24件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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田川市議会 2020-03-13 令和 2年第1回定例会(第5日 3月13日)

委員からは、本市出生率は国よりも高いことから、出産祝金事業の効果がなかったことにはならないと考える。また、これら事業の融合前後における第1子からの累積支給総額を比較すると、第3子のいる世帯は6万円、第4子のいる世帯は30万円の減額になるなど、国で検討されている多子世帯支援などに逆行することから、再検討してほしいとの要望があっております。  

田川市議会 2018-12-06 平成30年第4回定例会(第2日12月 6日)

本年9月議会の際に、3常任委員会でも報告させていただいたところでありますが、この総合戦略で設定した4つの基本目標、これは新規雇用者数、それから20歳代の転出超過数合計特殊出生率、田川市が住みやすいと感じる割合について、目標達成に向けていかに対応していくかが課題となっております。以上です。  (「議長」と呼ぶ声あり) ○議長(吉岡 恭利 君) 小林議員

田川市議会 2018-02-19 平成30年第1回定例会(第1日 2月19日)

平成28年の田川市の合計特殊出生率は1.65であり、全国平均1.44を上回っているところでありますが、さらなる上昇を目指し、子育て世帯に対するこれらの支援については、引き続き行ってまいります。  また、母子保健や育児に関するさまざまな悩み等に対応し、医療機関などとも連携をした支援を実施するため、田川子育て世代包括支援センターを設置いたします。

田川市議会 2017-09-08 平成29年第4回定例会(第3日 9月 8日)

地方が人口減少時代に入り、地域みずからが地域経済活性化産業雇用を創出し、若者流出抑制出生率向上を講じることや、流入人口増加対策など、人口減少の悪循環を断ち切り、有効な対策をこれは官民協働自治体だけでできるわけではございませんけども、これを練り上げていかなければならない。

田川市議会 2017-02-20 平成29年第1回定例会(第1日 2月20日)

田川市の平成27年の合計特殊出生率は、全国1.46に対し1.62であり、全国平均を上回っております。しかしながら出生率のさらなる向上を目指すため、現在まで行ってきた出産祝金支給乳幼児用品購入のための子育てクーポン券の配布、及び中学校卒業まで医療費負担無料となる子ども医療制度の実施など、子育て世帯への支援は今後も継続してまいります。  

田川市議会 2009-09-11 平成21年第6回定例会(第3日 9月11日)

少しでも本市出生率が伸びることを期待するものであります。  歯周病学会によると、歯周病にかかっている妊婦は早産や低体重児を出産するリスクが高いという報告があります。歯周病患者が妊娠している場合、歯周病によってつくり出された物質によって早産する可能性が約5倍も早産リスクが高かったことが明らかになりました。

田川市議会 2009-09-10 平成21年第6回定例会(第2日 9月10日)

1990年6月、厚生省統計情報部合計特殊出生率が発表され、いわゆる1.57ショックが起き、その後、過去最低を更新し続け、2005年には1.26となり、この年を境に底を打ち、2006年は団塊ジュニア時代出産期ピークという特別な事情もあり1.32、翌2008年も1.37と大幅に回復していますが、団塊ジュニア世代が40代を迎える数年後には、出生率が以前にも増してさらに落ち込む可能性があります。

田川市議会 2009-06-16 平成21年第5回定例会(第3日 6月16日)

また、10年間で12%の減少が見込まれているようですが、出生率の低下、高齢化上昇など人口の動態に大きな影響を与えている現状でございます。また、近年の全国的な経済不況の中、多くの方々の雇用が確保されず、こうした社会環境変化に伴い、住宅に困窮する人が増加していることも事実です。このような状況の中、本日は市営住宅及び本市住宅政策に関します2点についてお尋ねしたいと思います。  

田川市議会 2008-03-11 平成20年第1回定例会(第2日 3月11日)

福井県では全国出生率が1.26に落ち込んだ3年前、福井県は子育て支援に力を注ぎました。結果として0.05%伸ばし、全国2位の1.50となり注目をされました。もう一つは、福井県は失業率が低く、夫婦共働き率が高く、その結果、1世帯当たり収入が高くなり、雇用が安定しているため、出生率向上にも結びついています。また、収入が高いことは、その自治体にとっては税収増につながっているのではないでしょうか。

田川市議会 2007-06-25 平成19年第3回定例会(第2日 6月25日)

そういった中で、我が国における年間の出生率は、1973年以降、すべて減少傾向が続いており、少子化が進んでおります。出生数は、親となる世代人口規模子供出生率によって決まります。少子化の原因は、この2つの変化が同時に影響したことが考えられますが、出生者減少により労働人口減少し、労働力縮小、そして、消費市場縮小により経済影響が懸念されております。

田川市議会 2006-12-11 平成18年第4回定例会(第2日12月11日)

しかしながら、合計特殊出生率、つまり1人の女性が一生に産む子供の数は、平成元年は1.57、エンゼルプランができた平成7年度には1.42、エンゼルプラン、新エンゼルプランさまざまな施策に取り組んできましたが、少子化はますます進み、平成15年には1.29と過去最低を記録し、大きな問題となっております。  さらに、平成17年には1.25と、まだ低下している状況であります。

田川市議会 2005-12-09 平成17年第6回定例会(第3日12月 9日)

国の出生率は1.29%であり、団塊世代、昭和22年から24年の出生率は、平均4.42%と比較すると、約3分の1であります。昔の人は、子は国の宝と申しますが、深刻な社会問題であります。国は乳幼児医療費について、外来については3歳未満、入院については小学就学制度を設けておりますが、田川市は乳幼児医療費については独自で緩和措置として、外来小学就学前、入院については、小学校3年まで無料にする。

田川市議会 2004-09-13 平成16年第4回定例会(第2日 9月13日)

年金改革関連法案の成立後、厚生労働省の出した合計特殊出生率1.29は、現在の人口を維持するための合計特殊出生率2.08から比べると大変低い数字となっています。そして2006年の政府が出した予想合計特殊出生率が1.1となっており、このまま推移しますと、現在の人口1億2,700万人が50年後には1億人、100年後には6千万人と激減します。

田川市議会 2003-06-25 平成15年第3回定例会(第3日 6月25日)

合計特殊出生率は過去最低の1.32人となり、少子化が国の予測を超え、進んでいることが明らかになっています。急速に進行している少子化傾向は、今後の社会保障制度労働政策に重大な影響を与えるとして、その対策は国の最優先課題となっています。少子化対策の3要件として、子育てのための社会基盤整備子供を産みやすい職場環境経済的負担の軽減が強調されています。  

田川市議会 2003-03-06 平成15年第1回定例会(第2日 3月 6日)

単純に出生率だけで見るわけにはいかないんですが、しかし、出生率はその基本となる数字ですから、最も大事な点にあることは変わりがありません。それで少子化への対応策についてで、1つは、若者が住むまちをどのように構築をしていくのかという問題です。働く職場、あるいは住居、住まいの確保の問題、これは避けられないと思うんですが、このことについて執行部の側がどのように認識しておるのか、まずお尋ねをしたい。  

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