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1. 福島市議会 2019-03-20
   平成31年3月20日予算特別委員会文教福祉分科会−03月20日-01号

   
   取得元: 福島市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-22
   平成31年3月20日予算特別委員会文教福祉分科会−03月20日-01号平成31年3月20日予算特別委員会文教福祉分科会 　予算特別委員会文教福祉分科会記録 　平成31年3月20日（水）午前11時21分〜午後２時42分（９階909会議室） 〇出席委員（９名） 　　分科会長　　　　　丹治　誠 　　副分科会長　　　　二階堂武文 　　委員　　　　　　　沢井和宏 　　委員　　　　　　　小熊省三 　　委員　　　　　　　根本雅昭 　　委員　　　　　　　梅津政則 　　委員　　　　　　　高木克尚 　　委員　　　　　　　尾形　武 　　委員　　　　　　　真田広志 〇欠席委員（なし） 〇市長等部局出席者（健康福祉部） 　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　　　　　　加藤孝一
   　　健康福祉部次長　　　　　　　　　　　　　　　加藤睦雄 　　地域福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺浩幸 　　地域福祉課課長補佐兼地域福祉係長　　　　　　齋藤聡司 　　地域福祉課法人監査係長　　　　　　　　　　　佐藤敏和 　　地域福祉課医療助成係長　　　　　　　　　　　安保木聡 　　生活福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　早尾公一 　　生活福祉課生活支援係長　　　　　　　　　　　小針康行 　　生活福祉課保護第一係長兼査察指導員　　　　　小峯正浩 　　生活福祉課保護第一係主任兼査察指導員　　　　佐藤幸恵 　　生活福祉課保護第二係長兼査察指導員　　　　　菅野寿和 　　生活福祉課保護第三係長兼査察指導員　　　　　丹治洋行 　　障がい福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　小関　浩 　　障がい福祉課主査　　　　　　　　　　　　　　松崎良亮 　　障がい福祉課自立支援係長兼査察指導員　　　　氏家　誠 　　障がい福祉課障がい給付係長　　　　　　　　　八島真寿美 　　長寿福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　本田博進 　　長寿福祉課長寿福祉係長　　　　　　　　　　　守山　忍 　　長寿福祉課長寿支援係長兼査察指導員　　　　　吉田岳志 　　長寿福祉課介護資格係長　　　　　　　　　　　阿部三起夫 　　長寿福祉課介護認定係長　　　　　　　　　　　松本輝樹 　　長寿福祉課介護給付係長　　　　　　　　　　　蒲倉博幸 　　長寿福祉課課長補佐兼地域包括ケア推進室長　　高野博之 　　長寿福祉課地域包括ケア推進室主任　　　　　　宍戸由美子 　　長寿福祉課地域包括ケア推進室主任　　　　　　丹治英之 　　保健所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　中川昭生 　　保健所副所長　　　　　　　　　　　　　　　　須田美也子 　　保健所総務課長　　　　　　　　　　　　　　　小松　聡 　　保健所総務課主幹兼課長補佐兼統括保健師　　　杉浦真由美 　　保健所総務課総務管理係長　　　　　　　　　　武藤　勉 　　保健所総務課医事薬事係長　　　　　　　　　　小板橋基子 　　保健所総務課地域医療対策室長　　　　　　　　遠藤康彦 　　保健所総務課地域医療対策室主任　　　　　　　熊坂勝成 　　保健所衛生課長　　　　　　　　　　　　　　　風間秀元 　　保健所衛生課生活衛生係長　　　　　　　　　　厚海　亮 　　保健所衛生課食品衛生係長　　　　　　　　　　渡部圭一 　　保健所衛生課動物愛護係長　　　　　　　　　　布留川洋 　　保健所衛生課検査室長　　　　　　　　　　　　鈴木裕司 　　保健所衛生課検査室主任　　　　　　　　　　　北川和寛 　　保健所健康推進課長　　　　　　　　　　　　　加藤　均 　　保健所健康推進課健康増進係長　　　　　　　　菅野恭子 　　保健所健康推進課感染症対策係長　　　　　　　松田みのり 　　保健所健康推進課成人保健係長　　　　　　　　小野芽美子 　　保健所健康推進課地域保健第一係長　　　　　　宍戸幸子 　　保健所健康推進課地域保健第二係長　　　　　　星　百枝 　　保健所放射線健康管理課長　　　　　　　　　　清野恵美子 　　保健所放射線健康管理課企画管理係長　　　　　菅藤顕浩 　　保健所放射線健康管理課業務係長　　　　　　　宍戸英樹 〇案件 　　１　議案審査（健康福祉部） 　　　　議案第 ２号　平成31年度福島市一般会計予算中、健康福祉部所管分 　　　　議案第10号　平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時21分　　　　開　　議 ○丹治誠　分科会長　　ただいまから予算特別委員会文教福祉分科会を開きます。 　初めに、議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、健康福祉部所管分についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部長　資料を準備しておりますので、配付させていただいてよろしいでしょうか。 ○丹治誠　分科会長　　はい、お願いします。 　　　　　【資料配付】 ◎健康福祉部長　それぞれの案件の詳細につきまして次長、副所長より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 ◎健康福祉部次長　議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、健康福祉部所管分について説明いたします。 　初めに、歳入予算について説明させていただきます。配付させていただきました分科会資料の１ページをお開きください。上段の表は科目ごとに、下段の表は所管課別に歳入予算を記載した表になります。歳入の詳細につきましては、資料の２ページから11ページに記載しております。 　それでは、１ページ上段の表をごらんください。上段の表は科目別に、下段の表は所管課別に記載した表になりますが、科目別の表が科目区分、平成31年度予算額、平成30年度予算額、対前年比予算額の比較、対前年比率、構成比を記載しております。課ごとでは、科目別表から構成比を除いた表現となっております。 　健康福祉部の平成31年度当初予算歳入合計金額は91億8,342万2,000円となります。市全体の歳入に健康福祉部所管歳入の占める割合は、表の下段に記載しておりますが、7.4％で、対前年度では１億5,282万7,000円の増となっております。 　主な増減では、国庫支出金が１億1,101万6,000円の増、市債が１億4,330万円の減となっております。これは、資料４ページの民生費国庫負担の増によるものが主な理由となります。節、事業ごとの増減につきましては、記載のとおりとなります。 　資料の１ページにお戻りください。障がい福祉課所管分歳入が２億7,265万6,000円増加しております。１款国庫負担金、１目民生費国庫負担金、１節社会福祉費負担金の障害者自立支援事業費の増、同目３節児童福祉費負担金の障害施設給付金給付費負担金の増及び７ページに記載の同事業に係る県負担金の増によるものが主な理由となります。 　続きまして、歳出予算について説明させていただきます。資料の12ページをお開きください。12ページになります。上段の表は科目別に、下段の表は所管課別に記載した表となります。科目別の表が科目区分、平成31年度予算額、平成30年度予算額、対前年予算額の比較、対前年比率、構成比を記載しております。課ごとでは、科目別表から構成比を除いた表現となっております。 　それでは、12ページ上段の科目別の表をごらんください。健康福祉部の平成31年度当初予算歳出合計金額は215億2,001万9,000円となります。市全体の歳出に健康福祉部所管歳出の占める割合は、表の下段に記載しておりますが、17.4％で、対前年度では1.6％、２億1,200万7,000円の増となっております。主な増の理由としまして、障害者福祉費の増などであります。 　次に、主な事業について説明させていただきます。人件費及び地域福祉課、生活福祉課、障がい福祉課、長寿福祉課分については次長より、保健所分につきましては副所長より説明させていただきます。 　資料の48ページをお開きください。48ページになります。一般会計予算のうち平成31年度健康福祉部所管の人件費等について説明いたします。平成31年度健康福祉部一般会計人件費費目別明細の表の一番下の行をごらんください。資料の記載につきましては、予算科目の款、項、目、所属、職員数、予算科目の節ごとの金額を記載しております。健康福祉部で所管する事業の人件費の職員数は、正職員226名、県派遣職員９名、嘱託職員27名、臨時職員18名で、合わせまして280名であります。平成30年度当初と比較し、職員数は正職員が２名の減、県派遣職員が４名の減となります。人件費の合計は16億4,422万1,000円となっております。なお、派遣職員につきましては、第３節の職員手当以外は負担金として県に支出するため、第19節の負担金補助及び交付金に6,700万9,000円を計上することとなります。以上が健康福祉部職員人件費の説明となります。 　資料の13ページにお戻りください。13ページになります。歳出説明に係る資料の表につきましては、予算説明書の対象ページ、細目、事業名、平成31年度予算額、平成30年度予算額、対前年予算額の比較、財源内訳、説明となっております。地域福祉課の主な事業について説明を申し上げます。上から４行目、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、細目、社会福祉諸費、地域福祉計画策定事業費260万円は、平成33年度から次期計画の策定に係るアンケート調査費となります。そのほか、地域ふれあい事業費566万円、地域共生社会推進事業費422万6,000円などとなっております。 　14ページをごらんください。細目、民生費3,765万8,000円は、民生委員活動等に係る事業費となります。中段、細目、重度心身障害者医療助成費８億2,522万5,000円は、説明欄記載の対象者に自己負担分を助成するものであります。