古賀市議会 2018-08-28
2018-08-28 平成30年第３回定例会（第１日） 本文
2018年08月28日：平成30年第３回定例会（第１日） 本文 ▼最初の
ヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開会
〔出席議員17名〕
◯議長（結城 弘明君） 皆さん、おはようございます。
ただいまから、平成30年
古賀市議会第３回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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日程第１．会期の決定
2 ◯議長（結城 弘明君） 日程第１、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今定例会の会期は、本日から９月25日までの29日間といたしたいと思いますが、異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3 ◯議長（結城 弘明君） 異議なしと認めます。よって、会期は本日から９月25日までの29日間と決定いたしました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付のとおりでありますので、御了承を願います。
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日程第２．
会議録署名議員の指名
4 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第２、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
井之上豊議員、
内場恭子議員の２名を指名いたします。
ここで、市長から議会招集に当たり挨拶したい旨の申し出があっておりますので、これを受けることにいたします。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
5 ◯市長（中村 隆象君） おはようございます。本日は、平成30年
古賀市議会第３回定例会を招集させていただきましたところ、議員の皆様には
大変お忙しい中、御参集をいただきまして、まことにありがとうございます。
まずは、７月に発生しました平成30年７月豪雨でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお不自由な生活を余儀なくされている方々が、一刻も早くもとの生活を取り戻されるようにお祈りいたしております。
さて、今議会において御審議をいただきます案件は、既にお手元に配付いたしておりますように、報告案件５件、
専決処分についての承認案件２件、
条例制定案件１件、
条例改正案件３件、
補正予算案件７件、決算案件８件、その他案件５件の計31案件でございます。
議案の細部につきましては、議題とされました際に私なり
担当部課長に説明をさせますので、よろしくお願い申し上げまして、まことに簡単ではございますが、議会招集の挨拶とさせていただきます。
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日程第３．諸報告
6 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第３、諸報告をいたします。
去る８月９日、
奴間健司議員から一身上の都合により議員を辞職したい旨の願い出があり、
地方自治法第126条の規定により、同日辞職を許可いたしました。
また、同月27日、
姉川さつき議員から同じく一身上の都合により議員を辞職したい旨の申し出がありましたので、
地方自治法第126条の規定により、同日辞職を許可しましたので、あわせて報告いたします。
それに伴い、
議会運営委員に欠員が生じましたことから、
議会運営委員会規程第２条により、志成会の
岩井秀一議員を新たに
議会運営委員会委員に選任いたしました。
また、
委員会条例第８条第２項の規定により、公明党の
井之上豊議員が
議会運営委員会副委員長に選任されましたので、あわせて報告をいたします。
次に、今定例会に
議案等説明のため出席通知のありました者の職氏名を一覧表としてお手元に配付いたしておりますので、御了承を願います。
次に、
監査委員から別紙配付のとおり、
例月現金出納検査及び定期監査の結果の報告があっております。
質疑があれば
監査委員、または執行部に説明を求めることにいたしておりますので、これより質疑に入ります。どなたかいらっしゃいますか。
内場恭子議員。
7 ◯議員（14番 内場 恭子君） 監査結果についての御報告についてお尋ねいたします。監査結果のほうについては、
監査委員のほうから、財務に関する事務はおおむね適正に執行されているということでした。おおむねということは、若干問題があったかもしれないが、それについてはいろいろ対応されたということに感じられる部分がありますが、それについてはいかがでしょうか。また、その指摘に対しての執行部の対応はいかがだったでしょうかという点をお尋ねしたいと思います。
8 ◯議長（結城 弘明君）
監査委員。
9
◯監査委員（谷口 一馬君） お答えいたします。おおむねというのは、昔から使っておる慣用句なので深く考えたことはございません。まあ、問題なかったと、いい意味でとらえております。
10 ◯議長（結城 弘明君） 内場議員。
11 ◯議員（14番 内場 恭子君） このような質問をいたしますのは、今回の監査が総務部であって、財政であり、会計、さらに管財というふうに財政関係の非常に厳しいところであるものですから、このおおむねという言葉について再度確認したところです。以上です。
12 ◯議長（結城 弘明君） ほかに質問ございますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯議長（結城 弘明君） 以上で質疑を終結いたします。
以上で諸報告を終わります。
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日程第４．報告第６号 平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について
報告第７号 債権の放棄について
報告第８号
専決処分の報告について（
交通事故に係る
損害賠償について）
報告第９号
専決処分の報告について（
車両損壊事故に係る
損害賠償について）
報告第10号
専決処分の報告について（
交通事故に係る
損害賠償について）
14 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第４、報告第６号平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてから報告第10
号専決処分の報告についてまでの５件を一括して議題といたします。
報告の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
15 ◯市長（中村 隆象君） 報告第６号から第10号について、概要の説明をいたします。
まず、報告第６号平成29年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の報告については、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、
監査委員の意見をつけまして報告するものでございます。すべての指標において基準を下回っており、
実質公債費比率は前年度に比べ0.2ポイント増加し、5.3％となりましたことを報告いたします。
次に、報告第７号債権の放棄については、古賀市
債権管理条例第８条第１項及び第２項の規定により、183件、69万4,790円の
水道料金債権を放棄しましたので報告いたします。
次に、報告第８
号専決処分の報告については、公用車の
交通事故による
損害賠償額の決定及び和解について、市長の
専決処分に関する条例第２号の規定に基づき、平成30年６月18日に
専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。
この事故は、平成30年１月６日、午後６時30分ごろ、古賀市中央２丁目３番１号先の路上において、
丁字路交差点を右折しようとしたところ、
進行方向側から直進していた
相手側車両左側面に
公用車両前部を接触させ、運転していた相手方を負傷させたもので、人的損害に
限り別紙記載の
損害賠償額で合意に至ったものです。
次に、報告第９
号専決処分の報告については、
車両損壊事故に係る
損害賠償額の決定及び和解について、市長の
専決処分に関する条例第１号の規定に基づき、平成30年７月２日に
専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。
この事故は、平成30年５月20日の
道路環境美化活動実施時に、行政区が被害者から借用したトラックにて草などを搬入し、ダンプアップにて荷下ろしを行っていたところ、荷下ろし補助作業に従事していた職員が補助操作を誤り、車両後部の止め具等を破損させたもので、別紙記載の
損害賠償額で合意に至ったものです。
次に、報告第10
号専決処分の報告については、公用車の
交通事故に係る
損害賠償額の決定について、市長の
専決処分に関する条例第２号の規定により、平成30年７月20日に
専決処分を行いましたので、その内容を報告するものです。
この事故は、平成30年４月２日、午前11時ごろ、古賀市中央２丁目地内における
水道メーターの検針中に、車両の向きを変更するために後進したところ、
車両左後部を
マンション入り口の花壇に衝突し損傷を与えたもので、別紙記載の
損害賠償額で合意に至ったものです。
以上、５件について報告を終わります。
16 ◯議長（結城 弘明君） ただいまの報告に対する質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第５．閉会中の
所管事務調査報告
17 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第５、閉会中の
所管事務調査報告を議題といたします。
議会閉会中の審査及び調査として、各委員会へ付託をいたしておりました事項について、調査結果の報告を求めます。
最初に、
総務委員長。
〔岩井議員 登壇、田中議員 副委員長席に着席〕
18
◯総務委員長（岩井 秀一君） おはようございます。
総務常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けた事項について、調査結果の概要を報告いたします。調査に際し、７月31日に総務部長及び関係各課に出席を求め、委員会を開催いたしました。
コミュニティ推進課から、
コミュニティ推進係より、花いっぱい
運動事業補助金、
防犯灯設置補助金、
まちづくり出前講座について、６月末現在の
実績報告があった。また、「新たな
行政区長・
行政隣組長」制度のあり方について、アンケート結果報告及び方針の決定の報告があった。平成29年度の
行政区長・隣組長653人を対象に調査を実施。
行政区長・隣組長の年齢は60歳代が最多で32.4％、50歳代以下が45％、70歳代以上が21.7％、
各戸配布業務を業者委託し、それに伴い
区長組長報酬を削減することについては「賛成」「どちらかというと賛成」の回答が67.7％。賛成意見としては、「負担になっている。負担軽減・業務削減すべき」。反対意見としては、「地域の
つながりづくりなどに貢献している」等の回答であった。また、
各種補助金を統合して使途を限定せずに一括交付する
統合型交付金創設については、「賛成」が42.1％。「わからない」が43.3％であった。賛成意見としては、「地域の実情に応じた使い方ができる、地域の主体的な活動につながる」。反対意見としては「使途が明確でなくなる」とのこと。７月の区長会で採決を行った結果、賛成36人、反対10人であったとのこと。区長会の賛同を得て、事務局で起案し、市長決裁の運びとなった。
見直し方針の概要としては、
行政区長・
行政隣組長制度は継続する。市からの委嘱業務は減らし、負担軽減する。そのために文書配布は業者に委託、文書の回覧、
ポスター掲示業務は月１回とする。
配布業務等の削減に伴い、
行政区長等の報酬を削減する。また、
自治会活動がより柔軟に行えるよう
統合型交付金を創設し、申請窓口を
コミュニティ推進課に一本化することとした。
委員より、高齢者や
ひとり暮らしの方々の把握や安否確認など、従来のコミュニケーションがとりづらいとの不安があるがとの問いに、現在の委託業務の見直しに賛同される方も多いので、現時点では具体案は持たないが、何らかの方法を検討したいとのこと。
