川崎町議会 2018-09-14
平成30年度第５回定例会（第３日） 本文 開催日：2018年09月14日
最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前10時00開会
◯議長（北代 俊雄君） どなたもおはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。
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日程第１．
会議録署名議員の指名
◯議長（北代 俊雄君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、大谷議員、西山議員を指名いたします。
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日程第２．日程の通告
◯議長（北代 俊雄君） 日程第２、日程については配付の議事日程をもって通告にかえます。
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日程第３．一般質問
◯議長（北代 俊雄君） 日程第３、これより一般質問を行います。質問は、
質問通告一覧表の順番で行います。質問に入る前に質問者の方にお願いをいたします。
前質問者と重複する質問及び質問者以外の方の関連質問は避けてください。質問、答弁はできるだけ簡明にお願いをいたします。質問は１人30分以内でございます。
質問通告書を提出している議員は６名であります。
これより質問に入ります。初めに、千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 皆さん、おはようございます。６番議員の千葉加代子です。よろしくお願いいたします。
初めに、６月18日の
大阪東部地震、６月28日から７月８日にかけての集中豪雨、また台風12号、20号、21号、今月に入りまして９月６日の
北海道胆振東部地震でお亡くなりになられた方のご冥福をお祈りしますとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げ、１日も早い復旧と復興をお祈りいたします。
最初に、高齢者のペット
対策についてお尋ねします。高齢化と核家族化が進み、日本には高齢者のみの世帯が増加しています。それに伴い
ひとり暮らしの高齢者が、家族としてペットを迎え入れ心の糧にするケースも増え続けています。けれども、飼い主が孤独死したり、入院したりすることによってペットが取り残される悲劇が今、問題視され始めています。本町では、このようなトラブル等は発生していないでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） お答えいたします。高齢者の皆さんが、在宅で生活していく上におきまして、心の安らぎや癒しを求めて犬や猫などのペットを飼っているという状況につきましては、本町に置きましても一定程度おられるんじゃないかというふうに思っております。
しかし、これがどういう形で、どういう状況になってるかというようなことにつきまして、現状の状況、それから高齢者ご本人の入院や死亡等に起因するペットのトラブルについて、町としては対応したケースはございませんし、把握していないというのが現状でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） アニマルセラピーという言葉があるように、動物による癒し効果は多くの人が認めています。人間や猫などの動物をなでることで血圧が低下したり、心臓病の進行を遅らせたりできると言われていますし、ペットを飼っていると
リラックス効果によって中性脂肪やコレステロール、血圧などの値が下がることも知られています。
動物と触れ合うと幸せホルモンと呼ばれる
オキシトシンが分泌されます。
オキシトシンには、不安を和らげ幸せな気持ちにさせる働きがあります。さらに、免疫力が高まるとも言われていて、実際ペットと暮らしている人は、ペットを飼っていない人より年間20％前後病院に行く回数が減ったというデーターもあるほどです。
日本で殺処分される犬や猫は年間20万匹以上です。今後増え続けるであろう高齢者が、家族の一員としてこういった動物を迎え入れられれば、高齢者にとっても、動物にとっても少しは暮らしやすい社会になるのではないでしょうか。
ひとり暮らしのお年寄りが、動物を飼うためにはそれなりのバックアップが必要です。核家族化が進む今、家族や親戚の助けは当てにならないケースがほとんどです。かといって、行政がそこまでサポートできるかというと、とても難しいと思います。
しかし、現在では、人間と動物の共存を福祉の１要素として掲げる自治体が増加しています。犬や猫の避妊手術に補助金を出す。飼い方指導のイベントに予算を捻出する。災害用にペットフードやケージを備蓄するといった
対策をとる自治体は、決して珍しくありません。高齢化社会が進むにつれて動物の家族として慈しむ高齢者は増えていくと思います。こうした高齢者のために、サポートすることがますます求められるようになっていくのではないでしょうか。本町としては、今後何らかの
対策を考えておられますか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。自席でいいですよ。
◯町長（手嶋 秀昭君） そもそもペットを飼う場合におきましては、最後まで責任を持つということが、飼い主としての責任であるというふうには思っております。特に高齢者におきましては、入院や死亡というようなペットを飼えなくなってしまう要因が少なからずあるという状況がございますんで、そのような状況になったときに預かってくれる方や、引き取ってくれる方をあらかじめ決めておくということが、大変重要であるというふうに思っております。
今後も高齢者とのかかわりの中で、このような問題につきましても情報提供や指導等を行ってまいりたいと、このように考えております。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） ぜひ、何らかの手だてを考えていただきたいと思います。
次に、
会計年度任用職員制度導入についてお尋ねします。
地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、2017年５月11日に可決、成立しました。この改正法の施行日は2020年４月１日で、条例規則等の制定、改正を2019年の早い時期に行う必要があると思います。
また、現に自治体で働く臨時、
非常勤職員等の大多数は、新たな一般職、非常勤職員である
会計年度任用職員に位置づけされるため、
臨時非常勤職員の雇用継続や正規職員との均衡を求めている法改正の趣旨を踏まえた制度設計が求められてくると思います。総務省から、
会計年度任用職員制度の導入等に向けた
事務処理マニュアル、第１版が示されたと思います。その中で、
地方公共団体が実施すべき事項が示されています。
地方公共団体が実施すべき事項は、
臨時非常勤職員の実態の把握、
臨時非常勤職員全体の任用根拠の明確化、適正化、それに
会計年度任用職員制度の整備があります。
その中で、一番の
臨時非常勤職員の実態状況の把握について、お尋ねをいたします。全体的な正規職員の数と
臨時非常勤職員、嘱託職員の実態はどういうふうになっているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） ９月１日現在の本町で採用している臨時職員は25名。嘱託職員は66名。合計で91名でございます。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） お答えします。正規職員は227名で、再任用職員が35名いますので、合計で262名となっております。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） ありがとうございます。そこで、法改正の趣旨と、
会計年度任用職員導入制度の進捗状況についてお尋ねをいたします。
総務省は、2019年度から職員募集を行う場合は、それ以前の議会での議決が必要となってくると通達をしております。また、今回の法改正では、フルタイムの
会計年度任用職員には、報酬、費用弁償及び期末手当のほかに時間外勤務手当、休日勤務手当、通勤手当などが支給されるというふうに示しています。
さらに、勤務時間及び休暇等についても明示がされ、休暇等は労働基準法に規定する
年次有給休暇、産前産後休業、育児時間、生理休暇を制度的に設けなければなりませんし、その他の勤務条件等では
地方公務員育児休業法に基づく措置や、
労働安全衛生法に基づく健康診断、
男女雇用機会均等法に基づく措置、研修及び福利厚生、さらに
社会保険労働保険の適用などもあります。
これらのことは、今回の法改正で示された内容で、最低限必要なことでありますので
会計年度任用職員の制度設計に向けては、よりよい行政サービスの提供や人材の確保などの時点で法律上の勤務条件等の整備を図っていただきたいと思います。
また、現在の
臨時非常勤職員は、
官製ワーキングプアとも言われているような状況等もあるだろうと思っておりますので、全体の処遇改善についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
今度、
改正法施行日である2020年４月１日には、各
地方公共団体において
会計年度任用職員制度を導入することになると思っております。そこで、本町における
会計年度任用職員制度導入のスケジュールについてお尋ねいたします。進捗状況はどうなっているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君）
地方公務員法及び地方自治法の改正により平成32年４月から
会計年度任用職員制度の導入が義務づけられております。この改正された法律の内容は、一般職の
会計年度任用職員制度を創設し、
任用服務規律等の整備を図るとともに、
臨時的任用職員の任用要件の厳格化を行い、制度への必要な意向をはかるものでございます。
この制度の、制度導入につきましては、本年度中に任用根拠の明確化、それから適正確保に向けた検討、任用を勤務条件等の検討、職員組合との協議を行う必要がございます。
また、条例規則等につきましては、31年６月議会までに整備し、９月以降に
臨時非常勤職員の募集を行い、平成32年度から採用予定となっておるところでございます。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 現代の
臨時非常勤職員の賃金、通勤費、一時金は、何を根拠に決定されているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 現在の臨時職員、嘱託職員についての状況でございますが、
臨時嘱託職員の賃金、通勤手当、一時金につきましては、川崎町
臨時的任用職員に関する規則に従って決定いたしております。なお賃金につきましては、職身に応じて知識、技能、職種により町長が定めた賃金表により決定いたしており、臨時職員は日給、嘱託職員は月給で支給しております。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 有給休暇、この前同和保育所に行った時にあまり取れてないということだったんですが、有給休暇とか社会保険の加入等の現状はどういうふうになっているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君）
臨時嘱託職員の有給休暇につきましては、川崎町
臨時的任用職員に関する規則により、年次休暇、
年次有給休暇、それから夏期休暇、忌引休暇、この看護休暇が認められております。
また、社会保険につきましては、平成29年４月から適応対象者が拡大され、本町では臨時職員25名中22名、嘱託職員66名中66名、合計91名中88名の方が加入しておるという状況でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 総務省では、
会計年度任用職員制度の導入等に向けた
事務処理マニュアルの改定版で、今地方から実態調査や質問等が上がってきているということで、これらの提供、説明をおおむね今年中に行うというふうに予定されているそうです。
本町において、
臨時非常勤職員全体の任用形態の明確化や適正化、特に
会計年度任用職員の
任用勤務条件等の確定、条例、規則等の制定改正などは、職員団体との協議等が必要不可欠だと思います。また、今回の法改正は、
臨時非常勤職員の適正な
任用勤務条件を確保することを目的とした趣旨だということをしっかりと踏まえて、適切な準備をお願いいたします。
次に、災害
対策についてお尋ねします。国は、全国の自治体に地震で地滑りを起こす恐れのある大
規模盛り土造成地について調査を行いましたが、1,741市町村のうち結果を
ホームページ等で公表しているのは、864自治体で半分以下ということです。特に、安全性調査まで終わっているのは、12自治体だけということです。
本町の状況と６月17日大阪北部地震で小学校のブロック塀が崩壊し、通学中の女児が死亡するという痛ましい事故がありましたが、本町の小中学校のブロック塀は大丈夫でしょうか。お答えください。
◯議長（北代 俊雄君）
田村教務課長。
◯教務課長（田村 源次郎君） 教務課長の田村です。小中学校のブロック塀の倒壊について、説明します。６月の事故以来、建築課、教務課と合同の点検を行いました。建築基準を超える2.2メートル以上のブロック塀は、何処の小中学校にもありません。
ただ、劣化が進んでる箇所が１カ所あります。川崎中学を今、現在中学校建て直してる場所です。道路には直面しておりません。道路との間に花壇がありまして、今緊急措置として立ち入り禁止の札を下げているところでございます。中学校統合のおりにですね、整備をしたいと思っております。以上です。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 地滑りの……
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） ご質問の盛土の形成された町有地に関しては、町としては現在のところ把握致しておりません。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 川崎町は、幸い地震の被害はあまりないので、そんなに問題視されてないのと思います。全国の中で全く該当しない市町村もかなりあるようですので、できましたら一応調査をしていただけたらと思います。
災害対応のための
タイムラインとは、事前にある程度被害の発生が見通せるリスクに対して、あらかじめ関係機関が実施すべき
対策を時系列でプログラム化した計画を指します。なお作成された
タイムラインは、災害が発生するたびに現実のフェイズと比較検証され改善されるものです。
例えば大型台風による大規模水災害は、地震、津波、
ゲリラ豪雨等と異なり、数日前から事前にある程度予測が可能な災害であります。このような災害に対しては、関係機関が互いに協力し合って被害の発生を前提とした対応策を事前に整備し、いざという時に実行に移すことによって被害を最小化することが可能となってきています。つまり、従来の被害を出さないための対応に加え、被害が出ることを前提とした対応という２つの備えを用意することになります。本町では、この
タイムラインは作成されているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 災害対応の
タイムラインにつきましては、気象庁等の情報を収集し、国土交通省の防災行動計画、いわゆる
タイムラインでありますけども活用しております。
台風につきましては、福岡県が示している台風災害に備えた
タイムライン及び、
九州地方整備局遠賀川河川事務所の
タイムライン等を活用しておるという状況でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 災害時において、人命の安全や資産の保全、重要業務の継続等を確保して、被害を最小化することは
リスクマネジメントの究極の目的と言えます。水災害等の事前にある程度発生の見通しが立つリスクについては、
タイムラインのような新しい概念や手法を取り入れて、対応力の向上を目指すことも視野に入れて頂くことを要望いたします。
７月26日にタブレットを活用した
災害情報配信システムの研修で、議員全員で菊池市に視察に行きました。菊池市では、区長211人、民生委員119人にタブレットを配布し、災害の状況等を文字や画像で送り、現地の災害状況を