財源に県補助２分の１がありますが、所得制限があります。制限対象者の負担軽減の対応としまして、市単独で所得制限を撤廃しております。 　15ページをお開きください。細目、子ども医療費助成費12億6,829万1,000円は、説明欄に記載のとおり、ゼロ歳から18歳に達する以後の３月31日までの間にある子供の医療費自己負担分を助成するものであります。なお、市単独事業としましては、乳幼児医療費助成に係る県補助の所得制限の撤廃、1,000円控除の撤廃、小学生医療費の県補助対象外となる小１から小３の医療助成となります。そのほか、ひとり親家庭医療助成、未熟児を対象とした養育医療費の助成事業を行います。以上が地域福祉課の主な事業の説明となります。 　次に、生活福祉課所管分について説明いたします。資料の17ページをお開きください。下段の表、細目、生活困窮者自立支援事業費2,247万9,000円は、担当嘱託職員費のほか、説明欄に記載のとおり、住居確保給付金447万1,000円、子どもの学習支援事業198万9,000円が主な事業となります。 　資料18ページをごらんください。細目、生活保護扶助費47億330万4,000円は生活保護扶助費で、主に生活扶助費14億1,506万6,000円、医療扶助費23億584万1,000円、介護扶助２億157万3,000円となります。受給者は、３月１日現在で2,438世帯、3,021名です。推計人口28万7821人であり、保護率は1.049％となっています。その他の生活扶助費の内訳は、資料説明欄に記載のとおりです。以上が生活福祉課の主な事業となります。 　次に、障がい福祉課所管の主な事業について説明いたします。資料19ページをごらんください。細目、障害者自立支援事業費のうち、事業名、居宅介護等事業費４億3,295万8,000円は、在宅において介護、家事援助を行う事業費であります。生活介護事業費12億3,370万5,000円及び施設入所支援事業費３億2,133万8,000円は、施設において創作事業や生産活動を行う場を提供するとともに、食事、入浴等の介護を行う事業費であります。同じく就労継続支援事業費12億5,104万8,000円は、就労の場を提供し、必要な知識や能力向上のために訓練を行う事業費であります。 　資料20ページをごらんください。細目、自立支援医療費２億8,618万1,000円は、障害者の医療助成措置であります。 　細目、地域生活支援事業費３億1,537万4,000円は、障害者の生活全般にわたる相談、必要な生活用具の給付、外出の際の移動支援のほか、地域活動支援センター事業費などであります。 　なお、事業名、意思疎通支援事業費1,545万3,000円は、平成30年12月に制定されました福島市手話言語条例の施策推進に係る事業費となります。 　資料21ページをごらんください。細目、障害者援護費の表の中段、自殺対策強化事業費124万8,000円は、今年度策定しました福島市自殺対策計画推進に係る事業費となります。 　資料22ページをごらんください。一番上の表、細目、特別障害者手当等、事業名、特別障害者手当等１億7,905万7,000円は、在宅で生活をし、常時特別な介護を要する重度の障害者へ支給する手当であります。 　一番下の表、細目、障害児通所支援事業費、事業名、児童発達支援事業費５億6,786万6,000円は、障害児が施設において日常生活の基本動作、集団生活への適応訓練などを行う通所支援事業費であります。以上が障がい福祉課の主な事業になります。 　次に、長寿福祉課所管分の主な事業について説明をいたします。資料24ページをごらんください。老人福祉諸費、軽費老人ホーム事務費補助金２億1,132万8,000円は、入所者の利用料の減免分の補助を行う事業費となります。 　表の一番下段、事業名、高齢者元気アップ事業費296万4,000円は、長寿福祉課一般会計分、健都ふくしまの創造のうち、高齢者の元気の創造の主な事業として位置づけをしております。事業内容は、ニュースポーツ器具整備、ＩＣＴお達者講座開催等となります。なお、介護保険事業費特別会計においても高齢者の元気の創造事業を行う予定としております。内容につきましては、特別会計の説明の際にさせていただきます。 　資料25ページをお開きください。細目、老人措置費、事業名、施設措置費３億4,448万2,000円は、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム措置入所に要する事業費となります。 　細目、老人援護事業費１億3,575万円は、寝たきり老人等介護慰労手当支給費4,884万8,000円、緊急通報装置貸与事業費3,549万9,000円、食事サービス事業費2,996万3,000円等が主な事業費となります。 　資料の26ページをごらんください。細目、敬老会費、事業名、各地区開催負担金2,478万8,000円は、各地区の敬老会実行委員会が開催する敬老会の運営費等に対する補助金となります。 　その下の細目、敬老祝金費1,920万7,000円は、条例に基づき対象者へ贈呈する敬老祝金の事業費となります。 　27ページをお開きください。細目、被害対策事業208万1,000円は、被害対策支援事業、高齢者健康づくり事業、高齢者スポーツ大会の事業費となります。 　28ページをごらんください。表の中段、第８期介護保険事業計画策定事業費200万円は、次期８期計画策定のため、介護予防・日常生活圏ニーズ調査、在宅介護調査等を行う事業費となります。 　表の下段、細目、特別会計繰出金、事業名、介護保険事業費特別会計繰出金は、介護保険法に基づく介護給付、予防給付等に一般会計から繰り出すものであります。長寿福祉課の主な事業は以上となります。 　続きまして、保健所分について副所長より説明をいたします。 ◎保健所副所長　保健所分についてご説明いたします。 　生涯にわたり健康で幸せを実感できるまちづくりのための予算を中心に説明いたします。保健所総務課所管分の主な事業について説明いたします。資料の29ページをごらんになってください。細目、医療確保対策費、事業名、地域医療確保対策費２億9,540万4,000円は、本市の救急医療体制強化を図るため、救急輪番病院の医師、看護師確保のための各種事業の実施及び救急告示病院等への運営費の一部を補助するものです。 　同じく事業名、救急医療病院群輪番制運営費補助金１億53万円は、休日の昼間及び土曜日の午後並びに毎夜間において初期診療で対応できない重症患者に対し、安定的に２次診療ができるよう、市内の11病院が輪番で患者を受け入れる体制の整備及び運営に対し支援するものです。 　資料の30ページをごらんください。細目、医事薬事費、事業名、医事薬事推進事業費70万円は、骨髄等を提供するドナーに対し助成金を交付するものです。 　事業名、医療監視費345万3,000円は、主に医療安全支援センター設置に係る事業費になります。具体的には、専任の相談員を配置し、市民からの医療相談を受ける体制を整備するものです。 　31ページをごらんください。細目、夜間急病診療所費、事業名、夜間急病診療所運営費２億879万円は、毎夜間、翌朝８時までの初期診療を行うことで市民の安全安心に寄与し、２次救急医療機関の負担を軽減するため、市内上町において診療所を運営するものです。なお、４月末から５月初旬のいわゆる10連休期間中の市内医療機関の開院状況等については、市政だより、ホームページのほか、全戸配布のチラシを作成し、市政だより４月号の配布に合わせ市民に周知を図ってまいります。以上が保健所総務課の主な事業についての説明です。
   　次に、保健所衛生課所管分の主な事業について説明いたします。資料の32ページをごらんになってください。細目、生活衛生費、事業名、環境営業許可指導費178万4,000円は、美理容所、クリーニング所、旅館業、公衆浴場、特定建築物、温泉等の確認、許可、指導等を行うものです。 　次に、細目、食品衛生費、事業名、食品営業許可指導費376万円は、食品営業施設の許可、指導等を行うものです。 　次に、細目、動物愛護費、事業名、動物愛護管理事業費1,533万円は、犬の捕獲及び抑留、犬、猫の返還、譲渡、小学校への獣医師派遣事業等を行うものです。 　次に、細目、検査費、事業名、試験検査事業費3,506万5,000円は、食品感染症、環境衛生の検査を行うものです。 　次に、細目、環境衛生諸費、事業名、畜犬登録事業費175万9,000円は、犬の登録時に狂犬病予防接種を行うものです。以上が保健所衛生課の主な事業についての説明になります。 　次に、健康推進課所管分の主なものについて説明いたします。資料の34ページをごらんになってください。細目、保健所指導諸費、事業名、国民健康・栄養調査員報酬18万1,000円及び事業名、国民健康・栄養調査費73万2,000円は中核市移行に伴う事務で、国民の健康状態、生活習慣、栄養摂取量を把握し、国民の健康増進の総合的な推進を図るため調査を行うものです。 　次に、事業名、指定難病患者等支援事業費248万1,000円は中核市移行に伴う事務で、難病患者の療養生活の質の維持、向上を目的とし、医療費助成制度申請業務、相談業務、医療相談会等を行うものです。 　次に、細目、感染症予防費1,640万2,000円は、中核市移行に伴い感染症診査協議会、発生動向調査、患者の医療費負担、ＨＩＶ、梅毒、肝炎の相談、検査等を行うものです。 　細目、感染症対策特別促進事業費70万6,000円は、感染症予防の体制整備や新型インフルエンザ対策事業を行うものです。 　次に、35ページをごらんになってください。細目、母子保健費403万8,000円は、こんにちは赤ちゃん事業などを実施しており、切れ目のない子育て支援の一環として継続しております。 　次に、36ページをごらんになってください。細目、健都ふくしま創造事業費1,032万1,000円は、地域や職場、関係団体等との連携を強化し、実効性のある市民の健康づくりを推進するため要求したものです。 　事業名、健康づくり推進費217万4,000円は、ふくしまし健康づくりプラン2018に基づき、福島市健康づくり推進協議会の開催や健康フェスタ、健康セミナー等、健康づくり事業を実施するものです。 　事業名、健都ふくしま創造市民会議開催費38万6,000円は、健都ふくしま創造市民会議を開催するものです。 　事業名、歯と口腔の健康づくり推進事業費117万6,000円は、４月に施行される福島市歯と口腔の健康づくり推進条例に基づく事業を実施するものです。 　事業名、子どものむし歯予防対策事業費162万5,000円は、福島県の子どものむし歯緊急対策事業を活用してフッ化物洗口事業を実施する４歳以降の未就学児が通う施設及び小学校に対し、かかる費用等を補助するものです。 　事業名、受動喫煙対策事業費110万4,000円は、改正健康増進法の周知や望まない受動喫煙が生じないよう対策を実施するためのものです。 　