各務原市議会 2015-03-16
平成２７年 ３月１６日民生消防常任委員会−03月16日-01号
副委員長 津 田 忠 孝 君
委 員 吉 岡 健 君
委 員 仙 石 浅 善 君
委 員 三 和 由 紀 君
委 員 梅 田 利 昭 君
〇オブザーバー（１名）
議 長 古 田 澄 信 君
〇傍聴議員（１７名）
１ 番 黒 田 昌 弘 君
２ 番 五十川 玲 子 君
３ 番 横 山 富士雄 君
４ 番 大 竹 大 輔 君
５ 番 岩 田 紀 正 君
７ 番 永 冶 明 子 君
８ 番 波多野 こうめ 君
１０ 番 瀬 川 利 生 君
１２ 番 水 野 盛 俊 君
１３ 番 坂 澤 博 光 君
１４ 番 川 嶋 一 生 君
１５ 番 池 戸 一 成 君
１６ 番 杉 山 元 則 君
１７ 番 岡 部 秀 夫 君
２１ 番 神 谷 卓 男 君
２２ 番 三 丸 文 也 君
２４ 番 藤 井 國 雄 君
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 浅 野 健 司 君
副市長 磯 谷 均 君
企画総務部長 五 島 伸 治 君
法令審査監 星 野 正 彰 君
次長兼
企画政策課長 鷲 主 英 二 君
財政課長 西 崎 吏 君
健康福祉部長 津 田 義 彦 君
次長兼
福祉総務課長 岩 城 正 和 君
社会福祉課長 牛 田 良 二 君
高齢福祉課長 山 下 修 司 君
子育て支援課長 広 瀬 明 美 君
健康管理課長 小 島 卓 君
会計管理者 寺 嶋 健 司 君
消防長 神 谷 義 春 君
次長兼総務課長 永 井 覚 君
予防課長 丹 羽 敏 之 君
救急指令課長 横 山 元 彦 君
監査委員事務局長兼
選挙管理委員会事務局長
兼
公平委員会書記長 田 島 元 一 君
〇職務のため出席した事務局職員
議会事務局長 勝 野 公 敏
次長兼総務課長 土 川 孝
総務課主幹 小 川 晃
主任主査兼
議事調査係長 前 島 宏 和
主 査 五 島 竜 一
主任書記 戸 田 梨 恵
書 記 阿 部 起 也
────────────────────────────
（開会） 午前９時58分
○委員長（足立孝夫君） ただいまから
民生消防常任委員会を開会いたします。
今期定例会に審査の付託を受けました各案件について、議案付託表に基づき、順次審査願います。
発言は、委員長の許可を得て、一問一答形式により、順序よく発言願います。
なお、最初に申し上げておきますが、質疑をする際は資料のページを示してから発言ください。また、発言は簡潔明瞭にお願いをいたします。
初めに、議第19号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 議案集27ページをごらんください。
議第19号 各務原市
介護保険条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
制定条例案は28ページ、29ページになります。
改正条例案新旧対照表は22ページ、23ページになります。
本条例は、
介護保険料額を改めるため、この条例を定めようとするものです。
第２条は、
介護認定審査の申請件数の増加に対応するため、審査会の委員の定数「110人以内」を「125人以内」に改めるものです。
第４条は、３年ごとの
介護保険料の見直しにより、現在の７段階の区分を10段階とし、多段階化を図ることできめ細やかな対応をしてまいります。
なお、
保険料基準額は、平成24年度から平成26年度までの第５期
介護保険事業と同様、月額4900円となります。
附則におきまして、第12条は、平成27年４月１日から実施することとされている介護予防・
日常生活支援総合事業などの実施を猶予するための規定を定めております。
なお、この条例は平成27年４月１日から施行するものです。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（津田忠孝君） 条例第２条で
介護認定審査会委員の定数を改めていますが、
認定審査会の回数というのは変わるんでしょうか。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 現在、審査会は毎週火曜日と木曜日、同時に２会議体を原則として開催をしております。委員の定数がふえることによって、同時に開催できる回数というのもふえるということが想定されておりますので、会議の回数はふえるということになるかと思います。今年度は約220回、27年度は240回という会議の回数を予定しております。
◆副委員長（津田忠孝君） 第４条ですけど、
保険料額等、所得階層が定められていますけど、７段階から10段階に区分を分けた理由というのは何かあるんでしょうか。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 多段階に分けまして、きめ細やかに対応させていただくということでございます。原則、国の基準が６から９に変わったということが一番大きな理由ではありますけれども、６段階のときも市は７段階を１つつけておりました。同基準で、９段階に対して、10段階目もつけまして、きめ細やかに対応していきたいというふうに思っております。
◆委員（三和由紀君） 介護保険の１人当たりの4900円というところで、今度も変わらないということで、一般的には上昇傾向にあるところを、そのままにしておいたという理由というか、そのままにできたという理由というか、そういうのを教えてください。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） １つは、国のほうの介護報酬が下がったということがあるかと思います。また、
サービス給付全体も比較的伸びが緩やかに今推移をしておりますので、そういったことを勘案しまして、この６期３年間については基準額は据え置きとさせていただいたということです。
◆委員（三和由紀君） 基本的には認定者は上昇傾向にあるのかないのかというのを教えてください。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 高齢者の数自体もふえていますので、その割合に応じて、やはり認定の方も増加傾向にあることは間違いないです。
◆委員（三和由紀君） 増加傾向にありながら、介護報酬は少し下がったというだけで、4900円というのが据え置きという、やっぱり全体的には上がっていくんじゃないかなと思うので、その辺のところ、もし足りなければ担保するというような形にはなるんですか。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 想定としては、当然今回、10年先まで見越していますので、高齢者の方の人口がふえるということがその増加の要因の一番大きな原因かと思います。もちろん各務原市も高齢者の人口というのはふえていくわけですから、少し先を見ると、当然今後は保険料も上がっていくということは間違いないかと思います。ただ、６期に関しましては、当然施設の建設計画等々もありますし、いろんな諸事情を勘案して、この金額に抑えさせていただいたということです。
○委員長（足立孝夫君） ほか、ありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第19号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第19号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第20号並びに議第21号を一括し、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 議第20号及び議第21号について御説明いたします。
議案集30ページをごらんください。
議第20号 各務原市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明します。
制定条例案は31ページから36ページになります。
改正条例案新旧対照表は24ページから43ページになります。
本条例は、平成27年１月16日に公布された
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、
複合型サービスの名称、登録定員などに係る基準を定めるため、この条例を定めようとするものです。
本則中におきまして、従来、ショートステイ・
デイサービス・
訪問介護サービスが提供できる小規模多
機能居宅介護と訪問看護のサービスが一体となった
複合型サービスの名称を「看護小規模多
機能型居宅介護」に改めるものです。
32ページ中段になります。第78条の２は、
指定認知症対応型通所介護事業者 ── いわゆる
認知症デイサービスのことを言っているんですけれども ── が、当該事業の提供時において事故が発生した際の必要な措置を講じる対応について規定を定めております。
第82条第６項は、小規模多
機能型居宅介護事業所の看護職員が兼職可能な施設及び事業所の規定を定めております。
33ページの下段になります。第85条は、小規模多
機能居宅介護事業における登録定員を25人から29人に改めるなどの規定です。
35ページ下段になります。第194条は、看護小規模多
機能型居宅介護事業における登録定員を25人から29人に改める基準です。
なお、この条例の施行日は、平成27年４月１日から施行するものです。
続きまして、議案集37ページをごらんください。
議第21号 各務原市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
制定条例案は38ページから40ページになります。
改正条例案新旧対照表は44ページから51ページになります。
議第20号では、要
介護認定者に対する事業所などの規定の改正に対しまして、本条例は、要
支援認定者に対する事業所などの
複合型サービスの名称、登録定員などに係る基準を定めるため、この条例を定めようとするものです。
第44条第６項は、介護予防小規模多
機能型居宅介護事業所の看護職員が兼職可能な施設及び事業所の規定を定めております。
第44条第７項は、
複合型サービスの名称を「看護小規模多
機能型居宅介護」に改めるものです。
39ページ下段になります。第47条は、小規模多
機能居宅介護事業における登録定員を25人から29人に改める基準を定めております。
なお、この条例の施行日は、平成27年４月１日から施行するものです。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、おはかりいたします。議第20号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、おはかりいたします。議第21号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第21号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第22号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 議案集41ページをごらんください。
議第22号 各務原市
地域包括支援センターの
包括的支援事業の実施に係る基準を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
制定条例案は42ページになります。
改正条例案新旧対照表は52ページになります。
本条例は、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律等に関する法律の制定による
