宗像市議会 2003-02-25 旧宗像市：平成15年第１回定例会（第１日） 本文 開催日：2003年02月25日
号議案 日程第１０．第 ７号議案 日程第１１．第 ８号議案 日程第１２．第 ９号議案 日程第１３．第１０号議案 日程第１４．第１１号議案 日程第１５．第１２号議案 日程第１６．第１３号議案 日程第１７．第１４号議案 日程第１８．第１５号議案 ◯三浦議長 日程第４、第１号議案 住民訴訟
号議案 日程第１０．第 ７号議案 日程第１１．第 ８号議案 日程第１２．第 ９号議案 日程第１３．第１０号議案 日程第１４．第１１号議案 日程第１５．第１２号議案 日程第１６．第１３号議案 日程第１７．第１４号議案 日程第１８．第１５号議案 ◯三浦議長 日程第４、第１号議案 住民訴訟
住民訴訟損害賠償の被告を、従来は首長個人だったものから自治体にということで、住民から訴えがあった場合に、まず自治体がその裁判の中で正当性をきちんと説明をするということになるんですね。もちろんこの法改正をさかのぼって適用できるかどうかという議論をしようとしているんじゃないんですね。
本案は、前市長である瀧口凡夫氏を被告とする市長車及び議長車購入に係る住民訴訟が結審し、瀧口氏の勝訴が確定をしたため、地方自治法第２４２条の２第８項の規定により、瀧口氏が弁護士に支払うべき報酬２８３万５,０００円を、市として負担するため、議会の議決を求めるものであります。 審査の内容で明らかになった主な事項は、次のとおりであります。
住民訴訟の件です。現在、住民訴訟が出て、裁判中なのですが、地方自治法の平成14年４月改正、９月施行で、住民訴訟の取り扱いが大きく変わってきたと思います。これは新聞にも載っていましたけど、他の自治体で監査通告を無視し、自治体に損害を与えたとして訴訟を起こし、先ごろ、首長に賠償命令が下ったという例があります。
び今後のスケジュールについて､ お尋ねをいたします｡ 大きな３番､ 公共工事における入札制度について｡ 公共工事については公平､ 公正かつ競争性の高い入札事務とともに､ 安価で良質な工事施工が求められているわけですが､ しかしながら､ この公共工事を巡っては､ 全国各地で談合や贈収賄事件が多発し､ 公共工事に対する国民の信頼というものを大きく失墜させております｡ 本市でも､ 過去談合に絡む住民訴訟
していません｡ また､ 説明会に出席した保護者に了解を得たとされるのは納得いかないとの声があります｡ 昨年の予算議会で､ 教育長が各区１校程度の委託化を打ち出して以来､ 計画の段階で､ なぜもっと早く説明しないのか､ 説明会に出られない保護者にアンケートすべきだなどの意見も上がっています｡ また､ 説明会では､ 民間委託が行われているところの問題点､ 数年たって委託費の値上がりのあったところや､ 住民訴訟
経営の基本､ 公共下水道事業への地方公営企業法の全部適用等に関する規定を追加いたしますほか､ 所要の規定の整備を図るものであります｡ なお､ 付則におきまして､ 関連する７条例の一部改正及び廃止を行うことといたしております｡ 以上が条例議案の概要であります｡ 続きまして､ 予算議案について御説明いたします｡ 一般会計補正予算につきましては､ 総務費におきまして株式会社ネイブルランドに係る住民訴訟
派遣先が２カ所であることに関しては意見がわかれましたものの、討論では住民訴訟を受けて国が整備した法に基づいての条例制定であり、市の施策推進を図る上では必要である。派遣職員の福利厚生面の格差の解消も含め、執行部の判断を尊重する等の意見もあり、採決の結果、全員の一致をもって、原案のとおり決することといたしております。
◆議員（久保田秀昭君） 進める立場ですからそうでしょうけれども、いろいろ法律、実際に、どこでしたかね──行革の関係の１８ページに、学校給食の委託化に関する既実施自治体の事例から、職業安定法に抵触すると住民訴訟などが起きてる自治体がある。 こういうのも含めて、本当に大丈夫なのか、法的に問題がないのがどうか、この点については、十分に検討をしていただきたいと思います。
本案は、地方公務員の公益法人等への派遣をめぐっては、地方公務員法上の明確な規定がないため、派遣職員の給与を自治体が負担するのは違法として住民訴訟等も起きていることから、職員派遣のための基本的な枠組みを法律で整備するため、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が平成１２年４月２６日に公布され、平成１４年４月１日から施行されることに伴い条例制定しようとするものであります。