事業名、地域の健康づくり事業費131万7,000円は、地域住民が主体となった地区単位の健康づくりを推進するためのものです。 　事業名、職域の健康づくり事業費41万円は、働く世代の健康づくりのため、健康講座などを実施し、職場の健康づくりを推進するためのものです。 　次に、37ページをごらんになってください。細目、市民検診費、事業名、一般健康診査事業費１億6,647万6,000円並びにがん検診事業費７億3,131万4,000円は、市民検診として一般健康診査、肝炎ウイルス検診、各種がん検診等を福島市医師会並びに福島県保健衛生協会に委託し実施するものです。また、受診率向上を図るため、受診再勧奨の対象者を拡大いたします。 　次に、38ページをごらんになってください。細目、復興事業費、事業名、一般健康診査対象者拡大事業費188万5,000円は、原発事故に対応して平成24年度から県が実施しております既存健診対象外の県民に対する健康診査に基づき、19歳から39歳までの方を対象に実施するものです。なお、福島市健康管理実施計画に基づき、基本検査項目に市独自の検査項目を追加して実施しております。 　次に、細目、予防接種費、事業名、定期予防接種事業費７億2,051万9,000円は、予防接種法に基づき、乳幼児及び学童等の予防接種や高齢者のインフルエンザ予防接種の助成を行うものです。また、風疹に関する追加的対策として、抗体保有率の低い世代の男性に対する抗体検査、予防接種を実施いたします。以上が保健所健康推進課の主な事業についてです。 　次に、保健所放射線健康管理課所管分の主な事業について説明いたします。資料の39ページをごらんください。細目、復興事業費、事業名、放射線健康管理事業費4,110万円は、市所有のホールボディーカウンター車及び検査を業務委託している医療機関５カ所において内部被曝検査を行うための事業費です。 　事業名、妊婦・子ども等の放射線対策事業費4,161万4,000円は、ガラスバッジによる外部被曝検査実施及び電子式積算線量計の貸し出し業務に係る事業費です。 　事業名、放射線と市民の健康講座開催費310万円は、市内各地で医師等を講師に開催する放射線と市民の健康講座に係る事業費です。以上が保健所放射線健康管理課の主な事業についてです。 　議案第２号平成31年度福島市一般会計予算、健康福祉部所管分の説明は以上になります。 ○丹治誠　分科会長　　それでは、分科会を休憩します。 　　　　　　　　　　　　　　　午前11時52分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後１時01分　　　　再　　開 ○丹治誠　分科会長　　それでは、分科会を再開いたします。 　ご質疑のある方はお述べください。 ◆小熊省三　委員　　資料集の21ページの２行目、タクシー利用助成事業とありますが、これ対象というか、どんな形だったのか教えていただきたいと思います。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　ただいまのご質問は、タクシー券の交付対象者ということでよろしかったでしょうか。 ◆小熊省三　委員　　はい。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　こちらの対象者なのですが、下肢、体幹機能障害のいずれかを含む総合等級が１級か２級の者、視覚、心臓、呼吸機能障害を含む総合等級１級の者と療育手帳のＡになります。 ◆小熊省三　委員　　これは持っていて、なおかつ窓口申請という形ですか。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　はい。こちらのタクシー券を交付する際は、障害者手帳等を提示していただいて、窓口での交付ということになります。 ◆高木克尚　委員　　分科会資料の36ページ、健都ふくしま創造事業費の中の事業の下から３つ目、受動喫煙対策事業費、非常に気になる項目なものですから。この備考の中で空気のきれいな施設、車両認定制度というのがあるのですけれども、どういった事業か教えてください。 ◎保健所健康推進課成人保健係長　この事業は福島県と県内の中核市、いわき市、郡山市、福島市の共同で実施しているものでして、施設につきましては施設内が禁煙であることを条件にして認証をしております。いろんな方が出入りする施設について禁煙であること、あと車両については送迎車両だったりとか、タクシーだったりとか、バスだったりとか、そういういろいろな方が利用する車両について禁煙にしている場合には空気のきれいな車両として認定しているということで、申請を受けてこちらでステッカーを交付して、あとホームページにもアップするということになっております。 ◆高木克尚　委員　　本当にたばこを吸う立場から言う筋合いはないのかもしれないのですけれども、最近全国の地方自治体の庁舎なんかでも昼休みにたばこを吸ったら30分エレベーターに乗るなとか、そういう自主規制が物すごく今評判になっておりまして、もしかしたら公共施設あるいは認定を受けた車両にたばこ30分以内は乗ってはだめとか、そんな厳しい環境になっていくのでしょうか。 ◎保健所健康推進課成人保健係長　今この認証制度についてはそういった項目はないのですが、今サードハンドスモークとか、喫煙している方がいるお部屋だったりとか、壁だったりとか、洋服からとかもたばこに含まれる有害な成分が出ていることを考えると、そういうこともちょっと今後出てくるような気がいたします。 ◆高木克尚　委員　　喫煙者は息するのも犯罪みたいになる環境になってきたので、非常に住みづらい世の中になっていくのかなと心配はしているのですけれども、くれぐれも適用に対しては心広く反応していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ◆尾形武　委員　　ちょっと教えていただきたいのですけれども、歳入で、いただいた資料の２ページで保健衛生施設使用料、これそれぞれ保健福祉センターやら夜間急病、休日救急歯科診療所使用料ということで、これは予算の収入ですので、一般会計からの収入ということになるのでしょうか。 ◎保健所総務課長　まず、１つずつお話ししますけれども、センター使用料に関しましては、我々の施設にほかの団体さん、社会福祉協議会とか医師会とか、そういったところからの使用料にまずなります。あと、夜間急病診療所の使用料については診療報酬分、こちらについて入っています。あと、休日救急歯科診療所についても同じというところで、この３つの数字をこちらの使用料というところで計上しているという状況です。 　以上です。 ◆尾形武　委員　　その上で31ページにあります夜間急病診療所運営費やら休日救急歯科などの経費がありますけれども、これらに関しては使用料ですので、委託費とかいろいろ入っているとは思うのですけれども、この考えはどういうことになっているのですか。 ◎保健所総務課長　まず、この歳出の部分については今委員がおっしゃったように委託料がメインになっていると。これは医師会のほうにお願いしていると。あと、それとは別に、先ほど歳入のほうでご説明いたしましたけれども、診療報酬とそれぞれの実費徴収金という薬出すときの瓶と言ったらいいのですか、容器とか、そういうやつの分は歳入でその他のほうに財源として見ているというような計上の仕方になっておりますので、よろしくお願いします。 　説明は以上です。 ◆尾形武　委員　　夜間急病診療所ということで、大変市民の皆さんにはなくてはならない施設なのですけれども、これ年間の利用者といいますか、診療を受けられる人は何名くらいなのですか。 ◎保健所総務課長　大体平均で１万4,000人前後なのですけれども、今年度に関しましては、２月末の数字で見ますと約500名ほど増。要因といたしましては、ご存じの夏の熱中症関係、あと１月の中旬ぐらいのインフルエンザ、こちらのほうで患者さんの伸びがあったというような形に今年度なっております。 　以上です。 ◆尾形武　委員　　いろんな意味で一般財源やら国、県の支出金もありますけれども、こういった施設は本当に福祉施設としては、医大もやっていますけれども、かかる人は国民健康保険やら何やらでありますが、そういうことでこれは新しい施設だから、いろいろ経費、あの施設というのは市の持ち物ではない。どの持ち物なのですか。 ◎保健所総務課長　あそこは上町なのですけれども、建物はちゃんとオーナーさんがいらっしゃって、そちらのほうを我々が賃貸料を払ってスペースをお借りしているというような状況でございます。 ◆尾形武　委員　　賃貸料と捉えていいのかな、持ち出し分は。 ◎保健所総務課長　賃貸料は、一般財源で予算組んでオーナーさんにお支払いしている状況でございます。 ◆尾形武　委員　　ちなみに、幾らぐらいですか。 ◎保健所総務課長　約千七、八百万円前後です。 ◆尾形武　委員　　そのほかの経費、一般財源の持ち出しあるのですけれども、どのように使われているのですか。 ◎保健所総務課長　あと、大きい部分で今までセンターの中に今年度の４月まではあったので、光熱水費とかかかっていなかったのですけれども、飲み込んでいたので。その分は、負担金としてお支払いしているというところで一般財源からの持ち出しというのはある状況でございます。 　以上です。 ◆尾形武　委員　　ことしは、５月10連休があるのですけれども、そういった連休とか祝日の対応はどのように体制を組んでいるのでしょうか。 ◎保健所総務課長　夜間急病診療所については365日やりますので、通常と同じような診療体制というところで運営するという状況でございます。 　以上です。 ◆根本雅昭　委員　　36ページなのですけれども、食育推進事業費、これ保育所、幼稚園、小中学校での食育推進ということで教育委員会とかほかの部署ともかかわってくる部分だと思うのです。その辺の連携というのはどのようにとられる予定、継続事業ですけれども、どのようにとられていたかと、とるかと、その２つ。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　食育の推進につきましては、健康推進課、あとは教育委員会の保健体育課、あとこども未来部のこども政策課、こども育成課、そこでそれぞれ担当者がおりまして、打ち合わせ等を行いながら実施しているところであります。保育所に関しては、こども育成課のほうで認可保育所のほうに出向いて食育推進の教室等を行っていますが、幼稚園につきましては、栄養士がいないため健康推進課のほうで地区の担当の保健師等が幼稚園の先生との連絡を通して実施しているところではあるのですけれども、学校、幼稚園に関しては教育委員会を通して講座のチラシ等を配布しまして、要望のあった幼稚園や学校に出向いていって講座を開いているところです。 ◆根本雅昭　委員　　そうすると、こちらから出向いてということだと思うのですけれども、例えば学校給食でも地産地消なんか叫ばれていますけれども、そういった面とのかかわりというのは何かあるものですか。地産地消の給食をここで何か教えるとか、料理教室にしてもそういった給食とのかかわりとか、何かかかわりがあれば教えていただけたらと思うのですけれども。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　学校の場合には、栄養教諭の先生だったり、あと給食センターのほうで栄養教諭の先生がいらっしゃって、そちらでも食育を推進するという授業ということになっているかと今のところ思いまして、健康推進課と具体的に地産地消というところでのまだ取り組みはございません。 ◆根本雅昭　委員　　そうすると、料理教室の中身も地産地消とか、そういう地場産品を使ってというところは特にないですか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　教室の内容というところになってくるかと思うのですけれども、今福島市の子供たちの食生活の状況とかを見てみますと、どうしても甘いものの摂取量、甘いお菓子だったり、甘い飲み物の摂取が多かったり、あとそれに伴って虫歯も多かったりなんていうところの健康状況がありますので、まずは食事の基本としては３食、３回きちんと規則正しく食べるというところと、あとおやつのとり方というところにも課題があるので、こちらのほうの内容で教室のほうは展開していくことになると思うのですが、あとそれぞれの幼稚園さんの状況とかを先生方と相談しながら内容は決めていくことになります。 ◆根本雅昭　委員　　わかりました。今虫歯予防とか健康増進ということで、多分ほかのいろいろな事業とも結構かかわってくる部分だと思いますので、連携しながらぜひ行っていただけたらなというふうに思います。 　最後に１点なのですけれども、これ開催回数はどのぐらいの予定ですか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　予定としましては、予算計上としましては４回と予定しております。 ◆根本雅昭　委員　　懇談会と料理教室、どちらが４回ですか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　食育推進につきましては、食生活推進協議会といいまして、地域で食を通して健康づくりを広めていただくボランティアの組織、ボランティア団体さんのほうにも委託ということで委託料、委託をして実施しておりまして、食生活改善推進員による食育推進事業のほうは８回各地区で開催するように計画して実施していただいているところです。あとは、委託ではなく地域での食育推進事業というところでは、平成29年度の実施状況にはなってしまうのですけれども、幼稚園６園に出向いて食育の講座、教室を実施いたしました。 ◆根本雅昭　委員　　そうすると、料理教室が４回ということですか。そうすると、保育所、幼稚園、小中学校ということで、これ要望というのは４回で足りるものですか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　報償費として４回分あるのですが、職員の栄養士もおりますし、地域のだったり幼稚園の状況によって外部の講師をお願いしたり、職員の栄養士で対応していくということで実施するものです。 ◆小熊省三　委員　　資料集の17ページ、18ページについてのところで質問させていただきます。 　項目の一番下の生活困窮者自立支援事業費のところで住宅確保給付金が447万1,000円、それからその次の生活扶助費のところで進学準備給付金が150万円となっております。これで間に合うのかどうか。まず１つは、住宅確保給付金って仕事がなくなったときに住宅を確保するために仕事を探しながらというのだと思うのですけれども、このぐらいの予算で間に合うのか。 　それから、２つ続けて、あわせて進学の問題でもこれそういう準備のものだと思って認識していたのですが、150万円で間に合うのかどうかというあたりについて、２点についてお伺いしたいと思います。 ◎生活福祉課生活支援係長　まず、１つ目の住居確保給付金でありますけれども、今年度の２月末現在の住宅費、家賃の補助の金額でありますけれども、156万6,800円となっておりますので、大幅に激変しない限りは需要にたえられるものだと認識しております。 　あともう一点の学習進学準備給付金でありますけれども、国庫負担金の請求が年度初めに行われまして、年度中４回の所要額調査というものが行われて、その支払い状況等を加味しながら生活扶助以下、８扶助プラス就労自立給付金、進学準備給付金を含めた所要額を年度末までに額を確定して、翌年度精算という形になりますので、国庫負担が枯渇するというのは考えにくいと考えております。また、大幅に扶助額が増減するということは今のところは動向から見て考えにくいと思われます。 ◆小熊省三　委員　　先ほど住宅確保給付金が２月末で156万円という。どのぐらいの世帯というのか、もしわかれば。 ◎生活福祉課生活支援係長　今年度の給付実績なのですけれども、昨年度に比べて少ないのですが、今現在13人の申請がございまして、12人支給決定をしております。うち１件は、住居確保給付金の申請はしたものの、すぐに生活保護の申請に切りかえたために、申請取り下げという形になっております。 ◆小熊省三　委員　　24ページのところの軽費老人ホーム事務費補助金というのがあるのですけれども、その中に利用者の利用料減免の補助を行うということですが、具体的にこれどういうことなのでしょうか。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　低所得者である入所者が支払う利用料、生活費、事務費、管理費のうち事務費の一部を階層区分に応じて減免した場合、その減免分を補助することとなってございます。 ◆小熊省三　委員　　事務費の一部を補助すると。具体的に事務費というのはどんなものを、イメージとしては何でしょうか。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　施設側の事務手数料ということで請求書の作成だったりとか、本当に全般的な内容の事務費となっております。 ◆小熊省三　委員　　25ページのところで質問させていただきます。 　真ん中の寝たきり老人のところが、給付支給費のところですが、昨年度と比べると1,400万円ぐらい減額になっているのですが、その理由についてお伺いします。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　平成30年度の実績が大体550件ということで見込んでおりまして、年々在宅介護慰労手当に該当する方が減ってきておりましたので、そちらに伴う減となってございます。 ◆小熊省三　委員　　年々減っているということですが、午前中の話でもありましたけれども、いわゆる調査との関連だとか、おそらくこれ在宅なので、先ほど言ったように申請という形だと思うのですけれども、申請する人が少なくなったということでしょうか。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　申請につきましては、約750件から800件ほど平成30年度１月１日基準で行った介護慰労手当につきましては申請が上がってございます。その中で在宅での寝たきりを続けながらデイサービスだったり通っていらっしゃる在宅とみなさない方が中にはいらっしゃるので、その方々を差し引いた残りが大体550件ほどとなってございます。その実績をもとに平成31年度の予算は算出して計上しておるところでございます。 　以上です。 ◆小熊省三　委員　　今のお答えに対してなのですけれども、いわゆる常時在宅という条件がつくわけですか。見ていて例えばどうしても介護する人が大変だという場合はショートステイを利用する、そういう場合は対象外ということになるわけですか。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　１年間の中で６カ月間在宅で寝たきりであることが条件となってございますので、中には体調を崩して入院される方、ショートステイを利用される方もいらっしゃいます。そのトータルで１年間を見て６カ月間在宅であることが条件となってございますので、それを満たしていない方は支給の対象とはなりません。 ◆小熊省三　委員　　確認ですけれども、１年間の中でショートステイは利用するけれども、割り算して６カ月、６カ月というのは継続ではなくて合計の中で６カ月ということでしょうか。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　まず、１カ月のうち16日以上在宅であることが条件となります。それが６カ月以上あれば、在宅介護慰労手当の支給の該当者となります。 ◆高木克尚　委員　　資料の24ページ、一番下、高齢者元気アップ事業費、この中にニュースポーツ器具の整備及び記念大会事業費とあるのですが、実は私体協の会長やっているものですから、ここ数年ニュースポーツに非常に各地区とも力を入れております。当然各地区の若い人から高齢者まで参加をしていただいて、楽しんでいただいておるのですが、いかんせん最近のニュースポーツは器具代が高くて、今うちのほうではユニカールなんかやっているのですけれども、ワンセット30万円、40万円簡単にしてしまう用具なのです。せっかくニュースポーツを広めようと思ってもなかなか場所はあっても道具がないという、そういう苦しい状況もあります。この事業はどういう事業費かわかりませんが、そういったニュースポーツを啓発する機会にも何らかの助成等も含めて団体等に補填をしていただけるような事業も含まれるのかどうかちょっとお尋ねしたいのですが。 ◎長寿福祉課長寿福祉係長　今回こちらのスポーツ器具の整備とニュースポーツを通した普及啓発を含めて地区対抗戦を実践ということで予算要求しております。ニュースポーツの用具につきましては、ご存じのユニカールについては三、四十万円かかるものを地区全体の中で２セット程度、今回パラリンピックの競技種目でもございますボッチャのほうを、老人クラブが19地区ございますので、単位老人クラブがございますので、こちらのほうに19カ所を想定してございます。今現在クロリティーというニュースポーツがございまして、そちらが大変人気だということから、こちらの更新を含めた整備をして、こちらを各地区の学習センター等に整備をしまして、これを使って活用してもらうことを想定した内容となってございます。
