
ブランド創造課長（稲川和宏君） おっしゃるとおり、１本を選びまして、これを昨年の12月中旬から１月にかけまして約１カ月間、木曽川イオンの中にありますＴＯＨＯシネマズ木曽川で、映画を上映する前に、ずっと全ての映画の前に流しました。これをシネアドと言っております。その効果ということなんですけれども、ちょうど正月映画の時期でしたので、この間に５万4000人の鑑賞者がいたということで、その方に見ていただきました。
あともう１つ、このＣＭは５本あるんですが、５本セットにして現在もネット上のユーチューブで公開されております。ちょっと前に確認しましたら7000回ほどの再生もされておりますので、合わせて６万人以上の方に見ていただいたということが効果だと考えております。
◆委員（波多野こうめ君） 決算書の91ページです。航空宇宙科学博物館費についてですけれども、この年、リニューアルに向けて基礎調査のデータ収集、また分析などをするということで予算化されたんですけれども、その分というのはどこなのか教えていただきたいんですが。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） そういうリニューアルに向けてのデータ収集のための予算というのはございません。
◆委員（波多野こうめ君） 基本構想の策定を初期の初期に行うとして500万ぐらい予算化したときがあったと思うんですが、この年ではなかったですか。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） リニューアルのための基本構想の策定業務委託はいたしました。
◆委員（波多野こうめ君） それは13節委託料の中ですか。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） これは平成26年度では終了しておりません。それで繰り越しを打ちまして27年度に終了というような形で今進めております。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、この繰越明許の495万8000円が丸っと次年度にその分として繰り越されたということでよろしいか。
◎
航空宇宙科学博物館長（長浦淳公君） はい、そうです。
◆委員（波多野こうめ君） 認定資料に戻っていただいて107ページです。青少年教育費ですけれども、地域の見まもり隊の方々が子どもたちの安全を守ってくださっていますので大変ありがたいと思っていますが、地域によっては見まもり隊の方の多いところ、少ないところ、いろいろ差が出ているんじゃないかと思うんですが、多いところはいいんですけれども、少ないところもあると思うんですが、ありますか。
◎
青少年教育課長（広瀬明美君） どれだけの人数が見えたら本当に温かい見守りができるかどうかというのは、本人さんのそれぞれの熱意によるところはあるかと思いますが、多いところ、少ないところはございます。
◆委員（波多野こうめ君） 熱意で一生懸命やってくださっている人といろいろですけれども、それは別として、人数的にちょっとこの辺は少ないなというような地域に対して何か働きかけを強めるとか、そういうことはされていますか。
◎
青少年教育課長（広瀬明美君） 市民会議の推進委員会等で特にそういうことをお願いしております。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 波多野委員の先ほどの中央中のプレハブについて御説明させていただきます。中央中学校、今後５年程度、生徒数についてはおおむね800名程度ということで、継続を考えております。
◆委員（波多野こうめ君） それ以後というのは減少していくという見通しですか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 現在この推移というのは、小学生、ゼロ歳からの推計になりますが、それ以降、若干ですけれども減少するという状況です。
◆委員（波多野こうめ君） そこの見通しがなかなか難しいところだと思うんですけれども、要は仮設校舎でずうっと対応していくというのも余りよくないと思うので、恒常的にふえていくという傾向にあれば、きちんとした建物を建てて対応するということになるだろうし、いっときのものであると見込んでいるというふうに見ていいですか。
◎次長兼総務課長（西森孝治君） 先ほど言いましたように、中学校ですので、ゼロ歳から小学校６年生まで９年間の推計をしているという状態で、その中でおおむね800から若干減るという推計でおります。それで、現在、普通教室としてはプレハブのほうは出していません。特別教室をちょっと出させていただいております。
◆副委員長（瀬川利生君） 認定資料の70ページの産業振興対策費の中で、エアロマート名古屋出展事業や、71ページにありますフランス・トゥールーズの岐阜県各務原市合同経済ミッション等、さまざまな展示商談会へ市内企業の出展支援を行っておりますが、その成果はどのようなものでしょうか。
◎産業政策室長（村雲充征君） お答えします。エアロマート名古屋ほか26年度は３つの展示会に出展しております。エアロマート名古屋は、市内の企業さん３社、80件の面談を行っております。
それから国際福祉機器展、これは東京で行った展示会ですけれども、これは企業や施設さんはもとより、ユーザーさん、エンドユーザーさんが多く来場する展示会ですので、市内企業のブースに１万人以上の来場者があったというふうに聞いております。