対策本部と共有するシステムが出来ています。本町も光ファイバーが導入されますが、ＩＣＴを活用した防災
対策は検討されているのでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 現在、川崎町では情報収集として福岡県
防災行政情報通信ネットワークやＥＭネット及び気象庁の
防災情報提供システムを利用しております。住民への周知方法といたしましては、
全国瞬時警報システム、それから
防災情報等メール配信システム、防災無線やホームページを活用しております。また登録をすれば、福岡県が提供している
防災メールまもるくんが利用できます。
近年、大規模災害が多く周知方法につきまして、気付かない、解り難いなどの声もあることも承知いたしておりまして、通信方法の二元化や
臨時災害放送局の検討を行ってまいりたいとこのように思っております。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 実際に菊池市で研修を受けた時には、順次に例えば区長とかが、災害の箇所を撮ってそのまま映像を送って、誰もが可視化できる状況です。災害がどのくらい酷いのかとかいうのをみんなが共有できることで、とてもこれからの対応に役に立つと思いますので、最初はお金をたくさん入れないといけないので、大変だと思うんですけれども、ぜひもう全国的にこれが取り入れられてくると思うんですが、ＩＣＴを活用した災害
対策についても前向きに検討していっていただきたいと思います。
最後に、子どもの環境整備についてお尋ねします。警察が児童虐待を受けた疑いで、児童相談所に通告した18歳未満の子どものうち、親が子どもの前で配偶者らに暴力をふるう面前ＤＶが急増しているそうです。国が、警察と児童相談所の緊密な連携を進め、面前ＤＶも児童虐待であるという認識が広まったことが背景にあります。本町での実態を把握できているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 全国的に身体虐待をはじめとした児童虐待の報道をよく目にしているところでございますが、厚生労働省が公表したまとめによりますと、平成29年度に全国の児童相談所が対応した虐待件数は、前年度に比べまして19％増の12万2,578件と、統計を取り始めて以来、26年連続で増加をしている状況でございます。
子どもの前で親が、配偶者等に暴力を振るう面前ＤＶを中心とした警察からの通告が大きな増加要因になっているそうで、本町でも平成29年度は６件と、前年度の３件から倍増いたしております。
その面前ＤＶは、子どもの成長に著しい精神的悪影響を及ぼすことになりますので、子どもの権利条例にありますように児童相談所、警察署、学校等の教育関係機関と連携を図りながら、早期発見、防止に努めてまいらなければいけないというふうに考えております。
また、妊娠、出産、育児期の家庭では、産前産後の心身の不調や子育てに関する悩みを抱え、周囲の支えを必要としている場合があります。こうした家庭に適切な支援が差し伸べられず、痛ましい児童虐待に至ってしまうことがないよう、相談がしやすい体制の整備を行い、児童家庭と
全戸訪問事業それから
養育支援訪問事業、
地域子育て支援拠点事業などを実施しており、健康づくり課において乳幼児健診未受診者や予防接種未接種者等、気になるケースの場合は保健師や管理栄養士が連絡を取り家庭訪問をするなど、場合によっては
子育て支援センター職員と同行訪問し、情報交換することにより連絡を深め、虐待の予防に努めておるという状況でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） ＤＶを目撃した子どもは、心に深刻な傷を負います。被害にさらされている子どもたちを社会全体で目を向け、支援機関につなぐことが必要だと思います。今後もさらに取り組みの強化をお願いいたします。
平成27年４月から生活困窮者支援制度が始まり、就労準備支援事業、家庭相談支援事業、住宅確保給付金の支給、一時生活支援事業等が列挙されています。特に、自立支援事業では相談窓口では支援員が、一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し相談者に寄り添いながら他の専門機関と連携して解決に向けた支援を行うということになっています。本町の実態を教えてください。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋課長。
◯社会福祉課長（手嶋 康文君） 社会福祉課手嶋でございます。先ほど議員から質問のあった自立相談支援事業ですが、これは県からグリーンコープ生協が委託を受け、田川保健所内で実施しております。
相談内容は、収入生活費のことが最も多く、続いて病気や健康、障害のことが続き、昨年度川崎町民も24名が面談し、どのような支援が必要か相談員と一緒に考え、その人に合った具体的な支援プランを作成しながら自立に向けた支援を行っております。
また子ども支援オフィスでは、子どものいる家庭の困りごとについて、相談員が話しや希望を聞き、解決策を一緒に考える相談窓口を設けており、昨年度川崎町民の相談は７件あっております。今後は広報紙やホームページでさらなる周知に努めて参りたいと考えております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） また、子どもの明るい未来をサポートという項目では、子どもの学習支援をはじめ日常的な生活習慣、仲間と出会い活動ができる居場所づくり、進学に関する支援、高校進学者の中退防止に関する支援と子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。川崎町の現状は、こういう場を設けることが出来ているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 誰が答えますか。手嶋社会福祉課長。
◯社会福祉課長（手嶋 康文君） この生活困窮者自立支援制度の一環としまして、生活困窮世帯の子どもの学習支援事業では、人材バンク「エール」を通じて学習支援に協力頂ける大学生や教員ＯＢのボランティアを募集し、安定的な運営を図っております。
今、田川市と添田町のほうで学習会を開いておりますので、生活困窮者の子どもの学習支援には、今後教育委員会とも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 福岡県は生活困窮家庭の小中学生が通う学習支援教室のボランティアが不足しないように、県全体の希望者を人材バンクに登録し、教室を開設した市町村に派遣する事業を６月から始めました。今課長が言われましたが、田川地区では田川市と添田町が教室を開設しています。本町での導入は検討されているでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君）
田村教務課長。
◯教務課長（田村 源次郎君） 教務課長の田村です。26年の１月に子どもの貧困
対策の推進に関する法律が施行されまして、福岡県は生活困窮世帯に向けた学習支援事業、スキップ福岡という学習支援事業を行っています。今年、県とお話をしまして、この学習支援教室を実施する予定にはしておりました。
しかしながら、実際には学習、塾ではなくて、居り場づくりでございます。添田町でいいますと、中学生２人、小学生４人と実際居り場づくりが中心となっておりますので、塾の活動的なものはなかなかやれてないような現状です。川崎町で募集をかけますと１学年30人ぐらいの規模が、募集で集まってまいりますので、それに対応できるような講師の措置がなかなか難しいということで、現実的には今実施には至っておりません。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 千葉議員。
◯議員（６番 千葉 加代子君） 小学校４年生から勉強が分からなくなってくる傾向があると思います。基礎が出来ていないと積み上げはできません。
今実施されている学びっ子は、かなりの成果は出ているのではないかというふうに思います。貧困の連鎖を断ち切るために学力をつけるのは、必要なことだとも思います。自動車の運転免許取得に関しても、実技は上がるけれども、学科で落ちる人が田川地区は多いと聞いています。免許が無いと仕事は思うように行きません。今後何らかの検討お願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
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◯議長（北代 俊雄君） 次に、松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） ２番議席の松岡久代でございます。私は２点について、お尋ねいたします。
学童保育の実施状況をお尋ねいたします。学校教育と切り離しての学童保育か、また保育者主導の学童保育でしょうか。教育委員会が介入しての学童保育になっているのでしょうか。指導員の配置状況をお伺いいたします。
初めに、仕事と子育ての両立のため学童保育を必要とする家庭が増えております。学童保育ができる前は、アクセサリーのように鍵を胸からつるして鍵っ子と言われていた子どもがたくさんおったように記憶しております。学童保育は、家庭にかわる毎日の生活の場であり、第２の家庭とも言われています。子どもが「ただいま」と言えば、迎える側の指導員は「おかえりなさい」の合言葉があると思っております。学童保育の設置運営は、基本的に国、県、地方自治体の責務があると思っています。学校で終わりの会の後、下校し学童保育へ行く子どもの継続性の見届けを学校と学童保育との連携はされているのでしょうか。お尋ねいたします。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 学童保育の正式名称は、放課後児童健全育成事業でありまして、厚生労働省が所管をしておりますので、学校や教育委員会が直接介入するということはございません。
学童保育の運営につきましては、現在川崎小学校学童、川崎東小学童、池尻小学童、それから真崎小学童、すみれ学童と５カ所ございまして、川崎町学童クラブ運営員会連絡会が対応しているということで、保護者で運営している、保護者会の組織に委託をしてるという状況でございます。
また支援員の配置状況につきましては、国の運営に関する基準で学童ごとに放課後児童支援員を置かなければならず、支援員の数は支援の単位ごとに２人以上ということで決まっておりますので、その基準を守りながら委託先が運営しているという状況でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） 子どもが、学校が終わって下校しますよね。そしたらその受け入れを学童保育がします。その時の連携なんですよね。子どもが、子どもはきょう居残り、学童保育には行かない。きょうは行かなくていいって親が言った。それを担任の先生は鵜呑みにする。そしてまた学童保育では、指導員は待ってるけどその子が来ない。そういう場合が起こりうる可能性があると思うんです。だから学校と学童とは連携を取っておかなければ、これは成り立たないのではないかと私は思っておりますけど、どうでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） まさにこの学童保育が、今教育委員会と横の連携を取りながら子どもたちの安全安心と同時に、１つは少しでも学習習慣が付くようにとそういう方向性で、今までの厚生労働省と文科省がかなり接近してそういう施策も出てきております。
近辺では、飯塚市がすでに学童と、学童保育と学校との連携を密にしております。本町では、今運営が、先ほど回答がありましたように、支援委員が、一応運営自身が保護者というかたちでやられておって、雇われた人がやっていくと言うことでございますし、教育経験のない、指導経験の無い方も色々いらっしゃいます。そういうことを含めて、今後どういうふうにすれば、子どもたちの安全安心と同時に子どもがほんとにゆっくりと、例えば学童の中で生活できるような、そして勉強も出来るようなそういう体制づくりについては今後模索して行きたいと考えております。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） この学童保育っていうのは、私が考えるには保育園と同じなんですよね。保育園は１カ所で見ますけど、学童保育って言うのはいっぺん下校して、そして学童保育のほうに移行すると思うんです。それでは、学校が周知しないっていうことは、かかわりがないということはちょっとおかしいのじゃないかな。今、教育長が言われたように、やっぱり教育委員会が携わって、するべき問題ではなかろうかと私は思っております。子どもの成長には欠かせない、これは延長になるんですよね、子どもたちの。だからここで学校と学童と切り離して考えることは、ほんと私には考えられないことなんです。
そして、やはり迎えに来られるお母さん、お父さんに手渡すわけなんでしょ。１人で遅いから、６時までっていうから、１人で返すわけいきませんよね。だから考えてみたら保育所と一緒で、やっぱり子どもを大事に手厚くしてるんだなって思っておりますけど、そこの内容が私ちょっと調べてみたらちょっと違うんですよね。
そしてこれは国と県と自治体がお金を出し合ってると思うんです。だから保護者にお任せするっていうことは、やはりこれはどうかなと私は思っています。子どもを守るには、お母さん、お父さん働いてるんです。それを５校会に任せてしまうってことは、ほんと忍びないのではないかと思います。自分の仕事の時間を割いて一生懸命頑張ってる姿を私このごろ目の当たりにしたんですけど、やはり行政として手を差し伸べるところは、ちゃんとしていかなければならないのかなと思っておりますけどどうでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今、御指摘のように川崎町としては、保護者の運営するいわゆる５校会と言っておりますけど、そこに委託をしているという状況です。
しかし確かに限界に来ておるというふうに私も認識をしておりますので、最近はこの学童保育を受託をする民間業者が存在しておりますので、そういう民間業者の方に委託をして、そして学童保育を運営していただくというような方向を検討してるという状況も数多くありますので、川崎町としても来年度以降については、そういった方向で検討してまいろうというふうに考えておるところでございます。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） 民間委託っていうお話が出ました。でも、今から少子化になって行くんです。民間委託も儲けが無かったら脱退すると思います。
だから、やはり手厚くするなら町村が国からも県からも３分の１ずつ出てると思うんですよ。自治体がもう少しお金を出せば、いい学童保育ができるのではないかと思っております。今なんとか言っても私が考えたら保育園とほんと同じ様な傾向ですけど、ちょっと小１の壁っていうことがあって、小１になったときに、もし入れるか、入れないかっていう、その気持ちもあるんですよね。働いている家庭にしたらです。そういう壁も払っていかなければならない。また教室も増やしていかなければならない。それには指導員がまた、たくさんいると思います。保育園と同じで人数に応じて先生が必要になってくるのではないでしょうかね。30人40人になれば、３人４人っておかなければならないし。
そして国、県、自治体が財政措置はされていますが、指導員の給与の低さとか、補助金の水準の低さ、保育士問題同様、なり手が少ないってお聞きしてるんですよね。だからそこのところの地位の向上のために、指導員にお聞きしたら、もう何年かで辞めていかなければ、保険もかけてもらえないとか、給料も低いということで子どもたちの心を乱すっていうか、今まで先生に慣れている、先生をいつの間にか来なくなったとかいう気持ちにさせるっていう可能性もあるんですよね。
だからそこのとこの地位の向上っていうか、質の向上、そういうのをやはり行政として見とどけて行っていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 確かに言われるように、決して労働条件のいい状況ではないということは、私も承知をしておりますので、29年度に比べて30年度はだいぶ改善をさせていただいたというふうに思っております。
しかしまだまだ十分でないということは承知をいたしておりますので、今度は民間会社のほうに委託をすれば、民間会社のほうが今度保険を掛けたり、いろんなことができるようになると思いますので、そういったところのほうが労働条件としてはずっと改善されるというふうに思います。今まではＰＴＡの運営する組織でお願いをする、任せておったという状況ですから、それが今度１つの会社で責任を持って運営するということになれば、ちょっと状況は変わってくるんじゃないかというふうに思っておりますから、そういう方向で来年度以降検討してまいりたいというふうに思っております。
