東温市議会 2020-03-18 03月18日－05号
日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えた悲惨な戦争の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して制定された憲法を破壊する年にすることは、断じて許されません。 今の安倍内閣は、靖国派が政権を握り、憲法改定の動きの中心に座っているという問題があります。
日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えた悲惨な戦争の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意して制定された憲法を破壊する年にすることは、断じて許されません。 今の安倍内閣は、靖国派が政権を握り、憲法改定の動きの中心に座っているという問題があります。
日本国民とアジア諸国民に甚大な被害を与えた悲惨な戦争の反省の上に、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、制定された憲法を破壊する年にすることは断じて許すことができません。首相が狙う自衛隊を９条に明記する改悪には、昨年末のマスメディアの世論調査でも半数の国民が反対をしております。
朝鮮半島の非核化と北東アジア地域の平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしいというものです。世界は、日本共産党が求め続けた方向に動きました。安倍首相が愚かにも対話のための対話は意味がない、最大限の圧力をと最後まで一本調子で連呼したこととは対照的でした。 平和のプロセスは開始されたばかりで、いろいろな困難や曲折も予想されますが、合意を具体化し、誠実に履行する関係国の持続的な努力が求められます。
アジアモンスーン地帯に位置する日本の水田農業は用地面積当たりの人口を初め、農業を多面的に発展する条件が十分にあります。必要なことはそうした条件を全面的に生かす農政への根本的な転換です。国の食料農業政策を転換していくことなしに、幾ら効率化を進めても国民食料の安定供給とそれを支える農業農村と地域経済の発展はありません。
ＴＰＰ（環太平洋連携協定）については、アジア太平洋地域の巨大な経済圏を創造し、関税だけでなく、サービス、投資、知的財産等、自由で公平なルールを構築する試みである。よって、我が国にとって国益を確保し、経済成長につながると交渉が進められた。
こういう枠組みを北東アジアにも構築して、北東アジア平和協力構想を提唱し、国と国との争いを軍事対軍事ではなくて、話し合いによって解決する、そういう方向こそ平和憲法に立った、日本の外交戦略であります。 次に、伊方原発３号機の再稼働容認の撤回及び耐震審査のやり直しについて意見書送付を求める請願を不採択にした委員長報告に反対の討論を行います。
安倍政権は、ＴＰＰのメリットとして、アジア太平洋地域に広大な自由貿易圏が生まれ、ビジネスチャンスが広がると言いますが、それによって利益が得られるのは大企業だけであります。 安倍首相は就任以来、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指し、その障害となる農業や社会保障、労働など、各種の制度を岩盤規制と攻撃し、その解体を進めてきました。
これほどアジアと世界にとって危険なことはありません。 国会では審議が進めば進むほど、戦争法案の違憲性とともに、この法案を推進する勢力の対米従属性、歴史逆行性を浮き彫りにするものとなっております。安倍政権は国会を延長し、この法律の成立を狙っておりますが、５割から６割の国民が反対し、今国会での採決をすべきでないという意見は８割にも上っております。
アジアの大国インド独立運動の指導者マハトマ・ガンジーは「我々の信念は、常に燃え続ける灯火でなければならない。それは我々に光明を与えるだけではなく、周囲をも照らすのだ」と語り、インドの民に自由と新たな歴史をもたらしました。リーダーの燃え続ける信念は、必ず未来を切り開きます。