公益法人等への職員の派遣をめぐっては、地方公務員法運用上の明確な規定がこれまでないため、派遣職員の給与を自治体が負担するのは違法として住民訴訟等も起きていることから、職員派遣のための基本的な枠組みを今回法律で整備したものであります。
くなり､ 安全で安定した給食ができるのか､ 不安が残ります｡ ３つ目に､ 受託企業の調理員の学校行事への参加が難しくなり､ 子供たちとコミュニケーションが図れず､ 今までと違い､ 明らかな格差が生まれます｡ ４つ目に､ 調理と学校給食に対する責任体制があいまいになるおそれがあります｡ このような点が検討されぬまま､ ただコスト削減として打ち出されています｡ その他いろいろ問題点が指摘されており､ 住民訴訟
私は、もしこれが法に違反するんであれば、住民訴訟だって起こり得ることだってあり得るんですよ。今住民訴訟問題では、県を相手取って私はやっていますけども、そういうことだって起こり得んですよ。慎重に対応していくべきだと私は思います。 それから、同和行政問題で、教育行政問題でちょっと話をしましたが、高校再編問題を言いませんでしたので言いますけども、非常に子ども達や父母が今不安に思っとるんですね。
議案第50号政治倫理の確立のための大牟田市長等の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第51号大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について、同第54号大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、同第58号請負契約の一部変更について (大牟田養護学校校舎増改築工事)、同第59号請負契約の一部変更について (新三川地区公民館 (仮称) 建設工事)、同第61号住民訴訟
に係る職員の弁護士報酬の負担について (住民訴訟による損害賠償請求事件 (平成11年 (行ウ) 第26号)) 同 第62号 住民訴訟に係る職員の弁護士報酬の負担について (住民訴訟による損害賠償請求事件 (平成12年 (行ウ) 第６号)) 同 第63号 住民訴訟に係る職員の弁護士報酬の負担について (住民訴訟による損害賠償請求事件 (平成12年 (行ウ)
───────────┤ │ 田代 文也 │１．中心市街地活性化について │ │ │（１）ＴＭＯの現況について │ │ │（２）今後の対応について │ │ │（３）新プロジェクトの取り組みについて │ │ │２．直方市自治区長研修の住民訴訟
平成１０年４月、商工会議所への職員派遣及び給与の支払い等の可否について起こされた住民訴訟に対し、最高裁が派遣の根拠を明確にすべき旨の判断を下したことから、国は公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律を平成１２年４月２６日に公布しました。
また、住民訴訟による公金支出差止請求事件につきまして応訴するため、所要の経費を計上いたしますとともに、弁護成功謝金につきまして債務負担行為を設定するものであります。 なお、これらの補正に要する財源といたしましては、市債及び地方特例交付金を充当いたしております。 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。
最近の判例によると、川崎市、尼崎市の住民訴訟では工事の差しとめが認められ、道路は裁かれています。こうした背景から考えて、将来、沿線住民を健康被害から守るため、具体的にどのように考えているのでしょうか。例えばディーゼル車の乗り入れ制限、課税問題、道路のシェルター化などを含め、どのように考えているのでしょうかといった不安の声に対し、どうお答えいたしますか、お尋ねいたします。
さらに、諸費につきましては、公共工事に係る損害賠償請求住民訴訟関係費といたしまして、裁判出廷費用等を追加計上いたしております。 衛生費におきましては、保健所費につきまして国民栄養調査費のほか、試験検査室用の排気等を行うドラフトチャンバーの設置に要する費用を計上いたしております。