東温市議会 2016-03-01 03月01日－01号
子育てへの支援は、第３子以降の児童の保育料を軽減する多子世帯保育料等軽減事業についても引き続き実施し、多くのお子さんを持つご家庭の経済的な支援を行ってまいります。
子育てへの支援は、第３子以降の児童の保育料を軽減する多子世帯保育料等軽減事業についても引き続き実施し、多くのお子さんを持つご家庭の経済的な支援を行ってまいります。
公立保育園も施設改修と保育士の確保によりゼロ歳児も受け入れる。現状はゼロ歳児の希望者の約40％が待機と聞いております。繰り返しになりますが，公立保育園も施設改修，保育士の確保によりゼロ歳児も受け入れるとの力強い答弁をいただきありがとうございました。 ただ，これが５カ年計画，実質的には残り４年余りで，どのような手順で，本当に達成できるのか。
│ │4 イベントの広報について │ │ │ │ │ │5 魅力あるホームページへの取り組 │ │ │ │ │ │ みについて │ │ ├──┼─────┼──────────┼──────────────────┼─────┤ │２ │達川雄一郎│小学校と保育所
◆１５番議員（坂尾眞君） 私は、今回も前回に引き続いて、特に子供の医療費の無料化、無償化を求めて質問したいと思います。 全国では、中学校卒業まで入院・通院を無償化している自治体は６５％に達しています。これはすごいですね。いつの間にか６５％です。昨年のデータですけれども、愛媛県は４７都道府県で下から４番目、１５％です。
また、職員数の推移につきましても、こういった改善を行うに当たりましては、当然、合理化、効率化が必要になってまいりますが、平成１８年度末の病院局を除きます職員数が１，０７８人でございましたが、これが平成２７年４月１日現在では６７２人というふうなことで、３０％を超えて４０％に近い削減を果たしたということが言えようかと思っております。 以上でございます。
通院医療費無料化についての質問です。 東温市では、子供の医療費は現在入院は中学校卒業までと、通院は就学前まで実施されております。歯科医療費は小学校３年生まで無料化されましたが、通院も入院と同じく中学校卒業まで無料にするよう求めますが、市の考えをお伺いいたします。 小学校３年生まで、６年生まで、中学校卒業まで無料化するとそれぞれ市の負担は幾らになるか、お伺いをいたします。
子どもの将来を考えると心配でたまらないため、高齢化しつつある保護者の心配を取り除くか軽減してほしい。 ３ 子育て支援と給食費無料化等 (1) 子育て世代の人口増を考えると保育所費用の軽減と同時に義務教育の給食費無料化は、若い世代の人口流出防止と呼び込みにつながる。 給食費の全面無料化が難しい場合は、母子家庭や父子家庭などの一定の所得以下の子ども達から無料化を始めてはどうか。
政府が2013年に策定した待機児童解消加速化プランでは、2017年度までに保育施設の定員を40万人分ふやす方針ですが、特に2014年までの２年間は緊急期間として保育施設の設備整備を進め、保育の拡大量は11万7,250人に上がりました。保育所への申し込みが13万人と大幅にふえたため、こうした結果になったとのことです。
ただ、職員の高齢化が進み、30歳前後の職員が極端に少なく、今後の行政運営に支障が出ることが危惧されることから、現在は正規職員の適正化、職員の年齢構成の平準化に取り組んでおります。職種については広島市と同じですが、特に技術職を重要とし、計画的な職員採用に取り組んでいるようでありました。
そしてまた、法人化、法人化といって、いろいろと法人化がありますけれども、農業法人と民間法人、民間の株式会社であるとか合資会社であるとか、そういう面で、いろいろ形があろうと思いますが、そのような法人化する上においてのメリット、デメリットですね。
もちろん無償の土地財産であります。
次に、３款民生費、２項児童福祉費の認可外保育施設運営事業について、東温市に認可外保育施設が何施設あり、どのような利用者となっているのかの問いに対して、認可外保育施設は、くるみ保育園、あいあいキッズ、東温保育園、十全医療学院附属病院内保育所の４施設であり、認可外保育施設の利用者は主に３歳未満児で、仕事の関係で東温市以外の利用もあるとのことでした。
学校教育の一環である学校給食、子どもの発達を保障する保育所、また図書館など、市の責任で十分に費用をかけ行き届いた万全の対応が必要で、民間委託化にそぐわない事業に対する委託料に引き続き反対をするものです。 また、クリーンセンター等の委託料にも反対を表明いたします。 その他、従来より反対しております憲法の理念にそぐわない支出、不要不急の大型事業に対する支出にも引き続き反対を表明するものです。
まず、第１点は、議案第79号平成27年度松山市一般会計補正予算（第２号）、第１条第２項第１表中、歳出10款２項３目小学校建設費中、第２次小学校校舎耐震化事業についてであります。本件について委員から、来年度で完了する工事の耐震化工事について、並行して行う附帯工事の内容をただしたのであります。
委員から，公務員の共済厚生年金の掛金は民間厚生年金より高かったことは事実であり，共済年金と厚生年金が一元化されることで公務員は不利益にならないのかとの質疑に対し，厚生年金との一元化と本条例とは直接関係ない。一元化に際して公務員も平成25年から掛金の率が上がっており，平成30年９月には保険料率は厚生年金と同じ18.3％に統一される。
こうした一連の取り組みで得た情報は、必要に応じて健康推進課、社会福祉課、保育幼稚園課、子育て支援センター、学校教育課、社会福祉協議会等で共有し、対応策を協議し、切れ目ない支援を継続しております。
65歳以上人口が７％を超えると、高齢化社会といい、これが倍の14％になると、高齢化の化がとれて高齢社会になります。65歳人口が７％から14％に至るまでにかかる年数を高齢化のスピードといいますが、日本は1970年から1994年までの24年間でこれを実現しました。この24年間がいかに早いかというと、フランスでは1685年から1979年までの114年、スウェーデンでは82年間かかっています。
また，保護者から現在の在校生だけ無償では不公平だ，見直してほしい。今後継続して無償になるなら中学入学時に支給してほしいとの要望も聞いております。これにつきましては，県議会も検討する意向と聞いています。関係先とよく連絡をとりながら進めていただきたく重ねてお願いします。 以上で次の質問に移ります。 質問５，公園のトイレの洋式化についてです。
石橋市政の１０年間、この特徴的なものとして、私が見るところ、財政の健全化、これとあわせて非正規職員の増加が著しい、このように思っております。市政の安定的な推進のためには、財政の健全化は大切です。財政健全化のあらわれとして、実質公債費率や将来負担比率は、早期健全化基準を大幅に下回って、県下上位のランクにあります。 一方、職員の非正規化は歯どめなくふえ続けております。
市内保育園における３歳以上児に主食を提供する完全給食の実施状況につきましては，民営化した社会福祉法人が運営する保育園２園において，民営化に伴うサービス向上の一環として市の補助のもと実施しているところです。