しかもまた、教育委員会との連携というのも御指摘のように非常に大事なことだというふうに思っておりますので、そこらあたりもしっかり連携がとれるような体制というのを作りながら、そういった学童保育の指導員の身分の安定、そしてまた労働条件の改善といったものに取り組んでまいりたいというふうに思います。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） 保護者が指導員探しに奔走している姿を見ているんですよね。だからそういうのがほんとにできん。行政が民間に委託したり、ＮＰＯですかね、そういうのを作るのに加勢してあげたら、保護者も安心して仕事ができるのではないかと思います。
それは保護者が決めることであって、私たちがどういうこともできませんので、その話し合いが十分に、詳細にしていただきたいと思っております。保護者のほうは、教育長、お耳に入ってるんですか。そういう委託するっていうことと、ＮＰＯ作るっていうようなことは。お聞きします。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 相談は受けております。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） そしたら保護者は納得されてるんですよね。ＮＰＯとか、委託するっていうことは。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯議員（２番 松岡 久代君） ＮＰＯ、そういう話も出てたと思います。
◯教育長（讃井 明夫君） 具体的にどちらがいいかということについて、今の現状には困ってるということの相談でございまして、これからどうすればいいだろうか。
例えば、民間委託にするのか、今の５校会でやっていくのか、その辺迷っているということの相談でございまして。具体的な内容まで入ってませんけど、いずれにしても現状についてはどうかして変えなければいけないという状況だけは、相談受けて今知恵を出しているところでございます。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） やっぱり話し合いが大事と思いますので、その点は教育委員会としても頑張っていただきたいと思っております。
やはり保護者が駆けずり回っている姿を見ると、やはりなんか私も胸がつまされて、やはりこれが行政がかかわっていたらそういうように走り回ることはないんだろうと思いながら、そして仕事を持っているからこそ学童に行かせているんですから、そこのところを御理解いただいてお話合いに入っていただきたいなと私なりに思っておりますので、よろしく御検討ください。
児童福祉法の２条に国及び
地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任があると書かれています。これは私もよく頭においてることがあるんですけど、十分教育長、そういうことも健やかに成長させる子どもの最善の利益っていうことを念頭に置いてお考えになって頂けたら幸いと思っております。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） ２点目をお尋ね致します。私が16年前でしたか、三井団地ができたころですけど、赤ちゃんができたのでお見舞いに行ったんですよね、お祝いに。そのときに畳の部屋に座ったんです。そしたら寒いこともあったと思いますけどね。新しい家なんですよ。すーす、すーす、お尻のところがするんですよ。だからお分かりと思いますけど。だから私は最後に、帰り際に気が付いたから、新聞紙を詰めて、それから電気カーペットをするかっていうことを要らん世話をやいて帰ったことがございます。それはどういう気持ちで私が言ってるか、ちょっとお分かりかと思っております。
新しい新築の家でしたから、普通の自分の自宅だったら文句も言えますけど、借家ですから、そういうわけもいかないなと思いながら帰ったので、今どうしてるかなと思ったら、やっぱ新聞を引いているってことをお伺いしております。それは皆さんが、考えてください。
私が耳にした範囲ですが、住んでる人が、洗濯機の音とか、お風呂場の状況、御手洗の音、日中だとテレビの音もあり、あまり気にはしなかったのですが、午後10時以降、やはり仕事から帰ってきたり、学校の生徒が帰ってきて遅くなりますよね。その時に洗濯機かけたり、お風呂に入ったり、そういう場合にものすごく気にするっていうことをお聞きしました。そしてまた隣の音も聞こえるって。だから自分たちの音もお隣に聞こえるのじゃないかっていうことを私、耳にしたんですよね。
だから今、豊州団地、大峰団地が建っております。２戸住だったら、三井のように２戸住だったら端と端に全部音のするものを設置していると思います。今、お風呂にしたって、洗濯機のところにしたって、お手洗いにしてもそういう形をとっております。３戸住、５戸住、６階建てとかありますけど、そういうのはそういうことができないと思いますので、防音についてどういうお考えなのか。苦情がもし、私には苦情を知らしてきてくれたんですけど、住宅課としてそういう苦情は入っておりませんでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 豊州改良住宅は平成25年度、大峰改良共同住宅は平成28年度より建替工事を実施しております。
現在までに鉄筋コンクリートづくり６階建てで、共同住宅が豊州団地は１棟24戸、大峰団地は２棟60戸が完成いたしておりまして、住民の方々が生活しております。
また今後も平成47年度までに豊州団地と大峰団地で合わせて７棟228戸の建替を予定をいたしておるという状況でございます。
工事に関しましては、関係住民の皆さんに対しまして工事説明会を実施するなど騒音や安全
対策等につきましては、御理解と御協力をお願いいたしているところでございます。
御質問の防音
対策でございますけれども、新しい共同住宅に移転をされた入居者の方々をランダムに共同住宅での住み心地等に関しまして建築課で聞き取りを行っておりますが、隣の部屋の音が聞こえる、また物音が響く等の苦情の報告は、今のところはございません。テレビ等の音量を大きくした場合、それから大声で叫んだりする声は響くかもしれませんけども、そこは共同住宅での生活であり、住宅に住む全員で守っていただく、そういうモラルであるというふうに考えております。
新しい共同住宅は鉄筋コンクリート造で壁には断熱材も施し建設を行っていますので、騒音には優れておりまして、通常の話し声やテレビ等の音量に関しましては、問題ないと考えております。また各部屋のプライバシーにつきましても保たれているというふうに認識をいたしております。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） 一般的にはそういうお話があろうかと思いますけど、住んでいる人に１度アンケートを取ってみたらいいと思うんです。今から新しく建つ家だったら、どうにかもう少し防音装置ができるのではないかなと思っております。やはり愚痴といってね聞いたと私は思うんですけど、そういう人も居られるっていうことも念頭に置いていただきたいと思っております。
そして私が、なぜこんなことを言うかと思ったら、仮設の校舎がありますね、川崎中学校。あの仮設建てるときでも防音のことを議員さんが言っておりました。子どもがガヤガヤ言って当たり前のところを防音されてない、まだそれ以上のことをしなさいというようなことを言われておりました。永久的にお住まいになる方の心理状態を考えたときに、やはり一生をそこで送らなければならないということが、私にはやっぱり大変なことだな、やっぱり殺人でも起こるような世の中やから、こんなことはちょっと申し述べとったほうがいいかなと思いながら。私も耳にしたんですけど、やはりアンケートを一応今から新しくとって、一生をそこで送らなければならない人のために、１度そういうことも聞き取りをしたらどうかなと思っておりますけど、どうでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 建築をしていく場合につきましても、一応国の基準がございまして、国の基準の中で一定の補助金をいただきながら、町の厳しい財政状況の中で新しい建物を建設しているという状況です。
集合住宅ですから全く騒音が一切ないと、全く密閉した状況であると言うようなことは、私はないと思います。ないと思いますけれども、今の状況の中でも一定程度、そんなに問題になるような騒音がするというようなことであれば、これはもう問題ですけれども、今のところは入居された方からそういった苦情は一切聞かれてないという状況です。そこらあたりはもう私どもとしても国の建築基準に従って運営していくというようなやり方で、それ以上特段の防音装置をするとか、なんとかするとかそういうようなことは、財政上アンケートを取っても、それに応えることはできないという状況あります。そこのあたりは町としては現状の姿で今後とも建築をしていきたいというふうに考えております。
◯議長（北代 俊雄君） 松岡議員。
◯議員（２番 松岡 久代君） 私はされた方じゃなくて、する方が、音を出す方が気にしてるっていうことをお聞きしているものですから、それが音が反映してないといえばそれでいいんですけど。そういう形をやはり音も聞こえてくるっていうお話もお伺いしたんですよね。完璧っていうことはないと思いますけどね。そういうお話があったので、きょうの一般質問でその団地に住まれている方たちが自分たちも辛抱しなければならないていうことを把握していただけたら、それにこしたことはないと思っております。
町長のお答えで皆さんが納得していただけると思っておりますので、ありがとうございました。それでは、私の一般質問終わらせていただきます。有難うございました。
◯議長（北代 俊雄君） 暫時休憩いたします。再開は11時10分です。
午前11時00分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時10分再開
◯議長（北代 俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） どなたもおはようございます。絶妙なタイミングで休憩を取っていただきまして、有難うございます。これから１時間続きますからね。しっかりと聞いていただきたいと思います。答弁していただきたいと思います。災害の話しますよ。ちゃんとね。
この夏の猛暑が本当に凄まじくて、本町でも歴史の残る猛暑だったというふうに思っております。そんな折、本町でも７月５日に集中豪雨が発生しまして、甚大な災害が発生をいたしました。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、不眠不休で災害対応に当たられました執行部の皆様には敬意と感謝を申し上げます。昨日、２階は夜遅くまで電気が煌々としておったですね。本当に頑張ってくれてるなというふうに思います。
また本町のみならず、西日本各地で多くの方々が被災され、そして更に今月に入りましても北海道で震度７の大地震が発生したということで「災害は忘れたころにやってくる」ということわざがありますけれども、今やそれもことわざが通用しないというところですね。世の無常を痛感せざるを得ないという状況でございます。
その一方で猛暑のなか高校野球が熱戦を繰り広げまして、また行方不明なられた幼児の方が無事に発見されるという明るいニュースもありまして、心を熱くしてくれたわけです。いずれにしても、この悩ましい災害というものがつきまとっているということを、この防災月間にあたりまして、我々は強く認識して平安安寧の日々が１日でも長く続きますように祈念するものでございます。
それでは、私62回目の一般質問になります。今回は６件、11問の質問を通告さしていただいております。先ほどの二人の議員とちょっと重なるところもありますけれども、そういうところは省略しながら、お尋ねしていきたいと思いますので、簡明に答弁をお願いしたいと思います。
まず、１件目の企業参加のまちづくりというところで質問させていただきたいと思います。「地域活性化包括協定締結」とこのキーワードをインターネットで検索しますとたくさんの事例が出てまいります。田川のほうでも福智町であるとか田川市であるとか、そういったところが新聞でも取り上げられております。果たして本町ではどうなっているのかなというところで、状況を説明していただきたいと思います。
また、各種諮問委員会等々に企業の方々に入っていただけないか、そういう環境を作るべきではないかというところです。私も議選の委員として幾つかの委員、諮問委員会に入らさせていただいておりますけども、その中で支給型の奨学金、そこにはマルボシ酢の会長がおったりして、非常にいい意見を出していただいておる、さすがだなという意見を出していただいている。大いに企業の幹部の方、あるいは社員の方に、諮問委員会に入っていただいて、お仕事もお忙しいでしょうけれども、そういう方々をどんどん要請をして、いろんな意見を出していただくと、いうことをしてはいかがでしょうかという提案でございます。
それから、３つ目でございますが、先の８月の災害のときの補正委員会でも出てきましたけども、１つの町と企業の協定の事例として、災害における建設業協会と協定があるというところで５％を引かれるとか云々かんぬんあったようでございます。その中身について良く解りません。誤解もあるようでございますので、その辺のところを改めて、どういうふうな協定が結ばれて、町にとってどのような貢献がなされているのか、説明を求めたいと思います。
以上３点。３問についてです。まとめて答弁お願いします。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 地域活性化包括連携協定は、地域が抱える社会問題に対して、自治体と民間企業双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するため、枠組みとされ、既に47都道府県が民間業者と何らかの協定を締結し、近隣市町においても新たな協定締結が報じられているというところでございます。こうした枠組みにつきまして、自治体にとっては民間業者が有する資源、ネットワーク、ノウハウ等を地域課題の解決に生かせるというメリットがあります。
これまで本町におきましては、観光や産業の振興等において、民間企業と連携事業に取り組んでまいりましたが、地方創生の促進、並びに本町が抱える様々な課題の解決に向けて、幅広い分野での連携について、積極的に検討していく必要があるというふうに思っておりますので、今後は、そういった方向で対応してまいりたい、とこのように思います。
次に企業の皆さんの、いわゆる各種諮問委員会の参加で就任要請でございますが、各種審議会におきましては、行政の民主化の観点から地方行政に住民の意思を十分反映させることや複雑化、高度化し、広範囲に亘る行政需要に対応するために専門的な知識・技術を導入すること、また第三者の視点も入れることにより、様々な施策を推進する上でも重要なものと考えております。したがいまして、民間の経営感覚やコスト意識の習得と幅広い経験を得ることによる、職員の意識改革を行う上でも川崎町の活性化につながるというふうにも思っておりますので、今後は積極的に導入を検討してまいりたいというふうに思っております。
それから災害時の対応の問題である事業者との対応の問題であります。平成24年７月に発生いたしました九州北部豪雨で町内の道路、河川等災害応急工事で30カ所程度を町内災害
対策応急協力事業者に発注を致しました。しかし、応急工事終了後に各事業者から提出された請求書の作業員賃金、それから諸経費等がまちまちであったため、公平性の観点から平成25年度町内災害対応
対策応急協力事業者の受付の際、人件費として作業員賃金１人１日１万円、それから諸経費は30％で統一設定を通知をいたしました。平成24年度の災害対応協力工事の契約書につきまして、町として請求額の95％で実施することを施工業者と申し合わせをして、契約書の締結を致しました。平成24年度から本年度までの間、災害対応、災害が発生した災害応急工事を実施しましたが、災害
対策応急協力事業者からは何も異存がなく、実施されておりますし、今後も町内災害
対策応急協力業者との募集時に人件費として１日当たり作業員賃金１日に一人一万円、それから諸経費30％で統一設定を行い、請負費請負比率につきましては、今までどおりの対応で進めてまいりたいというふうに考えております。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 再質問ですので、自席で結構ですよ。