介護保険法の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものです。
第１条は、
介護保険法の一部改正に伴い、引用条文の条項が移動したため、改めるものです。
なお、この条例の施行日は、平成27年４月１日から施行するものです。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第22号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第22号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第23号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 議案集43ページをごらんください。
議第23号 各務原市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について御説明いたします。
制定条例案は44ページ、45ページになります。
改正条例案新旧対照表は53ページから55ページになります。
本条例は、平成27年１月16日に公布された
介護保険法施行規則等の一部を改正する省令による
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部改正に伴い、この条例を定めようとするものです。
第33条は、第12号に訪問看護など
居宅サービスを行う事業者に対して、意識の共有を図る観点から、
介護訪問看護計画書の提出を求める規定、第28号において、
指定介護予防支援事業者は、
地域ケア会議において個別事例の提供の求めがあった場合には協力するよう努める規定を新たに定めております。
なお、この条例の施行日は、平成27年４月１日から施行するものです。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第23号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第23号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第24号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 議案集46ページをごらんください。
議第24号 各務原市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の保育料に関する条例について御説明いたします。
制定条例案は47ページ、48ページになります。
本条例は、子ども・
子育て支援法が平成27年４月１日施行に伴い、
認定こども園、新制度に移行する幼稚園、保育所において実施する特定教育・保育施設及び小規模保育を行う
特定地域型保育事業を利用する子どもの保護者が負担すべき保育料の額を定めるため、この条例を定めようとするものです。
第３条は、子ども・
子育て支援新制度における
利用者負担額である保育料は、国が定める基準を上限に、保護者の所得の状況などを勘案して、市が定めることとし、具体的な金額については規則で定める規定を定めております。
第４条は、保育料の徴収規定、第６条は、災害など、やむを得ない理由による減免規定を定めております。
なお、この条例の施行日は、平成27年４月１日から施行するものです。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（津田忠孝君） 第４条で、市立の保育所、私立の保育所の保育料を市長が徴収する規定となっているんですけど、
認定こども園の保育料は市では徴収しないんでしょうか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君）
認定こども園も含め、新制度へ移行する施設の保育料は、国が定める基準を上限として市が定めるというふうに子ども・
子育て支援法の中の第27条から第30条にありますので、市が定めますが、
認定こども園の利用者さんはその
認定こども園と契約し、保育料も契約した
認定こども園に支払うこととなっていますので、市では徴収いたしません。
○委員長（足立孝夫君） ほか、ありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第24号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第24号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第25号並びに議第26号を一括し、議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 議案集は49ページです。
改正条例案新旧対照表は56ページです。よろしくお願いします。
議案集49ページをごらんください。
議第25号 各務原市
消防団条例の一部を改正する条例について。
消防団の報酬額等を見直すものです。
50ページをお願いします。
第９条は服務規定について、住居地を離れる場合の届け出について、その期間を改めること。
第12条は報酬について、一番下の表のとおり改めるものでございます。現在は、非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する規則に記載されているため、
新旧対照表の改正前にも金額が記載されておりませんので、職名ごとの改正前の金額もお知らせいたします。団長「10万円」から「８万2500円」に、副団長「８万円」から「６万9000円」に、分団長「４万円」から「５万500円」に、副分団長「３万1000円」から「４万5500円」に、部長は「２万7000円」から「３万7000円」に、班長は「２万2500円」から「３万7000円」に、団員は「２万1500円」から「３万6500円」に改正するものでございます。
その他、市独自のものがありましたが、今回、職名での区分に統一をさせていただきました。
第13条は費用弁償について、１回は８時間を基準とすること。１回の出動に対する額は、水火災による災害出動に関する出動を2500円にすること、その他については1500円でございます。
51ページをお願いします。
附則として、平成27年４月１日から施行します。
それでは、52ページをお願いします。
議第26号 各務原市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について。
これは、
児童扶養手当法の一部改正に伴いまして、それを引用している条文の条項ずれを整備するもので、内容に変わりはありません。以上です。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
最初に、おはかりいたします。議第25号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第25号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、おはかりいたします。議第26号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第26号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議第１号中、当委員会に所管する事項を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 議第１号、平成27年度
一般会計予算のうち、当委員会が所管いたします部分について御説明いたします。
最初に、歳入について御説明いたします。
予算説明書の60ページ、61ページをごらんください。
13款分担金及び負担金、２項負担金、１目民生費負担金６億1372万6000円は、障害者自立支援給付事業に伴う公費負担金、養護老人ホーム慈光園入所に係る本人などの負担金及び保育所入所負担金などでございます。
62ページ、63ページをごらんください。
14款使用料及び手数料、１項使用料、２目民生使用料101万8000円は、虹の家利用者の給食利用料及び福祉センター、保育所などの電柱敷地占用料などでございます。
３目衛生使用料、１節保健衛生使用料5074万1000円のうち、所管分1993万2000円は休日急病診療所の診療報酬でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 続きまして、８目消防使用料２万8000円は、電柱用地使用料等、消防施設敷地占用料であります。
続いて、64ページ、２項手数料、５目消防手数料277万1000円は、危険物、高圧ガス、火薬類の関係手数料などでございます。危険物取扱許可手数料201万2000円は、危険物の設置・変更、仮使用許可、仮使用、完成検査、タンク検査などの申請手数料です。高圧ガス保安法関係手数料61万1000円は、保安完成検査申請、変更、製造許可などに係る手数料でございます。火薬類取締法関係手数料14万8000円は、保安検査許可手数料などでございます。以上です。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 66ページ、67ページをお願いします。
15款国庫支出金、１項国庫負担金、１目民生費国庫負担金43億6093万9000円のうち、所管分、１節社会福祉費負担金、３節児童福祉費負担金、４節生活保護費負担金42億3944万4000円は、障害者自立支援介護・訓練給付事業費、児童手当費、生活保護費などに係る国庫負担金でございます。
２目衛生費国庫負担金270万円は、未熟児養育医療費に係る国庫負担金でございます。
２項国庫補助金、２目民生費国庫補助金４億4085万1000円は、臨時福祉給付金給付事業費、子育て世帯臨時特例給付金給付事業費のほか、障がい者・障がい児の方に対する地域生活支援事業、母子家庭に対する自立支援事業、高齢福祉施設整備事業などに係る国庫補助金でございます。
３目衛生費国庫補助金3427万6000円のうち、所管分、１節保健衛生費補助金1458万4000円は、疾病予防対策事業などに係る国庫補助金でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 68、69ページをお願いします。
８目消防費国庫補助金4501万円のうち、１節消防施設費補助金1424万1000円は、更新します南出張所の水槽つき消防ポンプ自動車の総務省補助1154万8000円と、耐震性貯水槽設置分269万3000円でございます。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） ９目教育費国庫補助金６億9247万1000円のうち、所管分、５節幼稚園費補助金6668万5000円は、幼稚園就園奨励事業に係る国庫補助金でございます。
３項委託金、２目民生費委託金2360万6000円のうち、所管分、１節児童福祉費委託金47万8000円は、特別児童扶養手当給付事務に係る委託金でございます。
70ページ、71ページをお願いします。
16款県支出金、１項県負担金、１目民生費県負担金15億7975万7000円のうち、所管分、１節社会福祉費負担金、３節児童福祉費負担金、４節生活保護費負担金、10億5050万7000円は、障がい者の介護・訓練
サービス給付費、私立保育所運営費、児童手当費、生活保護費などに係る県負担金でございます。
