福津市議会 2008-12-03 12月03日－02号
しかしながら、昨今におきまして、いわゆる迷惑施設と言われる施設の建設にあたり地元に支払われる迷惑料的な補償費のあり方等をめぐり各地で争われる住民訴訟では、ことごとく行政側の敗訴という結果になりました。久末区に支払っておりました久末ダム補償費、年額125万円の支払いについては、平成15年度で打ち切っております。
しかしながら、昨今におきまして、いわゆる迷惑施設と言われる施設の建設にあたり地元に支払われる迷惑料的な補償費のあり方等をめぐり各地で争われる住民訴訟では、ことごとく行政側の敗訴という結果になりました。久末区に支払っておりました久末ダム補償費、年額125万円の支払いについては、平成15年度で打ち切っております。
特に９月９日、最高裁大法廷は、区画整理事業の計画決定段階で住民が取り消しを求めることができるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、計画段階では行政訴訟を起こせないとした最高裁判例を42年ぶりに変更し、住民側の提訴を認める判断を示しましたが、これは折尾の場合、今すぐにでも住民訴訟の対象となることを明記したものであり、重要な意味を持っております。
審査の過程では、各委員から、地方交付税の増額理由、コミュニティ助成事業の申請のあり方、ふれあい保険の減額理由、妊婦健康診査費用助成金の内容、乳幼児医療費・母子医療費及び重度心身障害者医療費の県補助金の内容、南部清掃工場関連の健康診査費増額の理由、道路新設改良費及び公園維持補修費の内容、住民訴訟業務委託料の内容、温水プール管理費の内容などについて質疑がなされました。
地方自治法第２４２条の２第１項第４号の規定に基づき、平成１８年度の議会政務調査費に係る返還請求に関し、住民訴訟により提起されたことから、これに伴う訴訟代理人を定め、弁護士費用の着手金を早急に支出する必要があったため、去る平成２０年８月８日付で専決処分をしたものでございます。財源といたしましては、財政調整基金繰入金を充当いたしております。
14: ◯委員（野黒美正壱） 具体的な……、私、今から行政に対して住民訴訟起こしますよというときにですね、住民訴訟を起こすための公的な資料って特にないわけですから、そのあたりはどういったものを提出されるわけですか。 15: ◯市民課長（的野千賀子） 債権の回収とか、そういう裁判におきましては契約書を見せていただくとかという方法になると思います。
具体的には、暴力団事務所撤去の住民訴訟への財政的支援や、国のガイドラインを踏まえた暴力団員の市営住宅等からの排除など、関係機関との連携により日常生活に密着した暴力追放運動を展開いたします。 また、すべての校区コミュニティセンターなどにＡＥＤを配備するほか、地域住民による自主防災組織を育成するとともに、広域的な消防体制の整備に向けた準備を進めます。
近江八幡市で、滋賀県ですが、２００２年住民が運動団体への補助金支出は違法として住民訴訟を起こし、２００５年２月、大津地裁は、市長と運動団体にそれぞれ１,３５０万円の公金不正支出の返還命令を出しております。この経過の中で、近江八幡市では、２００４年以降、運動団体補助金は支出できなくなっております。
◆１８番（佐藤哮君） ６期24年、前町長がこのごみ行政というのは24年間の町政を振り返ってどちらかといえばそんなに力を割く財政的な余裕もなかったというそういう本を出しておられますが、その後始末といいますか、そういう部分で現町長がそれを引き継いでこういう住民訴訟というのが行われたわけですが、ぜひ今町長言われましたように、やっぱり対住民の皆さんと行政が争いを長々とするというのは、第５町内会、志免六、坂瀬
古賀清掃工場と共存する古賀市は、１月２５日の住民訴訟の判決内容を受けての「環境アセスメントはずさん」というテレビ、新聞等のマスコミ報道に驚かれた方も多かったと思いますが、改めて不安と不信を抱いた市民もおられたと思います。清掃工場が稼働しており、今後も長期にわたり共存していく古賀市の最高責任者として、市長には市民の不安と不信を解消、解決していく責任があると思い質問いたします。