１問目の包括協定、これに関しては具体的な例でなく、企業とは協力してますよという答弁でした。具体的なものがあればですよ。要するに今、建設業協会と協定を結んだような具体的なものがあれば、それを紹介していただきたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今、具体的にどこと提携して協定して、どうのというようなことはございません。幾つか問題提起されて、企業側から問題提起されてる部分もありますので、それを今私どもとしては検討しながら対応しているという状況で、まだ正式に協定書を結ぶという状況には至っていないという状況でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） １つの体裁の問題ということになるかもしませんけど。やはり絆を強めるために、あうんの呼吸というだけではなくて、やはりしっかりと田川市やら福智町、そういうところがそこまで踏み込んで協定結んで地域おこしやっていこうという、その意思を発信してるわけでございます。もし問題がなければ、しっかりと協定を結んでいただいてやる気を示していただきたいなというところでございます。
続いて２件目の質問に入らさせていただきます。広報広聴ということで質問をさせていただいております。62回質問してますけども、おそらく初めての質問ではないのかなというふうに思います。広報紙が発行されて、調べて調査してないので解りませんけど、最低50年以上は、本町の町制が80年ですから、50年以上は経過をしているかと思います。
その中で私が福岡に移住して25年ですが、あまり紙面が変わってないのかなというふうにずっと思って来ております。その間私も議会で広報委員をさせていただいておりまして、紙面を変えていこうと、クリニックを受けようということで、かなり一生懸命取り組んできた思いがいたしております。本町の広報紙の改編、歴史。そういったものがあれば示していただきたいと思いますし、ぜひ紙面をより充実していって欲しいと思うわけでございます。紙面の刷新をお願いしたいというところでございます。
それから、庁舎の、庁舎じゃなくて掲示板ですかね、本町の掲示。庁舎に関する掲示板が裏と、裏玄関、それから表玄関にあります。通告した時点では、正面にはないのではないかということで、通告させておりますけれども、後ほど課長から正面にあるぞと電話がありました。そこで答弁は来てるわけでございますけども、わかりにくいというのが率直な私の感想でございます。もうちょっと正面のほうはメインでございますので、わかりやすい掲示板にする必要があるのではないかというふうに思いますけども、町長の見解をお尋ねしたいと思います。
それから、先ほど、千葉議員も仰ってましたけど、ＩＴ、ＩＣＴですかね、災害の分野で先進的に取り組んでるところがありますよという事例紹介がございました。私は全般的に災害対応を含めた広報広聴にもう少しＩＴ化、情報化を進めていいのではないのかなというふうに思っております。もちろん、既に取り組んでいることは承知してます。観光のホームページであるとかいろんな部分で取り組んでいる部分、承知しております。今やパソコンを手に持って歩く、いわゆるスマホの時代でございますので、そのスマホ時代に対応した、本町も広報広聴はいかにあるべきかというところを検討していただいているのかどうなのかというところも含めて、執行部のお考え方を示していただきたいと思います。よろしくお願いします。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 広報紙の改善の問題でありますけども、本町の広報紙は昭和25年６月１日に「月報かわさき」第１号が発刊されました。紙面の変更につきましては、最近の10年間では、平成21年５月から表紙・裏表紙がモノクロから２色刷りになりました。平成29年５月からは紙面がモノクロからに２色刷りになりました。平成30年度に青色が読みづらいという意見がございまして、これは緑色に変更したという状況でございます。
閲読率調査を行っていませんが、さまざまな意見の聞き取りを行っています。
広報紙が配架されない方にも閲読できるように庁舎の総合案内、郵便局、コンビニなどに置かせていただいています。町民の皆さんの目の届くような状況で努力してるという状況でございます。
また広報担当におきましては、県主催の研修会や月１回の田川市郡の広報担当者会議を開いて、各市町村の広報紙の批評を行うなどの意見交換を行っております。
今後ともよりよい紙面づくりに取り組んでいきたいと考えておりますけれども、できるだけ広報紙が本当に町民の皆さんが読みやすいような、そういうような工夫をしていくというのはこれはもう常に努力をしていかなければいけないというふうに思っております。今後はさらにそういったところに力を入れて多くの皆さんに愛される広報紙づくりに努力してまいりたいというふうに思います。
それから庁舎の広報広聴ということで設置場所が表の設置場所がわかりづらい、見にくいというような御指摘で、出来るだけわかりやすいところに設置を変えた方がいいじゃないかという御指摘であります。なかなか場所の設定が非常に難しいという状況もございまして、今ああいう形になっております。議員でも気づかなかったというような状況ですから、一般の町民の皆さんがなかなか気づかないというのは、当たり前のことですから、もう少しどういう方法があるのかということはちょっと今後検討してまいりたいというふうに思います。
ＩＴ化の問題でありますけども、平成16年より川崎町のホームページが閲覧できるようになっておりまして、平成29年４月には地方創生加速化交付金を活用して、ホームページの全面リニューアルを行いました。このことにより原課の職員が情報を更新できるようになって、より早く新しい情報を発信できるようになったというふうに思っております。
公聴につきましては、ホームページのお問い合わせホームより質問や意見が受信することが可能になっています。また、主要な計画の策定や改定を行うときはホームページでパブリックコメントを募集し、幅広く御意見を聴収できるようになっております。
ホームページなどで情報を入手する傾向がある若年層から広報紙など紙媒体で情報を入手する傾向がある中高年齢層まで、情報の受け手に応じた情報発信を的確に行うように努力をしてまいりたいと思います。
来年４月からは全町域で超高速ブロードバンドを整備するということになって稼働することになりますので、快適な広報公聴のＩＴ化を推進してまいりたい、このように思っております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 再質問ですので、自席で結構でございます。広報紙が何回か紙面の刷新が行われたということですが、カラー化とか、そういうことで内容自体が、がらっと変わったというところまでは至ってないようでございます。他人の芝生は青く見えますけれども、岡目八目とも言いますけどね。他の自治体と比べたときに川崎はもう少し頑張らなきゃいけないなあというふうに思うときが、ときどきあります。いろんなことを考えていただいて、広報の部分を外注に出すとか民間委託に出すとか、あるいはデザイナーにちょっと相談してみるとか、そういうことも含めて、検討していただいて。
そしてまた閲読率についても、議会のほうが議会改革の際に、議会だよりを読んでくれてますかというふうにアンケートをとったときに、大体帰ってきたのが30％前後でした。ですから議会だよりとしては、そのときの数値がベースになって、だいたい閲読率30％というふうに認識してるわけです。ぜひ執行部の側の広報も１回閲読率調査を、アンケート調査をしていただいて、いろんな意見を聞いて住民から聞いていただきたいと公聴していただきたいというふうに思うところでございます。
かつては目安箱というのがありましたですね、行政の意見を聞くと、町民から意見を聞くというところで、まさに今スマートホンで、双方向でやれるわけでございますけれども、現代版目安箱であります。その辺のところも踏まえてぜひ対応していただきたいと思いますけども、企画情報課長、いかがですか。
◯議長（北代 俊雄君） 中村企画情報課長。
◯企画情報課長（中村 和貴君） お答えいたします。広報紙につきましては、幅広く先ほど町長が言っていただいていましたように、幅広く閲読できるということを目的としまして、また情報というのを発信することは役場行政として、確実に行わなければいけないと思っております。その中で、今、議員御指摘の、今後スマホまたそういうことを踏まえて、来年ちょうど高速ブロードバンドができることにより、より我々担当職員、担当課も含めてより皆様方が閲覧、また川崎町の広報紙は変わったねというように、一層努力してまいりたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） わかりました。続いて、職員の育成というところで質問をさせていただきたいと思います。職員と言いますと、地域おこし協力隊が非常に注目、もてはやされましてね、新聞、テレビで報道されてます。れっきとした職員を差しおいて、その方々が目立っていくというのは、何かこう私はクエスチョンマークが頭をよぎるわけでございます。
町と職員は昔から、運命共同体と言われて地元で採用された、そして、退職後も地元と交わりながら、余生を送るというのが、大体一般的な地方公務員像でありました。今それが崩れてますね。町外から出勤をして職員を勤めると。県庁並みになっております。そういう中で、地域と交わらない職員も出てきているというところで、ちょっとその辺は問題が在りはしないかというふうに思うところなんですけども、この辺をどのように町長、考え方、お尋ねしたいと思います。
それから、職員の再任用制度。これについては総務委員会でも議論をしました。職のない住民からすれば、いつまでも職員として守られ、保障され、勤められると、うらやましいなという声が多々聞こえてくるわけでございます。ならば、そういう批判に呼応するだけの、さすが再任制度を川崎町は取り組んでると。もちろん国の指示のもとに粛々とやってる制度でございます。やがて65歳定年になるというところの先頭を切っているのは、地方公務員だというふうにも思いますけれども、川崎方式を確立していただければ住民も納得するのではないのかなという思いますけども、町長のお考え方をお聞かせていただきだいたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 以前は確かに言われていますように、地元から職員採用が多く見受けられたという状況がございます。現在では町外から通勤している職員の占める割合は全職員の約40％となっております。しかし、この状況は公平公正に採用試験を行って来た結果であり、受験をされた方々の努力によって、合格された方についてはそういう状況であるという認識をしております。
また、地元の職員でないと地域密着型の行政運営が難しくなるということでありますが、確かに地元職員の方が地域と連携した行政運営がスムーズに行いやすいという点はあると思います。しかしながら、町外職員でも積極的に地域と関わりをもっていけば、地域密着型の行政運営は十分に可能であるというふうに思っております。特に最近は地元の職員であっても採用されたあとに町外に出ているという職員もたくさんおりますし、また町外で採用された職員であっても逆に通勤が遠いからということで川崎町にアパートを借りて、川崎町で居住する、そして町内から通勤してくる。こういうようなケースもいろいろ、それぞれいろいろありますので、そういうことも踏まえてできるだけ地域密着型、地域の皆さんとしっかり連携とっていくということは、これは町の職員として当然のことだと思っておりますので、できるだけ地域をしっかり認識していただく、というような取り組みというのはこれは必要であろうというふうに思っております。
昨年ですか、教育委員会で学校の教員が川崎町に来て、川崎町の旧所名跡、そういったところをずっと案内して回って、それで川崎町ということを新しく認識したというような話を聞いております。今後はそういったことも含めて町の職員が、まずやっぱり川崎町を知っていただく、というようなことから新規採用職員についてはそういった取り組みもしていかなければいけないと、このように考えております。そういうところからまた地域密着型の発想が生まれてくると、こういうふうに思っております。
再任用職員の関係でありますけども、平成25年度に60歳定年となる職員から公的年金の報酬比例部分の支給開始年齢が65歳へと引き上げられたことに伴い、60歳で定年退職する職員等につきましては、無収入の期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図るためにできた制度でございます。本町では現在フルタイムが17名、短時間勤務が18名で計35名が再任用職員として勤務いたしております。
この再任用職員につきましては、長年の役場での経験を生かせるよう配慮しながら、配置しているつもりでありますけれども、町民に対する意識改革等の必要性を感じる部分もございますので、今後は再任用職員の研修などを行い、住民の方からも正規職員とは違った観点から再任用職員の必要性を理解していただけるように努めてまいりたいと思っております。
なお、2021年度からは３年ごとに１歳ずつ段階的に定年の延長は行われ、2033年度には定年が65歳となる予定でありますので、再任用職員制度につきましても、今後はこの定年延長を見据えて、検討する必要があると考えております。
そういった意味では、議員の御指摘のように国の方針は国の方針であるけども、川崎町独自の対応というのはできるんじゃないかという御指摘もありましたけども。これはなかなか国以上に有利にすれば、当人同士、皆さん喜んでいただけると思いますけども、国よりも悪い条件で提示をすると逆に
地方公務員法違反ではないかというような御指摘も受けるというようなことになって、なかなか難しい問題があるというふうに認識を致しております。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） ただいまの答弁は、今まで私が何度も耳にしてきた答弁でございまして、それ以上の回答が聞けなかったんですけど。テーマとしては職員の育成というところで、そのためのシステムとか職員を養成するシステムをどう作っていくかというところを考えるところが大事だろうというところでこの問題を通告させていただきました。
地域おこし協力隊、非常に目立っております。もともと職員は優秀な職員がたくさんいるんです。その中で地域おこし協力隊以上に目立って活躍してくれるカリスマ職員を、いかに養成するかというところを目指していただきたいと思うんですけど。町長、何かアイデアございませんか。住民の中には、町外から職員になった者には、ふるさと納税させてくださいとか、いろんな声が聞こえてきます。ですから、そういう声にやっぱり納得させるためには、「おう、さすが川崎の職員は素晴らしいぞ」というところを発信していただきたいと思いますけど、町長いかがですか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） ふるさと納税の関係につきましては、町外、町の職員で町外から勤務されてる方についてもふるさと納税ということで協力はしていただいておりますので、それがもっともっと普及ができるようにしていけばと。御指摘の点については今後とも職員に協力を求めてまいりたいと、このように思っております。
問題は職員の教育、職員の資質の向上を目指すというところでありますけれども、この点については町民の皆さんから指摘を受けるようなことのないように、私どもとしても常日頃から取り組みをしているつもりであります。けれどもまだまだ御指摘を受けるところも多々ございます。そういったことをしっかり踏まえて、今後とも職員の資質の向上、それから意識改革ということに、さらに取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 続いて、暴力追放運動の復活についてということで質問させていただきます。これは、いわゆる国の暴追法、
暴力団追放ということのみならず、暴力全般についてこれをなくしていこうというような提案質問でございます。
いまどきの暴力はドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶですかね、それからパワハラですかね、パワーハラスメント、そういったところが暴力として入ってきております。ただ１つに
暴力団排除というところではございませんのでお断りをしておきたいと思います。