   ◆高木克尚　委員　　各地区で貸し出し用の器具を整備をするというのが第一の目的。将来体協のような団体向けに新たな補助事業等は考えていただけませんでしょうか。 ◎長寿福祉課長　体協向けということで今お話しいただいたのですが、まずは地域のほうにおける元気高齢者を元気な状態でニュースポーツに取り組んでいただくということの事業として今回上げさせていただきまして、まずはそこから浸透させていただきながら、地域の子供たちと一緒にこういうスポーツを通した地域づくりができればなというふうに考えているところでございますので、まずはこれを取り組んだ後に、今回のこの事業につきましては保健体育課と力を合わせて一緒にやるということでございますので、体協向けのものについても保健体育課とお話をしながら、今後どのように整備できるかにつきましても協議させていただきたいと考えてございます。 ◆高木克尚　委員　　今お話しのように各地区でそういった活動、運動を積極的にやっているのは体協が一番なのです。これまで教育委員会お金がなくて、非常にそこは冷たい窓口だったものですから、市長部局になりましたので、せっかくですから、いい機会なので、近い年度にそういった各地区で一番効果の出る団体に啓発も含めて何らかの協力体制がとれるような事業にぜひ取り組んでいただければと思います。 　以上です。 ◆小熊省三　委員　　まず、１点目、29ページのところ質問させていただきます。 　29ページの地域医療確保対策費のことでございます。ここで昨年度と比べて1,600万円ぐらい減額になっていますが、その理由をお伺いします。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　ご質問の部分ですが、約1,600万円の減になっておりますけれども、主な理由としましては、この星印でいいますと２番目の医師看護師確保事業のうち医師研究資金貸与事業というのがございまして、来ていただいた先生に300万円をお貸しして３年間勤務していただくというものですが、これまで４人分の予算確保があったものですが、今年度については過去の実績から３人分ということで１名減で、300万円がまず減。それから、星４つ目の救急告示病院補助事業、こちらのほうで1,350万円ほど減というふうになっておりますのが主な理由でございます。 　以上です。 ◆小熊省三　委員　　その後者のほうの1,350万円の具体的な減の理由をお伺いします。 ◎保健所総務課地域医療対策室長　こちらの補助制度ですけれども、今までやってきた事業の中で課題といいますか、ちょっと問題といいますか、大きく分けて２つございましたが、１つは公的病院というものと私的病院というもので補助の算定方法が異なっておりまして、公的病院については搬送の受け入れが少なくても補助の額が大きいということが発生するということで、その部分についてはちょっと公平性に欠けるのではないかという問題が１つございました。 　それから、２つ目につきましては、この補助平成25年から開始しておりましたけれども、最初の３年間につきましては特別交付税で国から満額の措置がされていたのですけれども、平成28年度から措置率というものが講じられるようになりまして、実際には約半分以下しか交付税が来ないということで、これまでの平成30年度までの３年間で市の持ち出しが実質２億6,000万円ほど出ているということがございます。 　これら２つの課題を改善するために、いろいろな本当に一番どこに困っているのかという部分をまず考えまして、そこを手当てしようということで、あくまで救急医療ということですので、不採算な部分の救急医療は何かというふうに考えたときに、これ病院からも資料を求めまして、やはり夜間とか休日、この対応に対しては不採算、採算がとれていないということがわかりまして、１搬送当たりにしますとおよそ３万2,000円ほど赤字というか、形になっておりましたので、その３万2,000円というものを補助の単価といたしまして、これに搬送数を掛けたものを交付すると。これは、全病院統一でそのやり方をするということで公平性も保つということでございます。これで結果して、これから将来３年後には約4,000万円ほどの減額というふうになるのですが、今回病院に与える影響もちょっと考慮いたしまして、激変緩和という措置を講じまして、大体その変化を３分の１ずつに抑えていくということで、平成31年度につきましては4,000万円の約３分の１ということで1,300万円の減というふうなことでなったところでございます。 ◆尾形武　委員　　36ページの先ほどの子どものむし歯予防対策ということで、これ県の支出金なのですけれども、フッ化物洗口実施と、小学校で実施するということになっていますけれども、何校くらいで実施されるのですか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　フッ化物洗口を現在実施している学校の数でよろしいでしょうか。 ◆尾形武　委員　　名前までわかれば。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　この事業平成28年度10月から県の補助で始まっているのですけれども、今年度、平成30年度は小学校は４校実施しております。保育施設、保育所、こども園のほうは35施設と幼稚園が４施設実施しております。学校名は、実施している学校…… ◆尾形武　委員　　小学校だけでいいです。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　現在実施している小学校は佐原小学校と水保小学校と土湯小学校、私立の桜の聖母小学校となっております。 ◆尾形武　委員　　平成28年度から実施しているというので、各小学校輪番制とか回りでやっているのですか、対象校は。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　実施を希望する学校ということで保健体育課のほうから各学校に希望の有無を確認しまして実施をしているところです。 ◆尾形武　委員　　効果のほどは認められていますか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　フッ化物洗口の効果につきましては、効果が出てくるのは四、五年かかるというふうに言われておりますので、平成28年の秋から、10月からというところでは、まだ効果というところでは難しい時期ではあるのかなと思っているところではありますが、就学前の施設はかなり今やっておりますので、結果というところはきちっと検証というか、評価をしていかなくてはいけないかなというふうに考えております。 ◆尾形武　委員　　虫歯から子供を守るというのは大切なことでありますし、やっぱり歯ブラシを使ったことも大切ですので、上手に歯ブラシも習慣づけるようにしていただければと思います。 　あともう一点なのですけれども、がん検診ということで37ページなのですけれども、いろんな検診事業が組まれております。一般財源の７億30万円ということで多くの予算を費やしているのですけれども、この受診率といいますか、受診率の傾向としては大体どの程度に捉えていますか。 ◎保健所健康推進課成人保健係長　受診率につきましては大体30％程度なのですが、平成29年度なのですが、受診率が胃がんについては32.8％、大腸がん検診については34.2％、肺がん検診については38.6％、乳がん検診につきましては29.4％、子宮頸がん検診につきましては26.6％、前立腺がん検診につきましては18.7％となっております。受診率につきましては減少傾向がありまして、なるべく減少傾向に歯どめをかけたいと思いまして、平成31年度は受診率向上に向けてがん検診を行っている途中で、平成31年度まだがん検診を受けていない方に対しては再度勧奨の通知をして、ちょっと全員には難しいので、罹患率が高い年齢をピックアップして勧奨はがきを送って、受診率向上を目指していきたいと考えているところです。 ◆尾形武　委員　　３割前後ということで、せっかくこういう制度がありながら市民の皆さんが利用していただけないというのは、予算もありますけれども、これ個人負担というのはあるのですか。個人負担発生するのですか。 ◎保健所健康推進課成人保健係長　自己負担は全てのがん検診、全体の料金の２割程度の料金を自己負担していただくように平成31年度も考えております。 ◆尾形武　委員　　自己負担は２割なのですけれども、１回やった人は毎年というか、対象になるのですか、何回でも。 ◎保健所健康推進課成人保健係長　検診によるのですが、胃がん検診と大腸がん検診、肺がん検診と前立腺がん検診については毎年対象になります。40歳以上を対象にしているのですが、乳がん検診と子宮頸がん検診については２年置きにしております。乳がん検診は40歳以上で、子宮頸がん検診は20歳以上になっています。 ◆尾形武　委員　　これもやはり周知をしていただいて、ことしは予算も1,200万円ほど前年よりふえたのですけれども、これはどのような原因でふえたのですか。 ◎保健所健康推進課成人保健係長　このがん検診は集団検診と医師会に委託して行っている施設検診があるのですが、医師会に委託しているほうの委託料のほうを実情に沿うように見直しを行って、診療報酬ベースで計算をして見直しを図ったところです。そこで高くなっているのと、あとは先ほどお話しした受診再勧奨の通知先を少しふやすところで、金額がまたそこで高くなっているところです。 ◆小熊省三　委員　　尾形委員のこの前の質問の関連でフッ化物洗口というか、虫歯のところでの質問をさせていただきます。36ページのところでございます。虫歯予防のところです。 　学校はお聞きしました。保育園とこども園で35施設、幼稚園で４施設ということでしたが、学校のところでは、フッ化物って午前中のところにあったように劇物というか、ホームページのあれ見ると青酸カリの10分の１とかいろいろ書いてありますけれども、いわゆる希釈というか、誰がするのかというところがやっぱり問題だと思うのです。学校では薬剤師にお願いして配達してもらうというようなことを今回からやるということなのですが、幼稚園、保育園のところではその辺の管理のところは、管理というか、希釈はどういうふうにするのかというところを確認させていただきたいと思います。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　フッ化物洗口の実施につきましては、県のマニュアルに基づいて市のほうでもマニュアルを作成しておりまして、それに基づいて保育施設の職員が洗口液をつくって実施しております。 ◆小熊省三　委員　　ということは、保母さんだとか先生方、職員がやるということなのですよね。