古賀市議会 2020-06-08 2020-06-08 令和2年第2回定例会(第1日) 本文
子育て支援課より、子ども・子育て支援事業、乳児家庭全戸訪問等事業、母子保健事業、古賀市合計特殊出生率、保育所の状況、こども発達ルーム、子ども家庭係の相談件数について資料報告。
子育て支援課より、子ども・子育て支援事業、乳児家庭全戸訪問等事業、母子保健事業、古賀市合計特殊出生率、保育所の状況、こども発達ルーム、子ども家庭係の相談件数について資料報告。
ただ、今まで古賀市がやってきたところ、例えば第1期の古賀市のまち・ひと・しごと創生総合戦略の中、この検証の資料から見ても、2020年の古賀市の合計特殊出生率、これは1.60をめざしていました。ところが全然足りていません。昨年、平成30年度は1.41。さまざまな施策を進めながら、いまだにこの出生率を伸ばすことができてない。これについて、いかがお考えでしょうか。
本市独自算定の合計特殊出生率は、昨年と比較して0.14増加し1.41となったとのこと。第2期子ども・子育て支援事業計画は、令和2年度から5カ年間の計画とし、現在策定に向けて取り組んでいる。子ども・子育て支援条例について、10月からの施行に向けて古賀竟成館高校と玄界高校の生徒合計12人が合同でチラシを作成しているとのこと。
それらが合わさったものとして、わかりやすく言えば、都市部の出生率が低いことで出生率が高い地方に若者を送れば自動的に子どもを生むようになり、結果として地方も復活、日本も復活という少々乱暴なシナリオが基軸となっているようです。そんなにうまくいくものなのか。 本来の増田レポートは、正しくは人口減少により今の規模の自治体が今のままの経営をしていたら潰れるということを唱えているのではないか。
子育て支援課、子育て支援係から、子ども・子育て支援事業、乳児家庭全戸訪問等事業、母子保健事業、古賀市合計特殊出生率、子どもの実態調査について、保育・手当係から、保育所の入所、病児・病後児保育事業の利用状況、子ども・子育て支援事業計画の中間見直しについて、子ども家庭係から、こども発達ルーム及び相談件数について概要説明。
子どもを産み育てている世代の減少から出生率が多少上向いても、今後長期にわたって日本の人口減少と高齢化は確実に進むと言われております。人口の増加を他の自治体と競い、人口増加に向かったとしても、この高齢化という動きは変わらないために、さまざまな影響が予測されております。 このような中で、市民の暮らしが持続可能な仕組み、あるいはその方向を示す。
その中で、伯耆町の事情は私も詳しくは知りませんけれども、急激な人口減少をとめたいと、出生率を上げたいという一方の要素があるとするならば、そういうことからもこの伯耆町の取り組みというのは、考えられたのではないかという気もいたします。 古賀市において、伯耆町との状況が多少違うということも考える必要があると思っております。
伯耆町では、学校の全教室エアコン設置と乳児家庭保育支援で近隣からも来られたり、毎年の出生数年間70人程度が、今年度は出生数も80人ふえ、合計特殊出生率も2以上となり、子育て教育の場として選択されるようになったとのことです。このことをつけ加えさせていただきます。 また、この乳児家庭保育支援と同じようなものが、学童保育の年代にも適用できないかと考えます。
国策として子育て支援策が成果を上げ、合計特殊出生率が多少改善したところで出生数が増加することにはつながりません。1組の夫婦の話として単純に考えてみると、子どもは二人の人間から生まれてくる。現在の人口を維持しようとすれば、合計特殊出生率が2.00、厳密には2.07でなければなりません。
この女性の数、絶対数が減っているわけですから、高い特殊出生率でもない限り、当然出生数も減ると考えられます。では、画面を切りかえてください。 では、市長、お伺いします。
次、子育て支援課、こども係から、保育所入所、病後児保育事業の利用状況、病児保育事業の登録、家庭支援係から、つどいの広場の全般、乳児家庭全戸訪問、こども発達ルーム、家庭支援係の相談受け付け件数、合計特殊出生率、その他として課長からロタ及び嘔吐下痢症状の発生状況について概略の報告。 委員から、待機児童の対応の問いに、4月段階でゼロ。
2、出生率1.6を実現し、女性の古賀市への転入や定住、これに対する施策はどうなっているでしょうか。子どもを産み育てるための支援策はどうでしょうか。 3点目、子どもの通院医療費無料化の、さらに、この子どもたちの生活支援などの拡充で、子どもの貧困対策を推進していく必要があると考えます。この実現はどうなっているでしょうか。
次、子育て支援課、こども係から、保育所入所状況及び子ども・子育て会議について、家庭支援係から、つどいの広場事業の参加状況、こども発達ルーム、家庭支援係の相談受付件数、その他として課長より、児童虐待防止推進月間の取り組み、発達ルーム相談事業遂行上の過失に関する臨時議会への損害賠償の専決処分、平成27年度の簡易な算出による合計特殊出生率は1.47であるとの資料に基づく報告があった。
平成27年度出生率に関して概要報告がありました。 委員から、保育所各園入所の違いの理由はとの問いに、第一希望順に保育所と協議した結果。ファミリー講座の父親参加が少ないがとの問いに、昨年は父親メーンのイクメン道場としたが、母親も参加という状況だった。内容は、父親参加促進のため土、日の開催を含めて今後工夫したい。
4、合計特殊出生率、健康寿命、特定健診受診率、ヘルス・ステーション、地域包括ケアシステムの最新値、そして、それぞれの市長任期中及び後期基本計画期間の目標値と人的体制を含む具体化策。 以上、市長に答弁を求めます。
そこで、1、出生率を引き上げるために施策の必要性についての認識はどうか。その具体策は。 2、女性の活躍を阻む要因の一つは賃金格差や雇用などの問題ですが、その解決策は。 3、子育て世代への支援、子育てしやすい環境づくりの整備が必要と考えます。保育所の充実、負担軽減、子育て支援への取り組みはいかがでしょうか。
家庭支援係から、市独自で作成した簡易版の合計特殊出生率では、平成23年の1.61をピークに、平成26年1.36と減少傾向にある。熊本地震で鹿部保育所に軽微な被害があったと報告。 委員から、病児保育の進行状況の問いに、病院、診療所に限定せず幅広く検討しており、2020年までには設置したい。
若い世代の希望が実現しますと、出生率は1.8程度に向上する。人口減少に歯どめがかかりますと、50年後1億人程度の人口が確保され、人口構造が若返る時期を迎えます。人口の安定化とともに、生産性の向上が図られますと、50年後も実質GDP成長率は1.5から2%程度が維持される。これらが目指すべき将来の方向であるとされております。 また、みずからの地域資源を活用した多様な地域社会の形成を目指す。
古賀市でも出生率を上げるために、たくさんの子どもを生んでほしい、そして健やかに育ててほしいということで支援をしていただいております。その中で、まだまだ不足していると考えますが、市長、今の状況で本当に出生率を上げるために効果的な方法として打ち出していただいていると考えられますか。
国政においては、平成26年度からの重点政策である地方創生の取り組みが継続されるとともに、新たに「1億総活躍社会」が掲げられ、一人一人の事情に応じた多様な働き方が可能な社会の実現や、希望出生率1.80の実現、介護離職ゼロに向けた取り組みを推進していくこととされています。