委員より、財政課から非常に厳しい
補助金見直しガイドラインが示されたが、対応はとの問いに、主なものとして補助率２分の１が上限ということもあり、それをもとに算定している。例えば防犯灯については、１基当たりの
年間電気料金が千五、六百円であることから、補助額は800円としている。当然、
統合型交付金も
補助金審査を受けることになると考えているとのこと。
委員より、
配布物回数減により周知について不安に思うがとの問いに、配布物を減らしながらも、効果的な広報のために関係各課と協議を進め、有効な広報を検討するとのこと。
委員より、
統合型交付金は事業を実施しなければ算定されないのかとの問いに、実施されなければ算定されないとのこと。ほか、従来の補助金のあり方と同じではないか、自治会へ
自主的主体的活動を促すのであれば枠を示し、使い道は自由というのが本来の姿ではないかとの意見があった。
男女共同参画係より、夢をカタチにするための
女性起業入門講座、
男女共同参画セミナーの開催予定及び実施済みの
セミナー等の参加者数実績について報告があった。
委員より、入門講座を受講した方々への支援策はあるのかとの問いに、
資金繰り等に関しては入門講座の中で古賀市商工会や
日本政策金融公庫の方々から説明がなされているとのこと。
市民活動支援センター係より、平成30年度の
登録団体更新手続を完了、平成30年度
版市民活動団体情報冊子を発行、
掲載登録団体数は64団体であったこと、平成30年度
団体活動応援講座を開催したことの報告があった。ほか、
つながりひろばの今後の運営についての質疑がなされた。
総務課から、総務係より、
主権者教育に関する出前授業を
玄界高等学校と九州産業大学において６月に行ったとのこと。
委員より、11月の市長選挙の投票時間についての問いに、現在、
選挙管理委員会で協議している段階とのこと。
危機管理係より、７月の豪雨について経過の報告がなされた。７月５日、12時21分、災害警報が発令、同23分に第１配備、翌６日、６時19分に第２配備。その後、越水確認や危険周知、誘導を経て、災害
対策本部立ち上げと同時に第３配備を敷いた。同日８時５分に全市に対して
避難勧告発令、
避難所開設を行った。同日13時に気象庁より
土砂災害警戒情報が発令され、17時10分に県内に
大雨特別警報が発令されたが、幸い古賀市においては発令されず、また、状況が小康したことも踏まえ、同日21時30分に災害
対策本部を
災害警戒本部へと移行し、第２配備で対応した。翌７日、７時58分に
土砂災害警戒情報を解除、その後大雨警報も解除された。災害発生の可能性が低下したことで、
避難勧告解除、
避難所閉鎖に至ったとのこと。降雨量は、７月６日、４時の段階で時間最大35ミリを記録した。避難者数は延べ43世帯52人であった。ほか、平成30年度福岡県
総合防災訓練の結果及び
夏季合同海難救助訓練が、７月17日に
古賀西小学校付近の海岸において実施されたことの報告があった。
委員から、要援護者の避難、
避難勧告等の発令根拠、夜間の対応、古賀ダムの状況、防災計画の見直し等についての質疑がなされた。
人事課から、
行政管理係より、７月１日
付人事異動及び
行政組織機構について、19人の異動、２人の採用が行われ、また、同日付で
都市計画課に古賀駅
周辺開発室を新設したこと。
職員採用試験について11人程度の募集を行うが、７月末段階で137人の応募が来ているとのこと。ほかに、
指定管理者について、
評価報告書を作成中であること、今年度は千鳥苑の
次期指定管理者の選定を行うことの報告があった。
委員より、
職員採用試験の方法について、
ＳＰＩ試験の導入はとの問いに、今年度は従来どおりの統一試験を行うが、他市町村の状況も見ながら検討、研究を続けたいとのこと。
委員より、古賀駅周辺の
開発推進業務について、
経営企画課から
都市計画課への部局をまたいだ所管がえの経緯、いきさつはとの問いに、従来から検討していた内容であり、
都市計画法の用途地域の変更、また、
都市計画道路をどうするかとの協議の中で、窓口を一本化することになったとのこと。
ほか、
西日本豪雨の関連で、愛媛県宇和島市への職員派遣を、県市長会より依頼があり対応中とのこと。
職員係より、ＥＡＰ、
特別職報酬等審議会についての報告があった。
委員より、古賀市におけるパワハラの実態はとの問いに、パワハラと認定される案件はないとのこと。委員より、
特別職報酬等審議会への諮問の内容はとの問いに、市の三役の給料及び
市議会議員の報酬について、適正な額について議論をお願いするとのこと。
財政課から、財政係より、平成29年度
地方財政状況調査速報値の報告があった。歳入総額としては214億2,925万9,000円、増額の理由は
普通交付税や地方債は減じたが、
ふるさと応援寄附金の増や
財政調整基金の取り崩しによるもの。歳出総額は204億6,730万円、増額の理由は
普通建設事業費が減じたが、
ふるさと応援寄附金の増に伴い返礼品や送料、
システム使用料などの物件費がふえたこと、加えて
ふるさと応援寄附金の増による
基金積立金や
自立支援給付費、
保育所等施設型給付費の増によるものと考えているとのこと。
ほか、翌年度へ繰り越すべき財源、実質単年度収支、
経常収支比率、
財政力指数等の報告がなされた。
経常収支比率の悪化については、算定式の分子、分母の増減によるものとの説明があった。なお、基金残高は58億7,080万6,000円であり、増加の理由は
ふるさと応援寄附基金によるものとのこと。
次に、
個別補助金の審査について、平成29年度の審査の結果、継続・見直し・廃止の判定分について、見直しに関する
ガイドラインを策定し、財政課ではその見直しの結果を平成31年度当初予算に反映させる予定であるとのこと。平成30年度は、昨年度同様に31件の
個別補助金の審査を９月から11月に３回実施する予定とのこと。
公募型補助金については、６月末に応募を締め切ったが応募はなかったとのこと。
委員より、
個別補助金受給対象者に対して担当課からの指導はなされたのかとの問いに、毎年度の交付申請、
実績報告時に財政課の所見を具申し、早期改善を求めているが、一部においては協議が進んでいなかったとも考えるとのこと。加えて、団体等の当事者からのヒアリングを
補助金審査委員会で行うべきとの意見があった。
委員より、平成29年度の
補助金審査委員会の決定について、
補助金受給対象者から納得されない部分が多々あるのではないか、決定の見直しをするべきではないかとの問いに、市の附属機関からの答申であり、修正を求めるのは難しい。ただ、その答申を最大限尊重する必要はあるが、
答申イコール市の決定ではないとも考えているとのこと。ほか、
公募型補助金の応募がなかったことへの今後の対応についての質疑がなされた。
委員より、補助金を受けている団体等の事情や特殊性などが考慮されていない。一律で決めることは問題ではないかとの意見があった。
管財課から、契約係より、４月から６月期の入札結果の報告があり、53件予定していたが、入札中止が５件、入札不調が１件あったとのこと。
委員より、市内企業の落札が少ないがとの問いに、この時期は物品・役務の入札が多いが、市内の登録業者が少ないためである。今後は工事がふえていくので、市内業者の受注が伸びると考えているとのこと。
委員より、古賀市
都市計画マスタープラン改訂業務委託は、古賀市の土地状況に詳しいことが望ましい。また、古賀市に対する実績等も含め考慮したのかという問いに、本市及び他自治体での受託実績を経歴書から担当課が確認した上での指名となっているとのこと。
管財係より、
施設管理担当者会議を８月中に開催予定、各施設の定期的な点検を実施するための要領等を説明することにしているとのこと。
委員より、耐用年数の60年に近づいている公共施設があるのではとの問いに、老朽化が進んでいる施設への対応が第１段階であり、基本的に長く使用するというスタンスで長期の修繕計画もつくっている。ただ、現在、その寸前という施設はないとのこと。
委員より、公共施設等総合管理計画についての最終的な責任を持つのはどこかとの問いに、管財課であるとのこと。ほかに、行政財産、公共施設等は管財課で一括管理すべきだとの意見や、公共施設の有効活用や集約化についての意見があった。
経営企画課から、広報秘書係より、公式ホームページ、バナー広告・広報紙広告、市民からの相談、無料法律相談についての報告があった。なお、ホームページアクセスにおけるモバイル比率は、パソコン38.1％、スマートフォン57.2％、タブレット4.7％であったとのこと。
経営企画係より、成果報告書と行政
評価報告書の一本化についての説明があった。後期基本計画では、政策ごとに代表的な指数を設定していることから、その進捗状況を施策評価と事業評価をあわせて報告する形式に変更するとのこと。
委員より、各課がいつをめどにして誰が評価するのかとの問いに、事業評価が５月中、施策評価は６月中に各課が各部署ごとの協議を経て策定し、決算時にまとめて示すとのこと。
委員より、行政評価を生かす取り組みは評価するが、評価のやり方を変える場合、委員会等への早目の説明、報告をされるべきではとの意見があった。
続いて、公共施設等連絡バス、西鉄バス実績、70歳おでかけバス事業、地域移動サポート補助実績、公共施設間タクシー運行実績、「清滝地区における移動手段についての座談会」についての報告があった。
委員より、公共施設等連絡バスの件で利用状況の取りまとめはいつごろかとの問いに、年内にはある程度結論を出していくとのこと。
委員より、70歳おでかけバス事業について、有用であり登録者をふやす努力が必要ではとの問いに、介護支援課等のように、高齢者とより接する部署とも連携して、啓発、周知をしていきたいとのこと。
委員より、清滝地区の座談会に関連して、改めてもう一度市内全域にニーズ調査をするべきではとの意見があった。
また、住宅・土地統計調査について、10月１日に実施予定、平成27年度国勢調査の調査区の中から選出された住戸世帯が対象で、古賀市においては約2,100世帯が対象となるとの報告があった。
その他、人事課でも取り上げられたが、古賀駅周辺開発の所管がかわったことに対し、委員より、
経営企画課からは何の報告もないとの問いに、適切な部署に業務が移管されたとの認識であるとのこと。
委員より、６月に総務委員会で説明されたものが安易に変更されたように思えるとの問いに、都市計画の変更について、権限を持った部署が対応していくタイミングになってきたとの判断により、実際にその事業を動かしていく部署に任せるとの市長判断でもあったと認識しているとのこと。
以上、閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。
19 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質問のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
20 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔岩井議員・田中議員 自席に着席〕
21 ◯議長（結城 弘明君） 次に、文教厚生委員長。
〔吉住議員 登壇、阿部議員 副委員長席に着席〕
22 ◯文教厚生委員長（吉住 長敏君） それでは、文教厚生常任委員会の報告をただいまから行います。文教厚生常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際しましては、７月26日に教育部、27日には保健福祉部に対し、関係部課長等の出席を求め委員会を開催いたしました。
まず、教育部に関してです。教育総務課、（時間）については朗読を割愛いたします。
庶務係から、平成29年度の古賀市教育委員会の点検及び
評価報告書、学校閉庁日の実施について。
施設管理係から、平成30年度学校施設整備の主たる工事等の進捗状況、台風７号被害、学校敷地内のブロック塀について、教育部長から
西日本豪雨の対応について概要報告。
委員から、学校閉庁日の周知徹底の問いに、十分に事前周知をした。各学校へのエアコン設置を前倒すことへの検討の問いに、多額の費用が必要で財源の見通しが立たず、前倒しは厳しい。国の補正等動きがあれば、乗りおくれず対応。７月６日の豪雨対応での課題はの問いに、
避難所開設について、６時時点で何らかの警報が発令すれば、登校させないなど一定のルール化の検討。避難所の運営の問いに、今は運営マニュアルはなく、学校との連携協力の必要性、体育館に限定せず保健室、畳がある部屋、空調がある部屋の使用など反省点があった。学校グラウンド使用における社会教育団体の備品保管庫の状況の問いに、表示がないなどの管理不十分な指摘もあり、生涯学習推進課と調査・指導中。古賀東小学校プール横の越境した神社樹木の対応の問いに、懸案事項とし引き続き対応したい。通学路のブロック塀の危険箇所の対応の問いに、指導権限がある県の建築指導課と連携し、６月の校長会で危険箇所の情報収集を依頼した。今後、現地確認を行い、県へ提出したい。夏場の学校トイレにおけるにおい