今回の判決では、法律上住民訴訟の前提とされております監査請求が適法に行われておらず、提訴できる法律上の要件が満たされていないため、手続上の判断のみで却下とされたものでございます。そして、最高裁判決によりまして、第一審判決及び第二審判決は効力を失っているところでございます。 このため、本市の食糧費の執行に対する司法としての確定判断は示されていないわけでございまして、食糧費の返還は考えておりません。
もともと401ヘクタールの海を埋め立てる人工島建設は、その計画の段階から自然環境の破壊を招くと12万人もの市民の反対請願が出され、公金支出中止を求める住民訴訟まで起こるなど極めて大きな問題を抱えた事業でありました。こうした市民の声を市長と議会与党各派はことごとく無視して事業を着工させてきました。その結果、皆さん、市民に何がもたらされたでしょうか。
また、住民訴訟に対し春日市が11月18日に提出した答弁書について説明を受けました。 さらに、11月26日に委員５名を派遣して行った山崎拓秘書に対する聞き取り調査について報告を行いました。この方は新神戸の会長を同行し、井上市長と面会された方です。この方の話では、「新神戸の会長が買い取りの申し出をされたが、市長は『前市長の計画である。今はお金がない。
のおくれや調理士や栄養職員が短期に交代するなどの問題があり､ 開始当初の混乱は教育委員会も認めています｡ 学校給食モデル事業評価委員会の報告書でも､ こうした事態を踏まえ､ 業者の事前研修や経験者の配置､ 栄養職員の専属配置を求めています｡ 学校給食調理が民間委託されているのは､ 全国的には2003年度現在､ 15.2％です｡ このうち､ 千葉県市川市､ 大阪府堺市､ 東京都杉並区の３自治体では､ 住民訴訟
うもの、具体的には地方税の賦課徴収並びに分担金、それから使用料・手数料、これは水道料金とか下水道料金、ごみ・し尿料金とか、あるいは細かいものから言えば戸籍謄本を取るときの手数料とか、こういったものに関するものは、事前に市民意見を聴取することにはなじまないというような位置づけをされておりまして、地方自治法第74条で認められております住民からの直接請求ですね、条例制定とかあるいは改廃の直接請求、あるいは住民訴訟
歳出におきましては、総務費につきまして、株式会社ネイブルランドに係る住民訴訟による損害賠償請求訴訟において勝訴しましたことから、弁護士成功謝金を計上いたしましたほか、復興土地区画整理事業に関する崩落防止工事請求訴訟に係る弁護士への着手金を計上いたしました。また、監査委員費につきましては、職員の退職に伴う退職手当を追加計上いたしました。
次に、連続立体交差事業費では、住民訴訟交渉業務委託費について、積算根拠などが適切であるのか、裁判の見通しはどうかなどの質疑がなされました。 次に、公民館新設・整備・改修関係では、（仮称）日の出町分区地区公民館建設の坪単価が約100万円となり、高過ぎるのではないか。また、地区公民館等のトイレ整備事業では、今後の整備計画や、どのような順序で整備を進めているのかなどの質疑がなされました。
また箕輪登元郵政大臣の札幌地裁に対する訴訟、名古屋における1,262名の住民訴訟が起きています。 このような状況の中で、核兵器廃絶平和都市宣言をしている大牟田市の市長として、どのように考えられるのか、またどのように対応していこうとしておられるのかお聞かせいただきたい。 次に、8.6平和授業について教育長にお尋ねいたします。
審査の過程において、今回の春日原駅前線道路整備事業に伴う春日原楼苑買収問題に対する住民訴訟における弁護士費用等の報告について、当初執行部より説明が行われず、委員会において報告を求めたところ、弁護士費用等の執行については、予備費からの充用で対応するとの報告がありました。今後は、款項目について十分な説明がなされるよう要望いたしておきます。
次に、第57号議案住民訴訟における弁護士報酬額のうち市が負担する額について、執行部の説明を受け、質疑に入りました。その主なものは、住民監査請求の内容や、弁護士報酬が13年分と14年分に差異がある理由、また、筑紫地区４市１町が支払っている補助金の額についての質疑があり、執行部の説明を受け、これを了承し、討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。