２００３年、世界聾連盟の提案により、国連アジア太平洋経済社会委員会で起草された障害者権利条約草案に、言語には音声言語と手話が含まれることが盛り込まれました。そして、２００６年、この草案をもととした国連障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であることが世界的に認められることになりました。
経済波及効果の大きい環境は、急速に成長するアジアを初めとする世界の観光需要を取り込むことにより、地域活性化、雇用機会の増大などの効果が期待できます。さらに世界中の人々が日本の魅力を発見し、伝播することによる諸外国との相互理解の増進も同時に期待できます。訪日観光の振興と同時に、国内旅行振興も重要であります。
２，０００万人を超えるアジアの人たちを犠牲にし、３１０万人を超える日本人がなくなったあの第２次世界大戦を、自存自衛のアジア解放の戦争だった、日本の戦争は正義の戦争だったと美化し、南京大虐殺、慰安婦問題はでっち上げだと攻撃する勢力が、９０年代に自民党の中で勢力を伸ばしてきました。戦争を是とするこの悪質な潮流が政権についたのが、今日の安倍内閣です。
戦後の日本は、欧米に追いつけ追い越せで、男性は会社で仕事、女性は家庭で支えるという構造をつくり、急速に経済発展させるというアジアの奇跡を起こしました。この結果、人口が都市部に移動し、核家族化となりました。しかし、バブルの崩壊後、リーマンショックや雇用形態の緩和などの影響により労働分配率が不平等となり、格差社会を迎えました。
太平洋戦争をアジア解放のための戦争と教える歴史逆行の教科書を教育基本法に最もふさわしいと賛美し、全国の学校で使わせようとしております。安倍政権は、今国会で日本を海外で戦争する国にするための集団的自衛権の容認、解釈改憲を進めています。戦争する国に国民を動員する仕組みとして、国民の目、耳、口を塞ぐ秘密保護法を強行し、歴史を偽り、安倍流愛国心を子供たちに教育しようとしております。
１９８７年に、ＡＳＥＡＮだけでなく、域外の諸国に批准を促していく方針を決めて以後、ＴＡＣ加入国は、２００３年には１１カ国、人口で５億４，０００万人だったのが、この１０年間で飛躍的に拡大し、２０１３年には５７カ国、人口で５１億５，０００万人、世界人口の７２％へと増大し、世界とアジアの平和の一大源泉となっています。
ただ、外国語というのは、我々アジア圏ですからアジア圏の言語はたくさんありますよね。しかし、小学校において、英語に特定をして指導するわけですね。それをもって、外国の言語や文化について体験的に理解を深めることができましたというふうな実施状況の評価があるんですね。 しかし、アジアの周辺の言語、アジアの文化、北東アジアの言語、こういったものを一切教えてもないし、文化的なことも指導もしていないわけでしょう。
核兵器の所有が大国の印であり、核技術の保有が国際社会における発言力を与えるというような大国主義的で倒錯した観念こそが、アジアに緊張をもたらしているのである。そのような、アジアの民衆に背を向けた観念は打ち壊さなければならない。日本人は、広島と長崎で被爆しただけではない。
戦争によって莫大な被害をこうむったアジア諸国の人たちはどのように思うでしょうか。 また、原発被災地を担当大臣として訪れた鉢呂大臣が、「死の町」と表現した問題と、「放射能をうつす」等の暴言は、不安な気持ちで毎日を過ごしている多くの被災した人たちの心を傷つけてしまいました。死の町と言うならば、その死の町にしたのはだれなのか。あなたたちではなかったのかと言いたい思いです。
経済情勢はリーマンショック後の経済危機を克服し、アジアを中心とした外需やエコカー補助金、住宅・家電エコポイント制度などの政策効果による需要の創出により雇用が下支えされ持ち直していたものの、若年層を中心に失業率が高水準で推移し、加えて急激な円高の進行やデフレの厳しい経済情勢のもと、景気回復を確実にするための緊急総合経済対策として国の補正予算４．４兆円が編成され、総額９６．７兆円の予算となりました。
例えば、憲法９条の改正をうたいつつ日米同盟や自衛隊を賛美し、アジア周辺各国をことさら敵対的に記述し、国家主権と日の丸・君が代を短絡的に結びつけ独善的な愛国心を強調しており、そこには異文化の理解や平和的外交交渉の重要性、貧困格差問題の克服や、核を含めた軍縮の必要性などについての言及はありません。 ところで、この決議案の趣旨説明文には、次のように書かれております。