それから次世代ものづくり基盤技術産業展、これは市内の４社・団体が出展されておりますが、これは262件の面談、そういった成果が上がっております。
それからフランスのトゥールーズですけれども、こちらについては市長が出張いたしまして、エアロマート・トゥールーズで市長が市内企業の商談に立ち会いまして、市として航空機産業の支援をしているということをアピールできたということは大きな成果だと思っております。参加された市内の企業さんからも、行政が支援してくれているということは非常に心強いと、非常に評価されております。それから、エアバス社に対しても同様のことをアピールすることができたと、そういうような成果が残っております。以上です。
○委員長（横山富士雄君） そのほかありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（瀬川利生君） 認第１号 平成26年度各務原市一般会計決算の認定のうち、当委員会に付託されました案件について賛成の立場で討論します。
平成26年より始まった新総合計画において、浅野市長は積極的な施策を展開し、産業の活性化と学校教育の充実を図っておられます。
産業費から見ますと、青年就農給付金事業で新たな活躍を期待する若者の新規就農者に力を入れ、各務原ものづくり見学事業では、子どもたちがものづくりに夢と誇りを持つための未来につながる見識を広げるなどの施策を行っています。
ふるさと納税では１億5357万2000円増の寄附を集めるなど、各務原市の魅力を内外に広めた結果として評価でき、期待ができます。
また、航空宇宙関連中小企業の新規受注開拓を図るため、フランス・トゥールーズへ岐阜県との合同経済ミッションを派遣するなど、まさにトップセールスによる各務原の産業の発展を図るものとして高く評価でき、期待されるかかみがはら航空宇宙科学博物館のリニューアルに向けても積極的につながることと思います。
学校教育費では、各務原寺子屋事業で基礎的学力の定着に努め、冷暖房設備整備事業で小中学校の教育環境の向上に力を注ぎ、ＩＣＴ機器の導入により、さらに教育環境の充実を図っています。
産業の発展と子どもたちの夢を育み、未来に向けて誇りを持って活躍できる施策の結果として高く評価します。
以上のことから、今定例会で当委員会に付託された案件について賛成いたします。
◆委員（波多野こうめ君） 認第１号 平成26年度各務原市一般会計決算の認定について、所管部分について反対の立場で討論を行います。
2014年４月から安倍内閣は社会保障のためといって消費税を増税、円安で輸入物価が上昇し、賃金はこれに追いつかず、中小零細企業にとっても消費税の増税が重くのしかかった年です。昨年の米価大暴落によって農業所得も大幅に落ち込むなど、上向き傾向だった景気も落ち込む結果となっています。
歳入について、
岐阜中流用水使用料を徴収することは、農家の厳しい経営に追い打ちをかけるもので反対です。
また、都市交流費、商工業振興費の旅費について、市長の海外出張について反対です。フランス・トゥールーズでエアロマート・トゥールーズが開催され、航空宇宙産業に特化した国際的ビジネス商談会が行われました。企業の商談会が行われるものであって、市民の税金を使って市長がセールスマンになる必要がないものです。シンガポールについても都市サミットに出かけていますが、反対をいたします。
商工費です。企業立地助成金、各務原キムチ補助金、河川環境楽園県営公園補助金は出す必要がなく、反対です。また、航空宇宙科学博物館についても、入館者は12万人台を推移しているものの、赤字経営です。航空宇宙科学博物館に反対をします。
教育費については、エリート養成のための各務野立志塾事業は、公教育における機会均等を奪うことになり反対です。一部の中学校部活動に特化した支援をする一方、施設使用料を一部の部活動からは徴収しています。どの部活動にも公平に支援を行い、施設使用料は全額免除にすべきです。
以上、反対討論といたします。
○委員長（横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。認第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり認定すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（横山富士雄君） 挙手多数であります。よって、認第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、議第60号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 議第60号
各務原勤労者野外活動施設の管理運営に関する条例の一部を改正する条例について。
議案集22、23ページをごらんください。改正条例案の新旧対照表は16ページとなります。
フィールド・アスレチック施設の廃止等のため、本条例を定めようとするものです。
平成25年５月に発生したフィールドアスレチック施設における事故以降、その使用を中止し、現在、フィールドアスレチック施設とともに、経年劣化のおそれがあるサイクル・モノレールにつきましては撤去工事を進めているところです。
