松山市議会 2019-06-13 06月13日－02号
アジア諸国の経済発展により、国際間での人材確保競争が激しくなってきています。かつては、アジア諸国との賃金格差が大きいことから、日本で働くことには大きな魅力があったのですが、現在はその魅力が弱まりつつあり、アジア諸国では、人材確保が厳しくなってきています。また、来日を希望する人材についても、国内での地域間競争があります。
アジア諸国の経済発展により、国際間での人材確保競争が激しくなってきています。かつては、アジア諸国との賃金格差が大きいことから、日本で働くことには大きな魅力があったのですが、現在はその魅力が弱まりつつあり、アジア諸国では、人材確保が厳しくなってきています。また、来日を希望する人材についても、国内での地域間競争があります。
オリンピックに出場する場合は１人１０万円、その他のアジア大会等を含む国際大会は５万円、国体、その他全国大会は、個人では１人７，０００円、それから団体の場合、例えばチームに１２人おろうが１５人おろうが、とにかくチーム上限を１０万円とするということで、体協のほうは体育奨励金という形で出しております。
さきに述べた、アジアを中心とした外国人労働者への制度と実態のひずみは、母国での送り出し機関と日本の受け入れ機関、日本語学校の構造のひずみであるとも思います。今後の人口減少社会における労働力不足に対してどう対応していくか、法改正もありますので、自治体としてもいかに対応を準備していくか、産業経済部の見解を伺います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 常盤産業経済部長。
昨年８月のアジア大会において６冠を達成し、ＭＶＰに輝きました有名な選手でしたので、驚いた人も多かったのではないでしょうか。私自身もテレビの速報を見て、「えっ」と思わず驚きました。愛媛県でもドナー登録をしていただける登録者数は増加をし、本市の登録窓口であります大街道献血ルームでは、翌13日、14日の２日間だけで25人が登録、１月の１カ月分の約２倍の人が登録をされたそうです。
３点目として、特に台湾を初め、アジア圏からの観光客が多い道後温泉地区での外国人観光客の受け入れ環境の充実を図ることが必要となる中、道後温泉地区インバウンド推進事業を来年度当初予算に新たに計上し、今議会に上程されておりますが、どのようなインバウンド対策を実施されるのか、お聞きします。 次に、まつやま働き方改革推進プロジェクトについてお伺いします。
そして、このＢＵＵＲＴＺＯＲＧの組織もアジアに進出してきておりまして、東京でも活動し始めています。このドクターの専門医的な家庭医とか総合診療医とかということについて、市長に問うのはあれかもしれませんが、御見解いかがでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（赤松孝寛君） 岡原市長。
朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしいというものです。世界は、日本共産党が求め続けた方向に動きました。安倍首相が愚かにも対話のための対話は意味がない、最大限の圧力をと最後まで一本調子で連呼したこととは対照的でした。 平和のプロセスは開始されたばかりで、いろいろな困難や曲折も予想されますが、合意を具体化し、誠実に履行する関係国の持続的な努力が求められます。
本市が目指す「歩いて暮らせるまち松山」のシンボルロードとしてリニューアルした花園町通りは、一般社団法人全日本建設技術協会が主催した、特出しした成果が得られた公共事業として、2017年度全建賞を受賞し、また先月、この花園町通りを含む松山城を中心に本市が進めてきた都市景観整備形成の取り組みが評価され、2016年の道後温泉周辺の景観整備事業に引き続き、アジア都市景観賞を受賞するなど、内外から高い評価をいただいています
これを前進させ，北東アジアの平和確立，紛争解決に武力を使わない，話し合いによる解決の道を切り開くことが政治に求められていると思います。そうすれば，アメリカのイージスアショアやオスプレイの押しつけなど，多額な軍事費不要になります。 私ども共産党市議団は，地域から市民の皆さんと協働をし，安倍政権倒し，平和な社会実現，無駄な軍事費削減し，国民の命，暮らし守るための財源確保を目指して引き続き頑張ります。