また、通告では、本町はじめ、田川市郡で暴力が頻繁にというふうにされてます。そういうことではなくて、たまさか、目立った人が要職にある方が、そういうことをすると新聞に載って、でかでかと載って、それが外部からそういうふうに思われてしまうという現状があるというところで認識しなければならないというふうに思います。
しかし、またもう一方で、このバイクの暴走については、この夏皆さん、わかると思いますけども、具体的に連日連夜この熱暑のなか、連日連夜この迷惑行為を繰り返しております。この暴力並びにバイクの暴走に関して、２つの条例がございます。暴追条例、それからバイクの暴走族根絶条例、この辺がちょっとなおざりにされている、おざなりにされてるというふうに思われてなりません。この辺の条例を適切に運用をしていただいていますか。特にこの２つの条例に関しては協議会が設置されております。暴追推進協議会、それから暴走族根絶推進協議会です。この２つの協議会がありますけども、この協議会は実際に運営されておるでしょうか。この辺のところを答弁いただきたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 川崎町で暴力追放事業として
暴力団等追放総決起大会を平成22年11月14日に第１回、平成23年２月28日に第２回、平成24年11月25日に第３回を実施を致しております。しかしながら各市町村で暴追大会を実施した場合、田川署としての対応も厳しいものがあるために、できれば田川地区で一本化できないかという田川署長の方からの申し入れもございました。
その結果、平成25年６月の田川郡町村会議におきまして田川市郡で統一して、暴追大会を実施することが決定され、平成28年11月28日に第１回、平成29年11月14日に第２回が開催され、本年度も11月に開催が予定されているところでございます。
したがいまして暴追大会につきましては、田川地区で合同で実施されますので、今後の川崎町の暴追事業の取り組みと致しましては、広報紙やチラシ等による暴追啓発を実施していたいと考えております。
今議員のほうから御指摘の協議会、暴追協議会あるいはまた暴走族の追放の協議会について機能しているのかという状況ですけども、機能しておると言えば年に１回総会を開催をするという状況でございまして、それ以上、特に云々かんぬんというような状況は、現在のところはございません。
ただ、暴走族の関係につきまして、これは警察のほうも暴走族の追放に向けては、とにかく一所懸命頑張るということで言っていただいておりますし、なかなかイタチごっこのところもございますけれども、それなりに努力をしていただいているというふうに思っております。川崎町でも最近暴走族が出て来ておるという状況もございましたが、警察のほうもそれを食い止めるためにいろいろな努力をしている。したがって夜中から朝方にかけて、サイレンの音がワンワン暴走族を追い掛け回すというような状況等も見ております。しかし、以前に比べたら暴走族がかなり減ってきたというふうに認識をしております。
いずれにしても、子ども議会の中でもこの暴走族をなんとかならんのかというような子どもからの発言もあっておりますので、そういうことも私は警察のほうにも子ども議会のほうでも暴走族で非常に迷惑してるというような話もあるし、ぜひ
対策を強化していただきたいとこういうことでお願いをしておるところでございます。したがって今後とも暴走族あるいはまた暴力追放に向けて、さらに努力してまいりたいというふうには思っております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 平成22年、23年、27年の暴追大会は、いわゆる
暴力団を
排除していきましょうと、1991年、平成３、４年頃ですか、施行された暴追法に基づいてやってきた事業でございます。市町村としては警察力があるわけでもないし、確かに町長が言われた広域で県が事業主体になってすべきだというふうに私も思っておりますが、いわゆる暴力に関しては、地元の問題ですから、先ほど申し上げましたようにＤＶであるとかパワハラであるとか、そういったことが発生しないような町づくりをしていくというために啓発であるとか大会であるとか、そういうことはやってしかるべきではないのかなというふうに思ってます。
暴力団排除とか行進したり、集会開いたり、そういうことは、県にお任せをして、地元の問題として現実にある地元の対応策としてそういった啓蒙啓発、そして大会を開く必要があるのではないのかなというふうに非常に私は思っているのですけれども、町長そういうことを執行しなくてもいいですか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君）
暴力団だけでなくて暴力、一切の暴力を追放するという認識を持つということは大変重要なことでありますし、町民一人一人がそういったことに対しては敏感に反応するという状況を作っていくということが暴力追放に一番大きな効果を発揮するんじゃないかと、このように認識をいたしております。
そういった意味では今御指摘のように啓蒙啓発活動というのが非常に重要だというふうに思っております。それは啓蒙啓発活動についても単なるチラシとかそういうことだけでなくて、集会も必要でしょうし、いろんな取り組みも必要だというふうに思っております。ただ集会してもだれかがしゃべって演説して、それで聞いて帰ったということではなかなか面白くないもんですから、なかなか人が集まってくれないという状況があります。だから集会をするにしてもいろんな工夫をして、そしてみんなが楽しみながらその集会に参加をして、そしてみんなが参加したことに非常に今日はよかったなあ、参加してよかったなというような、思えるような取り組みが出来るかどうかということが大変重要だというふうに思っておりますから、これから少し検討して、いろんな取り組みをしていきたいというふうに思っております。
明後日、町民フェスティバルというのが初めて80周年記念事業の１つとして取り組みを進めていきます。これも今までは町の職員で考えていろんな企画をしておりましたけども、今回初めて業者に委託をして、そしてプロポーザルで提案をしてもらって、そしてそれで実施をするというようなことになりまして。今回は非常に今までと違った、皆さんに楽しんでいただけるような取り組みができるじゃないかというふうに期待を致してております。
そういった取り組みがいろんな民間の皆さんのアイデアとかいろんなものをお借りをしながら、それを導入して新しいそういった企画ができるかどうかというようなことも含めて、検討してまいりたいというふうに思います。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） いずれにいたしましても、暴追暴走抑止の条例２つ、立派な条例２つを持ってるわけですから、これの運用に、確実な運用に努めていただければ少しでも減らせるのではないのかなというふうに思います。警察も取り締まってくれておりますけども、一方で暴走族を追い掛け回して死なせた場合、責任を問われるという部分もありますから、なかなか難しいとこ。福岡市内のほうでは７年か８年かかってようやく特定して逮捕に至ったというのを聞きます。
この暴走条例に関しては、住民から積極的に通報してくださいというふうに条例でうたわれておりますよね。しかしそういうことは余りないと思います。苦情を言う程度ですね。なにか、監視カメラであるとか。ある程度、１回徹底的にこの問題について取り組んで、来年の夏、あるいは今も続いてますけども、一刻も早くこの迷惑暴走行為が無くなるように執行部の御努力をお願いしたいと思います。
続いて、中学統合後の教育施策についてというところで質問を通告させていただいておりますので質問させていただきます。いよいよ３校から１校になる。産みの苦しみを味わいながら、ようやくここまで来てるという状況です。もう視野に入ったわけですから、今の内に１校のメリットを最大に生かせるような方策を施策を考えておくべきであるというところで、何か考えがあれば示していただきたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 議員御指摘のように統合によりまして一応３校に予算を配分していたところが１校ですけれども、それは全体的に見れば予算が集約されるということで予算のこともあります。それよりも何と言っても教育効果が上がらなければ何もなりません。
そういう点で生徒数が増えるということで諸施設の整備はもちろんですけれども、学校の諸行事の充実が大きく期待されます。そのことによって学校が活性化し、子どもたちがさまざまな活動をする。例えば部活動それから生徒会活動、そういうことを含めて今準備委員会のほうで組織を作ってやっております。
そういったなかでやはり川崎町の１校しかない、そういう川崎町のなかで育っていくということでもう少し視野を広げていく。そういう意味では他校との姉妹校を結んで、そしてそこと定期的にいろんなサークルや文化活動を含めて交流するとか、あるいは近隣の中学校と例えばスポーツの定期戦をやるとか、そういうことによって子どもたちが川崎町で育つ、と同時にもっと広く郡や県、さらに世界も含めて広い視野を持った子どもたちが一人一人がそういうことを意識しながら、そしてそのことによって自分自身も高めるし、また、その川崎中学校に来て良かった、川崎中学校の帰属意識への高まりあるいは母校愛にも非常に役立つと考えております。
したがって今の段階から、そうした今言った姉妹校の問題あるいはスポーツ等の定期戦の問題あるいはさらには今後の修学旅行のあり方等も含めて、行事については今検討中でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 現状の３校で学校運営しますとやっぱりバランスの問題とかいろいろこっちに配慮、あっちに配慮という部分があって、なかなか難しい面があったと思います。意思統一のそういう意味では、１校にまとまることによって、意思決定が速くなるというところで、教育長が答弁されたように私も提案させていただいてます交流事業です。どんどん活発化をさせて、大いに子どもたちを外に出して、教育していただきたいというふうに思うところでございます。
最後に東京オリパラに向けた対応というところで質問させていただきます。この2020年、あと２年後に日本に60何年ぶりですかね、オリンピックが巡ってまいります。東京都市圏の話というところでせいぜい田川市ぐらいかな、川崎町がなかなか山間部のほうにその香りが届いて来て無いってという、そういう気がしてならないわけでございます。たまさかにバッチを、オリンピックのバッチを着けてる方がちらほらいるのは見ますけども、ほとんど職員の方もバッチを、私も着けてないし、だからテレビで見るぐらいの感覚しか無い。日本の全体が盛り上がってるという感じじゃ無い。それに輪をかけて災害がもう頻繁に発生するというところです。
本町としてはまったく東京オリパラに向けて、何にも関係してないような、そんな感じがするんですけど。もう少し町をあげて何か、川崎町も参加できる、田川市まで来てますよね、田川市までは来てる。なかなか川崎町まで踏み込んでこない。その原因がどこにあるのか、ちょっとわかりませんけども、教育長のお考えを示していただきたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。自席でいいですよ。
◯教育長（讃井 明夫君） 議員がおっしゃるとおり東京オリンピック、パラリンピックの開催を契機に地域が大会への気運を高めていくということ大変必要なことでありますし、県内でも事前キャンプ地が決定してる状況もあります。これについては、キャンプ地となる近隣市町村例えば田川市あたりは既にキャンプ等も誘致しております。そういうところと連携しながら協力できるところは協力していくというふうに考えております。
議員、御質問のそういう国全体でオリンピックを成功させるという意味ではスポーツ庁から通知がありまして、平成30年７月20日に公布されました「オリパラ関連四法」というのがあります。ただし、現在のところオリンピックに特化した補助事業というのはまだ明らかになっておりません。
したがって、今年度はスポーツを活かした広域連携とか情報収集を目的とした「地域スポーツイノベーションカレッジ」というのが開催されました。これについても本町も積極的に参加し、５月24日、６月７、８日、そして７月11日というふうにうちの職員を参加させていただきながら、関わらせていただいております。スポーツ振興関係事業といたしまして平成30年12月１日に北九州市での開催予定のオリンピアンと一緒に走るイベント「オリンピックデーラン」ということとか東京2020オリンピック聖火リレーというこういうことも募集があっております。したがって、これについても川崎町が手を挙げて、うちを中継地にしてくださいというふうに申請をしております。そういう形でスポーツに対するそういう中央とのパイプを作りながらやっております。
一方でやはりこれを契機に２年前からやっておりますけれども、子どもたちの体力の向上ということで川崎町ではスポコン広場ということで、小学校時点からスポーツに馴染ませるということで、最初の年は、５年６年生を、そして昨年は６年生、会場の件で今年は３年生から３、４、５と各学校で一応行いまして、うちの職員やスポーツ推進員が審判しまして、集約しまして、そして６年生だけは、統合の授業もありますけども、そうしたスポーツに親しむということで例年のように町民会館で今大会をするというふうに、子どもたちにも、オリンピックに親しみながら、体力を自分たちも作っていく。ただオリンピックを見たりテレビを見るだけでなくて、自分たちがスポーツに親しんでいき、それで将来自分の身体を自分で鍛えていくという習慣を付けてさせていきたいというふうに考えております。
したがいまして、今のところの事業といたしましては様々な国が主催する研修会やイノベーション等含めて参加すると同時にオリンピックの聖火リレー等の拠点の地域に手を挙げたり、あるいはスポコンの充実という形で今させていただいております。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 隣の田川市ではそのキャンペーンのためのイベントがありまして、私も参加させていただきました。教育長が言われるように積極的にこちらからなにか働きかけていくという姿勢が必要ではないのかなというふうに思います。
昭和39年の東京オリンピックでは本町の町民も聖火ランナーになった経緯があります。ですから、なぜそのときはそういうことが出来たのか、今は出来るのか出来ないのか。そういうとこも含めて積極的に働きかけ、それなりに物事が決まっているんでしょうけども、ぎりぎりまで働きかけて川崎、田川に目が向くように働き掛けをしていただきたいと思います。
この辺のところは郡の町村会では、何か議論になってないんですかね、町長。いかがですか。オリパラ。東京オリパラ。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今のところは特別そういった議論はしておりませんけども、先程教育長も答弁しましたように、ドイツのほうから田川市には、身体障害者の選手団がキャンプで来るということは決まっておりますから、それについては川崎町としても積極的に協力させていただきますから、何かあったらいつでも言ってくださいと田川市には常々そういう話をしています。
◯議長（北代 俊雄君） 櫻井議員。
◯議員（１２番 櫻井 英夫君） 私もフェンシング見に行きましたけれども、川崎町が直接関わらなくても、そういう形で側面から関わるような形で、そして一人でも多くの住民の方に関心持っていただいて、参加できるような環境作りをしていただきたいと思います。通告でもその計画を作ったらどうかというふうに提案させていただいてます。
今、教育長から幾つか口頭で述べていただきましたけれども、しっかりとしたものを立ち上げて、一つ一つ確実に実行していくという形で、東京オリパラに関与していただきたいというふうに要望しまして、私の質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
◯議長（北代 俊雄君） 昼食のため暫時休憩いたします。再開は１時10分です。
午後00時05分休憩
………………………………………………………………………………
午後01時10分再開
◯議長（北代 俊雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、谷口議員。
◯議員（７番 谷口 武雄君） 私は、総務省が発信しております防犯ポータルサイトを基に質問をさせていただきます。内閣府がこういう資料が出てましたんで、これについて質問させていただきます。
登下校の防犯
対策強化という形で質問いたします。登下校の安全