対策の問いに、夏休み期間中に尿石とり作業を実施。また専門業者によるクリーニング等を検討したい。
次は、学校教育課です。学校教育課長から、不登校児童生徒数、学童保育所の入所状況、就学援助支給状況、古賀市中学校２年生職業体験学習「ドリームステージ」及び古賀市小学校５年生接遇マナー研修の実施、ＡＬＴによる英会話教室の実施について報告。
委員から、学童保育の指導員不足はの問いに、年度当初が賄いにくいものの確保に努めている。古賀東小学校における不登校児童数の急な増加要因の問いに、特別な事情の発生ではなく、これまでの不登校児童による欠席日数30日超過が６月に何人か出たことによる。学童保育における夏休み運営マニュアル等の検討はの問いに、古賀市学童保育所保育計画基底版を示した上で、各学童から独自性を発揮したデイリープログラムを立てて運営。学童の子が夏休み明けにやめていく傾向の問いに、保護者の就労事情の変化や子どもの自立を考え、ある程度は家庭の中で過ごすことができ、また、児童センターで過ごすことで十分と判断する方も多い結果。あすなろ教室のスペースは問題ないかの問いに、各室は手狭かと思うが、敷地が広く、別にプレハブもあり、上手に分けて活用。学童においての夏期の弁当保管等の取り扱いの問いに、クーラーがきいた部屋に置くなど工夫。学童保育の地域コミュニティ委託の検討の問いに、本年６月に関係課で構成されたプロジェクトチームにより検討を開始している。夏休みのプール使用指導に関する問いに、暑さ指数が31度以上は利用中止、それ以下は水分・塩分補給等、安全確保に配慮し利用することについて文書を発出した。
生活保護基準変更による就学援助支給内容の問いに、今年度は変更は行わない。来年度は、近隣自治体の状況も把握し対応。外国籍の方に対する対応の問いに、サポートする方に一緒に来ていただき、窓口で対応。高齢者地域コミュニティと学校図書利用との問いに、その面の連携は進めたい。行政視察来庁者によれば、関西以西において学校図書館の市民開放は古賀市のみという評価がある。給食費補助廃止の周知の問いに、学校を通じた周知を考える。ドリームステージにおいて商工会以外の料飲店組合等への声かけはの問いに、来年度以降考える。花見小学校のアジア太平洋こども会議のニュージーランドの子ども受け入れの問いに、スクールビジット事業として福岡市以外で受け入れているのは古賀市のみ。ここ数年で古賀北中学校区の小学校に来ていただいている。学校安全計画の策定の問いに、教育指導計画書の中に学校安全に関する指導全体計画を定めて進めている。
次は、生涯学習推進課でございます。
社会教育振興係から、平成30年度社会教育振興事業、リーパスプラザこがの利用について、スポーツ振興係からクロスパルこが年間利用実績、こがっ子元気アップチャレンジ、地域ウォーキング事業、東京オリンピックルーマニア柔道チームのキャンプ地誘致活動、古賀市スポーツ推進審議会について、公民館係から、平成30年度コスモス市民講座（後期）について概要報告。
委員から、クロスパルこがの６月キャンペーンの効果の問いに、５、６月の19時から23時において安価な体験ができ好評を得た。７月以降はナイト会員に移行。都度利用に安価な設定をの問いに、プログラムの充実も含め検討を促したい。歩いてん道整備の窓口の問いに、農林振興課。リーパスプラザこがの西側通路の飛び石に関する指摘に、利用者の安全を優先した形で対応。さまざまな案内サインなど改善すべきの問いに、建物が複雑な面もあり、さらに検討。交流館開設に伴う全体的なハード、ソフト面の評価等をまとめ、将来に備えるべきではの問いに、市民体育館と中央公民館が築30年、図書館、歴史資料館が20年経過し共存しており、ここで何らかの整理が必要と認識。８月からのコガバス運行のアピールの問いに、
経営企画課と連携し対応。クロスパルこがの特色と利用振興の問いに、スポーツ施設にプール、風呂があること、各年齢に対応したプログラムをアピールポイントにしたい。地域公民館で議会報告会利用が断られた事例の問いに、一般的な市政の話、学習の場としては受けていくべき。ルーマニア講座の模様の問いに、40人前後の参加で盛り上がった。スポーツ推進審議会の委員の市民公募の問いに、今回はスポーツ振興基本計画策定が主で、有識者を選んだ。
次、文化課、文化財係から、文化財事業の進捗状況について、文化振興係、図書館係、市史編さん準備係の３係から、今年度事業報告、事業予定について概要報告。
委員から、アート・バスの開催回数の問いに、今年度に限り３回とし、来年度はふやしたい。セカンドブック事業の状況の問いに、３歳児健診でサンコスモ古賀に出向き、そこで９割ほど渡し、おはなし会の案内もしている。図書館の開館時間の問いに、目下検討中。受付業務の委託方向の問いに、まだ提示できる状況ではないが、委託には開館延長のメリットはあるかと思われる。暑さ
対策で最適な図書館利用、地域の情報拠点、また、市民の暮らしに役立つ豊かな心を育てる図書館の活動目標の問いに、クールシェアで集まりやすい場所としてＰＲに努め、提案を参考に地域活性化に取り組みたい。係として位置づけられた市史発行準備の現況を憂うがの問いに、今後も停滞しないようスケジュール、市史の骨子について進めていく。
次は、青少年育成課です。
青少年育成係から、青少年育成事業、古賀市青少年支援センター事業、青少年体験活動、児童館・児童センター事業について、順次資料に基づき詳細報告。
委員から、今年度の青少年支援センターへの相談内容の傾向の問いに、不登校、家庭、引きこもりが上位、非行はゼロ。相談来所件数の前年比減の内容の問いに、相談者の個別ケースで大きく異なる。メールは前年５件が32件と増加。異年齢の交流の問いに、コスモックス祭りで小学生が参加しやすい配慮、ししぶ児童センターでは、夏祭りを子どもが計画している。寺子屋と通学合宿の今後の開設計画の問いに、今年度は千鳥チャレンジアンビシャス広場、古賀東小学校での放課後子供教室などの地域活動を通じて広げたい。九州産業大学学外連携事業チビッ子大学とはの問いに、平成28年度から始まり、科学実験や工作などを行い、ボランティア学生６人程度の協力がある。青少年支援センター移転の評価はの問いに、中央公民館に位置し、来所しやすいとの声もあり、場所としては一定の効果が出てきたと判断している。
次は、学校給食センターです。
学校給食センター係から、平成30年度給食提供事業及び食育推進事業の報告、食器破損状況及び地元農産物使用状況では、古賀産が32.7％等の報告。その他、所長から給食調理配達等業務委託について、７月末で３年契約が切れるため、更新準備をことし３月から取りかかったが、最終的には申請希望が現契約業者１者となり、厳正な審査により、実績を重視。現契約業者の株式会社魚国総本社九州支社と契約する運びになった旨の報告。
委員から、第３子以降の学校給食費補助がなくなった件でクレーム等の連絡はあるかの問いに、一切ない。食器破損が１％にも満たない状況なのに、定型報告をする意味合いは等の問いに、センターが現在位置に移設した際に、アルマイトから磁器の食器に変更したことで、重量があり、低学年を中心に破損率が十数％あった経緯や、ロボットの誤作動で大量破損があったが、今はメンテナンスや講習会により未然防止できている。給食委員会は、意見が出しやすい工夫をしてはの指摘があった。
次は、大きく保健福祉部でございます。
予防健診課、健診指導係から、特定健診・がん検診等の受診状況、予防接種事業について、健康づくり係からヘルスアップぷらんの推進、自殺
対策計画策定、ヘルス・ステーション設置事業についての概要説明。そのほか、「平成30年度保健・健康づくり事業概要」の配布。
委員から、平成29年度特定健診受診率の問いに、平成30年６月現在、法定報告ベースにおいて32.2％で前年度31.4％を上回っている。受診率アップ
対策の問いに、電話勧奨、午後からの実施の試み等を検討。医療機関保有の検査結果情報提供の活用の問いに、特定健診受診を優先させ、11月ごろから本人の同意をもとに取り組みたい。赤ちゃんのときからの予防接種勧奨の問いに、子育て支援課の健診、就学時健診の際に個別勧奨をしている。健康寿命延伸の取り組みの問いに、健康チャレンジ10か条を中心に取り組む。ヘルス・ステーション補助の今後の問いに、地域の主体的な取り組みが軌道に乗る経済的支援は６年間としたい。自殺
対策の問いに、元気な人づくり検討委員会など、庁内検討組織等により全庁横断的に進めたい。市の自殺者の傾向としては、国からの地域自殺実態プロファイルの資料提供があり、平成24年度から平成28年度の５年間では、60歳以上の無職の同居女性の割合が一番多いことが示された。
次、福祉課、福祉政策係から、秋季戦没者追悼式、第32回健康福祉まつりについて、障害者福祉係から、障がい者就労等支援について、保護係から、生活保護の現況、生活困窮者自立相談支援事業について概要報告。その他、千鳥苑の指定管理期間である５年間が終了することに伴う次期の選定準備、千鳥苑研修室の天井からの湯漏れ事故発生について報告。
委員から、湯漏れ事故の要因の問いに、経年劣化による突発事象によるもの。障がい者就労の追跡調査の問いに、平成29年度は17人が就職し、うち５人が退職、そのうち１人が再就職したと確認。就学支援の職場体験の周知の問いに、各事業所で対応。就労支援セミナーは就労部会で企画・運営。２市１町の事業所、市役所等にチラシ等を配布した。障がい福祉のガイドブックについて配布先の問いに、窓口での手帳の新規交付の際、団体総会の折に配布。生活保護者の熱中症
対策の問いに、エアコンの新規購入費用が一部認められた。熱中症予防及び対処法をまとめたチラシを６月下旬に保護受給者全世帯に配付したほか、健康支援員がケースワーカーと同行し呼びかけた。保護費の支給方法の問いに、毎月１日のサンコスモ古賀での定例支給が50から60件程度、残り440から450件程度が口座送金という状況。校区の井戸ばた座談会のかかわりぐあいの問いに、社協主催の中に適宜福祉課も出席している。
次、隣保館、隣保館係から、平成30年事業として地域交流促進事業、ひだまりパスポート（小学生対象異文化交流）、就労サポート講座事業、スタンドアローン支援事業の一環で
古賀市議会議場見学と「選挙について学ぼう」について概要説明。
委員から、ひだまりパスポートについて、応募者全員の受け入れについての配慮や模擬議会を検討してはの意見及びフィールドワークの内容の問いに、福岡市博物館において戦争中の展示物、防空壕体験を予定。異文化交流講座の大人対象の内容の問いに、韓国文化講座の講師以外はまだ未定とのこと。
次は、介護支援課です。
介護予防係から、「おでかけハンドブック」による高齢者外出促進事業、古賀市介護予防講演会、地域活動サポートセンター事業、しゃんしゃんの
指定管理者募集について。包括支援センター係から、「寄って館」事業の状況、介護予防・日常生活支援総合事業の利用状況について。介護保険係から、介護保険サービスの利用状況、介護保険サービスの利用者負担割合の見直し、地域密着型サービス事業所の公募について概要説明。そのほか、「介護保険べんり帳2018年～2020年度版」の配布がありました。
委員から、クールシェアなど熱中症予防
対策の問いに、地域活動サポートセンターで緊急連絡先を整備。その都度の水分補給への配慮に心がけている。地域活動サポート参加者の問いに、34地域から238人が登録し動き始めているが、地域間格差はある。安否確認緊急対応コール事業の進捗の問いに、平成29年度は100人程度、
ひとり暮らしの70歳以上、約600円の自己負担で実施中。外出促進事業において、わくわく感への工夫、
対策の問いに、地域によってはサロンへの誘い出しに使われたりしているように、企画、大枠組みは行政がやるが、どう使うかは地域との連携で上手に対応してほしい。地域包括支援センターの設置基準に関する問いに、包括支援センターはおおむね30分で行ける範囲で１カ所、サテライト的に３カ所置く自治体もある。古賀市も高齢化に合わせその必要性は高いかと思う。権利擁護の虐待の内容の問いに、近年は本人の年金等をその子どもたちが管理し、利用料金が支払われない経済的な虐待事案がある。本人の年金を保護する成年後見制度利用により対応中。介護保険サービス自己負担が３割負担の人数の問いに、48人。高齢化と介護保険利用を総合的にどう見るかの問いに、前期高齢者がやや多く、後期高齢者が少ないことから、要介護対象が少ないのが古賀市の現在の特徴。介護保険サービス未利用者379人の意味はの問いに、住宅改修、福祉用具購入が含まれ、それらを終えた後は利用されないケースが多々ある。介護難民と言われる状況は古賀市ではあるのかの問いに、施設入所で長期にわたる待機者の話は聞き及ばず、その状況はないのではないかと思う。
