糸島市議会 2020-03-12 令和2年 第1回糸島市議会定例会(第3日) 本文 2020-03-12
442 ◯5番(平田雅紹) コーホート要因法というのは私も勉強しましたが、未婚率の低下や出生率推移をどう見ているのか、また、景気動向の条件が入っているのか、疑問に思っております。 確かに今、糸島市では社会増による人口は増えておりますが、移住・定住施策によるものなのかというのは、非常に小さいのではないかというふうに思っております。
442 ◯5番(平田雅紹) コーホート要因法というのは私も勉強しましたが、未婚率の低下や出生率推移をどう見ているのか、また、景気動向の条件が入っているのか、疑問に思っております。 確かに今、糸島市では社会増による人口は増えておりますが、移住・定住施策によるものなのかというのは、非常に小さいのではないかというふうに思っております。
進学や就職で市外に転出してしまっていることは周知の事実であり、このまま若者の流出が続けば、高齢化はさらに進み、出生率を上げても人口は減り続けるということになってしまいます。そのため、若者の市外転出を減少させることが重要だと考えます。
人口減少や少子高齢化の認識につきましては、昭和46年に策定をいたしました第1次総合計画の中で、若年層の流出や人口構成の老齢化、出生率の低下についても記載がございまして、以降、本市においては、継続して人口減少を課題として捉え、さまざまな取り組みを進めてまいってきております。
これは日本全体の問題になると思いますが、要は出生率をどう高めていくのか。そのために平たく言うと、この行橋が子どもを育てる環境が優れているなどの要因がないと、その他いろいろあるんでしょうが、今後のですね、出生率の向上はなかなか望めない。そこで田中市政の柱、もう一つの柱ですが、教育への取り組みについて質問します。
少子化の大きな要因には出生率の低下が挙げられます。出生率を上げるためには妊娠・出産期、子育て期への切れ目ない支援が重要であると捉えており、次世代を担う子どもを安心して産み育て、健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいります。
431: ◯経営企画部長(石橋 徹君) 出生率が急激に2とかになったとしても、急にふえるわけではなく、人口構造は変わりませんので、急激に変化が起こりませんので、絶対転入者がふえたとしても高齢化率は上がって、生産年齢人口が減るというのは変わらないと思います。だから、少子化が急激に変わって特殊出生率が急に上がったとしても、10年間は高齢化は続くみたいな形としては捉えています。
合計特殊出生率、こちらを高める取り組みだけでは少子化対策にはならないのではないかということで分析をしております。 10ページをお願いします。春日市の世帯数でございますが、こちらは増加傾向にはありますが、1世帯当たりの人数、人員数は一貫して減少傾向にあるということがわかっております。
安定した質の高い保育サービスの提供により女性の就業率の向上を図ることで、生活基盤の安定や 経済の発展、さらには良好な生活環境を背景とした出生率の上昇も期待される。将来にわたってまちの 活力を生み出す循環の起点として、仕事と育児を両立するための環境整備とその充実を求める。
先ほど述べた将来展望は、人口ビジョン骨子案で示された出生数減少の実態と合計特殊出生率の希望的上昇及び団塊世代の高齢化や社会動態の均衡などを念頭に置いて検討された結果と判断しています。 そこでお尋ねいたします。 大牟田市の人口形態から、大牟田市は超少子化・超高齢化の真っただ中にあり、危機感を持って取り組みを進める必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
近年、合計特殊出生率は上昇傾向にあるわけでございますけれども、子供を産む世代の減少が続いているということから、出生数としては横ばいの状況になっております。
大牟田市人口ビジョン骨子案によりますと、大牟田市の人口減少が続いていますが、自然動態においては、高齢者数の増加に伴い、死亡者数・率も増加傾向にあるものの、合計特殊出生率は、国の1.43、福岡県の1.51より高い高1.69となっております。出生数は、ほぼ横ばいにとどまっています。
計画策定の背景には、「少子高齢化の進行を背景に、出生率の減少、核家族や高齢者のひとり暮らし世帯の増加など、市民を取り巻く社会環境は変化し続けています。こうした状況に加え、個人のライフスタイルや価値観の多様化、また、地域のつながりの希薄化などにより、子育てや高齢世帯を住民相互で見守り、支え合う機能が低下しているという課題があります。
平成23年、合計特殊出生率が1.39と、このままでは子どもがいなくなるという大変な危機感がありました。 そして、少子化の主な理由は、第1に、出産、子育てに関わる経済的、精神的、時間的負担が余りに大き過ぎることでありました。第2に、家族、地域、雇用など、子ども・子育てを取り巻く環境が変化し、子育ての孤立感と負担感が増加していることでありました。
次のグラフは、合計特殊出生率の推移です。日本は1950年以降、急激に、赤の線ですが、下がっています。今日では、フランスやイギリスが上がり、2前後に対し、日本は1.44、イタリアとともに1.5を切っています。ちなみに、本市の合計特殊出生率は、人口ビジョンによると1.59です。 何回も申しますが、世界経済フォーラムのジェンダーギャップ指数では、日本は110位です。
ただ、今まで古賀市がやってきたところ、例えば第1期の古賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中、この検証の資料から見ても、2020年の古賀市の合計特殊出生率、これは1.60をめざしていました。ところが全然足りていません。昨年、平成30年度は1.41。さまざまな施策を進めながら、いまだにこの出生率を伸ばすことができてない。これについて、いかがお考えでしょうか。
88 ◯経営戦略課長(市丸直広君) 合計特殊出生率につきましても、人口の推移と同じく昭和60年以降の国勢調査における本市の合計特殊出生率についてお答えをしたいと思っております。 平成27年の国勢調査の結果は、来年3月に公表予定ですので、平成22年までのデータで答弁をさせていただきます。
(2)糸島市の高齢者の年金(経済)事情について (3)健康増進が進んでも経済状況が厳しい高齢者の雇用状況と課題について (4)市の高齢者補助事業の規制緩和と高齢者の雇用・生きがいづくりの創出につ いて 2 小 島 忠 義 議員 1.少子化対策について (1)人口(年齢別、増減内訳)、出生率
子育て世代が抱える孤独や不安を解消することで、母子保健サービスの向上、出生率向上へ貢献します。「母子モ」は、ICTを利用した新たな子育て支援策として、妊娠中から出産、子育てまですべてのライフステージに合わせ、切れ目のない自治体サポートを実現するということで現在、導入自治体は200以上、福岡県では、大木町、広川町、那珂川市、行橋市、吉富町が利用しています。
人口ビジョンでは、少子化対策による出生率の上昇や定住促進施策により得られる効果を期待したとしても、人口減少の流れは食いとめられず、2035年には3万人、2070年には2万5,000人の人口を見込んでいます。