北九州市議会 2017-03-03 03月03日－04号
これまでも議会や市民の方々の御協力をいただいて、安全面においては劇的な成果を上げつつありますし、更に、住民訴訟が起こった場合だとか、そういう場合の費用を補助するとか、きめ細かく対応して、息長く安全なまちづくりのためにしっかりと必要な予算を確保してまいりたい。
これまでも議会や市民の方々の御協力をいただいて、安全面においては劇的な成果を上げつつありますし、更に、住民訴訟が起こった場合だとか、そういう場合の費用を補助するとか、きめ細かく対応して、息長く安全なまちづくりのためにしっかりと必要な予算を確保してまいりたい。
安全・安心な環境づくりとして、市外から転入した大学生などを通じた安全・安心の取り組みに係る情報発信など、日本トップクラスの安全・安心なまちづくりを推進するとともに、市民による暴力団排除の取り組みを支援するため、暴力団事務所撤去運動や住民訴訟などの費用の補助を行います。
最後に、９月１日、高額な会食への公金支出は違法とし、前市長に約95万円を返還させるよう本市に求めた住民訴訟の控訴審判決が福岡高裁であり、裁判所は社会通念上、儀礼の範囲を逸脱していると違法性を認定、本市に、前市長に53万円の支払いを求めるように命じた判決を下しました。 本市は９月14日、上告しましたが、判決を真しに受けとめ取り下げるべきであります。
特に９月９日、最高裁大法廷は、区画整理事業の計画決定段階で住民が取り消しを求めることができるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、計画段階では行政訴訟を起こせないとした最高裁判例を42年ぶりに変更し、住民側の提訴を認める判断を示しましたが、これは折尾の場合、今すぐにでも住民訴訟の対象となることを明記したものであり、重要な意味を持っております。
今回の判決では、法律上住民訴訟の前提とされております監査請求が適法に行われておらず、提訴できる法律上の要件が満たされていないため、手続上の判断のみで却下とされたものでございます。そして、最高裁判決によりまして、第一審判決及び第二審判決は効力を失っているところでございます。 このため、本市の食糧費の執行に対する司法としての確定判断は示されていないわけでございまして、食糧費の返還は考えておりません。
のおくれや調理士や栄養職員が短期に交代するなどの問題があり､ 開始当初の混乱は教育委員会も認めています｡ 学校給食モデル事業評価委員会の報告書でも､ こうした事態を踏まえ､ 業者の事前研修や経験者の配置､ 栄養職員の専属配置を求めています｡ 学校給食調理が民間委託されているのは､ 全国的には2003年度現在､ 15.2％です｡ このうち､ 千葉県市川市､ 大阪府堺市､ 東京都杉並区の３自治体では､ 住民訴訟
そういう方々のですね､ 力をもっともっと活用しようとするですね､ その意気込みがちょっと感じられなかったんじゃないかなと､ 先ほどの答弁からは､ 私は思いました｡ でですね､ じゃあ､ これが､ 地方自治法上とか憲法上､ 問題があるのかと申しますと､ 実は､ 判決でもそれは問題がないと出ています｡ 実は､ この名古屋の市政調査会制度がなくなった理由なんですが､ これは､ 住民監査請求が出てですね､ 住民訴訟
問題です｡ 答弁を求めます｡ 次に､ 人権教育の職員研修派遣の問題です｡ 本年３月25日､ 福岡地裁で県同教裁判の判決がありました｡ 県同教裁判とは､ 福岡県教育委員会が長年､ 福岡県同和教育研究協議会に同和教育の研修を名目に毎年10名前後の現職教員を派遣し､ １億円前後の人件費を給与として支出していることを違法として､ 麻生渡知事らを相手取り､ 平成12年６月から３陣にわたって提訴してきた住民訴訟
要望活動等を行ってまいりたいと､ かように考えております｡ 次に､ 食糧費の訴訟等についてお答えをいたします｡ 食糧費､ 交際費の公表につきましては､ 先日､ 総務市民局長から答弁いたしましたとおり､ 情報公開条例の規定に則した運用を図る必要がありますので､ 情報公開審査会や議会の御意見をいただきながら､ その方法や基準等につきまして検討したいと考えているところでございます｡ 次に､ 食糧費の住民訴訟
していません｡ また､ 説明会に出席した保護者に了解を得たとされるのは納得いかないとの声があります｡ 昨年の予算議会で､ 教育長が各区１校程度の委託化を打ち出して以来､ 計画の段階で､ なぜもっと早く説明しないのか､ 説明会に出られない保護者にアンケートすべきだなどの意見も上がっています｡ また､ 説明会では､ 民間委託が行われているところの問題点､ 数年たって委託費の値上がりのあったところや､ 住民訴訟
くなり､ 安全で安定した給食ができるのか､ 不安が残ります｡ ３つ目に､ 受託企業の調理員の学校行事への参加が難しくなり､ 子供たちとコミュニケーションが図れず､ 今までと違い､ 明らかな格差が生まれます｡ ４つ目に､ 調理と学校給食に対する責任体制があいまいになるおそれがあります｡ このような点が検討されぬまま､ ただコスト削減として打ち出されています｡ その他いろいろ問題点が指摘されており､ 住民訴訟
最近の判例によると、川崎市、尼崎市の住民訴訟では工事の差しとめが認められ、道路は裁かれています。こうした背景から考えて、将来、沿線住民を健康被害から守るため、具体的にどのように考えているのでしょうか。例えばディーゼル車の乗り入れ制限、課税問題、道路のシェルター化などを含め、どのように考えているのでしょうかといった不安の声に対し、どうお答えいたしますか、お尋ねいたします。