最後、子育て支援課、子育て支援係から、子ども・子育て支援事業、子ども・子育て会議について、保育・手当係から、保育所の入所、病児・病後児保育事業の利用状況について、子ども家庭係から、こども発達ルーム、係の相談件数について、その他、子育て世代包括支援センターの開設予定について報告。
委員から、こども発達ルーム委託のメリット、デメリットの問いに、集団指導の部分についてどの形がベストか関係職員と協議中。保育園における熱中症
対策の問いに、各部屋に温度・湿度を計測することにより、子どもの体調管理に心がけている。イオン水をある程度時間を決めて補給したり、室内で遊ぶようにしているとのことでした。
以上、議会閉会中の調査事項の付託案件についての調査の概要報告を終わります。
23 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質問のある方は。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
24 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔吉住議員・阿部議員 自席に着席〕
25 ◯議長（結城 弘明君） ここで暫時休憩いたします。
午前10時23分休憩
………………………………………………………………………………
午前10時35分再開
〔出席議員17名〕
────────────・────・────────────
26 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
次に、市民建産委員長。
〔高原議員 登壇、渡議員 副委員長席に着席〕
27 ◯市民建産委員長（高原 伸二君） 市民建産常任委員会に議会閉会中の調査事項として付託を受けておりました事項について、調査の概要を報告いたします。調査に際し、平成30年８月６日、７日に関係部課長等の出席を求め委員会を開催いたしました。
市民部、人権センター、人権教育・啓発係より、人権施策推進事業として古賀市人権施策審議会について、人権教育・啓発事業として同和問題啓発強調月間の取り組み・
まちづくり出前講座について、人権相談事業として人権擁護委員活動支援・人権センター職員対応相談について、人権関係団体推進事業として古賀市社会「同和」教育推進協議会委託事業について、各報告がありました。
委員から、市民が楽しみにしていた市民のつどいが台風で中止になった、日程調整後、再度臨むのかとの問いに、今年度の市民のつどいについては中止したとのこと。人権相談事業「そうだん５」について、平成30年度は相談件数がふえているが、その要因はとの問いに、同じ人が何度も来られて件数がふえた。２名の方が各五、六回来られたとのこと。
収納管理課、収納管理係より、平成29年度市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等の収納状況、５月末日現在について、続いて、平成30年度市税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料等の収納状況、６月末日現在について、次に、平成30年度滞納処分状況、４月から６月までの実績について、最後に確定延滞金、６月末で１億2,281万3,998円の状況について報告がありました。
委員から、平成30年６月末の確定延滞金が、国保税分が前年度から二百数十万円の増となっているが、二、三年前の大幅な改定値上げの影響かとの問いに、延滞金の本税の部分の納付が終わったということであり、確定延滞金がふえたので滞納額がふえたというとらえ方ではなく、本税の部分だけ払われている方がふえたとの見方もできるので、一概に全体がどうだということは難しいとのこと。
平成29年度決算から成果報告書のあり方を一本化するということだが、収納管理に関する平成28年度決算を見ても、成果報告、項目は、健全な行財政の取り組み、適正な行財政運営の推進等の項目はあるが、税収を確保するという意味での成果報告書への繁栄はなかったがなぜかとの問いに、古賀市は県内でも徴収率は非常にいい位置にあり、あえてそれを目標にすること自体が大きな意味をなさないので、成果報告等から除いたと思うが、今ある高い収納率を維持していくことを肝に銘じ、業務に取り組んでいきたいとのこと。
市税課、市民税係より、市税調定状況から個人住民税、軽自動車税、固定資産税の６月末の調定額、納税義務者数について、続いて、過去10年間の現年課税の調定と収入の推移について報告がありました。
委員から、調定額は市民税だけでも3,000万を超す増、納税義務者も455人増ということで、景気回復のいい面が古賀市の納税者に反映していると評価していいのかとの問いに、増の内訳を分析すると、年金が主な方も給与所得の方もふえている状況になっているので、緩やかに回復している状況ではないかとのこと。平成29年、30年度に影響するふるさと応援寄附額に係る市民税減税予定額は幾らなのかとの問いに、ふるさと納税分の市民税に対する影響額は、平成29年度は2,751万4,510円、平成30年度は3,978万2,223円と見込んでいるとのこと。
市民国保課、市民係より、６月末現在の人口、外国人国籍別人口、個人番号カード交付枚数、コンビニ交付サービスの利用実績について報告がありました。
国保係より、６月末現在の国民健康保険世帯数等について、続いて、国民健康保険税賦課結果等について報告がありました。
年金・医療係より、国民年金加入者数、後期高齢者医療被保険者数、重度障害者医療受給者数、ひとり親家庭等医療受給者数、子ども医療受給者数について、続いて、後期高齢者医療保険料賦課結果等について報告がありました。
委員から、古賀市における外国人の実習生や労働者の問題は今後大きなウエートを占めると思われる。古賀市に居住、働いている外国人を把握する計画はあるのか、また、外国人の入管法の規定、労働基準法による規定等を市役所の中で基礎的な知識を習得しているのかとの問いに、外国人労働者の数は市民国保課では把握していない。入管法窓口は市民国保課になるが、労働基準法は労働者の関係で市民国保課の担当ではないとのこと。国民健康保険税の調定額は、県の一本化に伴い減額ということだが、幾らの減額になったのかとの問いに、平成30年度と平成29年度の差額は5,242万2,600円とのこと。現在、緑の住居表示板が各玄関口に設置されているが、それがとれたり剥がれたり、設置されていない家庭もある。そういった調査、補修、修理はとの問いに、住居表示板の調査は行っていないが、破損等の連絡があれば市が無料で作成し、設置しているとのこと。
環境課、環境整備係より、第２次古賀市環境基本計画について、地球温暖化
対策に関する取り組みについて、ぐりんぐりん古賀について、グリーンカーテンの匠事業について、飼い主のいない猫に関する取り組みについて、最後に畜犬について各報告がありました。
資源循環推進係より、平成29年度の「ごみ処理量」と「資源化率」について、循環型社会形成推進事業について、次に、食品ロス
対策について、最後に、災害廃棄物処理計画について報告がありました。
海津木苑より、平成30年度海津木苑処理状況、６月末の搬入量、汚泥搬出量、試験及び検査結果等について、平成30年度海津木苑整備工事について、続いて、海津木苑施設等啓発について、最後に、次期し尿処理施設について報告がありました。
委員から、飼い主のいない猫に関する取り組みについて、５月に子猫が生まれる時期だが、５月以降の相談件数、引き取り数はとの問いに、相談件数は資料がないが、引き取り数はボランティアの協力をお願いし、60頭近くの子猫を保護し、里親探しに努力していただいているとのこと。
続きまして、建設産業部、農林振興課、農林振興係より、林業総務費関連から林業振興事業（県産材使用木製備品）について報告がありました。
農政係より、農業委員会費関連から農業委員会運営事務費の農業委員会の改選について、農地パトロールの実施について、続いて、農業振興費関連から農業振興地域整備事業費の農家への移行調査（農家アンケート）の実施について報告がありました。
農林土木係より、農地費関連から青柳山見坂水路改良工事について報告がありました。
その他としまして、平成30年７月豪雨による被害について、朝どりこがスイーツコーン祭りについて、農家直売！軽トラ市についての報告がありました。
委員から、小野南部圃場整備の進捗状況はとの問いに、現在、市単独で水はけが悪い田の改良、裏作の作付に影響する排水不良を解消するための暗渠排水管を設置している状況で、平成32年度完成予定とのこと。農商工連携による特産品の掘り起こしの進捗状況はとの問いに、古賀市の特産品を販売する直販のサイトを立ち上げ、周知のためのイベント開催等を現在計画しているとのこと。７月の豪雨災害の状況について、ため池の水が越水しかけた状況とのことだが、池の監視・管理はどこが行っているのか。また、今回、損傷等があったのかとの問いに、日常管理はため池保有の農区で行い、警報が出るおそれがある場合は、農林振興課から各農区長へ連絡して巡回等をお願いし、警報解除後は各農区に被害がないかどうかの確認を行っている。また、今回損傷等はなかったとのこと。福岡市ではいちご「あまおう」の輸出が前年と比べて２倍の伸びを示し、好調という話があるが、古賀市の農家も輸出の動きがあるのかとの問いに、消毒等の規制が高い中で、福岡県やＪＡ粕屋と協力しながら支援を行っている。また、「あまおう」が一つの起爆剤となり、他の農産物もあらわれてくれるよう期待しているとのこと。
商工政策課、企業支援係より、無料職業紹介所について、企業訪問活動について、工業力ＰＲ事業（工場見学・体験事業）について、福岡県70歳現役応援センター出張相談会の開催について、福岡県中高年就職支援センター出張個別就職相談の開催について、第７回古賀モノづくり博「食の祭典」について、各報告がありました。
商業観光係より、消費生活センター相談実績、道の駅基本計画策定委託について、生産性向上特別措置法に基づく古賀市導入基本計画について、市内消費促進事業（プレミアム商品券発行事業）について、古賀よろず創業・経営相談窓口について、第34回まつり古賀の開催について、各報告がありました。
物産振興係より、平成29年度におけるふるさと応援寄附に係る影響額は４億6,967万7,635円のプラスであり、平成30年度６月末までの寄附申し込み状況は、2,908件で金額として3,768万5,000円とのこと。
委員から、無料職業相談所について、離職率はとの問いに、職業安定法の改正により離職率を調査することが義務づけられているが、今、徐々に始めている段階で、まだ集計までは至っていない状況とのこと。古賀モノづくり博「食の祭典」について、
補助金審査委員会の判定では、食の祭典は廃止と出ているがとの問いに、食の祭典、まつり古賀については、
補助金審査委員会で廃止ということになったが、財政課の協議としては、市にとって必要な事業で継続となった。しかしながら、審査委員会の指摘事項にある補助対象経費を明確にすること、効果測定について検討することについては、予算要求に向けて対応を進めていくとのこと。
工業力ＰＲ事業（工場見学・体験事業）について、定員50人のところに93人の応募があり、43人は漏れてしまったとのこと、応募者全員の希望がかなう
対策はできないのかとの問いに、従来、はがきによる応募方法をインターネットで申し込めるように変更したところ、応募者増となった。参加させたい気持ちはあるが、人数がふえると子どもたちの世話をするという対応ができなくなり、今後考えていく内容とのこと。
ここに記載してはございませんけれども、委員会終了後のことではありますが、台風のために工場見学・体験事業そのものが今回は中止となっておりますことを報告いたします。
続きまして、委員のほうから、道の駅基本計画策定委託について、今回のマーケティング調査は改めてゼロから調査するということなのか、前年度までのコンサル結果では12億数千万円の投資見込み額、市の負担見込み８億2,000万円、場所はコスモス広場の道路を挟んで反対側、規模は1.8ヘクタールという方向性まで示されていたがとの問いに、前年度調査の一番のポイントは、候補地の検討、それに付属し候補地で道の駅をつくった際に必要となる一般的な規模の算定であった。今年度の調査では、その道の駅に必要な機能、役割、設備等について検討し、それに基づき投資額、売り上げ規模の算出等をしていくとのこと。