２目衛生費県負担金150万3000円は、予防接種対策費及び未熟児養育医療費に係る県負担金でございます。
２項県補助金、２目民生費県補助金９億567万4000円のうち、福祉医療費助成事業運営費及び重度障がい者・子ども医療、母子家庭等、父子家庭福祉医療助成費を除いた所管分３億469万円は、障がい者地域支援事業費、シニアクラブ活動助成、市内11カ所の私立保育所で実施される延長保育に対する補助金などでございます。
72ページ、73ページをお願いします。
３目衛生費県補助金2749万9000円のうち、所管分、１節保健衛生費補助金780万7000円は、肝炎ウイルスや歯周疾患検診に対する補助金などでございます。
74ページ、75ページをお願いします。
３項委託金、２目民生費委託金４万1000円は、社会福祉統計調査及び特別弔慰金支給事務に対する委託金でございます。
84ページから87ページをお願いします。
21款諸収入、６項雑入、５目雑入、３節民生費雑入１億5976万8000円のうち、高額療養費還付金などを除いた所管分2345万円は、学童保育室延長保育料、一時保育料などでございます。
４節衛生費雑入6795万3000円のうち、栄養教室負担金、基本健康診査等負担金など所管分333万3000円は、基本健康診査などの一部負担金などでございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） ９節消防費雑入3924万6000円、高速道路救急出動特別交付金330万3000円は、高速道路上の救急出動に対しての交付金でございます。消防団員退職報償金2126万5000円は、勤務年数５年以上で退団される方に対しての退職金が共済基金から入金されるものでございます。消防団員等が公務中にけがをしたときに補償する損害補償金12万円。
89ページをお願いします。岐阜県等派遣職員経費1452万8000円は、県消防学校と県防災ヘリコプターへの出向職員の経費でございます。その他の消防費雑入３万円は、自賠責返戻金、重量税の還付金等でございます。以上です。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 続きまして、歳出のうち、所管いたします予算について御説明いたします。
説明の前に、少子高齢化が進む中、「笑顔があふれる元気なまち各務原」の実現に向け、生活保護受給者への相談・給付、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳発行者への相談・
サービス給付、シニアクラブの育成、子育て応援、公立・私立保育所の運営、母子健診の実施など、乳幼児から高齢者のさまざまな方々に、各種相談、健康づくり、福祉サービスの提供、予防接種などの事業や保健・医療・福祉施策の一体的展開、関係機関・各種団体との連携強化、家族力・地域力を高める施策の推進を行い、多様化する市民ニーズを踏まえ、「やさしさ」を目指した事業を推進してまいります。
予算説明書の116、117ページをお願いします。
３款民生費でございます。
一般会計予算総額463億5000万円のうち、民生費は130億9460万1000円で、構成比は28.2％、対前年度比の増減は２億6353万8000円、２％の増となっております。
財源内訳でございますが、特定財源として、国県支出金が66億6012万3000円、その他財源が６億5197万円、これは保育料や学童保育室の入所負担金などが主なものです。一般財源は57億8250万8000円となっております。
26年度当初予算の民生費に充当された一般財源55億5262万6000円と比べまして、２億2988万2000円の増となっています。
また、民生費のうち、福祉医療費、国民年金費、老人保健事業費を除きました部所管分としましては112億9258万円で、構成比は24.3％、対前年度比の増減は３億4959万円、3.1％の増となっております。
それでは、平成27年度
一般会計予算の主な事業に基づき、予算説明書を参考にしながら、職員給与費などを除いた経費につきまして御説明します。
一般会計予算の主な事業９ページをお願いします。予算説明書は116ページ、117ページになります。説明は丸印の事業ごとにさせていただきます。この丸印と予算説明書の網かけ部分の事業が一致しております。
それでは、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、社会福祉総務管理費5485万4000円は、部全体にかかわる事務的経費のほか、社会福祉法人設立認可事務や法人監査事務に要する経費、福祉フェスティバル実行委員会や社会福祉協議会など公共的団体に対する補助金、地域の支え合い活動拠点づくりなどに対する補助金などでございます。
人権
同和対策費21万4000円は、人権
同和に対する心理的差別を解消するため、人権講演会を開催する経費などでございます。
民生委員費734万8000円は、地域福祉活動に対する補助金及び民生委員活動の支援に要する消耗品などの経費を計上しております。
行旅死病人取扱費70万5000円は、行旅中に病気などで倒れたり、死亡した方の取り扱いに係る経費でございます。
臨時福祉給付金給付事業費１億8137万6000円は、消費税率が５％から８％に上がるに際し、低所得者の負担軽減のため、臨時的な措置として給付するものでございます。市民税均等割が課されていない者で、課税者の扶養親族でない者、かつ生活保護制度内で対応されない方に6000円を給付する経費でございます。
生活困窮者自立支援事業費2344万8000円は、生活に困窮している方の相談を受け、支援プランを作成し、自立までを導く自立相談支援事業や就労準備支援、一時生活支援などに要する経費でございます。
予算説明書は118ページ、119ページになります。
２目障害者福祉費、障害者福祉対策費１億4826万6000円は、在宅福祉サービスに係る管理的経費や特別障害者手当事業、市独自の在宅福祉サービス事業や障がい者団体の育成のための負担金、補助金などでございます。
主な事業10ページをお願いします。
障害者自立支援事業費19億2061万5000円は、居宅介護、同行援護、自立訓練、就労支援などの
サービス給付事業や自殺・鬱病予防事業、障がい者アート作品展などに要する経費でございます。
３目福祉医療費は、市民部の所管になります。
予算説明書は120ページ、121ページになります。
４目総合福祉会館費、総合福祉会館管理費3660万円は、福祉・保健・コミュニティー活動の拠点施設であります総合福祉会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
５目福祉センター費、福祉センター管理費１億307万5000円は、福祉センター13カ所を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉センター施設整備費1905万3000円は、陵南福祉センター屋上防水改修工事や蘇原福祉センター外壁改修工事に要する経費でございます。
主な事業11ページをお願いします。
６目福祉の里費、福祉の里管理費１億9715万3000円は、障がい児・障がい者の複合施設であります福祉の里を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
福祉の里施設整備費1743万6000円は、福祉の里の１階、２階空調機改修、冷温水発生器改修の経費でございます。
７目川島会館費、川島会館管理費3056万4000円は、高齢者生きがいセンター川島園、木曽川文化史料館、川島ほんの家の複合施設川島会館を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
川島会館施設整備費946万8000円は、樹木剪定など、川島会館改修の経費でございます。
８目社会福祉援護費、社会福祉援護費144万9000円は、県の住まい対策拡充等支援事業に伴う住宅支援給付事業に要する経費でございます。
予算説明書は122ページ、123ページになります。
２項高齢福祉費、１目高齢者福祉費、高齢者福祉対策費１億966万1000円は、地域密着型介護保険施設の建設補助及びシニアクラブ活動、シルバー人材センター事業に対する補助金やシニア文化祭、百歳お祝い事業などに要する経費などでございます。
高齢者在宅福祉対策費1839万7000円は、生活援助活動員派遣事業、緊急通報システム設置事業、安心ネットワーク事業など、高齢者の在宅生活を支援するための経費でございます。
高齢者施設保護措置費631万2000円は、他市町村の養護老人ホームに措置しております２名分の負担金及び老人福祉法に基づく措置入所に係る経費などでございます。
老人保健事業費は、市民部の所管になります。
一般会計予算の主な事業12ページをお願いします。予算説明書は124ページ、125ページになります。
２目慈光園費、慈光園管理費１億1638万4000円は、養護老人ホーム慈光園を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
３目高齢者福祉センター費、稲田園管理費3428万円は、老人福祉センター稲田園を指定管理者に管理委託する経費などでございます。
稲田園施設整備費157万1000円は、地下タンク給油管改修に要する経費でございます。
３項児童福祉費、１目児童福祉総務費、児童福祉対策費330万円は、児童福祉のための事務的経費と児童の保護や育児不安の解消及び児童虐待防止に努める家庭児童相談室の運営に要する経費でございます。
児童手当費25億2027万6000円は、中学校３年生までの児童を養育している保護者に対し、児童の健やかな成長に資することを目的とした手当を支給するための経費でございます。
児童扶養手当費５億1807万円は、18歳未満の児童を養育しているひとり親家庭などに手当を支給し、生活の不安と自立促進に努める経費でございます。
子ども館管理費812万円は、子ども館５館の管理に要する経費でございます。
子ども館運営費3955万7000円は、子ども館５館の運営に要する経費及び子育て応援団ばぁばの家・じぃじの家事業、子育て応援団「幼稚園の
子育て支援」事業、１歳おめでとう事業などに要する経費などでございます。
予算説明書は126ページ、127ページになります。
子育て応援プラン推進事業費839万5000円は、ファミリー・サポート・センター事業、ふれあい絵本デビュー事業、チビッコ冒険広場事業、４カ月までの乳児がいる全家庭を先輩ママであるスタッフが訪問し、より楽しく安心・安全な子育て環境を支援するこんにちは赤ちゃん訪問事業などに要する経費でございます。
子育て世帯臨時特例給付金給付事業費１億142万2000円は、消費税率が５％から８％に上がるに際し、子育て世帯の負担軽減のため、臨時的な措置として給付されるものでございます。平成27年６月分の児童手当の受給者に3000円を給付します。
３目学童保育費、学童保育室運営費１億4194万5000円は、留守家庭の児童対策として、学校の放課後や夏休みなどに小学校低学年などを対象に保育を行い、児童の健全育成に努める経費で、17小学校区19カ所で開設を予定しております。なお、延長保育は19時までとするほか、夏休み期間などの開始時間は７時半から開所するものでございます。
主な事業13ページをお願いします。
学童保育室整備費100万円は、学童保育室の環境整備としまして、那加第二小学校学童保育室の床改修工事に要する経費でございます。
予算説明書は128ページ、129ページになります。