また、26年４月より、夜間利用率が非常に低い事情から、テニスコートを初めとする各施設の夕方５時以降の利用について運用上の停止を行ってきております。加えて、ローラー・スケートの貸し靴につきましても老朽化が進み、その補修部品が入手困難なため、貸し靴利用もあわせて運用中止としてきたことにつきまして、改めて条例等の関係規定を整備するものです。
なお、本条例の施行は公布の日からとします。以上です。
○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） テニスコートの使用ですけれども、もう既に夜間の使用はしていないわけですけれども、昼間はどのぐらいの使用率というか、使用人数というか、わかったら教えてください。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） お時間ください。
◆委員（波多野こうめ君） じゃあ、あわせて伺います。夜間の使用を停止する前についての使用率についても説明してください。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 過去３カ年を言います。テニスコートは、利用されている方は24年度が6790人、25年度が7137人、26年度は6128人です。利用率は夜間が11％でした。
◆委員（波多野こうめ君） 夜間が11％で、昼間は。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 昼間が30.3％、これは要するに使われていない時間帯がありますよということを含んでいますので、フルで使って100％ですから、昼間は30.3％、夜に至っては面として使われているのは11.0％です。
◆委員（波多野こうめ君） 夜間を中止する時点で、夜間に使用された方は11％おられるわけですけれども、この人たちの意見集約というか、声の反映というか、そういったものはされたんでしょうか。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） これは26年３月をもって停止したわけですので、あの当時は周知はしたと思っておりますけれども、ちょっと今手持ちにそのあたりの資料がないもんですから、はい。
◆委員（波多野こうめ君） 私としても住民の声というのはなかなか聞けなくて、夜間に使っていらっしゃる方が、例えば向こうのテニス場に移動するからいいよという感じなのか、それとも続けてほしいよという感じなのか、その辺のところを把握したいと思うんですが。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 当時の議論として、伊木の森だけじゃなく、スポーツ広場がありますよね、そちらの利用率との比較をしながら判断をしておりますので、もともと夜は面として利用率が11％しかないという状況の中で、スポーツ広場のほうがもともと利用度が高いし、そちらに移行していただくことに何も問題はないという判断だったと思います。
○委員長（横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第60号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（横山富士雄君） 挙手全員であります。よって、議第60号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第54号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
商工振興課長（前田直宏君） 議第54号、
一般会計補正予算（第２号）、産業活力部が所管する部分について御説明します。
補正予算書の歳入、５から６ページをごらんください。
15款国庫支出金、３項委託金、５目
商工費委託金、宇宙航空科学技術推進委託費749万9000円は、文部科学省の宇宙航空科学技術推進委託事業として航空機設計・製造疑似体験プログラム構築事業が採択される見込みとなり、その金額を増額補正するものです。
続いて７ページ、８ページをごらんください。
16款県支出金、２項県補助金、６目
商工費県補助金、かかみがはら航空宇宙科学博物館リニューアル事業補助金4900万円は、後ほど歳出で詳しく説明します航空宇宙科学博物館施設整備事業に対する岐阜県の負担分について、県補助金として交付される見込みとなり、その金額を増額補正するものです。
続きまして、歳出、15ページ、16ページをごらんください。
７款商工費、１項商工費、２目商工業振興費、産業振興対策費30万円ですが、地方創生に資する地域の取り組みに対し、各務原市、美濃加茂市、関市の３市が連携し、クラウド・ファンディングを活用した支援を行うため、所要額を補正するものです。クラウドとは群集、ファンディングとは資金調達の意味となります。製品開発やサービス開発、あるいはアイデア実現など、ある目的のためにインターネットを通じて不特定多数の人から資金の出資や協力を募ることをいいます。
続きまして、航空宇宙科学博物館施設整備費１億2955万円は、博物館のリニューアルに伴い、リニューアル基本計画策定及び展示設計及び建築設計、収蔵庫増設のための建築設計、映像制作等に係る所要額を増額補正するものです。先ほど歳入で説明をしましたが、うち岐阜県補助金として4900万円が充当される予定です。
