大牟田市議会 2005-03-03 03月03日－05号
うもの、具体的には地方税の賦課徴収並びに分担金、それから使用料・手数料、これは水道料金とか下水道料金、ごみ・し尿料金とか、あるいは細かいものから言えば戸籍謄本を取るときの手数料とか、こういったものに関するものは、事前に市民意見を聴取することにはなじまないというような位置づけをされておりまして、地方自治法第74条で認められております住民からの直接請求ですね、条例制定とかあるいは改廃の直接請求、あるいは住民訴訟
うもの、具体的には地方税の賦課徴収並びに分担金、それから使用料・手数料、これは水道料金とか下水道料金、ごみ・し尿料金とか、あるいは細かいものから言えば戸籍謄本を取るときの手数料とか、こういったものに関するものは、事前に市民意見を聴取することにはなじまないというような位置づけをされておりまして、地方自治法第74条で認められております住民からの直接請求ですね、条例制定とかあるいは改廃の直接請求、あるいは住民訴訟
歳出におきましては、総務費につきまして、株式会社ネイブルランドに係る住民訴訟による損害賠償請求訴訟において勝訴しましたことから、弁護士成功謝金を計上いたしましたほか、復興土地区画整理事業に関する崩落防止工事請求訴訟に係る弁護士への着手金を計上いたしました。また、監査委員費につきましては、職員の退職に伴う退職手当を追加計上いたしました。
また箕輪登元郵政大臣の札幌地裁に対する訴訟、名古屋における1,262名の住民訴訟が起きています。 このような状況の中で、核兵器廃絶平和都市宣言をしている大牟田市の市長として、どのように考えられるのか、またどのように対応していこうとしておられるのかお聞かせいただきたい。 次に、8.6平和授業について教育長にお尋ねいたします。
総務費におきましては、情報推進費につきまして、地方公共団体を相互に接続する行政専用ネットワークであります総合行政ネットワークに接続する機器を整備するとともに電子申請・届出の基盤となる公的個人認証サービスの本格運用に向けての実用試験を実施するため、所要の経費を計上いたしておりますほか、諸費につきまして、大牟田エコタウン事業に関する住民訴訟による損害賠償等請求訴訟に対応するため、弁護着手金等の関係経費を
び今後のスケジュールについて､ お尋ねをいたします｡ 大きな３番､ 公共工事における入札制度について｡ 公共工事については公平､ 公正かつ競争性の高い入札事務とともに､ 安価で良質な工事施工が求められているわけですが､ しかしながら､ この公共工事を巡っては､ 全国各地で談合や贈収賄事件が多発し､ 公共工事に対する国民の信頼というものを大きく失墜させております｡ 本市でも､ 過去談合に絡む住民訴訟
経営の基本､ 公共下水道事業への地方公営企業法の全部適用等に関する規定を追加いたしますほか､ 所要の規定の整備を図るものであります｡ なお､ 付則におきまして､ 関連する７条例の一部改正及び廃止を行うことといたしております｡ 以上が条例議案の概要であります｡ 続きまして､ 予算議案について御説明いたします｡ 一般会計補正予算につきましては､ 総務費におきまして株式会社ネイブルランドに係る住民訴訟
議案第50号政治倫理の確立のための大牟田市長等の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例の制定について、同第51号大牟田市市税条例の一部を改正する条例の制定について、同第54号大牟田市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について、同第58号請負契約の一部変更について (大牟田養護学校校舎増改築工事)、同第59号請負契約の一部変更について (新三川地区公民館 (仮称) 建設工事)、同第61号住民訴訟
に係る職員の弁護士報酬の負担について (住民訴訟による損害賠償請求事件 (平成11年 (行ウ) 第26号)) 同 第62号 住民訴訟に係る職員の弁護士報酬の負担について (住民訴訟による損害賠償請求事件 (平成12年 (行ウ) 第６号)) 同 第63号 住民訴訟に係る職員の弁護士報酬の負担について (住民訴訟による損害賠償請求事件 (平成12年 (行ウ)
また、住民訴訟による公金支出差止請求事件につきまして応訴するため、所要の経費を計上いたしますとともに、弁護成功謝金につきまして債務負担行為を設定するものであります。 なお、これらの補正に要する財源といたしましては、市債及び地方特例交付金を充当いたしております。 何とぞ、御審議の上御協賛くださいますようお願い申し上げます。
さらに、諸費につきましては、公共工事に係る損害賠償請求住民訴訟関係費といたしまして、裁判出廷費用等を追加計上いたしております。 衛生費におきましては、保健所費につきまして国民栄養調査費のほか、試験検査室用の排気等を行うドラフトチャンバーの設置に要する費用を計上いたしております。
まず、一般会計でありますが、３月28日分につきましては、住民訴訟に対応するため弁護着手金の歳出予算を追加し、財源として地方交付税のうち普通交付税を増額いたし、あわせて弁護成功謝金につきまして債務負担行為の補正を行ったものであります。補正額は70万円の追加となり、補正後の一般会計予算の総額は、599億8,562万8,000円となっております。
住民訴訟について 住民訴訟については、職員が被告となる場合が今後も予測されるが、職員の士気にもかかわる問題でもあるので、行政として万全の対策がとれないか早急に検討されたい。 25. 炭鉱社宅跡地について 炭鉱社宅跡地については、特に野添・臼井地区に広大な土地が存在しており、固定資産税の増収という観点から、土地の精査をしてはどうか。
次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案２件につきましては、住民訴訟による損害賠償請求訴訟及び差止請求訴訟に係る所要の経費の歳出予算への追加並びに弁護成功謝金に係る債務負担行為の設定について補正を行うもの並びに開発就労事業黒崎公園周辺整備工事請負契約の一部変更に関するものであります。
住民訴訟が継続中でございます。ＴＭＯ計画は事業再検討中、そしてＣＡＴＶ事業は新しい方向を模索中と、こういった状況下にございます。それぞれの事業の中身が相当異なりますので、軽々に、また一概にそれを評価、論じることはなかなか難しゅうございます。 あえて申し上げるとすれば、その共通事項といたしましては、一つには、いずれの事業も本市の活性化を目指す事業として取り組まれた事業でありますこと。
次に、専決処分したものについて報告し承認を求める議案につきましては、平成11年度一般会計補正予算を専決処分したものでありますが、これは住民訴訟による損害賠償請求訴訟が提起されましたので、行政庁として訴訟参加することといたし、所要の経費の歳出予算への追加及び弁護成功謝金に係る債務負担行為の設定について補正を行ったものであります。
今日の新聞やテレビの報道には産業廃棄物最終処分場の立地に反対、こういうのが住民訴訟や住民投票というような問題になっているのと同様の受けとめ方をしておられる多くの市民の方がおられるようであります。だから正しい知識を市民の皆さんに理解をしていただくということが一番大事だと思います。