５目保育所費、公立保育所運営費２億7732万4000円は、市内公立保育所などに入所予定の児童の保育に要する経費や、一時保育・病児保育・病後児保育などの特別保育事業、市内31カ所の保育所、幼稚園の４歳児を対象に視力検査を実施し、弱視の早期発見・早期治療につなげる４歳児視力検査事業に要する経費などでございます。
公立保育所管理費3659万7000円は、公立５保育所の施設管理に要する経費でございます。
公立保育所改良費235万8000円は、保育所の維持補修に要する経費でございます。
公立保育所施設整備費212万1000円は、鵜沼西保育所のガス配管の改修工事に要する経費でございます。
私立保育所運営費12億8952万8000円は、市内にあります12の私立保育園などに入所予定の児童の保育に要する運営費でございます。
保育事業助成費１億220万3000円は、私立保育園などが行う低年齢児保育や延長保育、障がい児保育などの保育事業を助成する経費などでございます。
私立保育所施設整備費３億3687万6000円は、
認定こども園施設整備に対します建設補助金や前宮保育所プール改修工事、鵜沼東保育所トイレ改修工事など、快適な保育環境の整備に要する経費でございます。
私立保育所管理費122万5000円は、更木保育所の食器消毒保管庫を購入する経費でございます。
予算説明書は130ページ、131ページになります。
７目障害児療育費、障害児療育指導費340万4000円は、言葉や社会性の発達の緩やかな児童に適切な支援を行うすくすく応援事業、子ども発達支援プロジェクトを推進するため、乳幼児発達支援推進協議会に要する経費などでございます。
障害児自立支援事業費１億353万4000円は、障がい児の自立支援事業、地域生活支援事業などの
サービス給付に伴う経費などでございます。
主な事業14ページをお願いします。
障害児通所支援事業費１億565万6000円は、福祉の里などへの通所支援給付事業に伴う経費でございます。
８目ひとり親家庭支援費、ひとり親家庭支援対策費3717万7000円は、ひとり親家庭などの生活の安定と自立支援のために実施するひとり親家庭自立支援給付金事業すこやか手当金、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業などに要する経費でございます。
母子生活支援施設措置費693万8000円は、母子家庭の自立を促進するため、母子生活支援施設に入所を行う場合に必要な経費を計上しております。
予算説明書は132ページ、133ページになります。
４項生活保護費、１目生活保護総務費、生活保護管理事務費835万円は、生活保護の適正実施のため、保護申請に係る審査、調査などに要する経費でございます。
２目生活保護扶助費、生活保護扶助費12億4684万6000円は、生活保護法に規定する生活扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助など８種類の扶助に要する経費と、身体上または精神上の障がいが原因で日常生活が困難な要保護者が救護施設へ入所に要する経費などでございます。
５項国民年金費は、市民部の所管となります。
予算説明書は134ページ、135ページになります。
６項災害救助費、１目災害救助費、救助諸費50万円は、災害による死亡、住み家を失った世帯に対し見舞金などを支出するための経費でございます。
続きまして、衛生費について御説明いたします。
予算説明書は136ページ、137ページをお願いします。
一般会計予算総額463億5000万円のうち、衛生費は35億2626万2000円で、構成比は7.6％、対前年度比5.2％の減となっております。
衛生費中、所管いたします１項保健衛生費10億8227万6000円、構成比は2.3％、対前年度比の増減は6376万2000円、5.6％の減となります。
財源内訳でございますが、特定財源として、国県支出金が2659万4000円、その他財源が２億2326万5000円、これは休日急病診療所使用料などが主なものでございます。
一般財源は８億3241万7000円となっております。26年度当初予算の保健衛生費に充当された一般財源９億860万1000円と比べまして7618万4000円の減額となっております。
一般会計予算の主な事業15ページをお願いします。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、保健衛生総務費1782万円は、６月に予定しております第32回健康のつどいや、健康増進法に基づき市民の健康づくりを支援する元気プラン21の策定などに要する経費でございます。
保健衛生施設管理費321万4000円は、准看護学校の施設管理に要する経費でございます。
保健衛生施設整備費２億28万8000円は、東海中央病院改築助成２億円などに要する経費でございます。
予算説明書は138ページ、139ページになります。
２目予防費、予防接種費３億4434万3000円は、予防接種法に基づく麻疹、風疹、水痘、ヒブ、小児・高齢者肺炎球菌などの予防接種の実施に要する経費でございます。
感染症予防費５万円は、感染症予防対策に要する経費でございます。
生活習慣病予防費１億5921万6000円は、健康増進法に基づく肝炎ウイルス検診や胃がん・子宮がんなどの各種がん検診及び健康教育、健康相談や訪問指導などの保健事業に要する経費でございます。また、20歳から70歳までの５歳刻みでの歯周疾患検診、若年層の生活習慣病予防として、18歳から39歳の方に特定健診に準じたヤング健診事業を実施するものでございます。
３目母子保健費、母子保健費１億7290万1000円は、母子保健法に基づく４カ月児・11カ月児・１歳６カ月児・３歳児の乳幼児健康診査、新生児訪問指導事業、妊婦健康診査などに要する経費などでございます。
また、４歳児を対象に視力検査を実施し、弱視の早期発見・早期治療につなげる４歳児視力検査事業、親子の愛着形成の大切さ、望ましい育児環境について学ぶ妊娠期から始めるハッピー子育て講座を実施するものでございます。
予算説明書は140ページ、141ページになります。
４目休日急病診療所費、休日急病診療所運営費2875万3000円は、病院や診療所が休診となる日曜日や祝日の急病患者の治療体制確保のため、総合福祉会館にて休日急病診療所を開設する経費でございます。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 消防費の歳出予算について説明させていただきます。
消防本部は、いつまでも住み続けたい安全・安心のまちを確立するため、消防本部に３課１室と災害拠点として７カ所の消防署所を配置するとともに、725名の消防団員等で取り組んでおります。今後も市民の安全・安心に資するため、全力を尽くすための予算でございます。
予算説明書の190ページをごらんください。
消防で所管していない災害対策費を含む９款消防費全体は、27年度予算20億6107万3000円、構成比4.4％、前年度20億7035万9000円と比べ、928万6000円、率では0.5％の減となります。
財源内訳は、国県支出金4876万円、地方債4790万円、その他4204万5000円、一般財源は19億2236万8000円となっています。
消防本部所管分を説明します。
予算説明書は191ページ、主な事業にあっては31ページでございます。
主な事業の31ページで説明させていただきます。
１項消防費、１目常備消防費のうち、常備消防運営費の予算額１億1491万9000円は、消防職員としての知識や特殊技術を取得するための県消防学校、消防大学校への職員派遣するための旅費、負担金でございます。常備消防体制の充実強化と一般市民対象の救命講習の開催、職員の防火服など貸与品や消耗品全般、そして火災防御、救急救助業務に要する消耗品購入に要する経費でございます。
主な事業としまして、救急業務高度化推進事業、東海中央病院へ救急業務の高度化推進のための協力費として支出しているものでございます。
続きまして、ＡＥＤの更新事業。各務原市が設置を進めてきたＡＥＤが保証期間５年を過ぎ始めたため、順次更新が必要になっています。これを、レンタル契約することで経費を節約しようとするものです。年度ごとに順次契約していき、平成26年度は59台、平成27年度はそれの継続に加えて、21台の新規契約をします。今後全てをレンタルで更新する計画でございます。254万円を計上いたしました。
次に、常備消防施設管理費の予算額１億597万9000円は、消防庁舎や消防水利を災害に備え万全な体制に整えるための施設の維持管理経費でございます。主なものは、緊急情報システム、高機能消防指令センターの保守点検2471万1000円、消防救急資器材整備事業は、警防救急救助、潜水資器材などの購入で750万円、救急救命士教育推進事業として185万円を計上させていただきました。
次に、常備消防施設整備費の予算額２億248万2000円の主な事業は、水槽つき消防ポンプ自動車更新１台、これは南出張所の分でございます。消防ポンプ自動車更新１台、北分署のポンプ車でございます。緊急広報車更新、消防本部のものでございます。はしご車点検事業は、東消防署のはしご車のオーバーホール２回目となります。北分署庁舎外壁等改修事業は壁面のモルタルのはがれの修繕を、ホース乾燥塔修繕、雨漏り防止と同時に行う予定でございます。南出張所の発電機は昭和55年開所以来のもので、老朽化が顕著であるため、更新いたします。耐震性貯水槽の設置事業、１基を蘇原東栄町に計画しております。
続きまして、２目非常備消防費のうち、非常備消防運営費の予算額１億829万7000円は、消防団員、消防ボランティア隊、幼年・少年・女性防火クラブの運営に要する経費で、主なものは、消防団員報酬2720万5000円、費用弁償2450万円、退職報償金2126万5000円、共済基金の掛金1589万5000円、消防団員等資器材整備事業としまして896万6000円。これは計画的に防火衣・防火手袋・ジェットシューター等々の整備をしてまいります。
最後に、非常備消防施設整備費の予算額5446万9000円は、非常備消防力の施設充実に要する経費で、消防団車庫の更新事業1543万4000円は、那加西部東班、自動車班の建設。そして、平成28年度建設のための設計を鵜沼小伊木班、蘇原の寺島班の２つの車庫で計画していきます。消防団の小型動力消防ポンプ更新事業420万9000円は、宝積寺班、三井班、神置班の３台のポンプを更新するものでございます。小型動力消防ポンプ積載車更新事業1556万5000円は、伊吹・吉野班、鵜沼宝積寺班、鵜沼の古市場班の積載車を更新しようとするものでございます。消防ポンプ自動車更新事業の1837万3000円は、川島自動車班の消防ポンプ自動車を更新するものです。消防団車庫修繕等補助事業70万円は、消防団車庫や火の見やぐら、ホース乾燥塔の修理、防火水槽の取り壊しに係る自治会への補助金でございます。
以上で消防の説明を終わります。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 続きまして、10款教育費について御説明します。
予算説明書196、197ページをお願いします。
一般会計予算額463億5000万円のうち、教育費は56億9456万5000円で、構成比は12.2％、対前年度比28.7％の増となっております。
予算説明書の204ページ、205ページをお願いします。
教育費中、所管いたします５項幼稚園費３億1111万5000円、構成比は0.6％、対前年度比の増減は2442万4000円、7.3％の減となっています。
財源内訳でございますが、特定財源として、国県支出金が6668万5000円、一般財源は２億4443万円となっております。26年度当初予算の幼稚園費に充当された一般財源２億7454万2000円と比べまして3011万2000円の減額となっております。
