春日市議会 2018-02-26 平成30年第１回定例会（第１日） 本文 2018-02-26
また、同じく生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家の対策につきましては、本年３月に策定する「春日市空家等対策計画」に基づく取り組みを推進してまいります。 次に、「防犯体制の整備」についてであります。 自治会が中心となり、防犯パトロールや子どもの見守り活動などに積極的に取り組んでいただいた結果、市内における刑法犯認知件数については、着実に減少を続けております。
また、同じく生活環境に深刻な影響を及ぼす空き家の対策につきましては、本年３月に策定する「春日市空家等対策計画」に基づく取り組みを推進してまいります。 次に、「防犯体制の整備」についてであります。 自治会が中心となり、防犯パトロールや子どもの見守り活動などに積極的に取り組んでいただいた結果、市内における刑法犯認知件数については、着実に減少を続けております。
1)（旧）慢性腎臓病（ＣＫＤ）等重症化対策事業です。こちらは毎年、主要な施策の成果でも御説明させていただいておりますもので、生活習慣病の重症化予防に取り組んでいるものです。平成30年度からは、国保保健事業の補助メニューの名称にあわせまして、こちらは、新としておりますとおり、重症化予防保健指導事業というふうなことでさせていただきたいと考えております。
本市の条例は、暴力団排除条項を追加したほかはほぼ国基準どおりとしておりますので、括弧書きで国基準とさせていただいているところです。当該国の基準では、放課後児童健全育成事業における職員の配置に関し、放課後児童支援員の数は、支援の単位ごとに二人以上とする。ただし、そのうち一人を除き、補助員をもってかえることができるというようなふうになっております。一人は放課後児童支援員を置かなきゃならない。
まず、委員より支え合う地域づくりについて質疑があり、市長より「本市では、地域福祉計画を策定し、支え合う地域づくりのための事業展開を図ってきており、具体的には、災害時要援護者対策などの事業により、地域の関係者への働きかけや、連携促進に取り組んできている。
昨日の一般質問でも多数出ました防犯対策、歩道などの安全対策、福祉バス、高齢者の生きがいづくり、教育資金など、また市民が期待している体育館建設や道の駅構想、あらゆるものに多額の税金が必要とされる中、なぜ国が地方自治体のために策定された政策を利用しようとしなかったのかかなりの疑問です。
また、小郡三井地区防犯協会と連携を図りながら、街頭パトロール、暴力団排除キャンペーン、防犯啓発グッズの配布、子どもや高齢者を対象とした防犯教室の開催などを行っています。 さらに、犯罪の未然防止と注意喚起を図るため、福岡県警や教育関係機関から不審者情報や犯罪情報などの提供を受けた際には、防災メールまもるくんや市のホームページを活用し、地域の安全情報提供を行っています。
本市では、暴力団排除条例を施行しました。市営住宅から暴力団組員を退去させたと思いますが、その件で数点お尋ねいたします。 暴力団排除条例はいつ施行され、暴力団組員、条例ですから何人か退去させたと思いますけども、暴力団組員が家族と一緒に、同居されたときに、家族は一緒に退去されたんでしょうかね。まず、施行された年、それと、今言った家族はどうなったのかお答えください。
今度は来訪者対策のほうですけども、登録後、こちらはすぐにこの観光福津ボランティアの皆様、そして警備員のかたを配置いたしまして、資産価値を伝えることや安全対策等に努めてまいったところでございます。
安全・安心のまちづくりでは、セーフコミュニティを推進し、予防と事前の対策を進める考え方の普及に努めました。中でも、毎年のように発生する災害に備え、防災計画の整備と見直し、訓練等とあわせ、地域の皆様の御協力による共助の仕組みづくりが重要と考えています。 暴力団本部事務所の対応では、地域や市民の皆様との緊密な連携で円滑な解決を見ることができました。関係の皆様には、改めて感謝申し上げます。
今度は来訪者対策のほうですけども、登録後、こちらはすぐにこの観光福津ボランティアの皆様、そして警備員のかたを配置いたしまして、資産価値を伝えることや安全対策等に努めてまいったところでございます。
３点目は、交通安全・防犯対策についてです。地域における交通安全や防犯などの活動を行う各種団体の活動支援を行い、見守り活動の活性化に努めてまいります。また、暴力団等の排除に関する啓発の推進に努め、暴力団排除の徹底に取り組んでまいります。今年度も、行政区で設置する防犯灯の設置費用の一部を助成し、地域における防犯対策を強化するとともに、省電力で切れにくい防犯灯のＬＥＤ化のさらなる推進を図ってまいります。
市内の暴力団員が激減していることについて、しっかりと情報発信されたい。 条例の制定など、飲食店等による客引き行為を抑止するための対策を講じられたい。 市が地域に委託して実施する各種事業については、各局が連携して効率的に実施できるよう検討されたい。 家庭教育学級の実施に当たっては、地域やＰＴＡの負担軽減に努められたい。
19: ◯企画政策部長（宗貞 繁昭君）〔登壇〕 時間外勤務の認識と対策についてですが、毎月、担当ごとの時間外勤務の状況を把握、認識するとともに、担当内での連携、業務の見直し、効率化等による時間外勤務の縮減の取り組みを促しております。
次に、安全安心まちづくり推進事業所登録事業は、地域の防犯、防災、防火、暴力団排除及び交通安全に取り組む市内の事業所を登録し、活動内容の紹介や活動の支援を行うことにより、地域の安全安心社会を実現することを目的にしています。 次の77ページをお願いいたします。 空き家対策推進事業については、事業費について520万3,000円を計上しています。
一方で、今後、大幅な税収増が見込まれない中で、社会保障費の増加や公共インフラの更新費用の増大、少子化や超高齢社会への対策など、増大する行政需要への対応や新たな投資も必要であり、そのためには、これまでにも増して、行財政改革に取り組む必要があると考えております。
空き家対策につきましては、空家等対策計画の策定に向け、空家等対策協議会を設置し、総合的かつ計画的な対策の検討を進めてまいります。 次に、「防犯体制の整備」についてであります。 各地区自治会が中心となり、防犯パトロールや子どもの見守り活動などに積極的に取り組んでいただいた結果、市内における刑法犯認知件数は減少し続けております。
今後も、待機児童対策の充実や子ども食堂の活動支援など、一人一人に寄り添ったきめ細かな政策を展開します。更に、学校を初めとした公共施設の老朽化対策へ重点化を図り、市民が安心して公共施設を利用できるように努めます。 また、我が国は世界に誇る長寿の国ですが、健やかに暮らせる健康寿命を延ばすことや、住みなれた地域で安心して生活を続けられる環境といった生活の質の向上が求められています。
また、小郡三井地区防犯協会と連携を図りながら、街頭パトロール、防犯・暴力団排除キャンペーン、防犯啓発グッズの配布、子どもや高齢者を対象とした防犯教室の開催などを行っているところでございます。 さらには、防犯の未然防止と注意喚起を図るため、福岡県警や教育委員会から不審者情報や犯罪情報などの提供を受ける際には、防災メールまもるくんや市ホームページを活用し、地域の安全情報として情報提供を行っています。
◯議長（谷口一成君） 日程第１．議案第79号 糸島市長及び副市長の給与の特例に関する条例について及び議案第82号 糸島市公の施設の暴力団排除に関する条例の一部を改正する条例についての２件を一括議題とします。
暴力団対策の更なる強化については、指定暴力団の最高幹部らの逮捕、起訴により、昨年の暴力団離脱者数も一昨年の３倍を超える49人となり、また、本年４月からは福岡県で暴力団離脱者を雇用した企業に対する財政支援が開始されている。