対策については、地域の主体的な取り組みに委ねられてきた面が大きいと思います。ただ、午後３時から６時の下校時間帯に被害が集中している点や、登下校を見守る担い手の高齢化など、全国共通の課題は少なくないと思います。また、路上で発生した殺人や傷害、誘拐などの犯罪件数が全体的には減少傾向にある中、13歳未満の子どもが被害に遭った件数は、横ばいが続いているようであります。
登下校時の子どもをどう守るかが国を挙げて取り組むべき課題であり、この点で政府は具体策を示した意義は大きく重要視したいと思います。公明党も通学路の安全
対策を強化するよう求めて現在おります。
今回のプランで注目をしたいのは、住民の高齢化や共稼ぎ家庭の増加により、地域の目が行き届かない見守りの空白地帯が増えていることを重視している点であります。
具体的な
対策として、国のプランでは、１つ、防犯カメラの設置を国が支援する。２つに、登下校防犯ポータルサイトの新設。３つ目に、地域安全マップ作り。例えば、危険箇所確認点検等。４つ目が、防犯教育の充実。５つ目は、日常活動中で行うながら見守り。ながら見守りというのは、例えばウォーキングや買い物、犬の散歩のような日常活動の中で行うことを言います。
以上、国が推進する安全
対策についての川崎町の取り組みを教育長にお尋ねをいたします。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 今、御指摘のように、政府が決定いたしました登下校防犯プランにのっとって、現在、川崎町でも学校、保護者及び地域住民による通学路の緊急合同点検を行っているところでございます。
田川警察署の協力のもと、過去２年間で呼びかけ事案等が発生した箇所の情報をいただき、不審者が身を潜めやすい場所といった危険箇所を確認し、その
対策を行うものです。各小学校区の点検期間を９月末としております。その報告のもと、各関係機関、行政機関と連携いたしまして、今後の
対策をつくっていくものでございます。
御質問の中で、防犯カメラの設置等の検討につきましては、この報告を基に検討してまいりたいと、こういうふうに考えております。
また、現在も各小学校では通学路における防犯マップを作成しておりますが、今回の９月いっぱいでやります点検の後、再作成の必要があると考えておりますので、検討を図っていきたいと考えています。更に小学校では毎年、田川警察署の協力を得まして、不審者に対する防犯教育を行っております。
最後になりますが、他の係との協力のもと、区長会等に協力を求めてウォーキングや買い物、犬の散歩のような、先ほど言われましたながら見守りですけれども、これについて啓発活動をしていく必要があると思いますので、町長部局とも協力しながら検討してまいりたいと思っております。
◯議長（北代 俊雄君） 谷口議員。
◯議員（７番 谷口 武雄君） 今、５項目の質問をさせてできましたが、ほとんど回答いただきましたけども。
ちょっと私、２点目の登下校防犯ポータルサイトの新設という形で一応質問しました。この件については、今どんな回答されましたかね。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） これについては市町村というよりも、国のほうの施策という形で、それを今具体的な内容については待ってるところでございます。
◯議長（北代 俊雄君） 谷口議員。
◯議員（７番 谷口 武雄君） 国の政策で市町村には関係ないと、こういうことですか。
それとも国から施策として発信された分き、市町村もそれを取り組むべきだというふうな、私は受け止め方してるわけですが。それについてはちょっと納得できなかったんですが。
◯議長（北代 俊雄君）
田村教務課長。
◯教務課長（田村 源次郎君） 国のポータルサイトは１つの省庁だけではなく、各省庁が連携してこういう形で見守りましょう。という形のものをつくっております。
先ほど教育長からお話がありましたとおり、教育委員会が道路をするわけではありませんよね。道路の防犯カメラをつけるにしても、国道なら国道、県道なら県道、町やったら町の政策にのっとってやらなければいけないものですので、そういった意味では議員の言われているようなつくらなくていいというものではなくて、各省庁が連携していきますということの回答です。
◯議長（北代 俊雄君） 谷口議員。
◯議員（７番 谷口 武雄君） この防災の５項目については、これは小学生、中学生、きょうのポータルサイトの中にも書いてますが、幼稚園等々も例えば学童保育等々にも川崎町として、そういう提案をし、推し進めていくというふうに捉えていいですか。幼稚園や学童保育についても。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 先ほど答弁しましたように、そういう具体的内容については教育委員会だけではどうしてもできませんので、町長部局と相談して進めさせていただきたいという回答をいたさせていただきました。
◯議長（北代 俊雄君） 谷口議員。
◯議員（７番 谷口 武雄君） 今、教育長から教育長だけでは推進することが厳しいとかありますので、町長とまた話し合いしながら進めていきたいというような答弁がありましたが、町長どんなふうですか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 具体的に取り組めるところから計画していかなければいけない、というふうに思っています。
◯議長（北代 俊雄君） 谷口議員。
◯議員（７番 谷口 武雄君） 一応私、以上５項目質問させていただきましたが。
現在、取り組んでる部分もありますし、今から取り組むべきこともあると思いますので、教育委員会が本当に安全で安心な、そういう下校時の
対策をさらに講じていただくことをお願いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
………………………………………………………………………………
◯議長（北代 俊雄君） 次に、樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） 先ほど千葉議員あるいは櫻井議員などから、かなりの内容のものが既に質問として上がりました。重複する部分は省きながら、しかしどうしても言葉に重なりがある場合もありますので、そこは御容赦していただいて質問に入りたいと思います。
災害にどういうふうに対処するか、つまり危機管理をどうするか、ということを痛切に考えさせられる出来事が、この２カ月間の間に続けざまに起こりました。筑豊地区の７月初めの筑豊地区大雨、西日本広島豪雨、台風21号、そして今月６日の北海道地震と。
これらの出来事は、この日本列島が実は大きな危険が内在しているということがあらわになって、そしてそれが、この川崎町や私たちの近くにあって、決して遠くの出来事ではなくて身近に起こりうることだというふうに痛感させられました。
古来より時の為政者の大きな仕事の１つが治水でありまして、大名に言えば名君と呼ばれる殿様は暴れる川を静め治め、そして農政や民生に寄与することによって、名君と言われる。これは現在においても総理、知事あるいは各市町村自治体の市町村長にしても、この治水に関しては大きな仕事の１つであるというふうに、当然町長も認識はされておると思います。
ところが、この数年の風水害の報道には想定外だとか、何10年過去にして初めてだといったような表記が使われましたけども、学識者、専門家の意見や科学的予測によると、今後の危機管理に関しては、過去のデータの数割増しの条件で治めていかなければならないといったようなことを定義しております。このままでは今年までは天災で済んでも、今後は人災と責められても仕方のない状況がやってくると、いうふうに考えるべきであろうかと思います。
さて、この対応、
対策に関しては、１町村が当然できるような規模の小さなものではありません。国、県大きな動きと責務によるところが大きいのですが。ただ、今回起こったことの地方の切実な状況と実態をつぶさに伝えるということからまず始めることによって、国、県の動きが見えてくる、あるいは定まってくるのではないかというふうに考えると、地方からの提案に力を込めることが肝要になろうかと思っております。
そこで２つほど具体的な質問をいたします。今回、目の前で起こりました。その目の前で起こったことに対して、当面の施策と長期的施策、つまりまず当然、災害復旧をすることが必要であろうとは思いますが。しかし、近い将来また同じようなことが起こった場合のことを想定して、まず当面何をするかといったようなことをお尋ねしたいと思います。
昔のそれこそ、古来水を治める場合には川をもう1本掘ったり、運河をつくったり、あるいは緩衝池として普段は水を溜めていなくても非常時には水を溜めるといったような、暗渠水路や緩衝池などの調整池などの設置も考えてきました。
で、このことも含めて、これから何をどう次に備えるかということを具体的な、もし具体的な方策があれば、まずお尋ねしたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 非常に抽象的な質問ですから、ちょっと答弁がしにくいんですけれども。いずれにしても、かつては道路をつくる場合についても、１時間に50ミリの雨が降るようなことはまずないと、ないけれども１時間に50ミリの雨が降るようなことを想定をして道路の側溝をつくりなさいというようなことが言われておりました。
今は50ミリどころか、６月29日は川崎町で１時間に110ミリという雨が降って、50ミリとかなんとかいうのは100ミリ、120ミリという雨が降るというようなことで、かつては想像もつかなかったような今状況になってるということですから、そういった意味では、災害
対策に対する抜本的な意識改革というものをして、そしてそれに伴う建築物についての構造改革ということもやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、そういう抜本的な意識改革から物事を始めていかなければいけないというふうに思っています。
◯議長（北代 俊雄君） 樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） 確かに抽象的な質問にはなっておりましたけども、まさに抽象的なお答えをいただきまして。ここで、どこまで具体的なところまで踏み込んでいくか、というのはある意味、今の当面の課題だというふうには思います。
それで２番目の質問ですけども、通告書の中に私としての考えを書きました。運河あるいは調整池、それから暗渠とする用水路、これは土地がない場合は地下にトンネルみたいなもの掘って、緊急時はそこを流すといったようなこと。それから緩衝池というのは普段は水を溜めてなくて、大雨になりそうだったら水門を閉めると、そこが一時的に大きな水がめになるといったような、東京の都心では地下にそういったものを用意しておりますけども、これは土地があればため池の緩衝池というふうな考え方もあります。
で、具体的には、今私としては運河あるいは暗渠用水路または緩衝池といったものを思い浮かべておりますが、そういったものに対する町長あるいは執行部のお考えをお尋ねしたい。そして、これは最初に言ったように１町村で云々できるではありませんからこういったことを、これは川崎町だけの問題ではなくて、冒頭に申しましたように、日本列島全部に内在してる危険を回避するという意味では、こういったことも自治体間が協力して、何か運河をつくるとか他の方法が、もしソフトな方法があれば、それはそれでいいんですけども、そういったことを連動して働きかけをするといったようなことをも含めて。
まず、私が例として挙げました運河、緩衝池、暗渠用水路をどういうふうに考えているのか。そして、そういったものを国、県に働きかける今まさにその必要のあるタイミングではないかと思いますけども、その働きかけをどういうふうに町長は考えておられるかをお尋ねします。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 財政のことを考えずに言えば、それは運河とかなんとかいうのは話としてはあるかもわかりませんけども。今の日本の財政状況の中で、運河ということを言っても、その運河はどっからどこまで引くのか、計画かなんか案があるのかどうか、あるいはまた調整池についても、どこにしようとするのか。それを働きかけもするとか言って、国のほうに働きかけて運河なんて話をしたっておそらく相手にしないと思いますけども。
具体的にあなたの場合は、樋口議員がどこからどこまでに運河を引けばいいというような、災害が防除できるというようなそういう考え方があるのか、あればちょっと教えていただきたいと思います。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） もう１点の──働きかけの分。
◯議長（北代 俊雄君） 樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） 町長、それは私の役目ではないと思います。つまり自治体が取り組むべき問題ではないでしょうか。それ私なりに調査して、個人的な見解を述べることはできなくはありませんけども、調査するにしても大きなお金もかかりますし、だからそういったことも含めて、まず自治体が取り組む。
で、これは大きな運河を掘ることが夢物語のように言われましたけど、そうじゃなくて昔の人は古来の人は皆そうしてきたんですよ。で、今の日本中にどこでも許容水量があふれている。この前水害の７月５日の時は彦山川の風治八幡宮の前はあと50センチまで迫ってるわけですよ。これを多分底を浚渫しても一緒ですから、幅を広げない限り水量ふえないわけですから、そうすると道路を広げるか、あるいは中程度の用水路をどっか田んぼを潰してでもするかといったような、そういうことは自治体が考えるべきであって、私どもが個人的に提案するべきことではないというふうに思います。
もう一度、今の件に関して答えをお願いします。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 私がかつて笑い話で冗談で、周防灘から田川まで運河引けと、そして田川から今度暗渠で有明海まで水をして、そしてそれで地域振興を図るというような冗談を言ったことありますけども、それはあくまでも冗談であって、これを今具体的にそういうような質問をされて、そしてそれを国や県に働きかけれと言ったって、とてもじゃないがあんたどうかしとるんやないかと言われるのが関の山で、それはまともに聞いてもらえるような状況ではないと。
あなたが言われることですから、私も何とかこれはやらなきゃいけんと言われるような状況、またこれは国のほうにも耳を傾けてもらいたいというようなことがあれば言いますけども、しかしちょっとそれでは私正直言って、ちょっと運河とかなんとかいうことは、今私の立場からそんな提言ができるような状況ではないというふうに思っています。
◯議長（北代 俊雄君） 樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） 自治体が自分の町の地理あるいは状況をしっかり把握して、運河というと何かものすごく大きなものに聞こえますけど、そうじゃなくてバイパス水路というふうな小規模、中規模みたいなものでも、とにかくこのまま川崎町あるいはこの田川地区で、彦山川があれだけもう危機に迫られるわけですから、何らかの抜本的な
対策は国に任せるのではなくて、自治体から発信していったらどうかというふうな思いで今質問をしております。
町長は以前すばらしい案も出されたようですけど、私はそういうのも夢物語にしないで、現実の中に規模など設計等を取り組んでしていくことが、逆に今求められているのではないかというふうに考えて質問をしました。
町長のお考えは一応わかりましたので、またそれこそ次回設計図をどこからどこに運河をつくったらいいか設計図を出して、質問したいと思いますので、その節はよろしく。
２問目に入ります。これも似たような質問ではありますけども、実際は少し違って原因と結果という意味では、その原因をつぶさに分析してないと結果、つまり今後どうするかというところにつなげられないというふうに思います。
それで、原因の分析に関しては町の職員といえども、いわゆる学識者、専門家ではありませんから、そういったところに頼むとこれまたお金のかかる話ですが。少なくとも、その原因の分析に関して10のうち２あるいは３、それぞれこれまで職員が関わった知識をフルに動員して原因の分析をしておくことは、１歩前に進むことだというふうに考えております。
