四国中央市議会 2015-03-03 03月03日－01号
議案第10号四国中央市保育所条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 提案理由といたしましては，子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い，本条例の一部を改正するものであります。 主な改正点といたしましては，１点目に，施設設置目的の条文が「保育に欠ける」という表現から「保育を必要とする」という表現に改められ，保育園の入所要件が緩和されます。
議案第10号四国中央市保育所条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。 提案理由といたしましては，子ども・子育て支援法の制定及び児童福祉法の一部改正に伴い，本条例の一部を改正するものであります。 主な改正点といたしましては，１点目に，施設設置目的の条文が「保育に欠ける」という表現から「保育を必要とする」という表現に改められ，保育園の入所要件が緩和されます。
◎唐崎秀樹子ども・子育て担当部長 保育の必要性の認定を受けた子どもの利用における適正化を強化する必要性についてお答えします。 保育の必要性の認定を受けるに当たって、本市では就労、妊娠・出産、疾病などの保育を必要とする事由に合わせて証明書類の提出を義務づけ、状況を確認しています。
について 議案第145号 市営土地改良事業（農地保全事業（民部地区））の施行について （委員長報告．質疑．討論．表決）日程第４ 請願第４号 手話言語法（仮称）の早期制定を求める意見書の提出を求めることについて （表決）日程第５ 委員会の閉会中の継続審査について （表決）日程第６ 議案第146号 人権擁護委員候補者の推薦について （説明．質疑．討論．表決）日程第７ 意見書案第12号 中等・高等教育の無償化
一方、合併による有利な財源措置があったとはいえ、公共施設の増加に伴う耐震化や老朽化対策など、新たな財政需要が生じたことはデメリットと言えるものです。
特に議会基本条例は議員みずからが議会改革を進めていくとともに、議会の権限をさらに強化し、同時に議員の役割と身分上の位置づけの明確化を図っているものであった。
◆１２番議員（福島朗伯君） 続きまして、県下の歯科医療費無料化を行っている自治体の現状をお知らせください。お願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（兵頭司博君） 河野保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（河野哲夫君） 小学生以上の歯科医療費の無料化を実施する県内のまず市でございますが、西条市と新居浜市の２市であります。
人口減少、少子化対策についてお尋ねします。 子ども・子育て支援計画の中で、教育・保育の一体的な提供を検討することになっていますが、幼稚園、保育園の指導者の資格についてお聞かせください。 幼稚園は３歳から５歳、保育園は零歳から５歳までの子供を預かり、保育・教育されています。現在、保育士さんと幼稚園の先生及び双方の資格者の人数をお知らせください。また、パートや嘱託職員は何人でしょうか。
はや既に、26年までに民営化をいたしますという施設も１つございますし、当分この民営化をひとつ見送ろうかという施設も、この３つの地域の中でそれぞれあるわけですが、この民営化というのは私は非常に安定した施設になった中での民営化ということでなければならないというのは誰が考えてもあるわけで、この民営化ということを目指すために、なお、どのように考えておるかということを指定管理者制度の問題点とあわせてお聞きをしてみたいと
◎加藤厚志社会福祉課長 森眞一議員ご質問の３番目、保育士と調理員について、正規職員と非正規職員の人数と勤務内容の違い及び賃金や労働条件の違いについてお答えいたします。 東温市の公立保育所においては、１２月１日現在で所長、主任、育児休業中の者を含め１２１名の保育士が勤務しておりますが、そのうち正規保育士が４４名、嘱託保育士が３３名、パート保育士が４４名となっています。
◎喜井孝志建設部長 公園の一元化についてお答えをいたします。 過去に，議員さん言われるとおり，公園管理の一元化を目指して取り組んでまいりましたが，整備された経緯，所管省庁の違い，補助金等の違いから公園管理の一元化についてはなかなか難しく現在に至っている状況でございます。
また、金沢市や長野市などとも比べても、保育所なども松山市のほうが少なくなっております。松山市には、市立高校や特別支援学校、市立病院も、また市が運営する公共交通もありません。保育所の数も、さほど多くはありません。ほかに余り見ない非常に身軽な自治体だと感じます。
そんなとき小児科のある医療機関に保育室を設置した病児保育やインフルエンザや手足口病のように他人に感染させる可能性がある間子供を引き受けてくれる病後児保育の導入がもっと進めばこうした問題もすぐに解決できますし，少子化対策にもなります。保育や教育の分野は量や数の問題ではなく，やはり質も問われています。
平成２６年 ９月 定例会平成２６年９月宇和島市議会定例会議事日程第３号平成２６年９月１１日（木）午前１０時開議会議録署名人指名一般質問議案第６０号 宇和島市立公民館使用条例の一部を改正する条例 （質疑・討論・採決）議案第６１号 ふるさとうわじま応援基金条例の一部を改正する条例議案第６２号 宇和島市保育所条例の一部を改正する条例議案第６３号 宇和島市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する
３大 野 鎮 司１ 自然豊かな地域での子育て、思い切った子育て支援で人口減にストップを (1) 中山、双海地域の子どもの保育料を無料化に (2) 第三子の保育料の軽減化（市内全域） (3) 子育て世代の定住促進のため、通勤補助や居住地の補助を。２ 防災力をアップし、安心安全な伊予市を (1) 消火栓を活用した応急給水訓練を実施しては。 (2) 非常食にアレルギー対策を。
特に、昨今の多様化する社会にあって、保護者の中には不安定な雇用状況や自営業など長時間労働や不規則な時間帯で勤務されている方、接客サービス業、医療職や介護職の方を初めとする夜間勤務のある方や親族の介護、看護などで家庭の夜間の保育ができない方などがおられまして、多様な保育の場の必要性が認識されています。
また、今年度新たに国の待機児童解消加速化プランに基づき、保育所並みに開所し、長時間預かり保育を行う幼稚園や地域保育所のうち、一定の基準を満たす施設への運営費などの補助を行うとともに、本市独自の取り組みとして、前年度を超えて児童の受け入れを拡充した私立認可保育所への人件費補助、保育・幼稚園課の相談窓口での保育関係事業などの総合的かつきめ細かな案内など、各種取り組みを行っているところです。
また、15節工事請負費では、今回の上灘地区簡易水道統合整備事業終了後、上水道という形で一本化される時期と新しい設備を整備することによる水道料金への影響はとの質疑に対し、簡易水道統合整備事業については平成28年度中に完了、平成29年４月上水道との統合を目指して事業を進めている。
本市の居住水準は、戸建て持ち家住宅で新築住宅を中心に着実に向上してまいりましたが、急速な少子高齢化、核家族化など、社会情勢による世帯状況の変化や、また東日本大震災による災害に対する意識の変化、住宅に対する安全性の懸念など、住生活に対する市民の新たな要求は高度化、複雑化しており、その内容も刻々と変化していると認識をしております。
平成２０年２月に施行された東温市耐震改修促進計画によれば、住宅の耐震化率を平成２７年度、つまり来年度末に８０％にすることを目標にしていますが、耐震診断さえままならない現状で、来年度末までに８０％の耐震化の実現可能性をどのように考えているんでしょうか。耐震診断や耐震化を推進するためにどのような取り組みを行っているのか、また、今後についてはどのように進めるのか、お聞きしたいと思います。
あわせて、本庁・支所間の人事交流も活発化させてまいりました。地域の発想で地域の活性化が進む仕組みとして、地域活性化推進協議会と関連の補助制度を創設しております。本年度から地域振興課を地域振興局に昇格させ、地域振興局長を置くことで一層の強化を図ったところでございます。