一般会計予算の主な事業35ページをお願いします。
10款教育費、５項幼稚園費、１目幼稚園費、幼稚園費３億1111万5000円は、幼稚園家庭の保育料などの負担軽減を図る私立幼稚園就園奨励補助事業などに要する経費でございます。
以上で説明を終わります。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（津田忠孝君） 主な事業の11ページの真ん中辺です。社会福祉援護費ですが、住まい対策拡充等支援事業におきまして、昨年度の当初予算と比較しますと671万8000円の大幅減となっているんですけど、その理由を教えてください。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） この住まい対策拡充等支援事業といいますのは、失業された方に対しまして家賃相当分を助成することによって、その間に新しい仕事を探していただくという制度でございます。それで、実は26年度までは県の助成によりまして、住まい対策拡充等支援事業ということでやってきましたけれども、27年度からは、新しく始まります生活困窮者自立支援事業の中の必須事業としまして、住居確保給付金として、新しく制度が変わって実施されることになります。それで、27年度の予算につきましては、３月、今月いっぱいまでに申請があった方についてのみは従来の県制度によって引き続き助成を差し上げるということで、今回は５人分、最大９カ月の助成が可能ですので、この144万9000円ということで計上をしております。
◆副委員長（津田忠孝君） それで、制度が変わるということなんですけど、これで利用者に不利益になるようなことというのはないんでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） この助成金額とか助成期間は原則３カ月で、最大９カ月まで延長が可能なんですけれども、いろんな対象となる条件と比べましても、現在実施しております制度と何ら変わりありませんので、利用者に不利益となることはございません。むしろ生活困窮者の自立支援事業の一環として実施することによりまして、ほかのことも絡んだ総合的、かつ個人個人の個別の状況に応じたきめの細かい支援及び相談を実施することができるというメリットがあると思われます。
◆委員（仙石浅善君） 主な事業の12ページ、子育て応援プラン推進事業についてなんですけど、ファミリー・サポート・センター事業における産後お助け隊とは、どのような取り組みを行っていくのか、ちょっと教えてください。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） ファミリー・サポート・センター事業は、主にお子さんの預かりが今まで主だったんですけれども、これの内容拡充です。出産後間もない御家庭の家事、例えば買い物だったり、洗い物だったりといったことをサポート会員さんに手助けしていただける内容となっています。
ファミサポは社会福祉協議会に委託をして実施しておりますが、これは地域の援助活動をより促進していくという、そんな狙いも含んでいます。
◆委員（三和由紀君） 福祉体験学習事業というところですが、その内容は、小学生というようなことで、教えてください。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 対象者は今、小学生の４年生から６年生を考えております。４年生から６年生の３学年。教育委員会のほうでは、４年生で福祉学習とか、そういうのに取り組んでおりますので、４年生からを対象に夏休みを利用した体験学習ということで、障がいの施設や高齢の施設を一緒に見ていただいて、知っていただくと。体験食も一緒にその施設でお年寄りや障がい者の方々と一緒に食事ができて、かつそういうようなところの施設で頑張っている障がいの方や高齢の方々と触れ合う機会をつくっていきたいというふうに考えております。
◆委員（三和由紀君） それの人数とか、あるいは回数とか、そういうのはどういうふうですか。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 今のところ、夏休みということで、対象者は80名ということで、移動のバス等がありますので、バス２台で80名ということで今考えております。回数的には、27年度は１回開催したいというふうに考えています。
◆委員（三和由紀君） そういうのの応募とか、それから研修の要綱とか何かの知らせとか、そういうのはどういうふうですか。
◎次長兼
福祉総務課長（岩城正和君） 夏休みに入る前に教育委員会のほうにもお願いをさせていただきまして、各学校にこういう福祉体験学習がありますよということで募集の御案内をしたいと。人数が多くなるかどうかということは、また今後検討していくということで考えています。
◆委員（三和由紀君） 次に、同じ９ページの生活困窮者自立支援事業についてちょっとお聞きしますが、具体的に事業内容というのはどんな感じですか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） まず、必須事業、必ず福祉事務所がある市がやらなければならない事業なんですけれども、それとしまして、自立相談支援事業、これはいろんな生活についてのお困り、相談事がある方に来ていただきまして、相談を受ける。それで、その相談を受けた方々につきまして、必要に応じまして個別に支援会議を開催しまして、この世帯はどういう支援が必要かということを検討して、支援につなげていくという助成制度になります。
それと、先ほど御質問にお答えしたとおり、住居確保給付金、これも必須事業でございますが、これは家賃相当分を助成するという制度です。さっき、これも申し上げましたけれども、原則３カ月、最大で９カ月の延長。今のところ、家賃の限度額は、今年度のベースでいくと３万2200円ということになります。
あと、任意事業としまして、各務原市におきましては就労準備支援事業。これは、特にひきこもりで職についてみえない方について、まずは外へ出て、社会と接するところから始めようということで、その方の事情によりまして、例えば地域のボランタリーハウスであるとか、いろんな交流の場へ出かけていただきまして、そこから職へつなげていこうと。まず社会とのかかわりを持つように支援するという事業でございます。
それからもう１つ、一時生活支援事業、これも任意事業でございますけれども、こちらは、住むところがない人が、さっき言った家賃補助ではなくて、全く住むところが確保されていない方につきまして、ビジネスホテル等と提携しまして、そこに短期間ですが、住まいを確保することによって、その間に就職活動をしていただくという事業、これだけを予定しております。
◆委員（三和由紀君） 大変いろいろな事業を展開されていると思いますが、それでは、非常にざっくりとした数字で、できないかもしれないんですけど、どのくらいの人を支援していくというような予測を立てていますか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） まず、住居確保給付金につきましては一応15名ほど。こちらは、今年度までの従来の制度によるところの実績をもとに積算をさせていただいております。それから、任意事業の中で一時生活支援事業ですが、こちらについてはなかなか見積もりは難しいんですが、一応10泊程度。ちょっと細かい数字を持ってきますので、お待ちください。
○委員長（足立孝夫君） 後で答えてもらいますので、次の質問ありますか。
◆委員（三和由紀君） 同じ９ページの民生委員費のことで、現在、27年度も含めてですけど、民生委員の人数はどのようになっていますか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 定員が229名です。
◆委員（三和由紀君） そのうちに民生委員が決まってなくてというようなところはどうなんですか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） ５
地区ほどだったと思います。
◆委員（三和由紀君） そこに対してはどういう援助を行っているのですか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 引き続き民生委員さんを選出していただくようにそれぞれの自治会長さんには粘り強く御説明を差し上げて、自治会におかれましても地域のふさわしい方を当たっていただいておりますが、なかなか決まらないという状況でございます。それで、民生委員さんが見えない
地区につきまして、いろんな福祉サービスが必要になった場合、それは福祉事務所の中の各それぞれの担当部署におきまして、民生委員さんが欠員であっても、地域にお住まいの方に不利益にならないように対応させていただいております。
◆委員（三和由紀君） 質疑になるかどうかわかりませんが、先日、町内の総会がありまして、民生委員さんの活動ってすごく多岐にわたって、回数も多いという状態で、今、５名がだめだということで、なかなか次の民生委員が決まらないという状況に対して、どういうふうに考えておられますか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 今、三和委員おっしゃったとおり、民生委員さんに対する御負担が年々増しておりまして、大変御苦労いただいておるというふうに事務局としても認識しております。それで、ただ民生委員さんになられてから、こんなはずじゃなかったということになってもいけませんので、民生委員さんとして、こういうことは御無理を言いたいということをきちんと説明を差し上げた上で、民生委員さんに御就任いただくというふうでお願いしております。
○委員長（足立孝夫君） 先ほどの答弁はできますか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 就労準備支援事業でございますが、27年度の想定としましては30名を予定しております。それから、一時生活支援事業としましては、20名ということで積算しております。
◆副委員長（津田忠孝君） 主な事業13ページ、上のほうですけど、保育所費、公立保育所運営費ですが、４歳児視力検査事業における弱視の早期発見・早期治療は必要というふうに考えておるんですけど、その４歳児視力検査事業の進め方というのを教えてほしいのと、その効果はどれくらいあると考えているんでしょうか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 弱視治療に効果が高い市内の全部の幼稚園・保育所の年中児さんを対象に、医師会の御協力を得て、夏休み前までに眼科検診を実施する予定です。また、未就園ですとか、市外の保育所や幼稚園に通ってみえる方もありますので、視聴覚検査用紙を送付して、確認して、市内にお住まいの４歳児さん全ての方が検診を受けていただける体制にしていきたいと考えています。
また、小児眼科学会さんが推奨される年齢での弱視の早期発見の検診だと聞いておりますので、その後の治療によって、矯正される可能性はとても高いと思います。また、幼稚園や保育所の協力も得て実施しますので、先生方の応援も受けて、治療に対する御家庭の理解にもつながるのではないかというふうに考えています。
◆委員（三和由紀君） 15ページの乳幼児健康診査事業、４カ月、11カ月というようなことですが、健診の内容について、ちょっと教えていただきたい。
◎
健康管理課長（小島卓君） 体重測定であったり、医師の診察であったり、それから保健師の相談があります。それから、１歳半、３歳は歯科検診ですね。それから、３歳は聴覚の検査を行っております。
