行橋市議会 2020-12-08 12月08日－03号
戦後の日本は経済成長により、１９６０年頃からは、それまでの多産少死から少産少死への転換が進み、日本における１９７５年前後までの合計特殊出生率は人口水準前後の２．１前後でした。
戦後の日本は経済成長により、１９６０年頃からは、それまでの多産少死から少産少死への転換が進み、日本における１９７５年前後までの合計特殊出生率は人口水準前後の２．１前後でした。
これは日本全体の問題になると思いますが、要は出生率をどう高めていくのか。そのために平たく言うと、この行橋が子どもを育てる環境が優れているなどの要因がないと、その他いろいろあるんでしょうが、今後のですね、出生率の向上はなかなか望めない。そこで田中市政の柱、もう一つの柱ですが、教育への取り組みについて質問します。
この助成制度につきましては、保護者の経済的な負担の軽減という視点の効果が大きいというのは、先ほどから話したように認識しておりますが、一方で少子化対策という点で、これが出生率の増加につながっているかどうか、これが今ひとつ検証されていない部分があるし、またタダということになると、コンビニ受診という言葉もございますように、医療費コストに対する意識というのが、どうしても下がってくる部分がありますので、医療費
そして御承知のように、沖縄県は出生率が全国的より非常に高こうございますので、沖縄県は人口増として一つの県として認定をされていますけども、沖縄県を除きますと社会的な人口流出が図られているのは、東京都と福岡市と、それと名古屋市・愛知県、この３都県だけなんですよ。他の県単位で見ますと、全部流出しているんです。毎年毎年４０万人から５０万人の人間が減っているんです。
妊娠初期の言いようのない不安と孤独、出生率が１．４２という現在において、少子高齢化社会、どれだけＳＮＳなどでなんでも情報がすぐに得られる現在においても、特に初産の場合の妊娠期間は、不安でいっぱいなものです。そして自身の妊娠期間の経過とともに、まちで見かける赤ちゃんや妊婦さんに目がいくようにもなります。そんなつながりを求める妊婦さん。
６月８日の新聞には、２０１８年出生数が９１万人、出生率１．４２と、３年連続低下をしている。このように少子化が進み、何とかしなければならないと言いながら、確かに妊娠期においては、丁寧な診療が必要かと思いますけれども、凍結をされている妊婦加算の見直しが提言される。
それはなぜかというと、年々の出生率等々から、そんなに複雑な要素がないわけですから、比較的当たりやすい予測ではあるんですけども、その人問研の予測中では、行橋市は平成２２年から２３年ごろをピークに減少に転じるだろう、という予測はなされていたことは、議員も御承知のことと思います。
移住や定住の観点からだけでなく、子育てに積極的な事業を行うことは、若者の行橋への愛着が増すと同時に、出生率の向上につながる可能性が大きなものです。ぜひ前向きに検討され実現方をお願いしたいと思います。具体的にお聞きいたします。 まず結婚新生活支援事業です。これは国の事業として低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援の事業です。
この問題を回避するためには、皆さん御存知のとおり、出生率を上げるか、一部では移民というような話も出ています。 しかし財政については、人口減少社会の中でＧＤＰを上げる政策としては、短期移民、要は訪日外国人、インバウンドの拡大が大切でございます。
要は出生率、１．４を２．０以上に上げていく。子どもを産んで安心して育ててもらうということが本当に大事だと私は思っています。 以前の議会でも、これからは他の市町村と比べられるという話もしましたけども、実際に今年の１月、福岡県のほうが福岡移住読本ということで、県下６０市町村でしたか、各自治体の良い所ばかりを書いて比較する本も出しました。
││ │ │ │人口減少社会の到来で、人口の再生産力である２０～３ ││ │ │ │９歳の女性人口増/出生率/既婚率向上など全ての項目 ││ │ │ │で重要になるのは『子育て環境』であります。 ││ │ │ │２０１６年度は待機児童は発生するのか？
出生率を上げよう上げようなんて、そんなこと、簡単にいくかいというのが本音でして、今回の地方創生という中に、そういうことも含めてやったらどうですかという部分はあるんです。
続きまして、人口問題を基礎にして、どういう考え方をもとに予算を編成したんだという御質問でございますが、人口問題につきましては、多々この議会におきましても御質問、あるいは私からお答えさせていただいた経緯がございますので、細かなところについては、重複は避けますけれども、たまたま、きょうの新聞でも、やはり出生率が非常にあちこちの市町村で落ちている、そして日本創成会議で指摘をされた消滅のリスクのある市町村の
人口を維持するためには、先進国の医学の水準においては、出生率が２．０７と言われておりますけれども、これはどの年齢もほぼ同じくらいの人数がいるという、バランスの取れた人口の割合のときに、この２．０７という出生率で、人口がほぼ同じようになると言われております。
２０１２年の合計特殊出生率が１６年振りに１．４台に回復をしました。しかし生まれた子どもは前年より１万３７００人余も少なく、現役時代の女性人口が減少していますので、出生率が上昇しても子どもが増えないことがはっきりしております。
現在、わが国の合計特殊出生率１．３９を上向きにするには、国はもっと大胆な子育て支援のための予算を組むべきだと思います。そのような、わが国の子育てを巡る現状のなか、平成２７年度を目途とした子ども子育て支援法が昨年８月に公布されました。少子化対策の具現化をいろいろな団体組織が長年訴え続けてきたことを考えますと、国の取り組みに対し、急激な少子化への危機感が望まれるところです。
出生率でも平成１８年以降、県及び全国的に上回って推移いたしております。また後期計画の策定に際しましては、本市の就学前児童及び小学生のいる世帯を対象として行ったニーズ調査の結果、核家族世帯が８割以上と大半を占めておりまして、子育てに不安や負担を感じる保護者が６割弱いるという実態を把握いたしました。
本市でも、高齢化が進行しており、平成２１年１０月における高齢化率は２２．９％に達し、福岡県下における高齢化率２１．６％を上回っている状況にありますが、出生率は平成１８年以降、福岡県・全国を上回っており、これは子育てに関する施策の推進が一定程度の効果を見たのではないかと認識いたしております。
フランスやドイツも相当、少子化で悩みましたけれども、やはり議員がご指摘されたとおり、いろんな施策を打って子育てをし易い、そういう体制を進めてきて、漸く今日、合計特殊出生率が２．１を超えて、少しずつ増えつつあるという状況でありますが、やはり何十年とかかっています。また、福祉の先進国の北欧諸国は、医療費は無料です。しかしその代わり、今、議論になっていますが、消費税あたりは桁外れに高い。
平成１８年の合計特殊出生率は、過去最低だった平成１７年の１．２６を上回りまして、１．３台に回復する可能性があると、厚生労働省では分析いたしております。しかし、少子化の流れに歯止めがかかったかどうかは、見極めが難しいところであります。 少子化の背景には、いろんな要因が指摘されておりますが、育児の孤立による育児への不安も１つの要因でもございます。