そしてきちんとそれをやってないと、何よりも次の人命と財産を守ることにつながらないと、保護につながらないというふうに考えておりますので、まず質問の１番目は、今回川崎で起こった諸災害、特に主なもの５つ６つ挙げていただいて、それぞれがどういう原因だったのかというのを分析を進めているのかどうか、あるいはもう既に原因の分析が進んでいるんであれば、その報告をお願いします。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） ことしの７月に発生いたしました公共災害箇所につきましては、町道６カ所、町河川２カ所、林道12カ所、農道水路施設が４カ所、林地崩壊
対策事業１カ所の計25カ所が災害として発生しておりまして、国の災害復旧の査定は９月から11月にかけて行われております。
今回、町内で著しく法面が崩壊し町道をふさいでいる高見団地法面崩壊箇所につきましては、法面全体が県有地であり県営住宅課が被災した法面と町道の災害復旧工事を行います。当該箇所の北側の町道米田東川線においては、法止めブロックが倒れかけておりまして、町道約70ｍを道路災害復旧として災害査定を受ける準備を進めております。
高見団地法面災害における被災原因につきましては、九州大学大学院の先生による被災メカニズムについて、今回の大雨が24時間雨量を500ミリを超す雨量を観測し、地下水の上昇があり、これに伴い間隙水圧の上昇による地盤の強度低下を招き、地すべりに至ったと考えられるという見解が出されております。
復旧の進捗につきましては、ボーリング地質調査を実施し、ボーリング抗にひずみ観測計を設置し、10月末まで観測を行い。法面土壌が動いていないことが確認できれば、今年中に災害査定を受けることができるということでございます。なお、法面土壌が動いていることが確認されれば国県に報告し、今後の対処について協議検討してまいりたいと、このように考えております。
法面の災害防止
対策につきましては道路パトロールを行い、異常があれば早急に対応できる体制を取れるように努力してまいりたいと、このように思ってるところでございます。
◯議長（北代 俊雄君） 樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） 他にも数箇所かあるようですけども、それはあんまりにも数が多過ぎて、今説明のあった米田の件に関して１点だけ追加の質問をしますが。
専門家によると、間隙水圧の上昇による地すべりというふうに言われてます。これは間違いないですかね。すると、今度この間隙水圧の上昇による地すべりはどうして防ぐんでしょう。という専門家の意見は何か出ておりますか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今、観測をしておりますから、その観測の結果を踏まえて工事の方法としてはこういう方法があるということを、大学の先生のほうから専門的な見地から説明があると思います。それを受けて、県のほうはその大学の先生の指導の下に、新しくどういうような工事をしていくということを計画するというようなことで。
今のところまだその観測の途中ですから、その観測の結果を踏まえて、最終的には大学の専門家の先生が判断するというようなことで聞いておりますので、その結論を待ちたいというふうに思っています。
◯議長（北代 俊雄君） 樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） 米田の件に関しては、私どもの身近にあるところですから、そういうふうにしていただければとてもありがたいと思いますが。私が心配してるのは、同じような状況のところが川崎町の随所にあると想定、これは想定できると思うんですよね。
そこで専門家は間隙水圧の上昇が地滑り、つまり間隙水圧の上昇を抑える方法をある程度学んでないと、あるいは行政の職員の方で部署の方がそれを把握してないと、事前の防衛にもならないしということなので、間隙水圧の上昇が原因とした場合、それをどう回避できるかというところまではまだいってないというふうにちょっと感じたんですけど、そういうことでよろしいですか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 県のほうも、こういうような災害というのは非常に珍しいと。だから県も土木の専門技術者がいるわけですけれども、その県の専門土木技術者も自分たちだけでは判断できないと。
だから、この部分については九大のそれこそ専門家の１番の権威と言われる先生に直接来てもらって、そして現場を見てもらって、その上で今後の
対策を立てないと、また同じような災害が起こる可能性があるということで、県のほうも慎重に自分たちの判断はもう抜きにして、わざわざ災害が発生してそういう土木業界の最高権威と言われるような学者先生に来てもらって、現場まで赴いてもらって調査を依頼するというなことは異例中の異例ですけども、今回は異例中の異例の取り扱いをしてるということで、県もまさに今まで経験したことのないような災害だということで慎重に対応しておりますんで、私どもとしては、もう県なり大学の先生の方向性を聞いた上で、対応していくしかないというふうに思っています。
◯議長（北代 俊雄君） 樋口議員。
◯議員（１５番 樋口 秀隆君） わかりました。つまりなかなか専門的な部分が多過ぎて、わかりにくいというのは重々把握できました。だけども特に執行部のほうの専門部署のほう、このことを日頃からしっかりいろんな情報を得て、あるいは先ほど言った九大の先生などの報告あたりも十分に分析した上で、他のところでも起こりうることですから、町内の。そういったことに備えるという意識を強く持っていただきたいと思います。
当面の再発防止策というのは実はそういうことで、今後研究をするというふうな町長の思いのようにありましたので、それを受けてお答えをいただいたというふうに解釈をいたします。
以上、質問を終わります。
………………………………………………………………………………
◯議長（北代 俊雄君） 次に、手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 皆さんこんにちは。議席番号１番の手嶋真由美でございます。私で最後の登壇となりますので、よろしくお願いいたします。
本日は、選挙の投票に関する状況について、通学路の整備及び安全確保について、障がい者福祉についてお尋ねしたいと思います。
最初に、本町の選挙の投票に関する状況について、過去３回の国政選挙における投票率と時間帯別の投票率を教えてください。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） 選挙管理委員会の事務局長をしてますので、私からお答えしたいと思います。
過去３回の国政選挙の状況ということですので、まず平成26年12月14日執行の衆議院選挙の全体の投票率は48.35％で、時間帯別では投票開始から18時までが42.09％、それから18時から19時までが3.75％、19時から20時までが1.41％、それとあと不在者投票がありますので、これが1.09％となっております。
次に、平成28年７月10日執行の参議院選挙の全体の投票率は52.54％で、時間帯別では投票開始から18時までが46.21％、それから18時から19時までが3.10％、19時から20時までが2.11％となって、あと不在者投票が1.12％となっております。
最後に、平成29年10月22日執行の衆議院選挙の全体の投票率は53.89％で、時間帯別では投票開始から18時までが48.51％、18時から19時までが2.91％、19時から20時までが1.37％、それとあと不在者投票が1.09％となっております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 次に、過去３回の国政選挙の期日前投票の投票率と、同じく時間帯別の投票率はどれくらいでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長課長。
◯総務課長（松江 利行君） 同じようにお答えしたいと思います。
まず、26年12月14日の参議院選ですが、期日前の全体の投票率は19.63％で時間帯別では、投票開始から18時までが17.39％、18時から19時までが1.27％、19時から20時までが0.97％となっております。
次に、28年７月10日の参議院選挙ですが、期日前の全体の投票率は24.45％で、時間帯別では投票開始から18時までが21.18％、それから18時から19時までが1.74％、それから19時から20時までが1.53％となっております。
最後に、29年10月22日の参議院選ですが、期日前の全体の投票率は29.22％で時間帯別では、投票開始から18時までが25.97％、18時から19時までが2.17％、19時から20時までが1.07％となっております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 現在の期日前投票の制度は平成15年12月に施行され、従来の不在者投票制度が改められて、期日前の投票の簡素化など選挙人が投票しやすい環境が整えられました。
昨年の総務省の目で見る投票率では、４人に１人が期日前投票をしているのが現状です。本町の全体投票に占める期日前投票の割合についてはどう思われますか。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） 期日前投票ができるようになってから、かなりの方がこの期間に投票されているという印象を持っております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 本町の投票所数と、投票日に携わる職員数がもしわかれば教えてください。また併せて、開票が何時に始まり、終了するのは大体何時位でしょうか。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） 投票所は11投票区あります。職員は投票所によって有権者が多いところとか少ないところがありますんで、ちょっとバラバラなんで今ちょっと把握しておりません。
あと時間ですかね。時間につきましては午前７時から午後８時までの──（「開票時間」と呼ぶ者あり。）開票は国政選挙とか、地方選によって時間が違うんですが。大体開票は９時から国政選挙ですと12時ぐらいに終わるようになっています。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 投票日当日の投票時間の繰り上げについてはどう思われますか。これまず課長からお願いします。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） 投票時間の開閉の時間は、公職選挙法の中で午前７時から午後８時までというふうに決められております。
ただし、特殊な事情があれば投票時間の繰り上げも４時間以内でできるというふうになっております。この特殊な事情というのが、投票者の便宜を図るとか、夜間の投票率が極端に少ないとか、あと山間部で日が暮れるのが早いので高齢者の安全等を図るというような事情があれば、繰り上げは可能というふうになっております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 2000年の改正で、今課長が言われたとおり開始時刻の２時間以内の繰り上げ、終了時刻の２時間以内の繰り下げが可能になりました。この投票時間の制定も各市町村で簡単にできるようになったと聞いております。
近年、期日前投票が多くなり、2016年には九州７県の６時以降の投票率が５％未満だった自治体も多く、川崎町もその中に今の結果から見て、大体５％以内に納まっているので低いほうだと思います。そして、５％未満だった自治体も多かったことから、九州の中でも投票所の６割が時間短縮を実施しました。
投票時間の短縮は、経費の削減、労力の削減にもつながり、立会人の負担軽減にもなります。検討の余地があるのではないかと思いますが。まず課長、そして町長お答えお願いいたします。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） 確かに従前の７時から６時までの投票と午後６時から８時まで、この２時間の延長によって投票数が多いか少ないかと言われますと少ないと思います。
ただ、人数で言いますと600人近くの方がこの時間に来られてるんで、この方々の投票の機会を奪っていいものかということと、投票率が田川郡内でも１番低いので、またそれによって投票率が下がるといったような問題がありますので、今後慎重に選挙管理委員会で検討していきたいと思っております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 今、選挙管理委員会、松江事務局長から答弁をしましたけれど。そういった懸念があるということは言えると思います。
ただ、問題は今議員が御指摘のように、いろいろ投票時間が２時間伸びたことで開票時間が遅れるとか、いろんな弊害もまた事実として残ってます。
この辺では隣の添田町が改正のときに添田町は変えずにそのままで終わったと、６時までで投票を締め切ったと、条例を変えてないわけですね、添田町は。そのままきてますから、現在でも普通より２時間短縮して終わってるという状況がありますけども。
しかし一旦伸ばして、法律は20時までということになっておりまして多少、市町村で判断してもいいというような状況はありますけれども、一旦延ばしたものを今度また縮めるということになると、その辺の住民の理解が得られるかどうかという問題もまた出てきますんで、なかなか難しいことだというふうに思ってます。
私も正直言って変えてなければ、添田町と同じように６時で投票時間を締め切ってすれば、そっちのほうが良かったなとという率直な、そういう気持ちは持ってますけども。ただ、もう現在８時まで投票するということになって、そして６時までまた短縮するということになると、選挙管理委員会、松江事務局長が答弁したように、６時から８時までに投票しているその人たちの投票権利を奪うようなことになりかねないと。いろんな事情があって、期日前投票もできないけども、投票日には時間が６時から８時の間に投票が可能であるというようなことで投票されてる方もいらっしゃるわけですから。
そこのところの問題があって、なかなかこれは判断しにくいなという状況がありまして、率直な気持ちの上では今議員と同じような、私もそういう考え方は持ってるおるという状況です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） では逆に、以前６時までだったものが８時までに変更になった経緯というのが何かありますか。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） やはり国政選挙とかになったら投票率が悪い。また仕事の関係で６時過ぎまで仕事をされてる方もおられると思いますんで、その方たちも投票しやすいようになったんではないかなというふうに私自身は認識しております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） この件は、これから先もまた検討の余地があると思いますので、更に検討を重ねていって、いろんな意味で経費の削減につながるということと、立会人の方それとか森安公民館とかいろいろありますけど、そこで選管の立ち会う方もちょっと若干高齢になってきております。長時間の対応というのが難しいんではなかろうかと思いますので、検討のほうよろしくお願いいたします。
あわせて投票所入場券についてお尋ねをしたいと思います。期日前投票が増加する中、選挙人の確認作業の簡素化のため、投票所入場券の裏面に期日前投票の宣誓書を記載してはいかがでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君）
松江総務課長。
◯総務課長（松江 利行君） どこか忘れましたが、確か福智町とかが入場券の裏に宣誓書をつけていると思うんですが。
川崎は入場券を持ってこられた方に対しての本人確認を行います、口頭で。それで当日来れない理由をお聞きしまして、仕事ですか旅行ですか、その他ですかと聞いて、その紙に丸をつける、それだけでもう投票はできるんですよ。
別に宣誓書に書いてもらったりとか、そういう手間がかかりませんので、今のところ川崎町のほうが簡素化できてるんじゃないかなというふうに思っております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 確かに課長の言われるとおり川崎町の職員の対応は素晴らしいもので、スムーズにいつも期日前投票がいっております。