◆副委員長（津田忠孝君） 同じところなんですけれども、主な事業の15ページ、母子保健費です。妊娠期から始めるハッピー子育て講座事業について、その講座の内容をちょっと教えてほしいんですが。
◎
健康管理課長（小島卓君） 今、社会情勢が、夫婦のみの世帯がふえていたり、少子化によって赤ちゃんと接する機会が大変少なくなっているということから、今、妊娠中の方が、特に初めてのお子さんですと、出産後のことがわからなくて不安な気持ちになられてみえる方が大変多いです。そういったことを解消するために、助産師によるおなかの中の赤ちゃんへの愛着づくり、それから、だっこの仕方、子どもの成長ビデオを使った乳幼児の発達の状況を見ていただいたり、１日の生活円グラフを使用した赤ちゃんとの生活イメージづくり、それから心療内科医による親子の愛着形成の大切さの再確認など、専門家によりまして、望ましい育児環境、育児についての基礎知識を学んでもらう講座としております。
それから、講演後ですが、個別相談コーナーとか、だっこの体験コーナーなど、個別ブースを設けまして、各個別の相談などにも対応させていただくように考えております。
◆委員（仙石浅善君） 主な事業の14ページなんですけど、ひとり親家庭支援対策費について、高等学校卒業程度認定試験合格支援事業ですが、年間の対象者や事業内容を教えてください。また、合格しなかった場合は支援がないのか、教えてください。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） これは、ひとり親家庭さんの学び直しを支援するということで、よりよい条件での就職に向けた可能性を広げ、正規雇用を中心とした就業につなげていくための事業で、４分の３の国の補助対象事業です。内容は、高卒認定試験合格のための講座、通信講座もオーケーです。こういう講座を受けていただいて、終了した際に受講費用の一部をまず支給いたします。その後、高卒認定試験合格した際にも受講費用の一部を支給させていただく、そんな流れとなっています。当初予算では、まず10人を予定しております。以上です。
◆副委員長（津田忠孝君） 同じく、主な事業14ページです。生活保護扶助費ですけど、現在の生活保護世帯数、人数の状況と最近の推移って、どうなっているでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 直近の数字でございますけれども、27年２月の生活保護世帯数は541世帯、被保護人員は725人となっております。ちなみに、今年度の最初、26年の４月の数字を申し上げます。526世帯、700名ということで、今年度に入りましてからは15世帯、25名の増加ということになっております。
◆副委員長（津田忠孝君） 急増というより、緩やかに増加しているという感じなんですけど、保護扶助費が昨年度の当初予算より減っているのはどうしてなんでしょうか。
◎
社会福祉課長（牛田良二君） 27年度の予算要求に際しまして、26年度の決算の見込みというのを見積もりまして、それに伸び率をある程度加味してということで積算をさせていただいております。それで、今年度の執行率は、３月になりまして、特に今現在だから言えるということもあるんですが、大体予算の90％ぐらいの支出になるであろうというふうな見込みで推移しております。その原因なんですが、特に生活保護扶助費のうちのおよそ50％以上を占めておりますところの医療扶助が当初の予算見込みよりも余り伸びていないという結果になっております。医療扶助だけで大体１億2000万ぐらい多分余るんじゃないかなというふうな見積もりでおるんですが、その理由ということで、どういうことが考えられるかということでいろいろ考えたんですが、ジェネリック医薬品をお勧めする。これは、生活保護世帯に限らず、我々も含めて大事なことなんですけれども、それから多重診療の抑制、レセプトの点検の徹底ということをしまして、医療扶助の適正な給付に努めたということと、先ほど申し上げましたように生活保護世帯自体が余り伸びていないということもあるんですが、特にその中でも、医療扶助の増加につながる高齢者世帯、それから傷病世帯、病気によって働けない世帯の方が余りふえていないと。微増、もしくは横ばいの状況であるということで、思ったより扶助費全体の伸びが緩やかであったということが言えると思います。
◆委員（三和由紀君） 13ページ、
認定こども園のことについてお聞きします。事業内容としては、どのような内容になっているのか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 今、市内の幼稚園１園が幼保連携型
認定こども園の認可を受けて、そして、保育所のほうの児童福祉施設としての保育の仕事も進めるということで受けておりますので、そこの施設整備の費用を上げております。
◆委員（三和由紀君） そうしますと、
認定こども園というのは、幼稚園とか保育園が一緒になったという感じですけど、兼ね合いみたいなものはどういうふうなんですか。幼稚園の中に保育所があるとか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 幼保連携型の
認定こども園を希望しておみえですので、学校教育法で言う幼稚園と、それから児童福祉法で言う児童福祉施設、両方の施設を兼ね備えた幼保連携型
認定こども園というのが１園ふえる予定でおります。
◆委員（三和由紀君） そうすると、例えば入園のお金とか、そういうものはどういう形になるんですか。保育所と幼稚園と違いますよね。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） それが、先ほどたしか質問にありました
認定こども園さんの契約は
認定こども園ですので、そちらでお支払いはいただくんですが、保育料については市が決めさせていただくということになっています。
◆委員（三和由紀君） ちょっとよくわからないんですけど、例えば３歳児が保育園的なものでお預かりして、それで幼稚園的なことも両方兼ね合うというようなことはどういう形になるのか。どういう金額になるというか、どういう支払いになるというか。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 後ほどの協議会のほうでももう少し詳しく保育料のことについてお伝えする予定でしたが、幼保連携型
認定こども園の１号という、幼稚園の教育時間のみを利用される、およそ４時間から６時間ぐらいの方の保育料も市で１号認定のお子さんということで決めますし、それから、保育所のほうを御利用の２号、３号といった８時間、11時間といった認定時間によって保育料が違うという、その保育料の決めも市のほうで各家庭の所得を見ながら決めさせていただくということで、今までの１本しかなかった保育料とは違って、もっとたくさんきめ細かく決めることになっております。
◆委員（仙石浅善君） 主な事業の15ページ、予防接種費なんですけど、昨年度当初予算が４億1990万あったんですが、今年度は7600万ほど減額になっていますが、その要因はどういった要因ですか。
◎
健康管理課長（小島卓君） 予防接種費が減額になった主な理由は、予防接種の接種委託料なんですけれども、１つ目がヒトパピローマウイルス感染症、通称子宮頸がんワクチンと呼ばれているものなんですが、これ積極的勧奨を差し控えております。一昨年の６月から差し控えておるんですが、今年度予算を決めるときには再開されるときに備えてということで、当初そのまま予算を上げておったんですけれども、なかなかめどが立ちにくいということで、27年度予算についてはその分を、ことし受けられた方はほとんど見えないんですけど、そういった人数で見込ませていただいておるというのが１つです。
もう１つが日本脳炎ワクチンなんですけれども、これも平成17年から21年まで積極的勧奨を差し控えていた時期がございまして、その方たちを救済するために、このころ対象者だった方、積極的勧奨を差し控えていたために打たなかった方を対象にした特例措置というのが平成23、24、25、26年ととられていたんですけれども、一部そういう方が対象からなくなったということで、その２つの予防接種の影響で27年度は少なく見込ませていただきました。以上です。
◆副委員長（津田忠孝君） さっき説明のありました１歳おめでとう事業というのは、主な事業のどの項目の事業でしたっけ。忘れちゃったんで、もう１回教えてください。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 補助金活用で、ほとんど９割方の費用が３月補正ですが、これは子育て応援団を担当する子ども館運営事業ですので、12ページの子ども館運営費です。
◆副委員長（津田忠孝君） 本会議でもこの事業についてお話が出ておったと思いますけど、どのような取り組みを行うのか、もう少し詳しく教えてほしいです。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 案内状を送付しまして、そして、５つの子ども館でおもちゃをプレゼントしながら、１歳の成長を来館者の方とともにお祝いしていくという事業ですが、この事業には４つの狙いが含まれています。
１つ目には、１歳という初めての節目、毎日、本当に昼夜を問わずおむつのお世話、離乳食、まだまだ夜泣きもする。そんな毎日を乗り越えて、最初のお誕生日までよく育ててもらえた。それだけでもすばらしいという気持ちをみんなで伝えながら、保護者自身が自己肯定感を持ち、そしてあしたの自信につなげていただく。それが１つ目の目的。
それから、２つ目には、子ども館で実施しますので、私たちと一緒に育てていこうね。職員も、それから
子育て支援課も、行政とのつながりを感じていただきながら、１人じゃない安心感につなげていって、育児をしていただく。
３つ目には、地域の子育て応援団さんからこのプレゼントをもらっていただくので、地域の先輩も応援している。みんなで育てていこうねというあしたの頑張りにつなげていただきたいこと。
それから、最後に、地域が近い同じ月生まれの子が子ども館に集まるので、お友達になったり、顔見知りになったり、出会いのチャンスをふやして、より楽しい育児につなげていただきたいという狙いがあります。
子ども・子育て会議の中でも、特に
子育て支援の視点として審議された家庭の育児力の向上につながる事業だと考えていますし、また市外の方の来館も多い子ども館で実施ですので、定住促進にもつながるのではないかと考えております。
◆委員（三和由紀君） 今の子ども館のことの関連ですが、12ページ、各子ども館の来館の世帯人数というか、そういうのはわかりますか。
○委員長（足立孝夫君） 三和委員、何を聞かれるんですか。
◆委員（三和由紀君） その
子育て支援の１歳のときに、どのぐらいの対象の、もちろん皆さんに出されるんですけど、子ども館がどのくらいのボリューム、ちゃんと集まれるかなというのが心配で。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） おおよそ１学年1200名ぐらいですので、５つの子ども館でおおよそ分けて御案内を差し上げたいと思っています。
◆委員（三和由紀君） 今お聞きしたのは、今現在、子ども館が割合特定の人たちの参加者みたいなような感じがしますので、それを全域、全体の皆さんに広げるということも関係があると思いますが、どれだけ参加してもらえるようにやっていくのか、成功するのかということをちょっと思いはかって言ったんですけど、子ども館運営に対して、なかなか広がりがないなあというような気がしますけど、そんなことはないですか。