生産性向上特別措置法に基づく古賀市導入基本計画についての現状はとの問いに、現在、認定が１件、申請中の事業所が１件、国の補助金に１次で申請をして落ち、２次に向けて頑張っているところが２件の状況であり、国の補助金が８月に公募が始まるので、それと連動しながら商工会等と連動、連携して周知を図っていきたいとのこと。
都市計画課、冒頭、
都市計画課内に古賀駅
周辺開発室が設けられた組織改編について、副市長より報告がありました。
都市計画係より、空き家・空き地
対策事業について、続いて平成30年度公園工事８件について報告がありました。
開発指導係より、町川原１区県開発許可条例区域指定について報告がありました。
土地利用政策係より、景観計画策定事務について、続いて都市計画マスタープラン改訂事務について報告がありました。
委員から、空き家・空き地
対策の利活用について、福岡市では保健福祉部や社会福祉協議会等の協力があると聞いている。古賀市の場合はとの問いに、古賀市内で発生している空き家は、バンクに登録すれば空き家が解消する状況なので、現在、福岡市のような計画を立てる段階ではないとのこと。都市計画マスタープラン改訂事務について、校区別構想を次のマスタープランに入れるのかとの問いに、現在の都市マスも校区別になっている。総合振興計画の記述とずれが生じている部分については書き込むとのこと。
古賀駅
周辺開発室について、事業者、企業、ＵＲとの協議は室長が一貫して臨み、市の意向を伝え、相手側の意向を把握していく方針か、また、引き継ぎはとの問いに、おおむね室長と開発推進係長の２名は必ず協議に出席する方針を定めており、引き継ぎは
経営企画課と行うとのこと。
建設課、土木係より、公共土木事業について、施工中１件を含む11件について報告がありました。
管理係より、平成30年度県事業工事予定箇所では、工事内容100万円以上の11カ所について報告がありました。
地籍調査係より、平成30年度地籍調査事業の実施区域について、現在の進捗状況の報告がありました。
委員から、薬王寺51号線道路新設工事について、工事未着手場所の状況はとの問いに、相続未登記地で江戸時代からの名義になったままの相続人が67名おり、現在、弁護士委託等を実施して、65人が古賀市に寄附で進めている。残り２人も裁判で古賀市に名義を変えるめどがついており、工事についても年内には完成する見込みとのこと。西鉄宮地岳線跡地整備について、進捗状況、今後の予定はとの問いに、古賀北区で説明会を開催し、現在第２回の説明会に向けて調整を進めているところで、８月末か９月中には実施したい。また、最終的には市長と市民との意見交換の場を設けたいと調整しているところとのこと。
下水道課、下水道係より、公共下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽設置促進事業について、各報告がありました。
管理係より、管理係所管事務事業について、下水道事業の地方公営企業法適用と下水道使用料金改定にかかる市民周知等のスケジュール、次に、薦野・米多比農業集落排水施設（Ｉ期地区及びII期地区）の接続状況について、各報告がありました。
委員から、鹿部線路横の調整池について、放流口周辺の雑草
対策はとの問いに、調整池の大がかりな浚渫は数年ごとに実施する必要があるが、放流口周辺は人力でできる範囲で対応したいとのこと。バイオマスに関する調査と消化ガス発電について進捗状況はとの問いに、バイオマスは食品残渣等受け入れも含め検討中、消化ガス発電はガスの発生量が想定していた採算ラインよりも量を下回っている状況で、消化タンクの改築とあわせて事業化に向けて検証を継続していきたいとのこと。
水道課、配水係より、平成30年度の主要な事業から委託２件、工事８件について、続いて、古賀ダムの貯水状況について報告がありました。
管理係より、平成29年度決算速報について、業務量、収益的収支、資本的収支について、各報告がありました。
委員から、決算速報について、単年度で見る限りの評価はとの問いに、安定した水道供給ができており、昨年度より約1,800万円下がってはいるが、１億3,000万円の黒字で数字としては比較的よい数字ではないかとのこと。料金改定のあり方についての見通しはとの問いに、昨年12月の答申や本年３月議会で受けた意見をもとに、将来的には口径別料金の導入を考えており、継続的に検討しているところとのこと。
以上、市民建産常任委員会の議会閉会中の所管事務調査の概要報告を終わります。
28 ◯議長（結城 弘明君） これより質疑に入ります。質疑のある方。
森本議員。
29 ◯議員（10番 森本 義征君） １件お尋ねします。４ページの
都市計画課のところですけれども、副市長から組織改編について報告があったというような報告がありましたけども、副市長からの報告は異例のことだと思いますので、どういうふうな報告がなされたのかということと、その報告に対して何か、副市長の報告について質疑がなされたのかどうかをお尋ねします。
30 ◯議長（結城 弘明君） ちょっと休憩入ります。
午前11時00分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時02分再開
〔出席議員17名〕
────────────・────・────────────
31 ◯議長（結城 弘明君） 会議を再開いたします。
委員長。
32 ◯市民建産委員長（高原 伸二君） 冒頭にですね、人事案件の件で質問がありまして、急な話といいますか、何も委員会のほうに報告のない状態での案件でありましたので、それはどういうことかというところから始まりまして、新しく室が設けられたと。それに対して委員会への報告自体もありませんでしたし、それはどういうことかなというところで、議事録のほうには載っておりませんかもしれませんけれども、一旦休憩に落としまして、いろいろ審議しました結果、きちっと担当部長ではなく、上のほうから報告があるべきではないかということで副市長に来ていただきまして、こういうふうな結果になったということを報告していただいた次第であります。
33 ◯議長（結城 弘明君） それから、質疑の内容ですね、どういった質疑をされたか。
委員長。
34 ◯市民建産委員長（高原 伸二君） 質疑の内容としましてはですね、委員会に事前の連絡、報告もなく、正副委員長にもそういった事前の連絡もなく、人事異動の組織改編の中で、我々が知るというようなことは余りにもおかしくはないだろうかということで説明を求めますというところの質問から始まっております。
35 ◯議長（結城 弘明君） 森本議員。
36 ◯議員（10番 森本 義征君） 今の質問に対して、副市長からの回答はどういう回答がございましたでしょうか。
37 ◯議長（結城 弘明君） 委員長。
38 ◯市民建産委員長（高原 伸二君） 事前連絡がなかった等々に関しましては申しわけなかったというところで、これからはそのようなことがないようにしたいという回答をいただいております。
39 ◯議長（結城 弘明君） 森本議員、いいですか。
ほかに御質問のある方。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
40 ◯議長（結城 弘明君） 質疑を終結いたします。
〔高原議員・渡議員 自席に着席〕
41 ◯議長（結城 弘明君） 以上で、閉会中の
所管事務調査報告を終わります。
────────────・────・────────────
日程第６．第67号議案
専決処分について（道路管理瑕疵に係る
損害賠償について）
第68号議案
専決処分について（道路管理瑕疵に係る
損害賠償について）
42 ◯議長（結城 弘明君） これより、議案審議に入ります。
日程第６、第67号議案及び第68号議案道路管理瑕疵に係る
損害賠償についての２議案は、
損害賠償について
専決処分の承認を求める件であります。一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
43 ◯市長（中村 隆象君） 第67号議案及び第68号議案について、提案理由の説明をいたします。
第67号議案
専決処分の道路管理瑕疵に係る
損害賠償については、平成30年７月15日に、車両で市道脇の私道へ進入中、市道側溝に設置されたグレーチングが該当車両の通行によりはね上がり、車両前面のバンパー下部を損傷したことに対して、損害を賠償するに当たり、緊急に和解する必要が生じたので、平成30年７月18日に
専決処分したものでございます。
次に、第68号議案
専決処分の道路管理瑕疵に係る
損害賠償については、平成28年10月25日に市道を被害者が自転車で通行中、舗装のくぼみに前輪がはまり、転倒し、負傷したことに対して、損害を賠償するに当たり、緊急に和解する必要が生じたので、平成30年８月６日に
専決処分したものでございます。
細部につきましては、建設産業部長に説明させますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
44 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、建設産業部長。
45 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） それでは、第67号議案、第68号議案の
専決処分の道路管理瑕疵に係る
損害賠償について、詳細を説明いたします。
まず、第67号議案につきまして御説明いたします。平成30年４月15日、午後８時ごろ、市道青柳40号線青柳1292番地24地先において、当事者が車両で市道脇の私道に進入中、側溝に設置されていたグレーチングぶたが通行によりはね上がり、当該車両のフロントバンパー下部を損傷するという事故が発生したものでございます。
当該事故につきましては、当事者の
損害賠償額10万893円に対し、市の過失割合10割で示談が成立し、当事者への迅速な補償が必要なことから、平成30年７月18日付で
専決処分を行ったものでございます。
損害賠償につきましては、本市が加入いたしております道路賠償責任保険で支払いをいたすものでございます。
次に、第68号議案につきまして御説明いたします。平成28年10月25日、午後６時30分ごろ、市道五楽19号線中央３丁目14番27号地先において、当事者が自転車で通行中、舗装のくぼみに自転車前輪がはまり、転倒する事故が発生したものでございます。当事者は、転倒により右足大腿骨を骨折し治療を行ってきましたが、症状が安定したことから治療費や後遺障がい等を勘案し、示談を行うものであります。
当該事故につきましては、当事者の
損害賠償が637万1,981円に対し、市の過失割合は３割の191万1,594円で示談が成立し、当事者への迅速な補償が必要なことから、平成30年８月６日付で
専決処分を行ったものでございます。
損害賠償につきましては、本市が加入いたしております道路賠償責任保険で支払いをいたすものでございます。
以上、簡単ではございますが、説明を終わらせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
46 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第67号議案及び第68号議案の２議案についての質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第７．第69号議案 古賀市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定につ
いて
47 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第７、第69号議案古賀市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
48 ◯市長（中村 隆象君） 第69号議案古賀市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、提案理由の説明をいたします。
地域における医療費及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業の指定及び指導権限が県から本市へ移譲されたことに伴い、指定居宅介護支援事業の指定に関する基準等を新たに条例で定めるものでございます。
細部につきましては、保健福祉部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
49 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、保健福祉部長。
50 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） それでは、第69号議案古賀市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の制定について、詳細説明をいたします。
