松山市議会 2020-12-08 12月08日-05号
今後の民生費の見通しとしては、高齢化の進展による医療、介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充などがあり、民生費の増加は、予想できます。本市の平成30年度の民生費は888億7,057万円、目的別歳出の構成率は48.1%となっています。
今後の民生費の見通しとしては、高齢化の進展による医療、介護給付費の増加が見込まれるほか、幼児教育・保育の無償化や子ども医療費助成の拡充などがあり、民生費の増加は、予想できます。本市の平成30年度の民生費は888億7,057万円、目的別歳出の構成率は48.1%となっています。
自治体においてもその動きは活発であり、福岡市は、昨年から市民の負担軽減と行政手続のオンライン化を進めるため、国や県の法令で押印が義務づけられているものを除き、市に提出される申請書など、およそ4,700種類のうち、市で見直しができる保育所の入所申請書など、およそ3,800種類について、全ての押印義務の廃止を9月末で完了しています。
次に、今後の取組についてですが、本市では、昨年度から軽自動車税や中小企業共済などの事務にRPAを導入し、事務処理の自動化による効率化を図ってまいりました。
私なりに8割程度は何らかの形で具現化していただいているものと評価します。また、我が会派としても、3月16日に学校休業措置により負担が大きくなっている保育現場に対する支援を、そして8月11日、7項目20施策の追加要望を市長にお届けさせていただいております。それら要望の中から数点質問させていただきたいと思います。まず、感染防止、封じ込め対策についてであります。
一方、歳出は、幼児教育・保育の無償化や公立保育所の整備などで民生費が増となったものの、大型事業の完了や災害復旧費の減などにより、全体で約5億円減少しました。 次に、本市の市債残高についてですが、令和元年度末の一般会計の市債残高は約1,772億円で、土木債や教育債の減などにより、毎年の年度から約31億円減少しています。
市は、2007年度から文部科学省の学校給食業務の運営合理化を求める通達を機に、民間の技術力やコスト意識を活用することを目的に調理員のパートタイム化を進め、民間委託が進められてきています。私たちは、これまでも民間委託した調理場の調理師の高い離職率などの問題も指摘してきました。
この間の文科省の通知には、児童・生徒の負担が過重とならないように配慮する、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年、または次々学年に移して教育課程を編成する、学習活動の重点化など、学習指導要領の弾力化につながる要素が含まれています。第2波による再度の休校の可能性も考えれば、学習内容の精査は必要だと思います。本市の基本的な考え方をお示しください。
保育士等に対するかかり増し経費を本市でも交付することについてお尋ねいたします。保育所や幼保連携型認定こども園は、社会活動を支える柱として、保育の実施要請に応えるべく、感染リスクを抱えながらも医療従事者を初め、社会インフラを支える職務に従事している家庭の子どもたちの保育を行ってきました。
スポーツ振興のほか、市民の楽しみや地域の活性化という視点からのさまざまな大会や合宿の誘致、またスタートがおくれている地元プロスポーツへのサポートなどお伺いいたします。また、6月は環境月間ですので、環境関連の質問として、衛生面に配慮したごみの出し方のルールや回収する人の安全策のほか、来月に控えたレジ袋有料化についてお伺いいたします。
まさに地球温暖化は、人類共通の喫緊の課題であり、住み続けられる環境、子どもたちへの未来のためにも、温暖化対策は決して緩めることはできないと考えます。
以上のほか、防犯灯LED化の現状及び今後の計画について、掩体壕の保存工事終了後の利活用について、がん検診受診率の目標値について、国民健康保険料の見直しについて、保育支援者を雇用する際の補助金額及び園外活動時の見守り等の範囲について、子ども医療助成事業及び県に対して補助率の引き上げを要望することについて、保育園庭芝生化事業の効果と維持管理について、生活保護受給者就労支援の課題について、近年のユスリカ発生状況
◎野志克仁市長 少子化での人口減少への対応は、本市の最重要な取り組みの一つと捉え、第1期松山市まち・ひと・しごと創生総合戦略でも少子化対策を積極戦略として重点的に進めてきました。これまで婚活イベントで出会いの場をつくり出すとともに、子育て世代包括支援センターや保育所、児童クラブの整備を進め、さらにことしの1月からは、子どもの医療費助成を拡大するなど、切れ目のない支援をしています。
本市では、保育の充実・向上の一方策として、平成18年度からまつやま子育てゆめプランに基づき、公立保育所10カ所に運営業務委託されておりますが、児童クラブにおいても民間企業等への運営業務委託を行うお考えはないでしょうか、お聞かせください。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。
◆太田幸伸議員 次に、幼児教育の無償化についてお伺いいたします。昨年10月1日より始まった幼児教育・保育の無償化も5カ月が経過しました。公明党では、無償化の実態を調査すべく、昨年暮れ、全国3,000人の議員が利用者や事業者に聞き取り調査をし、利用者1万8,922人、事業者8,502人に回答をいただきました。
まず、子育て環境の充実では、小児救急医療体制を堅持し、保育所や児童クラブの受け入れ枠を拡大したほか、ことし1月からは子ども医療費の無料化を実現しました。
特に、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備えた水道施設の耐震化については、現在基幹管路や重要施設への給水ルートの耐震化等に重点的に取り組んでおられますが、あわせて次第に老朽化が進む水道管の更新も計画的に進めていく必要があります。
その主な要因は、中学3年生までの医療費の無料化など、公約の実現に向けた取り組みを初め、新・垣生学校給食共同調理場の整備のほか、障害福祉サービスや幼児教育・保育の無償化などの社会保障関係経費の伸びなどによるものです。
本事業は、待機児童の解消を目的として、1歳児と2歳児の受け入れや入園予約に対する助成を実施するほか、保育の質の向上を目的に、加配保育士や障がい児保育に対する助成も行っています。この加配保育士事業については、平成30年度から、適用期間や対象施設を拡充し、また今年度は、障がい児保育事業について助成額を増額するなど、制度の充実を図ってきました。
そこで、本市では、これまで保育所や児童クラブ、地域子育て支援拠点を整備するほか、子育て世代包括支援センターすくすく・サポートを開設し、また小学校・中学校の耐震化とエアコンの整備に加え、24時間365日対応の小児救急医療体制を堅持し、教育と福祉が一体になった子育て相談支援体制をつくるなど、子どもや子育て家庭を支援するさまざまな施策を実施してきました。
2つ目は、幼児教育や食育としての学校給食など、本来行政が責任を持つべきことまでも民営化することは、少子化に拍車をかけ、自己責任社会に道を開くもので、どうしても賛成できません。