次、航空宇宙科学博物館運営費841万8000円、文部科学省の宇宙航空科学技術推進委託事業として航空機設計・製造疑似体験プログラム構築事業が採択される見込みとなったことなどに伴い、所要額を増額補正するものです。これも歳入で説明しましたが、うち749万9000円が国庫支出金として充当されます。以上です。
○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） まず産業振興対策費の産業振興ビジョン推進事業費ですけれども、今説明のように、関市、美濃加茂市、各務原市の３市の連携で人口減少問題なども含めた形で取り組むということなんですけれども、具体的にこの30万というのは何の費用ですか。
◎産業政策室長（村雲充征君） お答えします。先ほど説明もありましたとおり、現在その３市でクラウド・ファンディング事業について予定をしております。クラウド・ファンディング事業は、先ほども説明がありましたとおり、インターネットで資金調達を行う、事業を行いたい人が内容をインターネット上に提示して、それについて資金をいろんな人から集めるといったことです。それに対する、３市でそういった場を構築しようということになります。ただ、構築するに当たっても、実際にインターネットでそれをやっているサイトがいろいろあるんですけれども、それに対するライセンスの使用料、それを３市で分担したものが１市当たり30万円、そういったことになります。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、それぞれ30万円ずつ、90万円の予算でそのライセンス使用料なんだということなわけですけれども、これは年度途中ですけれども、途中の分で、また次年度からは１年分というふうに発生してくるものですか。
◎産業政策室長（村雲充征君） 来年度は１年分ということになります。
◆委員（波多野こうめ君） 今、ネットで資金調達から何かやりたい事業なども集めて起こしていくのかなというふうに思うんですけれども、なかなか見えない。具体的にどういうふうにその事業が展開していって、そして人口減少問題などを含めた問題解決のための事業みたいに、どういうふうになっていくのかという全体的なものが見えないので説明してください。
◎産業政策室長（村雲充征君） クラウド・ファンディングで行ういろんな事業が想定されますけれども、例えば、とある事業者さんが新たな商品開発を行いたいといったようなケース、それに対して資金調達を行いたい。こういった製品を開発したいということで、提示をして、それに賛同する方から資金を集める。または、地域振興のためのイベントですとか、そういったものを具体的には提示をいたします。そういったことによって地域振興を図っていくというような形になってまいりますので、想定される事業としてはいろんなものがございます。
◆委員（波多野こうめ君） 全国的にこういう連携をしている自治体もあるけれども、そんなにはないよというようなことも書いてあるんですけれども、なぜこの３市なんですか。
◎産業政策室長（村雲充征君） 昨日、各務原市、美濃加茂市、関市の市長で３市の連携協定を結ぶことが決まりまして、その一環でということになります。
◆委員（波多野こうめ君） 次に、航空宇宙科学博物館について伺います。３日の協議会の説明で全体的な事業費というのは30億円というふうに言っておられましたけれども、具体的に県と市の仕事の内訳というか、どの部分を市がやり、どの部分を県がやるということになるのか説明してください。
◎
航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長（平野昌彦君） 先般、基本構想のお話を協議会の際にもお話しさしあげましたが、大きな考え方としまして、県が増築する部分を担う、市が今ある博物館を改修する部分を担うということでございます。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、この30億円のうち幾らが県で、幾らが市なんですか。
◎
航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長（平野昌彦君） 細かい費用分担につきましては、一般質問で市長も答弁いたしましたが、大まかな見込みとして30億を考える場合に、県が増築をし、市が改修部分を担うということで、現段階で算定いたしますと２対１という負担割合でございます。
◆委員（波多野こうめ君） そうすると、今後の所有はどういうふうになるのか。今は各務原市がつくって各務原市が運営していますので建物も各務原市ですけれども、県の所有というのはどこになるのか。
◎
航空宇宙科学博物館リニューアル推進室長（平野昌彦君） 今、基本構想で描いておりますのは、運営をする場合に大きな考え方は１対１という考え方をしておりますが、財産の所有については今後検討を進めてまいります。
◆委員（波多野こうめ君） 考えられる方法としてはどういう方法ですか。
○委員長（横山富士雄君） 波多野委員、補正予算についての質疑にしていただけますか。
◆委員（波多野こうめ君） 県の補助金も入ってのこれからの基本計画などの予算ですので、十分これは議論できる話だと思いますが、関係ないですか。