地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の一部改正により、指定居宅介護支援事業の指定及び指導権限が県から本市へ移譲されたことに伴い、指定居宅介護支援事業の指定に関する基準等を条例で定めるものでございます。
それでは、条文ごとに説明をいたします。
議案から１枚おめくりいただきまして、第１条につきましては、本条例の趣旨を定めるものでございます。
第２条につきましては、用語の定義を定めるもので、介護保険法など関係法令等において使用する用語を包括的に準用するものでございます。
第３条につきましては、指定居宅介護支援の事業の基本方針及び指定居宅介護支援の事業者の責務等について定めるものでございます。
第４条につきましては、指定居宅介護支援の指定に関する基準として、当該事業者は法人とする旨を定めるものでございます。
第５条につきましては、指定居宅介護支援の提供に関する記録の保存年限を定めるものでございます。
第６条につきましては、指定居宅介護支援の事業に関し、
暴力団関係者の
排除について定めるものでございます。
第７条につきましては、指定居宅介護支援に関するその他の基準として、この条例に定めるもののほか基準省令によることを定めるものでございます。
最後に附則としまして、本条例の施行期日を公布の日からとするものでございます。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
51 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第69号議案についての大綱質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第８．第70号議案 古賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条
例の一部を改正する条例の制定について
第71号議案 古賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を
定める条例の一部を改正する条例の制定について
第72号議案 古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について
52 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第８、第70号議案古賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定についてから第72号議案古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についてまでの３議案は、いずれも条例の改正であり、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
53 ◯市長（中村 隆象君） 第70号議案から第72号議案について提案理由の説明をいたします。
第70号議案古賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正等に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
次に、第71号議案古賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定については、指定地域密着型介護予防サービスの指定に関する基準の一部について、所要の規定を整備するため条例の一部を改正するものでございます。
最後に、第72号議案古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定については、近年の核家族化の進展や節水機器の普及に伴い、小口の利用者が増加していることから、基本水量の撤廃により水道使用者間の不公平感を解消したく、水道料金の一部改定を行うため、条例の一部を改正するものでございます。
細部につきましては、それぞれ担当部長に説明をさせますので、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
54 ◯議長（結城 弘明君） 詳細説明を、保健福祉部長。
55 ◯保健福祉部長（野村 哲也君） それでは、第70号議案及び第71号議案について詳細説明をいたします。
まず、第70号議案古賀市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法等の一部改正に伴い、条例の一部を改正するものでございます。
議案書から２枚おめくりいただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明をさせていただきます。
まず、第４条につきましては、現行、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることが必要ですが、医療法の許可を受けて病床を有する診療所を開設しているものについてもこれを認めるものでございます。
第７条につきましては、指定地域密着型サービスの事業に関し、
暴力団関係者の
排除について定めるものでございます。
第８条につきましては、指定地域密着型サービスの事業者に対し、避難訓練等の災害
対策を義務づけるものでございます。
第９条につきましては、第７条及び第８条の規定を追加することに伴い、繰り下げるものでございます。
別表につきましては、第８条の適用がある指定地域密着型サービスの種類を定めるものでございます。
１枚お戻りいただきまして、附則でございますが、施行日は公布の日からとしております。
次に、第71号議案古賀市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第70号議案と同様に
暴力団排除及び災害
対策の規定を整備するため、条例の一部を改正するものでございます。
それでは、議案書から２枚おめくりいただきまして、参考資料として添付しております新旧対照条文により説明させていただきます。
第６条につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業に関し、
暴力団関係者の
排除について定めるものでございます。
第７条につきましては、指定地域密着型介護予防サービスの事業者に対し、避難訓練等の災害
対策を義務づけるものでございます。
第８条につきましては、第６条及び第７条の規定を追加することに伴い、前３条を第３条から前条までに改めた上で繰り下げるものでございます。
別表につきましては、第７条の適用がある指定地域密着型介護予防サービスの種類を定めるものでございます。
１枚お戻りいただきまして、附則でございますが、施行日は公布の日からとしております。
以上、簡単ではございますが説明を終わります。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
56 ◯議長（結城 弘明君） 次に、詳細説明を、建設産業部長。
57 ◯建設産業部長（松尾 佳久君） それでは、最後に第72号議案古賀市水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
本市の水道料金につきましては、平成９年の改定から20年以上が経過しており、社会経済や市民を取り巻く生活環境は大きく変化してきました。特に少子高齢化の進展に伴い、１世帯当たりの使用水量が減少することで、小口利用者の増加が顕著となっており、今回の改定はその小口利用者間の不公平感を解消するために、基本水量の撤廃を行うものであります。
それでは、議案書を２枚めくっていただき、条例案新旧対照条文をごらんください。
まず、第９条では、本文中「水道料金等」とあったものを「水道料金」に改めます。
第22条では、水道料金を水道使用料金と量水器使用料金で構成するものとします。また、第２項において、従来の別表第１の水道料金表を別表第１の１の一般用、業務用料金表と別表第１の２の湯屋用、一時用、私設消火栓料金表に分けて定め、第３項の「水道の使用者」とあるのを「水道使用者」に改めるものでございます。
次に、第24条では、一般用、業務用の用途における基本水量の撤退に伴い、各号の文言の整理を行っております。
次のページをお願いします。別表の説明をいたします。
別表１の１では、一般用、業務用料金表として、基本料金を１カ月1,200円から900円に改定します。また、基本水量を撤廃し、重量料金の１立方メートルから８立方メートルまでの部分として、１立方メートルにつき35円の区分を新設しております。続く別表第１の２では、湯屋用、一時用、私設消火栓料金表として、これまでと同じ料金を定めております。
次のページをお願いします。こちらは改定前の別表でございます。
最後に、議案本文に戻っていただき、附則を御参照願います。この条例の施行期日は、平成30年10月１日としております。また、経過措置として、改正後の水道料金は、施行日以降の水道使用に係る料金で、かつ平成30年12月１日以降の検針による使用水量の認定から適用するものでございます。
以上で詳細説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
58 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第70号議案から第72号議案までの３議案についての大綱質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第９．第73号議案 平成30年度古賀市一般会計補正予算（第２号）について
第74号議案 平成30年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）について
第75号議案 平成30年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について
第76号議案 平成30年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）について
第77号議案 平成30年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
第78号議案 平成30年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について
第79号議案 平成30年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）について
59 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第９、第73号議案平成30年度古賀市一般会計補正予算（第２号）についてから第79号議案平成30年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）についてまでの７議案は、いずれも平成30年度の各会計の補正予算であり、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
60 ◯市長（中村 隆象君） 第73号議案から第79号議案までの平成30年度古賀市一般会計及び特別会計の補正予算について、概要の説明をいたします。
まず、第73号議案平成30年度古賀市一般会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ４億186万3,000円を追加し、補正後の予算を209億2,829万3,000円とするものでございます。
補正内容としましては、全般的に人事異動などに伴う職員人件費の調整を行っております。
人件費以外の主な補正内容の１点目としましては、総務費にて元号改正に伴う財務会計システムの改修委託として77万8,000円を計上しております。
２点目は、民生費にて、公務員宿舎跡地に建設される地域密着型特別養護老人ホーム整備費に係る補助として1,900万円を計上しております。
３点目は、衛生費にて、平成31年４月開設予定の子育て世代包括支援センター開設準備に係る工事費や備品購入費として308万6,000円を計上しております。
４点目は、農林水産業費にて、林地台帳システムの導入に係る委託料として167万4,000円を計上しております。
５点目は、消防費にて、消防団の退団者確定に伴う退職報償金として116万6,000円を計上しております。
６点目は、教育費にて、2020年オリンピック・パラリンピックに出場するルーマニア柔道チームのキャンプ誘致のため、福津市と合同で設置する仮称オリパラ推進協議会への負担金として367万円を計上しております。
