志免町議会 2021-03-23 03月23日－04号
地方自治法第243号の２に、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責が新設されたことによる条例の制定で、内容は、住民訴訟における長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定められるとするものです。
地方自治法第243号の２に、普通地方公共団体の長等の損害賠償責任の一部免責が新設されたことによる条例の制定で、内容は、住民訴訟における長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、損害賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定められるとするものです。
今議員がおっしゃられますように、予防的措置というふうな観点からいいますと、議員も御存じのとおりと思いますけども、ことしの２月大分の別府市における訴訟で、ＮＴＴドコモの中継塔なんですけども、そこを撤去せろというふうな住民訴訟を起こされております。それで２月に判決が出たわけなんですけども、一方では予防原則の適用は立法論であると。
◆１８番（佐藤哮君） ６期24年、前町長がこのごみ行政というのは24年間の町政を振り返ってどちらかといえばそんなに力を割く財政的な余裕もなかったというそういう本を出しておられますが、その後始末といいますか、そういう部分で現町長がそれを引き継いでこういう住民訴訟というのが行われたわけですが、ぜひ今町長言われましたように、やっぱり対住民の皆さんと行政が争いを長々とするというのは、第５町内会、志免六、坂瀬