今治市議会 2020-06-11 令和２年第３回定例会（第３日） 本文 2020年06月11日開催
食育のことや予防接種は計画的に指導し、保育所等の紹介は、保育所、認定こども園、幼稚園などであり、子育てサービスでは、乳児保育、開所時間の延長、延長保育、一時預かり、休日保育、障害児保育、24時間保育、病児保育、子育て短期支援、サポートセンターの利用、家庭児童相談室の利用、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート購入費の助成や新生児のおむつ購入費の助成など。
食育のことや予防接種は計画的に指導し、保育所等の紹介は、保育所、認定こども園、幼稚園などであり、子育てサービスでは、乳児保育、開所時間の延長、延長保育、一時預かり、休日保育、障害児保育、24時間保育、病児保育、子育て短期支援、サポートセンターの利用、家庭児童相談室の利用、ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシート購入費の助成や新生児のおむつ購入費の助成など。
│ │ │3 教える側の問題点について │ │ │ │ │ │4 令和３年度以降の中学校での取り │ │ │ │ │ │ 組みはどうなるのか │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │幼児教育、保育
さて、私ども公明党は、昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化に関する実態調査を全国で行い、利用者、事業者から様々な声をいただきました。利用者側はこの無償化に対して、約９割の方々から評価するとの声もいただきました。その中で今後取り組んでいただきたい問題点、要望も数多くいただきましたので、何点か質問したいと思います。 まず、事業者から一番多く聞いた声が人材の育成、確保の問題です。
│ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │インクカートリッジ │1 家庭用プリンターのインクカート │ │ │ │ │のリサイクルについて│ リッジのリサイクルについて │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤市 長│ │ │ │幼児教育・保育
さて、公明党が長年力を入れてきた幼児教育・保育無償化が、いよいよこの10月から始まりました。開始から２カ月が過ぎ、さまざまなよい点、また課題などがあらわれているようです。現在公明党では、全国の国会、県議会、市町村議会議員が一丸となって、事業所、利用者のアンケートを行い、よい評価を多くいただいておりますが、また多くのご意見、問題点、ご要望などもいただいております。
幼児教育・保育の無償化も実施されます。この消費税の対応で、今治市にとっての負担がどれだけふえるのかお聞かせください。 ２点目は、男女共同参画に向けた取り組みです。日本は、ジェンダーギャップ指数が149カ国中110位です。男女の賃金差があり、臨時・非常勤雇用も女性のほうが多いと思われます。大臣の「セクハラ罪という罪はない」という発言もありました。まだまだ日本は男性優位な社会になっています。
議案第88号「今治市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について」質疑させていただきます。 １番目、幼児教育・保育の無償化の範囲についてでございます。もう来月になりますけれども、ことしの10月、いよいよ消費税の10％引き上げと同時に、幼児教育・保育無償化が始まることとなりました。
給与等及び費用弁償 │ │ │ │ │ │に関する条例制定に │ │関係理事者│ │ │ │ついて」 │ │ │ ├──┼─────┼──────────┼─────────────────┼─────┤ │２ │黒川美樹 │議案第88号「今治市 │1 幼児教育・保育
今回の補正予算では、本年10月から始まる幼児教育・保育の無償化に伴う、保育所等の公定価格の改定や新たな支援の開始に対応するための予算を計上し、子供・子育てに係る支援の充実を図ってまいります。 さらに学校関係では、小学校３校で、老朽化した校舎、設備を改修し、学校施設の安全対策と子供たちの教育環境の改善を進めてまいります。
同じく、議案第60号の審査において、委員から、老朽ため池整備事業分担金に関し、農家が高齢化し、ため池の管理ができず、事業費の２％を占める老朽ため池整備事業分担金の支払いが困難となっている地域や部落もあるが、このような場合、行政としてどのように対応していくのかとの質問があり、理事者から、農地の減少や後継者不足により、ため池の必要性というのは本当に地元部落においても考えるべき話であり、行政として、ため池
閉会中に委員会を数多く開催しているほか、外部講師を招いての学習会を積極的に行うなど、議会活性化の様子を感じることができました。また、ＩＣＴ推進委員会において、ペーパーレス化の推進に向けて検討を進めているとのことでした。
陳情第５号「ライドシェアの導入について慎重に検討し、安全かつ安心なタクシー事業の活性化に必要な諸施策を求める意見書提出の要望について」であります。
しかし、一方で、本市の海事関連事業所におきましても、少子高齢化や生産年齢人口の減少に起因する若手就労者の確保、熟練工の高齢化による技術の継承等の課題が生じています。一定の専門性・技能を有する特定技能外国人の受け入れを拡大していくことは、受け入れ環境の整備等の新たな課題も生じますが、将来にわたり本市の造船・舶用工業の基盤を維持するために必要であると考えております。
│ │ │ │ │ ├──────────┼──────────────────┤ │ │ │ │子育て支援について │ 1 子ども家庭総合支援拠点の設置に │ │ │ │ │ │ ついて │ │ │ │ │ │ 2 保育所
本年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されます。多様な保育ニーズに対応し、子供と子育てをしっかりと応援する次期子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。
そして、去る２月７日でありますが、本市と、皆さんご存じのＫＤＤＩ株式会社との間で、地域活性化を目的とした連携協定を締結いたしました。ＩＣＴ技術などを活用し、地方創生の推進や防災・減災、市民生活の安全・安心、そして産業振興の分野で、連携していこうとするもので、愛媛県内では初となる取り組みであります。
１番目に、子供の医療費無料化についてでございます。愛媛県下の少なくない自治体で子供の医療費無料化が進められ、東予地域では、今治市を除く、四国中央市、新居浜市、西条市、上島町では中学校卒業までの医療費が、入院も通院も無料になっています。
そして、被災された方々には一日も早く日常の生活を取り戻していただき、産業など地域活性化の基盤もしっかりと守っていけるよう全力で生活再建支援と災害復旧・復興に取り組んでまいります。
│３ │谷口芳史 │聴覚障害者への窓口 │1 現在の対応状況について │ │ │ │ │対応について │2 タブレット端末の導入に対する考 │ │ │ │ │ │ えについて │ │ │ │ ├──────────┼─────────────────┤ │ │ │ │幼児教育無償化
続きまして、幼児教育無償化についてお伺いいたします。政府は幼稚園、認可保育所、認定こども園の利用について３から５歳児の全世帯、ゼロから２歳児の住民税非課税世帯を無償化することを決定いたしました。