○委員長（足立孝夫君） 質疑になっておりませんが。
◆委員（三和由紀君） 子ども館の世帯数、どのぐらいの方が利用しているのかということをちょっとお聞きしたい。
◎
子育て支援課長（広瀬明美君） 子ども館は、５つの子ども館がそれぞれ特徴ある、施設も広いところ、狭いところ、いろいろあって、やっぱりお子さんとお母さんとの関係の中で、蘇原に住んでみえても、蘇原の
地区に行かれるんじゃなく、自分たちで好きなところを選んでいかれたり、また５つをくるくるといろんなところへ行かれたりという状況ですので、どこにどうという、あんまり特定はされていないというような状況ではないかなと思いますし、また、切れ目のない支援というところで、赤ちゃん訪問事業のときにも子ども館はすぐにも遊んでいただけるところという、そんなお伝えもしておりますので、ほとんどの方が一度は足を踏み入れたことがあるところというふうに感じております。
◆委員（三和由紀君） 多分15ページです。母子保健費の中に入るかもしれませんが、主な事業で言われなかったのでちょっとお聞きしたいんですが、一般不妊治療について、どのぐらいの予算でどのぐらいの件数を見込んでいるのかというのを教えてください。
◎
健康管理課長（小島卓君） 一般不妊治療につきましては、平成26年度、この３月の補正予算で組ませていただきまして、27年度に繰り越しをするということで、今回の27年度予算には入っておりません。人数でございますが、300人を見込んでおります。
◆委員（三和由紀君） ちなみに１回の不妊治療に対して、どのぐらいの補助金が出るんですか。
◎
健康管理課長（小島卓君） 通常１回１万円から３万円ぐらいかかると聞いております。
その半額ですので、5000円から１万5000円ぐらいです。
◆委員（仙石浅善君） 主な事業の15ページ、歯周疾患検診事業なんですけど、今説明があった20歳から70歳までということなんですけど、検診を行うことによって、どのような効果がありますか。
◎
健康管理課長（小島卓君） 歯と口腔を管理するということは、単に虫歯や歯周病を予防するのみではございませんで、口腔内の細菌が血管を通りまして体全体に広がっていくことも予防します。そのことによりまして、動脈硬化を原因とする高血圧症や糖尿病などの生活習慣病の予防にもつながります。
また、口の中を清潔に保つことは、菌がすみつきにくくなるということで、肺炎やインフルエンザの予防にもつながります。さらに、歯と口の機能を維持することにより、よくかんで食べることができる。このことによりまして、窒息を防いだり、物が詰まらなくなったり、近年では、かむことが脳を刺激して認知症の予防にもつながるというようなことも報告をされております。
それから、検診を受診することで、かかりつけ歯科医さんを持っていただくということで、日常的に歯の定期健診みたいなことにもつながっていけるんじゃないかというふうに考えています。以上です。
◆委員（吉岡健君） 15ページ、上から４つ目、元気プラン21の内容、概要について教えてください。
◎
健康管理課長（小島卓君） 健康増進計画を国がつくることが法律で定められておりまして、県と市はつくるように努めるということでつくらせていただくものでございます。今回で第３次になります。５年計画の３回目になります。その２次計画の検証を行うということで、今回予算を組ませていただきました。
25項目、一応目標指数を設定させていただいておるんですが、そのうち、23項目がアンケートによって答えが出るものでございます。そのアンケートなんかも今回の予算で来年度実施する予定にしております。以上です。
◆副委員長（津田忠孝君） ちょっと飛びます。主な事業の31ページ、上のほうですけど、常備消防費です。ＡＥＤの更新事業ですけど、数多くのＡＥＤが設置されておるんですけど、どれくらいの使用頻度があるのか。また、いざというときに使うものですから、常に使用可能な状態にしておくことが必要であるというふうに思っていますけど、この維持管理はどのようにしているのか。また、ＡＥＤの更新をレンタルにしている利点というのも教えていただきたいと思います。
◎
救急指令課長（横山元彦君） まず、ＡＥＤの使用頻度ですけれども、ＡＥＤのほうは、26年は幸いにも１件もありませんでした。この事業のほうを進めさせていただいております平成18年からですと、７件の使用回数があります。
次は維持管理のほうですが、現在、レンタル契約を結ばせていただいておるんですが、その業者のほうで、機械とか、それから消耗品等の交換を全て行っていただくようになっております。また、その業者だけでなく、施設の職員、さらには消防職員が予防査察等を行ったときに点検もあわせて行っておりますので、二重三重に維持管理のほうを行いながら、常に使用可能な状態にはしております。
レンタルにしている利点ということなんですが、利点は、本体の購入とか、それに付随しますパッドであり、バッテリー等の消耗品等をあわせまして、このような費用の削減に一番つながっております。以上です。
◆副委員長（津田忠孝君） もう１つ、同じページですけど、真ん中辺です。耐震性貯水槽設置事業ですけど、耐震性貯水槽を毎年設置していますけど、どのような場所に設置しているのか、また設置基準みたいなものはあるんでしょうか。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 耐震性貯水槽にありましては、火災のときの水利ということです。水利といいますと、消火栓というのが一番ポピュラーではございます。消火栓を一生懸命設置しているんですが、それとはほかに、大災害のときには消火栓が使えない場合もあり得るということで、耐震性貯水槽というものの整備に力を注いでいるところでございます。
ただ、設置する場所が限られますので、今考えているのは、500メートルのメッシュ四方を考えて、各務原市の地図上に500メートルの四角いメッシュ、方眼を当てまして、その中に建物があるというようなところは、どこからの防火水槽も最低500メートルで包含できるようにということを一応目標にさせていただいておりまして、その中で手薄なところをピックアップいたしまして、その中で設置可能な場所を探して交渉するというようなお話になります。
ただ、個人の土地につけるというのはなかなか抵抗もありますので、現在は公園とか、公共の持ち物の土地の上に設置しようと頑張っております。以上です。
◆委員（仙石浅善君） 同じ31ページ、非常備消防費なんですけど、消防ポンプ自動車更新事業1837万3000円の予算なんですが、どのような車両なんですか、ちょっと教えてください。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 消防団の車両といいますと、59台あるわけですけど、54台は小型動力消防ポンプの積載車ということで、皆で運べる消防ポンプを車両の後ろに積んで現地へ赴くという車両です。
あと５台は、消防ポンプ自動車、要は車のエンジンの動力を使って、車に設置してあるポンプを動かして、水を出すという車があります。その車５台のうちの１台を更新しようと。川島の自動車班のものであります。
消防団を中核とした地域防災力の強化法というのができて、その中で、消防団の活動の中でクローズアップされているのが地震ということで、大災害時に救助活動も行いたいというようなこともありまして、今回更新します消防ポンプ自動車には、今まで消防団には持たせていないエンジンカッターだとか、エンジンのチェーンソーとか、簡易的なものではございますが、救助器具も積載したものを考えております。以上です。
◆委員（三和由紀君） 同じく非常備消防施設整備費のところですが、消防団小屋の更新というところで那加西部東班と言われましたが、どういう建物、今の場所を移転するとか、中の状態とかいうのをちょっと教えてください。
◎次長兼総務課長（永井覚君） これは前年度設計をさせていただきました。当然自治会、それから地元消防団等々の意見を聞きまして、その意見に沿ったところということでつくらせていただきます。
今回の那加自動車班につきましては、現在の消防小屋のすぐそばでございますが、ちょっと移動したところに設置をしたいという意向をいただきまして、それで設計をさせていただいて進んでおります。27年度はそこに設置をする予定でございます。
◆委員（三和由紀君） その設計したというのはちょっとわかっていなかったのでいけないんですけど、それにはトイレはついていますか。
◎次長兼総務課長（永井覚君） 現在建てさせていただいている消防団車庫にはトイレはついております。
○委員長（足立孝夫君） ほか、ありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
◆副委員長（津田忠孝君） 議第１号 平成27年度各務原市
一般会計予算のうち、当委員会に付託された項目について、賛成の立場で討論いたします。
平成27年度は、新たな総合計画のスタートの予算で、「笑顔あふれる元気なまち」の実現に向け、誇り、優しさ、活力の３つの基本理念から新たな施策も打ち出されており、福祉・消防施策の拡充も配慮されたものとなっております。
総論的には、福祉・消防予算は、優しさの観点から、少子高齢化を迎える中、地域の支え合いを大切にし、新しい安心づくりのための事業であり、その実現に向けた予算で、特に子ども・子育て分野に力を入れていく予算となっております。
項目別に見ますと、民生費では、生活に困窮されている方への自立へ向けた相談、就労につながる生活困窮者自立支援事業、高齢者の趣味を生かしたシニア文化祭事業や、子育て世帯を地域とともに支え合う１歳おめでとう事業、ばぁば・じぃじとあそぼう事業など、福祉・社会保障がきめ細かく盛り込まれた予算となっております。
衛生費におきましては、弱視の早期発見・治療につながる４歳児視力検査事業や、みずからの歯で食べる楽しみを維持するための歯周疾患検診事業、出産前に子どもとの愛着形成や育児環境のあり方を学ぶため、妊娠期から始めるハッピー子育て講座事業など、子どもを安心して生み育てる環境整備がなされております。
消防費におきましては、市民の安全・安心に欠くことのできない消防活動を支えるための消防ポンプ車２台の更新や、消防団車庫、消防団用消防ポンプ車、積載車、可搬ポンプなど更新が図られ、また地域防災力のかなめとなる消防団員の処遇についても、報酬、費用弁償などにおいて改善がされており、さらなる防災力の強化につながる予算となっております。
また、教育費、幼稚園費におきましては、幼稚園家庭の保育料などの負担の軽減を行い、就園を奨励し、幼稚園教育の充実を図る私立幼稚園就園奨励補助事業が盛り込まれております。
以上、福祉・消防は、市民の財産・生命・生活を守る重要な予算でございます。出産前から高齢者、全ての各務原市民が安全・安心、笑顔あふれるまちを実感できるよう、一層推進していただくことを要望いたしまして、当予算案に賛成いたします。
○委員長（足立孝夫君） ほか、討論ありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第１号中、当委員会に所管する事項を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第１号中、当委員会に所管する事項は原案のとおり可決すべきものと決しました。
これより１時まで休憩をいたします。
（休憩） 午前11時52分
────────────────────────────
（再開） 午後１時
○委員長（足立孝夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議第３号を議題といたします。
