大野城市議会 2019-03-11 平成31年予算委員会 付託案件審査 本文 2019-03-11
小学校保健対策費は783万3,000円で、前年度予算額に対して24万7,000円の増です。中学校保健対策費は490万8,000円で、前年度予算額に対して22万1,000円の増です。結核予防対策費は33万7,000円で、前年度予算額に対して5,000円の増となっております。小学校及び中学校保健対策費、結核予防対策費の主な増の要因は、本年10月に消費税率が引き上げによるものです。
小学校保健対策費は783万3,000円で、前年度予算額に対して24万7,000円の増です。中学校保健対策費は490万8,000円で、前年度予算額に対して22万1,000円の増です。結核予防対策費は33万7,000円で、前年度予算額に対して5,000円の増となっております。小学校及び中学校保健対策費、結核予防対策費の主な増の要因は、本年10月に消費税率が引き上げによるものです。
本市の客観的な状況認識において、私と意見が共通していた点は、第１に、暴力団の弱体化への決定打の局面を迎える中で、企業誘致と人、特に若者世代の集積に有利な環境整備のチャンスが到来していること。第２に、低災害リスクエリアという優位性があり、企業活動継続、すなわちＢＣＰ対策でも有利であること。
国の補正予算に関連し、平成30年７月豪雨による災害への対応として、崖崩れ対策工事に要する経費、災害廃棄物の収集等に要する経費を計上しております。 また、防災・減災、国土強じん化関連として、学校の外壁改修に要する経費や、緊急輸送道路ののり面対策に要する経費、高潮災害対策を推進するための護岸改良工事に要する経費などを計上しております。
先月、１月２３日から２４日にかけ、国土交通省や地元選出国会議員に対し、新年度における豪雨災害対策のため、治水事業採択や筑後川流域の河川改修と総合的な治水対策の実施、あるいは国土強靭化や渋滞、安全対策のための道路整備事業の具体的な要望をしてまいりました。また、今回、新たに、国道３号線の４車線化や西鉄久留米駅周辺の再々開発につきましても協議をお願いしたところでございます。
都心部の交通対策については、都心循環ＢＲＴの形成やフリンジパーキングの確保に向けた取り組みを進めるとともに、交通需要に適切に対応するため、ウォーターフロント地区と博多駅地区を結ぶロープウエーの実現可能性について検討します。
この事業につきましては、以前からも報告いたしておりますとおり、28年の４月から本格稼働しましたクリーン・エネ・パーク南部の建設に当たりまして、工場周辺の地元５地区、惣利、塚原台、大土居、松ヶ丘、白水池の自治会と平成21年に結びました覚書に基づき、公園整備や浸水対策、交差点改良を含む道路改良事業に都市整備部と連携しながら取り組んでおります。
そのいじめ解消率低下の要因と対策、あわせて不登校についての対策状況もお聞かせください。 ２点目、学力アップの取り組みです。 小・中学校教育の大きな目的の一つは学力の向上であると思っておりますが、平成２６年度までの第２期教育改革プランで目標とされておりました、全科目にわたって全国水準を上回る、このことについては未達に終わりましたし、福岡県の水準もクリアしておりません。
また、直方市暴力団等追放推進条例に基づきまして、条例に暴力団排除の条項を加入いたしております。 なお、本市が指定及び指導権限を有する事業に関する条例として、既に個別に制定しております直方市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例ほか４件の条例を統合し、直方市における介護サービスの基準等を一元化した条例としようとするものでございます。
２、暴力団排除及び災害対策の規定を整備するため条例の一部を改正する。 意見。賛成意見、地域密着型サービスがより充実、災害時の避難訓練の定期的実施を期待する。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これは、いわゆる国の暴追法、暴力団追放ということのみならず、暴力全般についてこれをなくしていこうというような提案質問でございます。 いまどきの暴力はドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶですかね、それからパワハラですかね、パワーハラスメント、そういったところが暴力として入ってきております。ただ１つに暴力団排除というところではございませんのでお断りをしておきたいと思います。
◎建設局長（横矢順二君） 災害対策のうち、門司区の相割川、スタヌキ川、高瀬川などの治水対策についてお答えいたします。 本市の河川整備につきましては、水害が発生した際、甚大な被害となる紫川など一、二級河川では、河川法で定める整備計画を河川管理者の国や県が作成し、計画的に治水対策に取り組んでおります。
その後、越水確認や危険周知、誘導を経て、災害対策本部立ち上げと同時に第３配備を敷いた。同日８時５分に全市に対して避難勧告発令、避難所開設を行った。同日13時に気象庁より土砂災害警戒情報が発令され、17時10分に県内に大雨特別警報が発令されたが、幸い古賀市においては発令されず、また、状況が小康したことも踏まえ、同日21時30分に災害対策本部を災害警戒本部へと移行し、第２配備で対応した。
90: ◯副委員長（近藤幸恵君） あとですね、門扉とか、見直すということでしたけども、安全対策の面がね、やっぱりおろそかだったんだと思います。開放的なのはいいです。十分いいと思いますけれども、開放的過ぎたんでしょうね、やっぱり。
それから、第８条には、法令遵守等に関する調査、対策の検討などを行います庁内の組織、法令遵守等推進委員会について定めております。 次に、第３章、職員倫理、第９条におきましては、利害関係者からの利益供与の禁止など、職員倫理規程に定める事項を掲げております。
次に「安心・快適・都市力のまちづくり」では、幹線道路や都市基幹公園の整備や自転車利用の促進、生活支援交通の充実、セーフコミュニティの推進や防災対策のさらなる強化、低炭素社会の構築などを進めてまいります。
改正点の１点目は、条例第１条、目的に日本国憲法及び同和対策審議会答申にのっとりと記載していますが、そこに今回制定されました法律の名称を追加記載しているところです。２点目は、制定された法律において、相談に的確に応じることがうたわれているので、今回新たに条例第５条として相談体制の充実を追加しているところです。
ある団体の関係者の方は、この条例は仮に値上げがあっても利用者が変わらず利用することを前提にしているが、利用者側も今後の対策として、少し遠くても他の施設に変わることも含めて検討していきたいと言われたりもしています。つまり、より多くの方に利用していただくことが大前提であり、もし今後、利用者の数が減少することであれば本末転倒であります。
次に、安全安心まちづくり推進事業所の登録事業は、地域の防犯、防災、それから暴力団排除、それから交通安全に取り組む市内の事業所に登録いただきまして、活動の物資の支援や活動内容の紹介を行いながら、まちぐるみで安全安心を進めるものでございます。 次に、空き家対策推進事業は、432万円を計上しております。
この中で、第１段階の対象者、生活保護等、本人年金等80万円以下のところで、現行、改正後ともに（軽減後）となっておりますところの下の金額につきましては、低所得者対策として、消費税引き上げ財源による国・県・市の公費投入により、平成27年度から第１段階の保険料負担を軽減しているものでございます。条例では、第８条第２項による改正になります。
１点目は、環境衛生対策・環境保全についてです。 市民向け太陽光発電システム設置補助を引き続き行いながら、省エネ・節電への取り組み・啓発を推進し、地球温暖化対策を進めます。