○委員長（横山富士雄君） この前もう既に協議会で説明を受けていますし、これからの部分で今回の補正予算としてこれだけ上げますよということだけですから、県云々を含めないで質疑をしていただきたいと思います。
◆委員（波多野こうめ君） 県の予算も入って、ましてや県と共同でやるといっている事業に対して、なぜ県の部分を除いて議論しなきゃいけないんですか。私はそこがわからないんですけど。
○委員長（横山富士雄君） 今回、県として一応30億という金額が出ましたけれども、その中で今説明があったように３分の１、３分の２という、そこまでの金額の提示であって、それ以上のことについて今聞かれてもわからないと思います。
◆委員（波多野こうめ君） だから、例えば底地についてはどうなるのかとか、そういうのは予算外とおっしゃるんですか。
○委員長（横山富士雄君） 予算外ですね。
◆委員（波多野こうめ君） 外ですか、これから計画して新たに増築もしていこうというのに。県も加わって整備をするということですよ。だめなんですか。おかしいじゃないですか、そんなの。議論できないじゃないですか、予算が出たって。そんなことを言っていたら。
○委員長（横山富士雄君） この今出ている部分で質疑をしていただければ結構ですけれども。
◆委員（波多野こうめ君） 出ている部分ってそういうことでしょう。県の予算も受けて、そして１億2955万にして、そして基本計画その他をやるというわけでしょう。どうしてそれなのに県の予算は入れないでとか、県の部分は関係ないと言うんですか。
○委員長（横山富士雄君） 暫時休憩いたします。
（休憩） 午前11時59分
────────────────────────────
（再開） 午後０時３分
○委員長（横山富士雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまのは県からの補助金ですので、負担金ではありませんので、使い道についてはこちらのほうで裁量がありますので、それで質疑はできません。
これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） 議第54号について反対討論を行います。
航空宇宙科学博物館は、県と共同でのリニューアルに向けて動き出しています。リニューアル事業費は、面積を1.5倍に拡張し、30億円という多額の予算をつぎ込む大型事業です。建設単価は今後増額する可能性もあり、まだどういう割合で県と市が負担をするのか、またどこの所有になるのかもはっきりしない中で、航空宇宙科学博物館施設整備費として今回１億2955万円計上、県はリニューアル基本設計委託料を全額補助として4900万円計上しています。
航空宇宙科学博物館リニューアルの目玉として、知覧特攻平和会館で展示されていた旧日本陸軍の戦闘機「飛燕」を恒久展示するとしています。航空機産業は戦争とともに技術革新がされてきた感があり、戦争の道具を展示して戦闘気分を醸成するような展示にしてはならないことや、戦争の悲惨さや愚かさを後世にきちんと伝える教育的施設にすることを重点に置くべきです。
そのためには、博物館法に基づく施設にすることだと思います。リニューアルを通じて、航空宇宙産業の持つ歴史、魅力、すぐれた技術を将来の航空宇宙産業の担い手となるべく子どもたちに、早い段階から学び、体験させることを目指すとしているのであるのなら、なおさら博物館法の定義、「教育的配慮のもとに、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資するために必要な事業を行い、あわせてこれらの資料に関する調査研究をすることを目的にする機関」となっていますが、そうした機関にすべきです。
単なるアミューズメント施設のようなものにしないことです。社会教育法の精神に基づく教育的施設にすべきです。ここの位置づけがされていないリニューアル事業に反対をいたします。
○委員長（横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第54号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（横山富士雄君） 挙手多数であります。よって、議第54号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、請願第７号を議題といたします。
請願第７号については、本日までに30名の追加署名があり、合計で1052名の署名となりましたので御報告いたします。
代表紹介議員の補足説明があれば許します。
◆代表紹介議員（永冶明子君） 本会議でも請願内容を紹介しましたとおり、ここに今回の請願の趣旨が凝縮されていますので、その点をしっかり踏まえていただいての審議をお願いしたいと思います。ぜひとも、これは全面無料ではなくて軽減ですので、そうした段階を踏んででも、子どもたちに公平に給食が、そして親さんの子育て負担をできるだけ緩和するように議会としても力を入れていただきたいと。このことを申し上げて、請願として前向きな御審議をお願いしたいと思います。
○委員長（横山富士雄君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（横山富士雄君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆委員（波多野こうめ君） この請願に賛成の立場で討論を行います。
