小郡市議会 2021-06-22 06月22日－04号
2020年の出生数は約84万人と過去最少を更新し、１人の女性が生涯で産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も1.34に低下しました。さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。
2020年の出生数は約84万人と過去最少を更新し、１人の女性が生涯で産む子どもの推計人数を示す合計特殊出生率も1.34に低下しました。さらに、2020年婚姻数は約52万5,000組で、前年比12％減、妊娠届約87万2,000件で５％減、2021年１月から３月の出生数約19万3,000人で９％減と、今後さらに少子化が進むことが懸念されます。
◎山下博文経営政策部長 将来人口についてでございますけども、平成22年度に策定いたしました第５次総合振興計画では、令和２年度の目標人口といたしまして６万5,000人と設定しておりましたが、平成27年度に設定いたしました第５次総合振興計画後期基本計画では、直近の人口推移や土地利用の状況、そして施策の推進によります出生率の上昇等を総合的に勘案いたしまして目標人口の見直しを行い、６万1,000人としていたところでございます
平成23年、合計特殊出生率が1.39と、このままでは子どもがいなくなるという大変な危機感がありました。 そして、少子化の主な理由は、第１に、出産、子育てに関わる経済的、精神的、時間的負担が余りに大き過ぎることでありました。第２に、家族、地域、雇用など、子ども・子育てを取り巻く環境が変化し、子育ての孤立感と負担感が増加していることでありました。
しかし、東京圏では現役世代の流入もあり、人口規模は維持しておりますが、出生率は低く、さらなる高齢化を迎えると言われています。
１人の女性が一生に産む子どもの推計人数に相当する合計特殊出生率は、前年より0.01ポイント低い1.43、出生数も前年より３万人少ない94万6,060人と統計開始以降最少でありました。人口を維持するのに必要とされる合計特殊出生率2.08、希望出生率1.8への回復は、依然として困難な状況であります。 少子化の進行は、社会全体に影響を及ぼす重大な問題です。
◆１６番（廣瀬勝栄議員） そしたら、次に出生数、出生率が目標のところまで届いていないっていうことで、これについては小郡で生み育てていくために目標に達していくということであれば、今後どう取り組んでいくのかについてお尋ねいたします。 ○入江和隆議長 答弁を求めます。 有馬保健福祉部長。
なぜならば、その予測算出基準となる合計特殊出生率の根拠が、これは国の長期ビジョンのほうでもこの数値を使っておるわけでございますが、現在では1.6前後なのに2030年の合計特殊出生率を1.80、2035年1.94、2040年2.07、これは本当に現実に即さない非常に高い予想数値であります。
さまざまなプラス要因をずっと積み上げて、１番もう、例えば出生率が2.07ですよ、2.07の出生率でいったときに2060年が５万6,000人、その数字をベースにこの計画をつくるっていうのはどういう感覚なのかなあと、現状とかけ離れてるんじゃないかなというふうに思うんですが、その辺についてこの計画をつくるに当たって人口が2060年、５万6,800名、恐らく、次の実はこれ質問する中にあって、何でこんなに人口
小郡市の人口ビジョンではシミュレーションを行っておりますので、独自のシミュレーションにおいて出生率をある程度、1.8から２というふうに状態を上げていったときにこれだけ確保できますよというのを何パターンか決めてあるんです。
まずは、本市の出生率と高齢化率の現状と今後の見通しについてをお尋ねいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。よろしくお願いいたします。 ○井上勝彦議長 答弁を求めます。 加地市長。 〔加地良光市長 登壇〕 ◎加地良光市長 おはようございます。 それでは、東和会代表、田代和誠議員ご質問の来年度施政方針について、１点目、財政との関わりについてご答弁を申し上げます。
それから、先ほども申し上げましたけども、現実的なものを、足元もしっかり見ながら、将来はどのようなまちにするのか、あるいはどのような子育て環境にするのか、そうすることによって出生率の問題っていうのも考えなければならないだろうと思っています。
また、１人の女性が生涯に産む子どもの推計人数、合計特殊出生率は1.44となり、前年より0.01ポイント低下しました。政府は、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる希望出生数1.8を掲げていますが、今後の合計特殊出生率は1.42から1.44で推移すると見通しています。
今回、この改修の背景ですけども、現在、政府は誰もが活躍できる一億総活躍社会をつくるための大きな目標である希望出生率1.8の実現に向けて、女性活躍を中核と位置づけまして取り組むこととしておられます。そのため、女性の一人ひとりが自らの希望に応じて活躍できる社会づくりが重要であるとして、具体的な取り組みとして、希望する者に関わるマイナンバーカード等への旧姓の併記等を進めているものでございます。
おごおり創生戦略」、いわゆる総合戦略の基本目標３の施策の進捗を検証するための指標、いわゆるＫＰＩとして設定したものであり、現在公表されている本市の合計特殊出生率1.38を、2025年から2030年にかけて1.8まで上昇させた場合の数値として算定をしております。
これは、実施計画の中でうたいました各種施策を実施する、それから特殊出生率、そういったやつを上げていくというふうなもので、最終的に計画をしているのが６万1,000というふうな数字でございます。 ここに掲載されてます５万9,132というのは、多分29年度は推計値というふうになっております。
昨年の出生率は前年より微増し、1.46になりました。そして、出生数は100万5,656人、前年に比べ2,117名ふえていますが、今後も楽観できる状態ではありません。詳細に見ますと、30代以上の出産がふえ、晩産化の傾向は一層強まっています。また、出生数については、第１子の出生数が3,800人ふえ、第２子以上は約1,700に減少し、依然として第２子の壁が高い状態をうかがわせます。
それから、人口移動の状況ですけれども、2014年の人口の移動の状況を見てみますと、20歳代の方については学生として出ていかれる方、それから就職、結婚等によって出ていかれる方で大幅に転出超過の状況がございますので、そういうところから出生率が小郡市の場合は下がっているというふうに考えております。 ○井上勝彦議長 佐藤尚武議員。
名張市は人口減少対策として出生率の向上のために「産み育てやすいまち‘なばり’」を目指しています。その施策の一つとして妊娠、出産、育児の切れ目のない相談・支援の場であり仕組みづくりである名張版ネウボラに取り組んでいます。主に２つの事業から成ります。１つ目は産前産後ケアの体制づくり、２つ目は、まちの保健室です。
一方、ベッドタウン化により核家族が多く、出生率も多いが人口減少と急激な高齢化が進んでいます。そこで、産前産後の支援を強化し安心して出産、子育てができる環境を整備するために、フィンランドの子育て支援制度ネウボラを参考に切れ目のない相談、支援の場、その仕組みをつくって不安のない子育て環境を目指し、さまざまな事業を展開し支援事業を積極的に取り組み、大きな成果を上げています。
その証拠にご存じだと思いますけども、小郡市の出生数というか出生率というとり方、今非常に少ない。中部10市の中でも最低、福岡県の28市の中でも、これは昼間人口というんですか、開発したら人が来るから生まれる率は少ないんだけど、そういう話が12月もありましたけども、どんどん減って一番少ないですね、0.699という話が出ましたですね、12月の議会に。