提出者の説明を求めます。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 議第３号 平成27年度各務原市
介護保険事業特別会計予算について御説明をさせていただきます。
予算書の15ページをお願いします。
第１条、歳入及び歳出の総額はそれぞれ95億4111万円で、対前年度比7900万3000円、0.8％の減となっております。
第２条、一時借入金の借入限度額は１億円としております。
それでは、298ページのほうへ御移動をお願いします。
歳入より御説明をさせていただきます。
１款保険料は、65歳以上の方から納めていただく第１号被保険者保険料で、介護給付費の22％に相当します。年金からの特別徴収と納付書による普通徴収に分かれております。予算額22億9458万9000円で、対前年度比２億1404万7000円、10.2％の増となっております。
300ページをお願いします。
３款使用料及び手数料は、
介護保険料の督促手数料で、23万円を見込んでおります。
302ページをお願いします。
４款国庫支出金は、予算額19億4678万3000円、対前年度比3717万円で、1.9％の増を見込んでおります。
内訳は、国庫負担金では、介護給付費負担金として、介護給付費のうち居宅介護費の20％、施設介護費の15％を国が負担をするものです。
また、国庫補助金は、調整交付金として、75歳以上の高齢者の割合や第１号被保険者の所得状況により
保険料基準額の格差が補填されるもので、保険給付費の1.85％を、地域支援事業交付金（介護予防）として、介護予防事業の25％、地域支援事業交付金（包括支援等）として、
包括的支援事業費と任意事業費の39％を国が負担するものです。
304ページをお願いいたします。
５款支払基金交付金は、予算額25億7775万円、対前年度比１億2994万9000円で、4.8％の減を見込んでおります。
内訳は、介護給付費交付金として、40歳から64歳までの第２号被保険者の保険料が介護給付費の28％に当たるもの、地域支援事業交付金（介護予防）は介護予防事業費の28％に当たるもの、社会保険診療報酬支払基金を通じて交付されるものでございます。
306ページをお願いします。
６款県支出金は、予算額13億3562万円、対前年度比1448万2000円で、1.1％の減を見込んでおります。
内訳は、県負担金として、介護給付費負担金は、介護給付費のうち、居宅介護費の12.5％、施設介護費の17.5％、地域支援事業交付金（介護予防）として、介護予防事業費の12.5％を、地域支援事業交付金（包括支援等）としまして、
包括的支援事業費と任意事業費の19.5％を県負担金として見込んでおります。
308ページをお願いいたします。
７款財産収入は、介護給付費準備基金から生じる預金利子で、134万6000円を見込んでおります。
310ページをお願いいたします。
９款繰入金は、予算額13億8023万2000円、対前年度比１億8378万4000円で、11.8％の減を見込んでおります。
内訳は、一般会計繰入金として、介護給付費繰入金は介護給付費の12.5％、地域支援事業繰入金（介護予防）は介護予防事業の12.5％を、地域支援事業繰入金（包括支援等）は
包括的支援事業と任意事業の19.5％を市が負担するものです。
また、低所得者の保険料軽減対策として、第１階層の保険料を５％公費で負担する予定です。
その他、一般会計繰入金として、
介護保険事業執行に必要な事務経費を繰り入れるものです。
また、基金繰入金としまして、
介護保険料の上昇を抑制するため、基金を取り崩すものです。
312ページをお願いいたします。
10款繰入金は、前年度の余剰金を繰り越すもので、210万円を見込んでおります。
314ページをお願いします。
12款諸収入246万円は、第１号被保険者保険料に対する延滞金、交付金・負担金等の歳入に係る資金運用利息、また交通事故などによる第三者行為に係る納付金、返納金及び介護予防事業などの講座参加料を見込んでおります。
続いて、歳出となります。
316ページから御説明をさせていただきます。
１款総務費、予算額１億2697万2000円、対前年度比963万9000円、8.2％の増となっております。
主な内容につきましては、317ページの事業名別で御説明をさせていただきます。
一般管理費のうち一般管理事務費は、第１号被保険者に対する
介護保険料の賦課徴収事務等に要する事務的経費でございます。
趣旨普及事務費は、介護保険制度のパンフレット作成などに要する経費でございます。
介護給付費準備基金積立金は、同基金の利子などを積み立てるものです。
介護認定審査費のうち
介護認定審査会費は、介護が必要な方に対する認定審査を年間240回開催する経費を、認定調査費等は認定審査に必要な訪問調査に要する経費をそれぞれ計上しております。
318ページをお願いします。
２款保険給付費、予算額91億6533万5000円、対前年度比１億1724万円で、1.3％の減となっております。
主な事業としましては、319ページをごらんください。
介護サービス等諸費としまして、１段目、居宅介護
サービス給付費は、要介護者のヘルパー介護や
デイサービス介護、ショートステイ入所などに要する経費でございます。
５段目の施設介護
サービス給付費は、特別養護老人ホームや老人保健施設などの施設入所に要する費用でございます。
７段目の居宅介護サービス計画給付費は、介護サービスを受けるに当たり、ケアプランの作成に要する費用でございます。
９段目、地域密着型介護
サービス給付費は、グループホームや小規模多
機能型居宅介護施設の利用に要する費用でございます。
11段目の介護予防
サービス給付費は、要支援者の
デイサービス、ヘルパー派遣、訪問入浴利用などに要する費用でございます。
下から２段目、高額介護サービス費は、利用者の１割負担が高額になったときの補填をする費用です。
320ページをお願いします。
１段目、特定入所者介護サービス等費は、施設入所者の居住費、食費の補填に要する費用などを計上しております。
その他諸費は、国保連合会に対する介護保険利用者の給付費審査に伴う支払い等事務費でございます。
322ページをお願いいたします。
３款地域支援事業費は、予算額２億4570万3000円、対前年度比3020万1000円で、14％の増となっております。
内訳は、323ページの事業名別で御説明をさせていただきます。
介護予防事業費のうち介護１次予防事業費は、一般高齢者に対する介護予防施策として、転倒予防、高齢者運動教室などを行うものでございます。
介護２次予防事業費は、要介護状態になるおそれの高い２次予防事業対象者把握のための基本チェックリスト調査や、栄養改善、口腔機能の向上、認知症予防などの介護予防事業を行うものでございます。
包括的支援事業・任意事業費のうち、介護予防ケアマネジメント事業費、総合相談事業費、権利擁護事業費、包括的・継続的ケアマネジメント事業費は、
地域包括支援センター７カ所への業務委託に係る経費でございます。
任意事業費は、認知症地域支援推進員、安心ねっとわーく事業、紙おむつ購入助成事業、食の自立支援事業などに要する費用を計上させていただいております。
324ページをお願いいたします。
５款諸支出金は、過誤納等による第１号被保険者の保険料還付金等で210万円を計上しております。
326ページをお願いします。
６款予備費は100万円を計上しております。
以上で説明を終わらせていただきます。
○委員長（足立孝夫君） 以上で説明は終わりました。
これより委員の質疑を許します。
質疑はありませんか。
◆副委員長（津田忠孝君） 主な事業の53ページ、
介護認定審査費ですけど、
介護認定審査における委員数が増加するということだと思いますけど、介護認定を受ける方、
介護認定者数というのはどれぐらい見込んでいるでしょうか。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 平成26年度で5600人、27年度は約6000人を見込んでおります。
◆委員（仙石浅善君） 主な事業の55ページ、介護予防事業費、口腔機能向上介護予防事業について、どなたを対象にしているか、どのような取り組みをしているか、ちょっと教えてください。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 対象者は、65歳以上の介護認定を受ける手前の虚弱な方を対象としています。いわゆる２次予防という事業の対象者になる方々でございます。
この内容としまして、１つは、歯科医師会の皆さんを中心とした口腔機能向上に係る介護予防事業ということで、歯の磨き方、口の手入れなど、あるいは栄養改善を行っていただくことが１つ。もう１つは、各歯科衛生士が必要とされる方々の御家庭のほうに訪問をさせていただきまして、１名に対して３カ月間、月１回をめどに訪問指導をさせていただくという事業となっております。
◆副委員長（津田忠孝君） 同じく55ページ、すぐ下ですけど、
包括的支援事業・任意事業費です。認知症地域支援推進員配置事業では、どのような職種の職員を求められているのか。また、その推進員というのはどんな業務を行って、配置時期というのはいつごろになるか、教えてください。
◎
高齢福祉課長（山下修司君） 認知症地域支援推進員につきましては、
地域包括支援センターに配属を予定しております。したがいまして、包括支援センターにいらっしゃる３職種、社会福祉士、それから保健師、主任ケアマネジャー、この職種のいずれかの方にお願いをしようということを考えております。
内容としましては、認知症に関する相談の支援ですとか、サポーター養成講座の開催といったようなことをしていただくと。ほかにもいろいろありますけれども、そのような認知症に関連する仕事を中心にやっていただくということです。配置時期につきましては、４月を予定しております。
○委員長（足立孝夫君） ほか、ありませんか。
（挙手する者なし）
○委員長（足立孝夫君） これをもって質疑を終結いたします。
これより討論を許します。
討論はありませんか。
（「なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより採決を行います。
おはかりいたします。議第３号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。
（
賛成者挙手）
○委員長（足立孝夫君） 挙手全員であります。よって、議第３号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議会閉会中の継続調査についておはかりをいたします。
当委員会の所管事務調査として、行政視察を実施することとし、お手元に配付しました写しのとおり、議長に対し、議会閉会中の継続調査の申し出をいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたします。
なお、調査事項、目的、方法及び期間につきましては、協議会で協議をいたします。
以上で、当委員会に付託をされました案件は全部議了いたしました。
おはかりいたします。委員会報告書並びに委員長報告の作成は、どのように取り扱いますか。
（「正・副委員長一任」との声あり）
○委員長（足立孝夫君） 正・副委員長一任との声がありましたので、委員会報告書並びに委員長報告の作成はそのように取り扱います。
以上で
民生消防常任委員会を閉会いたします。
（閉会） 午後１時17分
────────────────────────────
この記録は正当であることを認める。
民生消防常任委員会委員長 足 立 孝 夫...