宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。
次に、現在、子育て支援として本市独自で行っている主な施策としまして、子育て応援給付金のほか、小・中学生の医療費の無償化、ファミリーサポートセンター利用料の一部助成などがございます。
続いて、多子世帯の幼児教育・保育についてと子供成長見守りシステムにつきましては、時間の都合で割愛させていただきます。 続いて、当市の18歳までの医療費無償化の実現性について伺います。昨日も武田議員、坂尾議員からもありましたが、伺わせていただきます。 初めに、現在の中学生までの無償化の現況について簡潔にお聞かせください。伊手部長。
でも、今の宇和島市は、景気の低迷とコロナ禍、少子化、超高齢化社会への突入、過疎化、人口減少の加速化、物価の高騰、消滅可能性都市とも言われております。皆様も御存じのとおり、消滅可能性都市とは、2010年から2040年に、20歳から39歳の若年女性の人口が５割以下に減少する市区町村のことです。 伊達博物館建築事業は、時代錯誤だと私は思います。
ですから、毎年毎年の集団検診等の案内に歯科検診をというふうなところにとどまらず、よりよい健康寿命、より長い健康寿命ですね、そういうものを得るために、この歯科検診の無償化ということを利用をしていただきたいと思います。 歯科の検診の質を上げていただきたいということもございます。
事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。
次に、昨年４月１日に施行された子ども医療費無償化の現状・評価についての質問をいたします。 小・中学生は、治療費、入院費に加え、通院費も無償化いたしました。まず、財源については、当初、学校給食１食当たり１００円の補助を中止し、その予算を充てるとされていたものが、コロナ対策として中止をされませんでした。
以前、私は少量のプラスチックや発砲スチロールを溶融、溶かして燃料化するスクール油田、また養殖いかだに使う発砲スチロールを粉砕して圧縮し、ペレット燃料化にする事例を紹介しました。今回は、沖縄で実施されている事例を紹介します。 小池の養殖業者さんとリモートで研修をしました。内容としては、プラスチックを溶融、溶かして、燃料化して、ボイラーなどに使用するというものです。
災害が激甚化し、頻発化する現在の日本に、また宇和島市に住む私たちが、地域の危険性も踏まえた上で、いざというときにどう行動すれはいいのか。災害時の報道を見るたびに、平時の防災・減災に対する意識を高めておく必要性を強く感じております。 まず、防災ラジオについて、情報収集の道具でございますが、現在、各世帯に無償配布されております防災ラジオの配布率を、市全体と旧市町別に教えてください。
このように、西条市は少子高齢化が進み人口減少の歯止めをかけるために、やはりいろいろな移住推進の施策を進めて、独自の施策を考える。その施策を進めて、確実に数字につなげて伸ばしてやると。ここが違うんじゃないかなと思いますね。
次に、申請の手続等につきましては、基本的に国や県のルールに基づくものでございますけれども、市といたしましては、県と協議の上、申請書類をできるだけ簡素化し、かつ添付書類の省略化も図っておりまして、申請者の負担を軽減するよう努めているところでございます。
◆１９番議員（坂尾眞君） 私は、自治体の役割は本当に大きくなって、特に台風、豪雨災害、そしてコロナ対策、少子高齢化など多様化し、深刻化していると思います。自治体として福祉を守り、住民の命と暮らしを支える役割が大変重要で、そのために人員数、職員の能力といいますか、モチベーションといいますか、市民への熱意、意欲が求められていると思います。
次に、行政手続のデジタル化・オンライン化について伺います。 国は、国民がマイナンバー制度のメリットをより実感できるデジタル社会を早期に実現するため、マイナンバーカードの普及、その利活用を強力に推進する動きを活発化する中で、各自治体では、行政手続のデジタル化・オンライン化が進められております。
次に、子ども医療費の無償化についての質問に移ります。 私の質問は、昨日の武田議員の質問と違い、やさしい質問ですので、安心して答弁をお願いしたいと思います。 先日岡原市長は、子ども医療費無償化について各会派に説明をされました。その折に、給食費の１００円補助は来年度は継続する旨の説明をされましたが、来年度１年だけなのか、それとも永続的に行うのか、岡原市長の御所見をお伺いしたいと思います。
子ども医療費の無料化についてであります。１人当たりの医療費がどこまで増えると想定しているかという点をお尋ねします。 昨年２月２０日、愛媛新聞の報道によりますと、７，０００万円と見込むという報道がございます。７，０００万円という数字、私も記憶をいたしております。その後、無償化による財政負担増加額は６，５００万円というふうに御報告をいただきました。
年度宇和島市病院事業会計予算繰越計算書報告第１１号 平成３１年度宇和島市水道事業会計予算繰越計算書報告第１２号 株式会社うわじま産業振興公社経営状況報告書報告第１３号 専決処分した事件の承認について 専決第１１号 宇和島市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例 専決第１２号 令和２年度宇和島市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）議案第５８号 宇和島市税賦課徴収条例の一部を改正する条例議案第５９号 宇和島市家庭的保育事業等
そして、重症化なんて全く関係ないですよ。高額療養費制度があります。そして、宇和島は３，０００円以上は補填してます。それ全くデータ上、全国のデータで重症化予防のために医療費無償化は役に立ってないというデータがあるんです。ちょっと今回時間がなくなって、すごく残念ですけれども、こういうデータをもっと見ていただきたいんです。 三田市、２０１１年から医療費助成の所得制限をなくしました。
◆２１番議員（上田富久君） 歯科医療費についても無料化すると３３％増ということで増加傾向にあるようですが、医療費については無料化を実施した場合、多くの自治体において大幅に増えており、２倍から３倍に膨れ上がった自治体もあるようでございます。
施政方針でもお話しをさせていただいたとおり、私はこれからも子育てに関しまして、重点的にかつ優先的に推し進めていきたいということは考えているところでございまして、例えば児童館の創設であるとか、また、今回子育て応援給付金と、また乳児養育手当につきましても一本化して拡充をさせていただきましたし、また、施政方針では触れておりませんけれども、障害児の教育、そして保育につきましても、その加配について拡充をさせていただいたりもしております
現在の日本が抱える大きな課題といたしまして少子化がございます。さらには、経済的な格差によって、学びたいのに学べない子供たちがいるのも厳然たる事実でございます。 公明党の長年の主張が実り、本年１０月より幼稚園、保育園の無償化がスタートいたしました。
高等教育の授業料無償化の一環で、政府のほうでは来年度から高校の専攻科について授業料の実質無料化の対象とするというふうにしております。