春日市議会 2020-12-10 令和２年第４回定例会（第３日） 本文 2020-12-10
本年６月５日、厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示した合計特殊出生率は全国で1.36となり、４年連続で低下をいたしました。また、生まれた子どもの数は過去最少の86万5,234人まで落ち込み、「86万ショック」と言われるなど、少子化は現在、予想を上回る急速なペースで進んでおります。
本年６月５日、厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計によると、一人の女性が生涯に産む子どもの推計人数を示した合計特殊出生率は全国で1.36となり、４年連続で低下をいたしました。また、生まれた子どもの数は過去最少の86万5,234人まで落ち込み、「86万ショック」と言われるなど、少子化は現在、予想を上回る急速なペースで進んでおります。
戦後の日本は経済成長により、１９６０年頃からは、それまでの多産少死から少産少死への転換が進み、日本における１９７５年前後までの合計特殊出生率は人口水準前後の２．１前後でした。
出生率は年々低下しており、昨年は86万人と衝撃的な数字でした。今年は、コロナの影響もありさらに落ち込むと予想されています。昨年より1.9％減で84万人ぐらいになるのではないかという予想も立っておるくらいです。人口の自然減少というのは明らかで、深刻な人手不足というのは今後も加速していきます。介護・医療、保育、サービス業では、もう既に深刻な状況であります。
本市の子育て環境は全国的に高く評価されており、合計特殊出生率は政令市トップであります。そして、ＮＰＯ法人の調査で、政令市では子育て支援の評価は１位であります。全国的に少子・高齢化が進行しているわけでありますが、自然動態のマイナス幅というのは今後とも拡大傾向が続くと見込まざるを得ません。 一方で、社会動態であります。
出生率も1.37人で、３番目に低い結果となっております。社会増が高いために人口増とはなっておりますが、社会増も昨年度の割合は前年に比べると低くなっております。いつまで社会増が続くか、このコロナの中で分からない要素があると思いますが、基本計画を見ても、自然増に対する具体的な目標の記述がないというふうに感じます。
・ 合計特殊出生率は、政令市トップクラスを維持していると思う。 エ 基本目標４ 時代に合った魅力的な都市をつくる ・ 本市に対する誇りや自信があると答えた市民の割合、安全だと思っ ている市民の割合はほぼ横ばい。引続き目標達成に向け、本市の魅力 を市内外に発信し、魅力ある都市のイメージの定着に取り組んでいく。
経済的な理由で結婚をためらう若者が現実におり、今後も増加していくとしたら、出生率の低下につながり少子化が進むおそれもあるのではないでしょうか。 国は結婚に伴う住居費や引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業を２０１６年にスタートさせました。対象世帯としては、夫婦ともに婚姻日における年齢が３４歳以下で、世帯所得３４０万円未満の新規に婚姻した世帯であること。
それとですね、内容としましては、この前もお話ししましたように、一つ目は出生率の問題と経済学者ですからそこら辺の話、それから都市圏における高齢者の就労の問題、それから今後、世界的に注目される日本の福岡の要は金融都市としてのアジアの中の福岡という中における関連したお話をいただけるということでございます。 196: ◯委員長（中原智昭君） 創政会。
木下先生ともお話ししたんですけど、考えられるのはね、子どもがあんまり今生まれない、出生率に関する問題について経済学者の立場から話すと。あるいは、今仕事のない、都市圏における高齢者のですね、労働問題その他についての話とか。
厚生労働省が６月に発表した人口動態統計によりますと、２０１９年の合計特殊出生率は１.３６であり、前年に比べて０.０６ポイント低下したとのことであります。出生率が低下するのは４年連続、さらに生まれた子どもの数、出生数については、統計開始以来最も少ない８６万５,２３４人であったとのことであります。
│ (2)当事者団体の広報強化を │ │ │ │ (3)引きこもりの方へのアウトリーチ型の支援を行うべきでは │ ├──┼──────┼────────────────────────────────┤ │ ７│（18） │１．少子化対策について │ │ │ 田中 允│ (1)「２０１９年出生率
そして、この町で生まれてくる子供たち、合計特殊出生率は政令市トップクラスを維持し続けています。これは民間、行政が積極的に地元をにぎやかに華やかにと取り組み、地元企業へ就職すれば、奨学金返還支援事業など様々な取組があってこそ、冷え込んだ社会減を、もしあと365名引き止めること、あるいは受け入れることができれば、令和の奇跡と言うにふさわしい人口問題対応成功自治体であります。
将来的な生産年齢人口減少を止めるには、出生率が上がる、もしくは若い世代に久留米市に残ってもらう、または来てもらうしかないと思います。
学年で言えばそこの人たちは、給付金の対象にはなるんだけれども以降に生まれた方にはならないというところでは、国が一定の基準日を決めて、そこを対象としたというのはやむを得ない判断だろうなと思いながら、私どももこのコロナ禍の中で妊娠・出産ということで直方市、特に出生率を上げていきたいという思いの中で、そういった非常に厳しい中で子育てに尽力というか努力をされる御家庭に何らかの御支援をするということについては
例えば市民幸福度だったりとか出生率だったりとか、そういったものは次のね、基本計画の中で策定されるんでしょうけど、また、市民がより対話しやすいその仕組みづくりの目標だったりとか、そういったものを入れたほうがいいと思ったんですが、その辺についてはどうお考えなんですか。 42: ◯委員長（高橋裕子君） 萩原経営企画課長。
第２期大牟田市人口ビジョンでは、特に若年層の多寡がその後の年少人口と人口全体に与える影響が大きいこと、さらに、合計特殊出生率は向上しているものの、若年層そのものの数を増やさないと出生数の増加、ひいては自然動態の改善へと結びつかないと結論づけています。
１人の女性が生涯に産む子供の推計人数を示す合計特殊出生率は、１．３６と４年連続で低下。具体的な数字で表すと、出生数は８６万５，２３４人で、前年比５万３，１６６人の減。これは１８９９年の統計開始以降で、最少を更新したということです。 また、死亡数は１３８万１，０９８人で、戦後最多で死亡数から出生数を差し引いた自然減は５１万５，８６４人で、過去最大の減少幅となっております。
子育て支援課より、子ども・子育て支援事業、乳児家庭全戸訪問等事業、母子保健事業、古賀市合計特殊出生率、保育所の状況、こども発達ルーム、子ども家庭係の相談件数について資料報告。
◎山下博文経営政策部長 将来人口についてでございますけども、平成22年度に策定いたしました第５次総合振興計画では、令和２年度の目標人口といたしまして６万5,000人と設定しておりましたが、平成27年度に設定いたしました第５次総合振興計画後期基本計画では、直近の人口推移や土地利用の状況、そして施策の推進によります出生率の上昇等を総合的に勘案いたしまして目標人口の見直しを行い、６万1,000人としていたところでございます
委員からは、本市の出生率は国よりも高いことから、出産祝金事業の効果がなかったことにはならないと考える。また、これら事業の融合前後における第１子からの累積支給総額を比較すると、第３子のいる世帯は６万円、第４子のいる世帯は30万円の減額になるなど、国で検討されている多子世帯支援などに逆行することから、再検討してほしいとの要望があっております。