７点目は、公債費にて、地方債の繰上償還に伴う地方債元金償還金として３億2,805万2,000円を計上しております。
歳入の主なものとしましては、地域密着型特別養護老人ホーム整備等に係る補助金1,900万円を初め、介護保険特別会計繰入金として2,668万5,000円や繰越金として３億3,382万5,000円を計上しております。
続きまして、第74号議案平成30年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ7,926万2,000円を追加し、補正後の予算を59億6,688万円とするものでございます。職員人件費の調整や前年度の療養給付費負担金の確定などに伴う返還金の確定によるものでございます。
次に、第75号議案平成30年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ159万4,000円を減額し、補正後の予算を７億4,478万9,000円とするもので、職員人件費の調整によるものでございます。
次に、第76号議案平成30年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第１号）については、保険事業勘定において歳入歳出それぞれ8,185万円を追加し、補正後の予算を36億3,317万8,000円とするものでございます。また、介護サービス事業勘定において、歳入歳出それぞれ803万4,000円を追加し、補正後の予算を3,755万6,000円とするものでございます。前年度の介護給付費の確定に伴う返還金及び職員人件費の調整によるものでございます。
次に、第77号議案平成30年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）については、歳入歳出それぞれ311万1,000円を減額し、補正後の予算を20億6,522万2,000円とするものでございます。職員人件費の調整や前年度決算額の確定に伴う繰上充用金の減額などによるものでございます。
次に、第78号議案平成30年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）については、歳入歳出それぞれ27万2,000円を追加し、補正後の予算を４億4,949万8,000円とするものでございます。元号改正に伴うシステム改修に係る負担金や職員人件費の調整によるものでございます。
最後に、第79号議案平成30年度古賀市水道事業会計補正予算（第１号）については、収益的収入で446万3,000円を減額し、補正後の予算を11億8,987万1,000円とし、収益的収支で787万3,000円を減額し、補正後の予算を10億8,041万2,000円とするものでございます。料金改定に伴う給水収益の減額や職員人件費の減額などを計上しております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
61 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第73号議案から第79号議案までの７議案についての大綱質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第10．第80号議案 平成29年度古賀市一般会計決算の認定について
第81号議案 平成29年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定について
第82号議案 平成29年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定について
第83号議案 平成29年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定について
第84号議案 平成29年度古賀市介護保険特別会計決算の認定について
第85号議案 平成29年度古賀市公共下水道事業特別会計決算の認定について
第86号議案 平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算の認定について
第87号議案 平成29年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
62 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第10、第80号議案平成29年度古賀市一般会計決算の認定についてから第87号議案平成29年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定についてまでの８議案は、いずれも平成29年度の各会計の決算認定に関するものであり、一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
63 ◯市長（中村 隆象君） 第80号議案から第87号議案までの平成29年度古賀市一般会計及び特別会計の決算について、
地方自治法第233条第３項の規定により、それぞれ
監査委員の意見をつけまして議会の認定に付すものであり、その大要を説明いたします。
平成29年度は、市制施行20年の節目の年であり、第４次古賀市総合振興計画後期基本計画の初年度となる年でもありました。
まず、子育て・教育の分野におきましては、小規模保育施設２園の開設や、保育園から認定こども園への移行に対しての支援及び福岡東医療センター内への病児保育室開設を実施するなど、保育ニーズへの対応を行いました。
また、小中学校における少人数学級を継続するとともに、子どもの居場所づくりとして花鶴小校区にアンビシャス広場を設置し、すべての小学校区での広場設置が完了しました。
さらに、高等学校への入学支援の対象者拡大を行い、さらなる進学支援の充実を図りました。
次に、産業の分野では、ふるさと応援寄附の返礼品拡充や効果的なＰＲの実施などにより、寄附件数、金額は大幅に増加し、特産品の販売促進につながりました。
また、観光拠点の必要性について検討を行うための可能性調査を実施しました。
次に、健康福祉の分野においては、新規に２カ所のヘルス・ステーションを開設するとともに、ワンコイン健診の実施やヘルスアップぷらんを策定するなど、市民の健康増進への取り組みを進めました。
その他では、ホームページのリニューアルや学校施設長寿命化計画を策定するとともに、ＪＲ古賀駅へのバスナビジョンの設置や船原古墳広場整備工事及び住民票等のコンビニ交付サービスを開始しました。
ハード面では、浜大塚線工事の進捗を図ったほか、花鶴小学校の大規模改造工事、防災行政無線のデジタル化及び災害
対策室の整備が完了し、薦野・米多比地区の汚水処理施設の供用を開始しました。
歳入におきましては、ふるさと応援寄附事業に注力した結果、寄附金は８億円以上の増となり、市税も増加しましたが、
普通交付税が大幅に減少した結果、
経常収支比率は3.2ポイント悪化しました。
その結果、第80号議案平成29年度古賀市一般会計決算の認定については、歳入総額214億1,062万1,124円、歳出総額204億6,719万3,026円、歳入歳出差引額は９億4,342万8,098円、繰越明許費による翌年度への繰り越すべき財源7,867万8,000円を差し引いた実質収支額は８億6,475万98円となっております。
次に、第81号議案平成29年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計決算の認定については、歳入総額1,863万8,439円、歳出総額10万7,384円、歳入歳出差引額は1,853万1,055円となっております。
次に、第82号議案平成29年度古賀市国民健康保険特別会計決算の認定については、歳入総額68億7,989万2,010円、歳出総額67億3,598万995円、歳入歳出差引額は１億4,391万1,015円となっております。
次に、第83号議案平成29年度古賀市後期高齢者医療特別会計決算の認定については、歳入総額７億203万6,149円、歳出総額７億114万6,478円、歳入歳出差引額は88万9,671円となっております。
次に、第84号議案平成29年度古賀市介護保険特別会計決算の認定については、保険事業勘定で歳入総額36億5,464万5,818円、歳出総額35億5,667万7,025円、歳入歳出差引額は9,796万8,793円となっております。また、介護サービス事業勘定では歳入総額4,053万7,964円、歳出総額2,835万4,510円、歳入歳出差引額は1,218万3,454円となっております。
次に、第85号議案平成29年度古賀市公共下水道事業特別会計決算の認定については、歳入総額20億2,039万3,821円、歳出総額20億4,791万5,040円、歳入歳出差引不足額が2,752万1,219円、このため翌年度歳入繰上充用金としては同額の2,752万1,219円となっております。
次に、第86号議案平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計決算の認定については、歳入総額４億9,827万2,894円、歳出総額４億7,855万2,292円、歳入歳出差引額は1,972万602円、繰越明許費による翌年度へ繰り越すべき財源９万5,000円を差し引いた実質収支額は1,962万5,602円となっております。
最後に、第87号議案平成29年度古賀市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定については、収益的収支では消費税等を控除し、収入総額11億2,967万359円から支出総額９億9,819万2,278円を差し引き、１億3,147万8,081円の純利益となりました。前年度繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は、９億4,266万3,287円となっております。また、資本剰余金から1,070万6,000円を未処分利益剰余金に振りかえ、減債積立金へ１億円、建設改良積立金へ１億円を積み立てる処分案を提出しております。
資本的収支では、消費税等を控除し、収入総額1,168万2,000円から支出総額３億5,999万488円、控除対象外消費税額46万2,824円を差し引き、３億4,877万1,312円の不足となりました。この不足額については、過年度並びに当年度分の損益勘定留保資金で補てんいたしております。
説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
64 ◯議長（結城 弘明君） 次に、代表
監査委員から決算審査の結果についての報告を求めます。
代表
監査委員。
65
◯監査委員（谷口 一馬君） 読み上げる資料は持ってきておりませんので、至急取り寄せてよろしいですか。
66 ◯議長（結城 弘明君） はい。
じゃあ、休憩します。
午前11時42分休憩
………………………………………………………………………………
午前11時48分再開
〔出席議員17名〕
────────────・────・────────────
67 ◯議長（結城 弘明君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
代表
監査委員の報告を求めます。
代表
監査委員。
68
◯監査委員（谷口 一馬君） 失礼をいたしました。てっきり出番は30日とばかり思い込んでおりましたので、ゆたっと構えておりまして、急になりました。
それでは、29年度の決算審査の概要を説明したいと思います。
市長から審査に付されました平成29年度各会計の決算ですが、いただいた各会計の決算書、事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書が関係法令に準拠して作成されているか、その係数は正確であるか、予算の執行は適法かつ効率的、経済的に行われているか、財産管理は適正に行っているか、また、基金の運用状況は設置目的に沿ったものであるかなどを主眼として審査いたしました。
会計ごとに見てみますと、まず一般会計は予算現額222億2,442万4,000円に対しまして、歳入が214億1,062万1,000円、歳出は204億6,719万3,000円でありました。前年度と比べてみますと、歳入では寄附金や繰入金などが増加しておりますが、地方交付税や繰越金などは減少しております。歳出では総務費や民生費などが増加しておりますが、教育費や衛生費などは減少となっております。最終的には、翌年へ繰り越すべき財源7,867万8,000円を差し引いても、実質収支は８億6,475万円の黒字となっております。