特に、香川県の事例では、線引きの撤廃を行ったことがもたらした地域への変化について、平成21年に財団法人福岡アジア都市研究所より、また昨年には香川大学大学院地域マネジメント研究科教授である高塚 創さんよりその研究結果が報告されていますので、この２つの報告書をもとにお伺いいたします。線引きの廃止後、調整区域の利用方法として最も多く見られたのが、住宅地としての利用です。
この正月、家族で別府に行きましたが、山の上に立命館アジア太平洋大学、ＡＰＵというのが、こっちはＩＰＵですけれども、向こうはＡＰＵというのが見えました。バス停にもＡＰＵ行きというのがあり、時間の関係で見に行けませんでしたけれども、地域に溶け込んでいるという様子はわかりました。 この立命館アジア太平洋大、ＡＰＵは２０００年に大分県別府市に開学をいたしました。
さらに、国立公文書館アジア歴史資料センター及び防衛研究所に所蔵・公開されている旧海軍の記録を調査したほか、掩体壕の推移を確認するために、航空写真等を収集するとともに、基地や空港に関する当時の新聞記事等も確認し、本年２月に調査・収集を終了したところです。今後は、専門部会でこれらの調査・収集した資料に基づき、有形文化財歴史資料としての価値を取りまとめ、保護審議会へ提出する調査報告書を作成します。
日本の国土は、アジアモンスーン気候に属し、国土の形状が細長く、台風の経路となっているとともに、ユーラシア大陸と太平洋の縁に位置しているため、梅雨期や秋期には前線が停滞し、降雨が集中するという特性を有し、また国土全体が火山帯の上に位置すると言っていいほど多くの活火山が存在し、火山の噴火や火山活動に伴う地震も多い、さらに、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートと北米プレートとの境界地点
アジアモンスーン地帯に位置する日本の水田農業は用地面積当たりの人口を初め、農業を多面的に発展する条件が十分にあります。必要なことはそうした条件を全面的に生かす農政への根本的な転換です。国の食料農業政策を転換していくことなしに、幾ら効率化を進めても国民食料の安定供給とそれを支える農業農村と地域経済の発展はありません。
太平洋戦争では310万人を超えるアジアの人々が犠牲となりました。今安倍首相は新たに憲法９条に自衛隊の存在を書き込み，2020年に新憲法を目指すと明言しております。戦前と同じく日本を戦争する国にしようとしております。殺し，殺される戦争は二度とごめんです。戦争のない平和な世界を皆さんとつくることを表明し，質問に入らせていただきます。 今回は４つの項目で質問させていただきます。
また、世界におけるアジア情勢に目を向けてみれば、北朝鮮が本年９月３日、核融合反応から膨大な威力を持ち、最大のものでは広島型原爆の約3,300倍の威力を持つとも言われている非人道的な兵器、水素爆弾の実験に成功したと主張し、記憶に新しい11月29日には、北朝鮮より大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推測されるミサイルが青森県西側の沖合い250キロメートルの日本の排他的経済水域に落下し、一歩間違えれば宣戦布告
我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の問題は、周辺国の軍事力強化や軍事活動の活発化など、一層厳しさを増しております。特に、議員ご発言の北朝鮮をめぐる情勢は、日々緊迫度を増しております。８月10日にミサイル４発をグアム近海に向けて発射するとの通告に対し、我が愛媛県上空も通過することから、陸上自衛隊松山駐屯地に迎撃用ミサイルが配備されました。
その一方で、アジアやＥＵ（欧州連合）を初め、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などに留意する必要がありますので、今後の動向を注視しながら、地域経済の活性化に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
◎大崎修一産業経済部長 まず、外国人への防災対策についてですが、本市を訪れる外国人観光客は、平成28年で年間18万人を超え、その地域もアジア圏から北米、欧州など、多種多様化しています。そのため、外国人の中でも災害の経験や知識にばらつきがあり、日本で発生する災害の基本知識や避難行動について、通常日本人が持つ知識を有していないことを前提に防災対策を立てることが必要であると考えています。