古賀市議会 2018-09-25 2018-09-25 平成30年第３回定例会（第５日） 本文
２、暴力団排除及び災害対策の規定を整備するため条例の一部を改正する。 意見。賛成意見、地域密着型サービスがより充実、災害時の避難訓練の定期的実施を期待する。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
２、暴力団排除及び災害対策の規定を整備するため条例の一部を改正する。 意見。賛成意見、地域密着型サービスがより充実、災害時の避難訓練の定期的実施を期待する。 審査結果。委員会は、賛成全員で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
その後、越水確認や危険周知、誘導を経て、災害対策本部立ち上げと同時に第３配備を敷いた。同日８時５分に全市に対して避難勧告発令、避難所開設を行った。同日13時に気象庁より土砂災害警戒情報が発令され、17時10分に県内に大雨特別警報が発令されたが、幸い古賀市においては発令されず、また、状況が小康したことも踏まえ、同日21時30分に災害対策本部を災害警戒本部へと移行し、第２配備で対応した。
次に、第20号議案古賀市清瀧ダム対策事業基金条例を廃止する条例の制定について。 本案は、古賀市清瀧ダム対策事業基金を全額交付したことにより、基金運用の必要がなくなるため条例を廃止するものです。 明らかになった事項は次のとおりです。 １、清瀧ダムの建設中止に伴い、平成18年２月に福岡地区水道企業団及び福岡県と古賀市および薦野区との間で覚書と協定書を交わした。
メニューは二つあり、地域消費喚起・生活支援型は、地域での消費喚起対策や直接効果がある生活支援対策を支援するもので、国はプレミアム付商品券などを想定。地方創生先行型は、地方版総合戦略の早期かつ有効な策定と優良施策などの実施への支援で、国ではＵターン、Ｉターン、Ｊターンの助成などを想定しているとのこと。
また、暴力団排除条例が市でも制定されたが、その条例も包括されているのか。この条例は「事業の人員、設備及び運営の基準等」とあるが、設備についての基準等の考え方は。また古賀市での対象施設数はとの質問に、この地域密着型のものについては、複数にすることも可能だが、プライバシー等の問題もあり一人と考えている。暴力団排除については、条例にのっとり市全体で対応することになっている。
平成２４年度から現行の建設工事標準請負契約定款に暴力団排除対策を一次下請け以降のすべての業者に適用する条項を盛り込むものです。施工体系図、契約体系図などの提出、誓約書を義務づけ、実効性のある暴力団排除を行っていきたいとのこと。 委員から、問い、年度の中での入札で不調はあったか。答え、最低制限価格制度の入札が不調になった案件はなし。
また、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税の総額は、前年度比１兆６７７億円減の２３兆５,３２７億円となっております。
１月１１日の本会議において総務委員会に会期中の審査として付託されました第８６号議案古賀市公の施設等における暴力団排除に関する条例の制定について、第８７号議案古賀市暴力団排除条例の一部を改正する条例の制定について、及び第８８号議案外国の地方公共団体の機関等に派遣される古賀市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての審査内容の概要と結果を報告いたします。
今回から入札参加の条件に、本年の４月からの市暴力団排除条例の施行に伴い、落札者が暴力団排除に関する特約条項に該当しないか、誓約書を提出させ、また提示させた役員名簿を県警察に照会し、事実関係を確認することにしたなどの説明を受けております。
………………………………………………… １７ 第８３号議案 専決処分について ……………………………………………………………………………… １７ 第８４号議案 専決処分について ……………………………………………………………………………… １７ 第８５号議案 専決処分について ……………………………………………………………………………… １８ 第８６号議案 古賀市公の施設等における暴力団排除
質疑では、委員から、入札の業者が暴力団とつながっているかどうかを警察に照合したことはあるのかとの問いに、福岡県警から情報が入ってくるようになっている。基本的にはチェックをかける必要が出てくると思うが、市の指名業者は約２,０００社からあり、県警がどのような対応をするかはつかんでいない。市としては排除規定を設けているので、対応できると考えている。
第８条の関係では、暴力団を排除するための措置を講ずることと書かれているが、排除する以上は、団員の把握、人的配置や予算措置等が伴うのではと思うがとの問いに、暴力団の関係は古賀市暴力団排除条例（案）とも関連するが、情報を警察から各自治体へ流すということも言われている。人的配置は今現在も行っており、平成２２年度は積極的な取り組みを行うということで、予算措置を議会に提案している。
１月２７日の委員会では、総務部総務課庶務係から、古賀清掃工場のトラブル、新型インフルエンザの対策用品の利用状況、古賀市暴力団排除条例（案）及び古賀市安全安心まちづくり条例（案）のパブリック・コメントの実施結果について、消防広域化検討委員会について等の説明を受けております。 なんでもきく係からは、平成２１年度市民なんでも相談集計、法律相談分類集計、受け付け案内業務集計について等。
その後、６月１日に国土交通省から、公営住宅における暴力団員排除に係る基本方針が出され、各自治体等において暴力団員の排除の取り組みが進んでおり、福岡県警の捜査４課と暴力団員の排除について協議をした。福岡県では、本年４月１日に暴力団員排除の条例を施行しており、福岡県警察本部と福岡県が協定書を締結している。
今回の条例の一部改正につきましては、市営住宅は住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で供給する住宅であるため、入居資格の条件に、市町村税の滞納がないこと、不当な利益を受ける暴力団員の排除を加え、条例の改正を行うものでございます。 説明に当たりましては、新旧対照条文により説明をさせていただきますので、御参照方お願いを申し上げます。 第６条は、入居者の資格であります。