この請願は、２人以上子どもさんがいる多子世帯を応援する施策の１つとして有効であると思います。全国でも給食費を無料にしている自治体は、10年ほど前まではほとんどありませんでしたが、ここ数年、広がりを見せています。岐阜県内では岐南町が全額補助、安八町が第３子半額、第４子以降全額補助、美濃市が第２子半額、第３子全額補助、揖斐川町、池田町が第３子以降無料、岐阜市は食材費上昇分6.5％を補助、関ケ原町、中学生は１人1000円を補助、川辺町は１食10円を補助、八百津町は消費税増税分３％が補助されています。
各務原市の学校給食は小学校4800円、中学校5400円ですから、小学生と中学生の２人のお子さんがおられると月額１万200円、中学生２人、小学生１人だと１万5600円です。保護者は材料費の負担をしているとはいえ、多子世帯にとっては結構重い負担となってのしかかっています。
学校給食は、１つに、食育として、教育として実施され、憲法は義務教育はこれを無償とすると明記されています。その精神に立てば、本来無料にすべきです。２つに、少子化対策、人口減少対策としても有効です。３つに、今、子どもの６人に１人が貧困です。ひとり親家庭の半分以上が貧困家庭だといいます。子どもにつらい思いをさせない、教育現場に貧困と格差を持ち込まない、貧困対策として大きな意義があります。
完全無料化にすれば７億円の費用がかかり、財政的には大きな負担となりますが、この請願を実施すればどれだけの金額が必要になるのかは試算がされていないためわかりませんが、2013年から無料化を実施した岐南町では若い世代の人口流入が増加しているといいます。人口減少に歯どめをかける対策としても有効なこの請願に賛成をいたします。
◆委員（池戸一成君） 請願第７号に対して反対の立場で討論をいたします。
学校給食に係る市と保護者の負担の役割は、学校給食法第11条並びに学校給食法施行令第２条に規定されており、現在、当市はこれらの法令に基づき、市と保護者で負担を分けています。平成26年度市内小・中・養護学校全体の給食に係る運営経費は約12億円でした。このうち、学校給食の実施に必要な主に食材費の経費の約７億円は給食費として保護者が負担し、人件費や設備の修繕費などの管理費の約５億円は市が負担しています。また、学校給食センターの建設や設備にかかった経費の約12億円も市が負担してまいりました。
請願中「家庭が貧しいために、満足な食事がとれず学校給食が主な食事になっている子どもさえいます」とありますが、既に当市では、生活が困窮している要保護・準要保護の世帯の児童生徒に係る給食費を初め、学用品費や修学旅行費などは全額援助しています。平成26年度は要保護・準要保護の861名の児童生徒に対し4214万円の給食費の補助をしています。
また請願中、憲法における義務教育の無償について触れられていますが、ここで言う無償の範囲は、義務教育に係る一切の経費が対象ではなく、授業料を徴収しないことと解されており、このことは昭和39年の義務教育費負担請求事件の判例で明らかにされています。
また同じく請願中に、子どもの権利条約における初等教育の無償についても触れられていますが、この子ども権利条約には親が子どもの養育及び発達に対する第一次的責任を有することも規定されていますし、国においては、国内条件に従い、かつ財源内において援助の適当な措置をとるとも規定されています。子ども権利条約で言う無料は、我が国においては憲法26条で言う無償と同様に、授業料不徴収がその範囲と理解すべきものと考えます。
また、請願内容は多子世帯に対する支援を求める内容も含まれていますが、児童手当の制度で既に配慮をなされています。二重三重にサービスを受けられることは、受ける方にはありがたいことですが、社会全体の負担はふえます。時にサービスの行き過ぎは、かえって不公平感を生んだり、将来への負担をふやすこともあり得ます。給食費の費用負担のあり方を変えることは、サービスを受ける側の方々の希望を聞くだけでなく、負担を強いられる社会全体の理解と納得が必要です。市議会としては慎重に考えなくてはなりません。
以上のような理由により、請願第７号は不採択すべきものと考えます。
○委員長（横山富士雄君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。請願第７号を採択すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（賛成者挙手）
○委員長（横山富士雄君） 挙手少数であります。よって、請願第７号は不採択すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託された案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成はどのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（横山富士雄君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
経済教育常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後０時16分
────────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
経済教育常任委員会委員長 横 山 富士雄...