次に、住宅新築資金等貸付事業特別会計は、予算現額1,841万4,000円に対しまして、歳入は1,863万8,000円、歳出は10万7,000円で、前年度と比べてみますと、歳入では繰越金が増加しており、歳出では総務費が増加したものの諸支出金が減少したため、実質収支は1,853万1,000円の黒字となっております。貸付金の回収率は1.8％となっており、前年度に比べて5.8％下回っております。まだ多額の滞納繰越が残っておりますことから、一層の回収の促進を望むところであります。
続きまして、国民健康保険特別会計は、予算現額72億3,666万5,000円に対しまして、歳入が68億7,989万2,000円、歳出は67億3,598万1,000円でありました。前年度と比べてみますと、歳入では前期高齢者交付金が増加しておりますが、共同事業交付金や国民健康保険税などが減少しております。歳出では、総務費などが増加したものの、保険給付費や税改定の結果、赤字が解消され、前年度繰上充用金などが減少しているため、差し引き１億4,391万1,000円の黒字となっております。
続いて、国民健康保険税の収納状況ですが、徴収率は前年と比べて0.7ポイント上昇しておりますが、依然として多額の収入未済が残されており、引き続き回収の努力を望むものであります。
後期高齢者医療特別会計は、予算現額７億920万6,000円に対しまして、歳入が７億203万6,000円、歳出は７億114万6,000円となっております。前年度に比べてみますと、歳出で後期高齢者医療広域連合納付金などが増加しておりますが、歳入でも後期高齢者医療保険料などが増加したことから、実質収支は89万円の黒字となっております。
介護保険特別会計では、保健事業勘定では、予算現額36億7,120万6,000円に対しまして、歳入が36億5,464万6,000円、歳出は35億5,667万7,000円となっております。前年度と比べてみますと、歳出で保険給付金等すべての区分で増加しております。歳入では、繰越金や支払基金交付金などが増加していることから、１億1,541万7,000円の基金積み立てをした上で、実質収支も9,796万9,000円の黒字となっております。
次に、介護サービス事業勘定では、予算現額3,919万円に対しまして、歳入が4,053万8,000円で、歳出は2,835万5,000円となっております。前年度と比べますと、歳入で繰越金などが増加し、歳出で総務費は増加したものの事業費が減少したことから、実質収支は1,218万3,000円の黒字となっております。
公共下水道事業特別会計につきましては、予算現額21億4,388万6,000円に対しまして、歳入が20億2,039万4,000円で、歳出は20億4,791万5,000円となっております。前年度と比べてみますと、歳入は国庫支出金や市債などが増加しており、歳出においてはすべての区分が増加しており、最終的な実質収支は2,752万1,000円の赤字となっております。なお、歳入歳出差額の赤字に対しましては、翌年度の歳入から繰上充用がなされております。
続きまして、農業集落排水事業特別会計は、予算現額６億24万6,000円に対しまして、歳入が４億9,827万3,000円で、歳出は４億7,855万2,000円となっております。前年度と比べてみますと、歳入で国庫支出金などが減少しておりますが、歳出でも事業費が減少したことから、最終的に翌年度へ繰り越すべき財源９万5,000円を差し引いても、実質収支は1,962万6,000円の黒字となっております。収納状況では、昨年と比較し使用料及び分担金の徴収率は上昇しております。
続きまして、水道事業会計は、29年度の経常収支状況は、総収益11億2,967万円に対しまして、総費用は９億9,819万2,000円で、差し引き１億3,147万8,000円の純利益が発生しております。配水コスト、配水量は増加傾向にあります。また、事業収益も増加し、償還金１億9,383万4,000円を支払った上、新たな起債もなく、純キャッシュフローは１億5,265万円の資金獲得ということになっております。剰余金は、28億8,488万円と十分に積み立てられていると考えております。
続いて、財政健全化並びに経営健全化の審査の結果につきましては、健全化判断基準のうち実質赤字比率及び連結実質赤字比率につきましては、実質収支の合計が赤字でないこと、
実質公債費比率、将来負担比率については早期健全化基準を超えていないことを確認しております。公営企業会計の資金不足につきましては、各会計とも資金不足ではないことを確認しております。
このほか、自治体の財政状況をあらわす代表的な指数であります財政力指数につきましては、前年度より改善が見受けられましたが、
経常収支比率及び
実質公債費比率につきましては若干悪化しており、今後の財政運営に留意する必要があると思われます。
次に、本年度の市税、使用料、負担金及び分担金の特別会計を含めた滞納総額は約７億2,000万円で、前年度と比べ約4,500万円減ってきております。これは、各担当部署において日ごろより地道な滞納整理に従事された職員の努力のたまものと評価するところでございます。
なお、市の債権管理につきましては、条例等に基づき適正に事務処理がなされているところでありますが、強制徴収公債権につきましては、一元管理に向けた関係課間の意見交換などにより連携を深め、引き続き徴収の効率化へ向けた研究を続けていっていただきたいと思います。
次に、財産管理につきましては、行政財産における土地では、開発に伴って新たな公園用地を含む約5,000平米の増となっております。建物では、福祉会館解体等による減が生じております。普通財産においては、特に大きな変動はありません。
最後に、基金の運用状況については、全基金の年度末現在高は49億7,033万9,000円となっております。前年度と比べて３億4,052万9,000円、6.4％減っておりますが、出納整理期間中に15億1,848万5,000円を積み立てすることができたので、最終的には64億8,882万4,000円となっております。
以上、決算審査の概要を説明いたしましたが、市民の福祉増進、市政の発展、健全財政の維持に大きな力を注がれてこられました議会並びに執行部に対し、心から敬意をあらわす次第であります。
詳細な係数や意見につきましては、お手元の意見書のとおりでございますので、御高覧いただければとお願いいたします。
また、審査期間中には、御協力いただきました関係各位に対して深く感謝をいたすとともに、この席をおかりいたしまして厚く御礼を申し上げます。以上です。ありがとうございました。
69 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第80号議案から第87号議案までの８議案についての大綱質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第11．第88号議案 古賀市教育委員会委員の任命について
第89号議案 古賀市教育委員会委員の任命について
70 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第11、第88号議案及び第89号議案古賀市教育委員会委員の任命についての２議案を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
71 ◯市長（中村 隆象君） 第88号議案及び第89号議案の古賀市教育委員会委員の任命について、提案内容の説明をいたします。
まず、第88号議案につきましては、教育委員会委員のうち石橋國重氏が平成30年９月30日をもって任期満了となりますことから、その後任を選任するものでございます。今回、後任として提案しております木村眞由美氏は、教育に関する経験が豊富であり、教育委員会委員に適任と考えますので任命することに御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、第89号議案につきましては、小山佐稚子氏が平成30年９月30日をもって任期満了となりますことから、その後任を選任するものでございます。今回、後任として提案しております小山和美氏は、長きにわたり青少年育成に尽力されており教育委員会委員に適任と考えますので、任命することに御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
72 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております第88号議案及び第89号議案の２議案についての質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第12．諮問第１号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第２号 人権擁護委員候補者の推薦について
諮問第３号 人権擁護委員候補者の推薦について
73 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第12、諮問第１号から諮問第３号、人権擁護委員候補者の推薦についての３件を一括して議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
市長。
〔市長 中村隆象君登壇〕
74 ◯市長（中村 隆象君） 諮問第１号から第３号まで、人権擁護委員の推薦について一括して提案理由を御説明いたします。
人権擁護委員は、人権擁護委員法第６条第３項の規定に基づき、市長が議会の意見を聞いて候補者を推薦することになっております。
まず、平成29年12月31日をもって任期が満了した高原登志江氏の後任として、中村裕子氏を推薦するものでございます。
次に、平成30年12月31日で任期満了となる土江賢隆氏につきましては、再任の推薦をするものでございます。
また、同じく平成30年12月31日で任期満了となる中川豊美氏の後任として、芝尾郁恵氏を推薦するものでございます。
お三方の経歴について御紹介をいたします。まず、中村裕子氏は、本市の公立保育所の保育士として約40年間にわたって勤務されました。保育士としての豊富な実務経験から、多様な子どもたちやその保護者とともに、命の大切さなどを現場で学びながら人権感覚を培ってこられており、人権擁護委員として適任と考えますことから候補者として推薦するものでございます。
次に、土江賢隆氏は、昭和58年に宗教法人谿雲寺の住職となられ、そのかたわら古賀市ＰＴＡ連合会会長、福岡県警の少年指導員などを歴任され、長く青少年の健全育成に携わってこられました。
また、平成15年から人権擁護委員として人権啓発活動や相談業務を通じて、市民の切実な悩み事やさまざまなトラブルの解決に御尽力いただいており、人権擁護委員を再任するに当たり適任と考えますことから、候補者として推薦するものでございます。
最後に、芝尾郁恵氏は、歯科医院や社会福祉法人新宮偕同園に勤務された後、平成15年から
古賀市議会議員として平成27年まで３期、12年にわたり市政の発展に御尽力いただきました。日ごろから障がい者に寄り添う活動などに積極的に参加され、幅広く人権感覚を培ってこられるなど、人権擁護委員として適任と考えますことから、候補者として推薦するものでございます。
以上について御同意賜りますようお願い申し上げます。
75 ◯議長（結城 弘明君） ただいま議題となっております諮問第１号から諮問第３号までについての質疑は、８月30日の本会議において行います。
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日程第13．請願について
30年請願１ 「少人数学級の推進」と「義務教育費国庫負担制度の拡充」を国の関係機関に求める意
見書提出に関する請願
76 ◯議長（結城 弘明君） 次に、日程第13、請願の新規提出分の付託をいたします。
会議規則第141条第１項の規定により、お手元に配付いたしております請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。
委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。
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77 ◯議長（結城 弘明君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
委員会及び次の本会議は別に通知をいたしませんので、お忘れなく御出席を願います。
本日はこれにて散会いたします。
午後０時08分散会
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古賀市議会...