若干、高齢の方になりますと、耳が聞こえにくい目が悪いとかで、職員の方も親切に対応はしてくださっているんですが、聞き直すことも多いし、そういう意味ではことしの７月に添田町が選挙がありましたけども、その時に添田町も投票所の入場券が変更になって、裏面にこの宣誓書が記載をされているということで、目の不自由な方とか耳の遠い方には大変喜ばれたというふうに聞いております。また投票がしやすくなったとの声も聞きましたので、今のままでも十分なんですけども、違う意味で広く考えて本町でもぜひ実施していただけないかなと思います。検討のほうをよろしくお願いいたします。
次に、通学路の整備及び安全確保についてお尋ねをいたします。先ほど谷口議員も何点か質問されましたので、ダブるところがあるかもしれませんが、私は本町の通学路はまず安全なのか、危険箇所の現状をどのように把握され、その危険箇所の情報提供や
対策状況はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 先ほど谷口議員の時にも私のほうで答弁させていただきましたように、９月いっぱいで各小学校区ごとに学校、保護者、地域住民による合同緊急点検を実施いたします。そして、今回の点検では事故が起こりやすい場所だけではなく、不審者が身を潜めやすい場所なども含んだ点検を行うようにしております。そして不審者
対策についても検討していくようになります。
また、危険箇所の提供については、基本的には学校が保護者や地域住民の方と点検して、危険であると見なした場所と考えていますが、行政区から要望等も受けております。
そういうことで国道それから県道等の場合は、随時進達を県のほうに行うなり、国土庁に文書でこの辺については危険ですとか、信号の危ないということについても気がついた分については、報告を出していただいております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 併せて不審者情報の提供を今学校を通してやっているということでしたけども。不審者への対応と
対策については、９月末にするとかじゃなくて、今までのを参考に、どういうふうな対応と
対策を立ててきたかお尋ねしたいと思います。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 不審者
対策につきましては、これ筑豊教育事務所管内と警察署との一応申し合わせ事項がございまして、不審者等の事象が発生した箇所につきましては、過去２年分の情報を田川警察署からいただいております。
だから一覧表で、こことここでありましたよということでいただいておりますし、不審者情報がもし発生した場合のことでございますが、直ちに教育委員会に報告していただき、教育委員会が警察、それから筑豊教育事務所、そこに連絡をし、筑豊教育事務所を通して各学校に筑豊地区管内全部に連絡をし、そこから学童それから関係部署、地域にお知らせをしております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 子どもたちに防犯の心構えとして、自らの命を守るための防犯標語があります。その中に「いかのおすし」というのを御存じだとは思いますが。「いかない」、「乗らない」、「大きな声を出す」、「すぐに逃げる」、「知らせる」、というのがあります。この「いかのおすし」の指導を徹底するとともに、危険を察知する知恵を伝えることも重要だと考えます。
また、犯罪を未然に防ぐには通学路や学校に防犯カメラの設置も必要なのではないでしょうか。本町での防犯カメラの設置状況を教えてください。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 通学路の緊急点検の結果を待って、今後関係機関との協力のもとで検討していきたいと思いますが。現在のところ防犯カメラ設置してはおりません。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 先ほど谷口議員の時も同じお答えをいただいたんですけども、近年、子どもたちを悲惨な犯罪から守るために、通学路に防犯カメラを設置する動きが他県でも加速をしております。川崎町の大事な子どもたちの安全確保のためには、通学路の危険な場所に防犯カメラの設置は必要なものだと思います。
福岡県には、福岡県性犯罪防止
対策防犯カメラ設置支援事業補助金というのがあります。各市町村が設置する防犯カメラも補助金の対象となり、補助率は２分の１です。このような補助金を活用すれば本町の負担も少なくなり、危険箇所への設置も可能ではないかと考えますが、どうでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 讃井教育長。
◯教育長（讃井 明夫君） 今、学校内に侵入してきた場合と通学路とありますけども、学校内に侵入してきた破損した事案も発生しておりますので、一応今回の通学路の点検と併せて、防犯カメラ設置については検討しているところでございます。
それから通学路の内容については、谷口議員の時も言いましたように一応、学校、保護者、地域で今９月中にそういう形で、どういうふうな危険な状況があるのか、ここにはカメラを設置すべきだということを検討してまいりますので、９月末までの調査を待って、一応関係機関と相談しながら設置するか否か。また、設置すべきところについては、きちんと設置してまいりたいと考えております。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 町内全部を一度にするのは難しいと思いますけども、今教育長言われたとおり学校、それと各校区内に１カ所、それとか今までに事案のあった箇所などに設置をするなどの方向性で、ぜひ設置に向けて考えていただきたいと思います。
皆さんも記憶に新しいとは思いますが、５月の７日に新潟市で小学２年生の女子が殺害され線路に遺棄され、その１週間後に犯人が逮捕されるという悲惨な事件があったのはまだ記憶に新しいところでございます。
事故現場周辺には防犯カメラは設置されておらず、そこから離れた場所の防犯カメラに容疑者の車が映っていたことが犯人逮捕へのきっかけになったと言われております。その後、この行政区のほうでも自治体で進めて防犯カメラの設置がしようということで今話が進んでおります。ぜひ防犯カメラというのは、私たち車にもカメラをなんですかね。名前が……（「ドライブレコーダー」と呼ぶ者あり。）
ドライブレコーダーがあって接触したりとか、いろんなのがつぶさに映ってるのがわかります。ぜひ防犯カメラっていうのはやっぱり必要なところには必ず要るものですから、実施に向けてこの補助金を有意義に使って、２分の１で済むので早急に設置できるように検討をお願いいたします。
最後に、障がい者福祉についてお尋ねをします。本町の障がい者の現状を教えてください
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 平成29年度末現在、身体障がい者手帳の交付状況ですが。肢体不自由488人、聴覚障がい220人、視覚障がい114人、内部障がい278人、言語障がい８人の計1,108人に交付し、療育手帳は278人、また精神障がい者保健福祉手帳につきましては335人と、合計で1,721人の方が何らかの障がいをお持ちで、これは本町の人口の約１割に当たる状況でございます。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 本町の障がい者施策の取り組みや支援、それとか福祉サービスはどのようになっているのか教えてください。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 本町では障がい者の自立と社会参加を支えるみんなに優しいまちづくりを障がい者福祉計画の基本理念として、今年度より３カ年を計画期間として第５期障がい福祉計画を策定しまして、障がいのある方の必要なサービス量を適切に見込むことにより、サービス提供体制の計画的な整備を図り、生活支援や自立支援に努める計画を策定し、施策の推進を図る所存でございます。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 継続型就労支援作業所というのは町内にありますでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 誰ですか。手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） Ａ型は川崎町には事業者がございません。あるのはみんなＢ型です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 本町の障がい児向け障がい者福祉サービスは充実をしていますでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋社会福祉課長。
◯社会福祉課長（手嶋 康文君） 具体的にはまず訪問系サービスといたしまして、障がい者が地域で生活していくために必要な居宅介護や重度訪問介護を充実させるため、自宅で入浴、排泄、食事等の身体介護、洗濯、掃除等の家事援助を行っております。
次に、日中活動系サービスといたしまして、地域生活を送る上で希望に応じたサービス料を保障するため、生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援及び短期入所事業充実のため、福祉施設で日常生活上の支援や身体機能の生活能力の維持向上を図るため、理学療法等の身体的リハビリテーションや日常生活上の相談支援を行い、就労移行支援継続支援として一般企業等への移行に向けて事業所内における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行っております。
次に、居住系サービスといたしまして、施設入所や精神科病院から地域生活への移行を希望する障がい者に対し、地域移行に必要なサービスを提供するため、必要な助言や医療機関との連絡調整を行っております。
最後に、相談支援といたしまして障がい者が地域において自立した日常生活、また社会生活を営むための障がい福祉サービス等の適切な利用を支える相談支援体制を強化するため、サービス利用計画の作成や計画等の変更及び定期的に利用者の居宅を訪問し、体調に変化はないか、通院しているか、地域住民との関係は良好か、などについて確認を行っております。
また地域移行支援といたしまして、住居の確保をはじめ対象者が地域における生活に移行するための活動に関する相談、便宜の供与等を行う等幅広い支援を実施しております。
以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 今、手嶋課長のほうからたくさんのサービスやいろんな支援のことをお聞きしましたが。この福祉サービスや支援の現在の利用状況については、この間の決算報告の中にあった分でいいんですかね。大体はわかるんですけども、この支援策とか取り組みの今後の課題についてはどういうふうに考えておられますか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋社会福祉課長。
◯社会福祉課長（手嶋 康文君） これについては国の定める基本方針に即しまして、障がい者の地域生活移行や一般就労移行を進めるにあたっての平成27年度から平成32年度までの数値を目標設定し、平成27年度から平成29年度までを第４期障がい福祉計画平成30年度から平成32年度までを第５期障がい福祉計画と位置づけております。
第５期障がい福祉計画にあたっては、第４期障がい福祉計画の現状や課題を把握し、必要なサービス量を適切に見込むことにより、サービス提供体制の計画的な整備を図り、障がいのある方の生活支援や自立支援に努める計画を算定しております。
以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 今後の課題は、まださまざま障がい者の方にあわせていろいろ出てくるものだと思いますが。障がい児向けの障がい福祉サービスの件では、児童発達支援とか放課後デイサービスとかの分が入っていなかったように思うんですが、これは今後検討の中には入りますか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋社会福祉課長。
◯社会福祉課長（手嶋 康文君） 第５期障がい福祉計画と同時に、第１期障がい児福祉計画というものを策定しておりまして、国の定める基本方針に即して障がい児の通所支援等を提供するための体制の確保が総合的かつ計画的に図られるようにするということを目的に、平成30年度から平成32年度までの数値目標を設定し、第1期障がい児福祉計画と位置づけております。
第１期障がい児福祉計画にあたりましては、サービス提供の現状や課題を把握し、必要なサービス量を適切に見込むことにより、サービス提供体制の計画的な整備を図り、障がいのある児童の健やかな育成を支援するとともに、地域の保育、教育等の支援が得られるようにすることで障がいの有無に関わらず、すべての児童が共に成長できるように計画を策定しております。以上です。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 策定だけに終わらず、具体的にほんとに障がい者に寄り添えるように、支援の充実を図っていただきたいと思います。
発達障がい児の方が通所している「きらり」さんとか、それとかいま川崎とか田川市の方でもわざわざ宮若市のほうまで通所している方もいらっしゃいます。そういう施設が少ないために、遠くまで行かなきゃいけないというのが現状ですので、できれば川崎町町内にあればほんとにお母さん方も助かるのではないかなと思いますので、これもあわせて前向きに検討していただきたいと思います。
次にヘルプマークとヘルプカードの活用についてお尋ねをしたいと思います。緊急連絡先や必要な支援内容が記載されたヘルプマーク、ヘルプカードは、障がいのある方などが災害時や日常生活の中で困った時に周囲に自己の障がいへの理解や支援を求めるためのものです。
昨年７月20日、2020年東京オリンピック、パラリンピックに向け、日本人だけでなく、外国人観光客にもわかりやすい案内用図記号を目的として企画が見直され、ヘルプマークが追加をされました。このヘルプマークは、東京都が初めて2012年に導入し、続いてこの福岡県に2016年マーク入りのカードが作成をされました。このヘルプカードの活用と普及に向けての本町の取り組みはどのようになっていますでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） このヘルプカードにつきましては、今議員が御指摘のように、東京の次に福岡県が全国で２番目に導入されたというような状況であります。障がいのある方、認知症のある方、難病の方、妊娠している方など、周囲の手助けが必要であっても外見では不自由さや障がいに気づかれにくい人、それからコミュニケーションがうまくできない人がいますので、このカードを身につけておくことで周囲の人は困っていることに、すぐに気づくことができるよう作成されたものでございます。
本町でも早速県より取り寄せ、役場窓口等で配布し周知に努めたいと考えておるところでございます。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 早速、行動のほうに移していただいてありがとうございます。
このヘルプカードは緊急時、災害時にも有効ですが、その存在自体があまり知られてはいません。障がいを持つ全ての方が安心・安全に日々を過ごせるように、皆さんにヘルプカードを知っていただいて、理解を深めていただき、障がい者福祉に関わるまちづくりの推進をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋町長。
◯町長（手嶋 秀昭君） 御指摘のような方向で障がい者福祉計画も作成しておりますので、私どもとしては精いっぱい努めてまいりたいというふうに思います。
◯議長（北代 俊雄君） 手嶋真由美議員。
◯議員（１番 手嶋 真由美君） 大なり小なり、障がいを持つ人もそうでない人も、全ての町民の方が住みやすく住み続けられるまちを目指し、今後ともよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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◯議長（北代 俊雄君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
次回の本会議は、18日火曜日となっておりますので報告をいたします。どなたも御苦労さまでした。本日はこれにて散会いたします。
午後02時18分散会
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