伊予市議会 2021-06-15 06月15日－03号
２ 幼児教育・保育の無償化について (1) 本市の０～２歳児の保育対象者は何人いるのか。そのうち無償対象外は何人いるのか。 (2) ０～２歳児を全員無償にしては。無償にした場合、財政に与える影響は。 ３ 区域区分の一部変更について (1) しおさい公園周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのか。 (2) 国家戦略特別区域（特区）の認定を受けたらどうか。
２ 幼児教育・保育の無償化について (1) 本市の０～２歳児の保育対象者は何人いるのか。そのうち無償対象外は何人いるのか。 (2) ０～２歳児を全員無償にしては。無償にした場合、財政に与える影響は。 ３ 区域区分の一部変更について (1) しおさい公園周辺の市街化調整区域を市街化区域に編入できる得策はないのか。 (2) 国家戦略特別区域（特区）の認定を受けたらどうか。
特に目立つのは、行政のデジタル化ではないかと指摘されています。パソコンやスマートフォンなどからオンラインで完結できる行政手続は、全国平均僅か７％程度のデータもあります。そのような中、９月に発足した菅内閣は、社会・行政のデジタル化を推し進めるデジタル庁を創設、行政手続のオンライン化の推進、自治体の基本システムの統一・標準化、マイナンバーカードの普及など、積極的に取り組もうとしています。
もちろん、展望施設だけでは、地元経済の活性化にはつながらないため、将来的には、南伊予駅周辺に地元の農産物等を使用した飲食物の提供や販売などを行う産直市などを計画し、経済の活性化を図りたいと、今は夢物語かもしれませんが、私は真剣に考えております。
(2) 本市における「ＣＯＣＯＡ」普及の取り組みについて ３ 持続可能な適正処理の確保に向けたごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化について (1) ごみ処理の広域化とごみ処理施設の集約化について (2) 紙おむつリサイクルについて (3) 家庭ごみ処理の無料化を。
その際の権利関係、いわゆる土地を貸してそこに家を建てている、借地の家主、どういうふうに言っていいのかすぐに思い浮かばんのですが、要するに土地の賃貸借みたいな格好になるのか、土地に関しては無償で貸し与えるのか、その土地の性格についてがちょっとわかりにくいのでお教えいただきたいのと。
今回、公募ではなく、唐川ふれあい館運営協議会を指定管理者として選定した理由はとの質疑に対し、まずこの団体が条例による公募によらない指定管理者の選定等の要件を満たしていること、また唐川ふれあい館はこれまで高齢者福祉増進施設として運営してきたが、利用実態に応じ、三世代交流拠点施設として再編することで、多くの地域住民に利用していただき、触れ合うことで活性化が図れ、地域コミュニティの醸成に高い効果があると判断
また、平成31年１月からは、キャッシュレス決済であるＰａｙＢ及び現在はＰａｙＰａｙとなっておりますヤフーアプリ収納を導入し、現在では、市税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、下水道受益者負担金をいつでも支払うことができます。今後もキャッシュレス化は進むものと考えておりますので、社会情勢の変化に対応できるよう、研究を重ねていきたいと思います。
歳入、13款１項２目民生費使用料、２節保育所等使用料では、保育料の滞納繰り越しについて滞納額が増えているが、保育料などの無償化が実施されている中、どのような対応をするのかとの質疑に対し、金額の多い少ないはあるが、保護者の方に同意を得る形で児童手当から徴収を行っているとの答弁がありました。
◆１番（森川建司君） 議長 ○議長（田中裕昭君） 森川建司議員 ◆１番（森川建司君） この条例の改正は、政府が進める働き方改革の具現化の中で出てきていると思うんですけれども、議案書53ページの中段ぐらい、第２条、伊予市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するということで、３点ほど質問します。
次に、議案第80号伊予市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。 これは、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律等の公布等に伴い、利用者負担額を無償化にするなど、条例の一部を改正するものであります。 次に、議案第81号伊予市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
この体操を調べたところによりますと、つくるに当たっては伊予市の高齢者の方にどの筋肉が不足しているかというのをちゃんとデータ化してつくった体操だって聞いてますので、もっと真剣に広報というか広めていってほしい、それはできないでしょうかということです。
２ 幼稚園・保育所に関連して (1) 幼保無償化に関しては、秋口にならないと詳しいことはわからないと聞く。また、開始年度は全額国費とも聞くが、本市の持ち出しに増減はあるのか。また、無償化によって保育の質を問題視する声もある。とりわけ、保育士のなり手不足は本市でも問題となっていると思うが、保育士の確保と保育の質の保証を「幼保無償化」でどのように担保するのか。
昨今の気象状況は、時に災害の局地化や激甚化をもたらしています。新たな取り組みとあわせて、これまで以上の危機管理体制を構築してまいりたいと考えております。 一方で、春先からの少雨により上水道の各水源地の水位が平年を下回っております。
主な効果としましては、公立保育所の適正規模及び民営化基本方針に基づき、保育所費において前年度比1,464万8,000円の減となっております。
鹿児島県は2017年10月加入を義務化いたしました。同様に2017年10月から名古屋市も加入を義務化しました。2012年加入を努力義務化した埼玉県は、今春義務化に切りかえるとのことであります。神奈川県相模原市は、今年７月から義務化する予定であります。このように全国各地で次々とそういうところが生まれつつあります。
具体的には、一般道が土砂災害等で通行不能となった場合に、地域の孤立化を防ぎ、また医療機関への搬送時間の短縮による救命率の向上と搬送中の患者の負担軽減を図りあるいはクラフトの里へのアクセス向上により、観光客の増加と定着化を促すなどなどが考えられております。
少子化対策は、子育て世帯への経済的支援の一環として、出生率の向上に向け、昨年の８月から県と連携して第２子以降の該当者に紙おむつ代約１年分に当たる５万円分の購入券を交付する愛顔の子育て応援事業の取り組みを開始をいたしました。また、少子化の主たる要因である未婚化、晩婚化に対応するため、平成28年度から３市３町の広域連携事業の一つとして婚活イベントを実施いたしております。
どもたちの育成支援では、子育て支援サービスを充実させるため、伊予市子ども・子育て支援事業計画の着実な実施に向けた取り組みを推進するとともに、子ども総合センターを中心に、母子健康包括支援センター等の関係機関と連携強化を図り、全ての子どもたちが健やかに育つことができる、虐待のない社会の構築、地域の中で安心して子どもを産み、健やかに育てることができる環境の整備に努め、乳幼児から義務教育満了までの医療費完全無償化
同じく19節地域組織活動育成事業補助金について、財政状況を考慮して各保育所に対して定額部分５万円の補助を４万円に減額することで影響等はないのかとの質疑に対し、保育所の規模にもよるが、規模が小さい保育所については負担は大きいと思うが、その点については、保育所長と協議を重ね、市の財政状況が厳しい旨を説明し、理解していただいた上で減額させていただいているとの答弁がありました。