という意味では、本当にそれで、マニュアルどおりやるということなのでしょうけれども、安全というところでは本当に大丈夫なのかなというところは担保されているのでしょうか。 ◎保健所健康推進課健康増進係長　実施時のチェックリスト等もありますので、それに基づきましてチェックを行いながら実施している状況です。 ◆小熊省三　委員　　安全というところで本当にそこのところは大丈夫なのかなというところがやっぱり僕としては心配だというところで、今の話聞いてマニュアルがあるからといったときに、希釈の問題含めてというところがちょっと心配です。あくまで意見です。 ◆真田広志　委員　　放課後児童健全育成事業、障害児放課後等ケア支援事業費の中身について教えてください。 ◎障がい福祉課自立支援係長　この事業費につきましては、障害児の保護者等で構成する団体が行う心身障害児の放課後等に係るケア事業に対して補助しているものです。具体的には、団体の行っている休暇活動事業や休暇にかかわる活動に関する事業に対する補助になっております。 ◆真田広志　委員　　最初のほうちょっと聞こえなかったので、もう一回言ってください。 ◎障がい福祉課自立支援係長　障害児の保護者等で構成する団体に対して補助しているものです。主な事業につきましては、放課後に行われる活動とか、夏休み等の長期休暇に行われる活動に対して補助しているものです。 ◆真田広志　委員　　具体的に放課後に行われる活動というのはどういうこと。 ◎障がい福祉課自立支援係長　障害児なので、主に見守り等になります。見守りや余暇活動の場の提供になります。 ◆真田広志　委員　　中身がちょっといまいちわからないのですけれども。 ○丹治誠　分科会長　　見守りの内容についてどんなことやっていますか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　具体的には、心身に障害のあるお子さんを登校日の放課後に週１回、２時間以上お預かりして安全な遊びの場を提供すると、もう一つは長期休暇中に週３回、３時間以上施設でもって預かって安全な遊びの場を提供するという事業に対しての部分になります。 ◆真田広志　委員　　具体的には場所はどこになるのですか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　春日町です。 ◆真田広志　委員　　これおそらくいわゆる厚生労働省の学童クラブの場所使っているのだと思うのです。わんわんクラブで運営している。そこで放課後学童クラブ、養護学校の児童さんが通う学童クラブをそこで運営していて、私も当初かかわっていたのだけれども、結局なぜ、補助出しているのはこっちの所管ではないから、いいか。わかりました。おそらく学童クラブとしても運営している活動にそのまま補助が充てられてしまっているような状態になっているのだと思うのですけれども、いかがなのでしょうか。活動としては、それに当てはまってくるのだろうけれども。 ◎障がい福祉課自立支援係長　当該放課後に係るケア事業と学童につきましては、きちんと案分しております。 ○丹治誠　分科会長　　もう一度お願いします。 ◎障がい福祉課自立支援係長　ケア事業に係る部分と学童クラブに係る部分につきましては、きっちり分けております。 ◆真田広志　委員　　分けてはいるのですね。 ◎障がい福祉課自立支援係長　はい。 ◆真田広志　委員　　学童クラブとしての時間外の活動に対しての補助ということなのでしょうか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　時間ではなくて当該児童を預かる面積で案分しています。 ◆真田広志　委員　　その活動に対する支援ですよね。結局養護学校の児童さんを放課後預かる学童保育としてあの場所が存在していて、いわゆる学童クラブとしての活動をしているわけです、放課後の時間帯。そこに対して、そのこと自体に対して補助が行ってしまっているような形になっているのか、それとは別に、別の時間帯に対しての補助なのか、その辺がすみ分けがはっきりしていないような感じがしているのですけれども。 ◎障がい福祉課自立支援係長　説明がちょっと足りませんでした。当該ケアを行っている施設というか、建物の家賃に対する補助になっています。 ◆真田広志　委員　　これおそらくこども未来部のほうでの補助も活用していたのです。これいつからこの補助って出していますか。家賃運営補助、学童クラブとしての家賃補助も適用されているので、二重に重なっているのか、その辺がちょっとすみ分けがわからないのだけれども。 ◎障がい福祉課自立支援係長　確認させてください。 ◆真田広志　委員　　確認していただきたいと思いますけれども、では確認していただいた後に。 　それとあと、これはどこに当てはまるのかちょっとわからないのですけれども、医療的ケア児、医療型ショートステイ支援事業費の中に医療的ケアを必要とする重度障害児のショートステイ受け入れということになっているのだけれども、これに該当する予算ではないのかなと思うのですけれども、医療ケア時に対する通所支援において、１認定においていろんな事業所を普通は他県では使えるのだけれども、福島市においては福島市ルールというのが存在して、１事業所しか使えないのだというような話をいただいたのです、この前議会報告会の中で。その話というのは事実なのでしょうか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　地域資源、要は受け入れできる事業所の数が少なかったこともあり、より多くの方がそういったサービスを受ける機会を得るために、１人の方が複数事業所を使わないように全体的に調整を行った経過がございます。 ◆真田広志　委員　　それが利用者にとって果たしていいことなのか。例えば障害者も含めて全ての方が住みやすい町というものを福島市がまちづくりを進めていて、他県からこちらに転入されてきた方が何で福島市は住みにくい町なのだろうなんていう話をされたのです。それは、当時はそういった確かにサービスが受けれる施設というのは少ないのかもしれないけれども、そこまで制約する必要性ってあるのかなと思うのですけれども、前にちらっとそんな話をしたときに、それ見直していく必要性はあると思っています的な話をちょっといただいたのですけれども、どうお考えですか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　背景としましては、セルフコーディネートできる方はいろいろな事業所をうまく計画的に使える方もいる。もう一方で、保護者によってはコーディネートがうまくできずに、全くそういったレスパイトを受けることができない方もいる中で、やはり最小限のレスパイトは受けさせてあげたいという思いのもと調整を図ってきた経過があるのですが、現在は障害児を受け入れする事業所の指定もかなりふえてきましたので、調整を図っていかなくてはならない時期には来ていると思います。 ◆真田広志　委員　　そういったことも含めて相談支援窓口ってありますよね。そういったことでそのコーディネートも含めてやっていただくことというのは不可能なのですか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　１つには、計画相談入っている方から順次複数利用を検討するとか、あとは地域の協議会の場に諮ってそういった地域の課題を整理していくとか、さまざまな方法が考えられますので、利用者の声とか事業者の声を踏まえながら検討していきたいと思います。 ◆真田広志　委員　　地域協議会というとある程度地域が限定されてくるので、ただそういったことも福島ルールなんていう名前をつけられることも不名誉なことだと思っているので、見直すことも視野に検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　各事業所の療育のあり方等、ここの違いもありますので、その子にとって一番ベストな方法を試しながら検討したいと思います。 ◆梅津政則　委員　　関連というか、同じところなのですけれども、結局２カ所利用は可能にしていく方向なのですか、それとも今のルールはそのままだということなのですか。多分県内で、県外というか、福島市だけなのですよね。たしかいわき市はいいはずで、何で私もこれに乗っかってきたかというと、最近できた重症心身障害児の通所の施設が近所にできまして、そこは県内に多分いわきと福島市の、福島市は２番目にできたというようなところで、そこも１施設に該当になっていて、重症なので、重度ではなくて重症なので、施設としては珍しい施設なのですけれども、そこも使えればというような話もあって、ただ１施設ルールというのがあって使えないというようなこともあったもので、私も今の話のやつとかで、見通しとして２施設を使える道は開く方向なのですか、それとも全然入り口にも立っていないということなのですか。今検討していくという、協議していくという話でしたけれども、結構喫緊の話としてどうなのですか、平成31年度中にそれは実現するのですかということをちょっとお聞きしたいのですけれども。 ◎障がい福祉課自立支援係長　具体的な時期についてはちょっと今言及できないのですけれども、ベースにあるのはそれぞれの療育が異なるということで、複数事業所の併用利用は療育を阻害し合うのを懸念したという部分もありますので、そういった利用者の声もありますので、近いうちに見直しはしなくてはいけないとは思っております。ただ、具体的な時期につきましては今言及できません。 ◆梅津政則　委員　　その経過とか背景とかも理解はしますけれども、結局ほかの自治体と比較されるわけです。そのときに福島は使い勝手が悪い。今まで使っていた人が阻害される云々という話もあるのかもしれませんけれども、その中で今回当初予算的には１億8,000万円弱ぐらいふやしていくわけですよね、通所支援に関してはですけれども。そういった中で施設がいっぱいだとか、療育的にどうだとかで地域協議会とか相談窓口で対応云々とかというよりも、複数施設使えるか使えないかというところだけでも早急に検討と言いますけれども、この施設は運がいいことに私の町内会にあるものですから、結構事業者側の方と顔も合わせたりするものですから、ちょっと個人的感情が入っているわけではないのですけれども、そういった現場の声といいますか、も結構聞こえているものですから、お願いしたいなと思うのですけれども、いつまでにというのはあれですけれども、２施設利用に窓を開くのか開かないのかという可否も含めてこれから検討ということなのですか。可の方向で検討するというなら引き下がりますけれども。引き下がるというのはあれですけれども。 ◎障がい福祉課自立支援係長　サービス決定を受けている方の家庭を一律に複数事業所の利用を可能にするのか、計画相談、要はケアマネジャーみたいな計画相談が入っている方から複数利用を展開していくのかにつきましては少し検討する課題がございますので、基本的には複数利用をやる方向にしなければいけない状況は十分把握しておりますので、それに向かっていろいろ検討はしていきたいと考えています。 ◆梅津政則　委員　　ぜひお願いします。このぐらいにしておきます。 ◆尾形武　委員　　１点だけ。15ページの子ども医療助成費なのですけれども、これ総額12億6,800万円ということで国、県が６億5,000万円、一般財源が６億円というような大きな数字なのですけれども、県の支出金は中途半端というか、全て無料にしてもいいくらいの予算であるべきなのですけれども、それに対して市が対応して全て無料にしているというようなことで、大変市も頑張っているなという感じはしております。県も何で小学生医療なんかも小学校４年から６年まで対象にして、小学校１年から３年は市単独と、どういうことなのですか、これは。県の対応は。 ◎地域福祉課長　経過といいますと、乳幼児については従来からこの制度でやっておりまして、その後拡大する中で、先ほど委員のお話で、中学生までは福島市は率先して拡大していたところだったのですけれども、18歳まで今度原発事故を受けて拡大、県のほうの提唱でなって、そのときに県内で基準といいますか、同じ制度でやるということで調査していたところ、小学校１年から３年生までは大体どこも拡大しているということで、そこは市町村で単独で今までどおりやりましょうと、その上の拡大分については県のほうで言ったということもありますので、全額見ますよということで、そういう線引きになったという経過がございます。 ◆尾形武　委員　　そういった経過があるということであれば何ともあれなのですけれども、これらの医療助成というのは県内は一律に同じようなことでやってもらわないとまずいのかななんて思ったものですから、子育てしやすいということで医療費無料ということは大変結構なことでありますので、こういった事業をやはり県もこれから見直ししてもらって、やっぱり一律に県も頑張っているというような姿を見せていかないと、市町村に負担を求めるというのもいかがなものかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎健康福祉部次長　委員おっしゃることについては、従前より市町村のほうから県のほうに要望を出して、いろんなでこぼこがある制度になってしまったけれども、ゼロ歳から18歳まで全体を整理していく必要はあるだろうという要望は常々出してはおるのですが、いまだ改善されないのというのが現状です。 ◆尾形武　委員　　あわせて国のほうもやっぱりこういったことできちんと子育て対応するという姿勢をしていくためには、国に対してもやはり要望を出して全県一律にしていただきたいなと思っております。 　以上です。 ◆小熊省三　委員　　先ほどの話は終わったのですけれども、36ページの虫歯予防事業費のところで、できれば、後ででいいのですけれども、市のマニュアルというか、後で見せていただきたいと思うのですが、資料、ここには間に合わなくていいですので、要求したいのですけれども。 ○丹治誠　分科会長　　個人的に欲しいということ、分科会として欲しい。 ◆小熊省三　委員　　個人でも結構でございますが。 ○丹治誠　分科会長　　では、個人にして。ほかに欲しい人いますか。では、個人的に。 　さっきの答弁いただいていなかったのあったと思うのですけれども、まだわからないですか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　今調べています。済みません。 ◆小熊省三　委員　　21ページのところでございます。透析患者の交通費助成の問題がありますが、対象要件というか、は90人ということなのですけれども、対象要件ってどうなっていますでしょうか。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　人工透析のために通院する場合にかかる交通費の助成ということになります。公共交通機関やタクシーなどの料金に対して助成をするものでありますが、助成対象の基準額が月額３万円、そこから4,000円を引いた自己負担額として助成をしているものです。こちらに関しましては所得要件等がありまして、所得の高い方に対しては、大変申しわけありませんが、助成の対象とはなっていない状態です。 ◆小熊省三　委員　　距離的な問題だとか、そういうのはないのですね。あくまでタクシー、公共料金、それからあるのは所得要件ということですね。どうでしょうか。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　自宅から病院までの通院にかかる距離要件も支給の要件となっております。 ◆小熊省三　委員　　具体的に教えてください。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　片道1.5キロメートル未満のものは対象とはなりません。 　以上です。 ◆小熊省三　委員　　あわせて所得要件、大枠で大体でいいですので、教えていただければうれしいです。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　大変申しわけありません。今資料を持ち合わせておりませんので、後ほどの提示ということでよろしいでしょうか。 ◆小熊省三　委員　　大丈夫です。 ◆尾形武　委員　　予算の中に精神保健、21ページにありますが、精神保健福祉相談というので、こころの健康、今社会問題として不登校から家庭内の閉じこもりもしくはニート、そういった方々が見受け、私の近くにもおられるのですけれども、そういった対策というのは今後どのような方向で社会復帰させるための支援といいますか、事業といいますか、健康福祉部で何か考えていることがあればお伺いしたいと思います。 ◎障がい福祉課自立支援係長　中核市に移行したことに伴いまして、精神保健業務の相談業務の事務が県から移譲されてきまして、今年度より実施しているところです。こころの健康相談事業とか、アルコール関係問題とか、あわせてひきこもりに関する問題にも取り組みまして、公開講座を行ったりとか、家族の方を対象に家族教室等も開催しております。そういった家族の方のケアを含めまして、民間団体さんと連携を図りながら対策を講じていきたいと思います。 ◆尾形武　委員　　この問題は本当に根が深くて、個人的なプライバシーやら、本人がその気にならないとどうにもならないということもありますし、市としてもいろんな面で啓発したり、周知徹底をしてこういった相談窓口がありますよとか、そういった呼びかけをしてもらって、大きな社会的な損失ですので、やはり社会復帰できるようないろんな対策を講じていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。要望として。 ◆丹治誠　委員　　同じ20ページの細目、地域生活支援事業費の２番目、意思疎通支援事業費、これの手話言語推進事業とあるのですが、この内容について説明をお願いします。
   ◎障がい福祉課長　手話言語推進事業なのですが、これから協議会で説明するのですけれども、手話施策推進方針を定めまして、手話出前講座といいまして、団体さんのほうに行って手話を教える、もしくはタブレットを障がい福祉課に置きまして、聾者のスマホとつないでコミュニケーションをとるとか、もしくは手話のほうのパンフレット、チラシつくるのはもちろんなのですけれども、うちのほうでも２回ほど初歩的な誰にでもわかるような手話教室を開きまして、こちらのほうに来ていただいて手話を教示していくというふうなことを検討してございます。 ◆丹治誠　委員　　タブレットを使った事業なのですが、もう少し詳しく、相手がスマホを使ってというのはどこかに手話できる人がいて、タブレット見ながらその人と第三者を経由してやりとりするみたいな、そういうイメージあったのですが、自分のスマホでもできるという、そういう意味ですか。 ◎障がい福祉課長　タブレットのほうは障がい福祉課のほうに置きまして、障がい福祉課のほうに設置手話通訳者がおります。その設置手話通訳者とタブレットを通して、聾者のほうは皆さんスマホを持っていますので、スマホとつなぐような形で手話をしていきながらコミュニケーションをとっていきたいというふうに思っています。 ◎障がい福祉課自立支援係長　先ほどの放課後等ケア支援モデル事業の補助開始年度につきましてなのですが、実施は平成15年から行っております。 ◆真田広志　委員　　そうすると、建物の中の施設を半分に割って、一部を一般の学童に使用して、一部を障害者学童というふうな形に完全にすみ分けをしたから、両方からという形になったのですか。 ◎障がい福祉課自立支援係長　そのとおりでございます。 ◆真田広志　委員　　平成15年からだから、今の場所に引っ越してからということですね。そうすると、このわんわんクラブの学童はもう15年ぐらい続いていて、その当初から両方から補助が入っていたのではちょっと問題あるなと思ったのですけれども、当時は障害の方も一般の方も１つの建物にまとめて学童を行っていたのです。なもので、一般的な学童クラブの家賃補助がそっちのほうに入ってしまっていたもので、まぜこぜにしてこっちからももらっているとなるとちょっと問題があるのかなと思ったのですけれども、５年前からということであれば、特に問題ないのだと思います。ただ、施設的に、これ民間の方がやっていらっしゃるので、何とも言えないのだけれども、養護学校の学童放課後クラブとしてはちょっと場所が遠いのです。その辺もすみ分けは本来していかなければいけない。もともと養護学校の近くで探していたのだけれども、場所が見つからなくてうちのところでやっていたような経緯がありまして、それは向こうのほうでも話はしなければいけないのだけれども、いろんな保護者の負担とかも考えていかなければいけないななんて思ったところではありましたが、予算の問題なので、ありがとうございました。 ◆梅津政則　委員　　全く別な話なのですけれども、どうしても気になっていたのが、動物愛護費の動物愛護管理事業費の委託の内容ってどこにどういうやつを委託しているのですか。後でこっそり聞こうかなと思ったのですけれども、どうしても気になったので。 ◎保健所衛生課動物愛護係長　委託ですが、２カ所に委託しております。１つは、平成30年４月から設置されました犬猫一時保護施設、こちらの管理を民間業者に委託しております。それともう一つ、結局そちらで一時保護したものを今度最終的に処分する業務を福島県に委託しております。この２件になります。 ◆梅津政則　委員　　保護施設は、民間に委託していたのでしたっけ、直営ではなくて。 ◎保健所衛生課動物愛護係長　はい、動物の管理は委託しております。 ◆梅津政則　委員　　委託の中に捕獲とかもみんな入っているのですか。 ◎保健所衛生課動物愛護係長　捕獲の部分も一応委託に入っております。 ◆梅津政則　委員　　あと、予算的には平成31年度も余り変わらないのですけれども、県の処分も含めてなのですけれども、殺処分とかの傾向とか頭数とかというのも余り変わらない見通しということでしょうか。 ◎保健所衛生課動物愛護係長　１年やったところでようやく季節変化等も踏まえてということで、１年やってとりあえず来年度はまだ今年度と同じレベルというふうに一応考えて、来年度も同じ額で要求しております。 ◆梅津政則　委員　　要望ですけれども、平成30年度と同じなんて言わずに、無理かもしれないけれども、ゼロを目指すという計画なり、計画にのっとった予算組みみたいなことでぜひゼロを目標によろしくお願いします。要望です。 ◎障がい福祉課障がい給付係長　先ほどご質問ありました人工透析患者の通院交通費に対する所得制限についてになります。人工透析患者本人と配偶者と扶養義務者について所得の確認を行って、認定を行っております。本人の所得で扶養義務者、扶養親族、申告のときとっていない場合は159万5,000円、扶養義務者所得につきましては申告の際扶養親族をとっていない場合は628万7,000円、これを超えた場合は人工透析患者の通院交通費の助成はございません。 ◆根本雅昭　委員　　歳入歳出の中で地域保健第一係さんがかかわっている部分というのはどこになりますか。 ○丹治誠　分科会長　　１個１個拾っていくということ。 ◆根本雅昭　委員　　いっぱいありますか。 ○丹治誠　分科会長　　地域保健第一係がかかわる歳入歳出の項目全部ということ。 ◆根本雅昭　委員　　もしいっぱいあれば主なものでいいですけれども。退職…… ○丹治誠　分科会長　　それを先に言って。それを言ってください。何でその質問した。 ◆根本雅昭　委員　　退職される方のかかわっているこの係のところあればなのですけれども、歳入歳出。主なもので構わないですので、どこかなと思って。 ◎保健所健康推進課地域保健第一係長　私退職ということで、地域保健第一係、第二係と２つありまして、地区担当をそれぞれ大体ブロックに分かれて、２チームに分けて担当制になっております。それで、第一係、第二係、特に事業の特段特徴的な変わりはございません。市民の方々のニーズに沿って保健師の地域保健活動を進めていくということなので、全体、私たち地域保健活動にかかわる予算について全部対応していくというふうにやっております。 ◆根本雅昭　委員　　よくわかりました。ありがとうございます。 ○丹治誠　分科会長　　そのほかございますか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　なければ、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆小熊省三　委員　　我々は、虫歯予防のところで安全性の問題のところでちょっと心配だということがありますので、反対したいと思います。 ○丹治誠　分科会長　　それでは、以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は挙手採決といたします。 　なお、挙手をされない方は否とみなします。 　お諮りいたします。議案第２号平成31年度福島市一般会計予算中、健康福祉部所管分について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】 ○丹治誠　分科会長　　賛成多数。 　よって、議案第２号中、健康福祉部所管分については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算についてを議題といたします。 　当局の説明を求めます。 ◎健康福祉部次長　議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算について説明いたします。 　配付させていただきました分科会資料の40ページをお開きください。資料につきましては、年度、科目区分、平成31年度予算額、平成30年度予算額、対前年予算額比較、対前年増減率、平成31年度予算の科目ごとの構成比を記載しております。歳入歳出とも予算額は260億2,937万6,000円で、前年比0.8％、２億801万3,000円の増となっております。 　分科会資料の41ページをお開きください。予算説明書は、508ページから515ページとなります。歳入の主なものについてご説明いたします。資料の記載は、予算説明書のページ、款、項、目、節、説明、平成31年度予算額、平成30年度予算額、対前年予算額の比較となっております。 　１款介護保険料が58億7,879万3,000円で、対前年1.3％、7,428万1,000円の増となっております。 　そのほか主な歳入は、３款国庫支出金59億2,471万5,000円、0.7％、4,288万1,000円の増、４款支払基金交付金67億4,685万3,000円、0.8％、5,079万6,000円の増、５款県支出金36億7,129万円、1.2％、4,402万円の増、７款繰入金38億298万6,000円、0.1％、451万円の減となっております。 　次に、歳出について説明いたします。資料は42ページより、説明書は516ページからとなります。42ページをごらんください。説明に係る資料の表につきましては、予算説明書の対象ページ、細目、事業名、平成31年度予算額、平成30年度予算額、対前年予算額の比較、財源内訳、説明となっております。 　細目、一般管理費３億1,425万円の内訳としましては職員給与費で、説明欄記載のとおり、33名の給与等のほか、介護保険システム運用等の事業費となります。 　細目、介護認定審査会費3,705万7,000円は、審査会委員報酬3,460万円、事務費245万7,000円となります。 　44ページをお開きください。細目、介護サービス等給付費、事業名、介護サービス等給付費231億2,018万4,000円は、要介護者に対する保険給付費となります。細目、介護予防サービス等給付費、事業名、介護予防サービス等給付費４億8,533万5,000円は、要支援者に対する保険給付費となります。 　45ページをお開きください。中段の表になります。細目、介護予防・生活支援サービス事業費、事業名、介護予防・生活支援サービス事業費７億6,877万8,000円は、介護予防・生活支援サービス、介護予防ケアマネジメント事業等に要する事業費となっております。 　一番下の段の表をごらんください。細目、一般介護予防事業費、事業名、一般介護予防事業費3,715万円は、一般介護予防事業を行う事業費となります。説明欄記載の地域介護予防活動支援事業においては、健都ふくしまの創造の事業、高齢者の元気の創造事業のいきいきももりん体操の取り組み団体の立ち上げや運営を支援するとともに、高齢者の元気づくり、社会参加、生涯学習を推進する地域ふれあい元気づくり楽校を開催いたします。 　また、同細目、高齢者元気アップ事業27万円も高齢者の元気の創造事業としまして、介護予防体操、いきいきももりん体操の熟練者である伝道師を養成する事業費となります。 　46ページをごらんください。細目、包括的支援事業費５億1,134万5,000円は、説明欄記載のとおり、地域包括支援センター運営事業、機能強化事業等に要する事業費となります。 　以上が介護保険事業費特別会計の説明となります。 ○丹治誠　分科会長　　ご質疑のある方はお述べください。 ◆小熊省三　委員　　項目にはないのですが、おそらく減免制度についてはこの項目は予算組みではないと思うのですが、なお念のためお聞きします。 ◎長寿福祉課介護資格係長　減免制度に関しましては、災害等で大きな被害を受けた、そういった場合に減免の制度を設けてございます。保険料そのものに関しまして、所得段階に配慮した、そういった減免制度につきましては公平性の関係であったり、国からの一定程度の資料なり、そういったところで本市独自の基準で減免というものは設けてございません。 ◆小熊省三　委員　　介護保険制度そのものの中でなかなか、今までの市の説明だといわゆる基準、集める額の段階の中で公平性ということを言っていましたけれども、実際は負担は大変な状況になっていると思うのです。そういう意味ではやっぱり納める市民にとっても負担になっているので、そういう意味では、ここは討論の場ではないので、設けてほしいというところが意見です。それは意見なので。 ○丹治誠　分科会長　　そのほかございますか。 　　　　　【「なし」と呼ぶ者あり】 ○丹治誠　分科会長　　それでは、質疑を終結いたします。 　続いて、自由討議、討論に移ります。ご意見のある方はお述べください。 ◆小熊省三　委員　　減免制度について、やっぱり共産党としては設けるべきだというもので、この議案に対しては反対ということで。 ○丹治誠　分科会長　　以上で自由討議、討論を終結いたします。 　これより採決を行います。 　採決の方法は挙手採決といたします。 　なお、挙手をされない方は否とみなします。 　お諮りいたします。議案第10号平成31年度福島市介護保険事業費特別会計予算について、原案のとおり可決すべきものとすることに賛成の方の挙手を求めます。 　　　　　【賛成者挙手】 ○丹治誠　分科会長　　賛成多数。 　よって、議案第10号については原案のとおり可決すべきものと決しました。 　ここで予算特別委員会文教福祉分科会を暫時休憩し、ただいまから文教福祉常任委員協議会を開きます。 　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　　　　休　　憩 ───────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時53分　　　　再　　開 ○丹治誠　分科会長　　ただいまから予算特別委員会文教福祉分科会を再開いたします。 　22日金曜日は、午後１時から予算特別委員会全体会が開かれます。 　予算特別委員会の審査のまとめにつきましては、22日の全体会、総括質疑後に行うこととなっておりますので、よろしくお願いいたします。 　ただいまをもって予算特別委員会文教福祉分科会における審査を終了し、予算特別委員長へ審査終了を報告いたします。 　以上で分科会を終了します。 　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　　　　散　　会 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文教福祉分科会長　　丹　治　　　誠...