松山市議会 2017-03-02 03月02日-05号
加えて、県立図書館などに所蔵をされている戦史関連の文献のほか、国立公文書館アジア歴史資料センターが公開している記録、さらには戦中・戦後の航空写真などを収集し整理をしているところです。今後は、防衛研究所に所蔵されている記録のほか、松山の戦中・戦後の新聞記事など、必要な資料を引き続き収集し、専門部会で成果をまとめたいと考えています。
加えて、県立図書館などに所蔵をされている戦史関連の文献のほか、国立公文書館アジア歴史資料センターが公開している記録、さらには戦中・戦後の航空写真などを収集し整理をしているところです。今後は、防衛研究所に所蔵されている記録のほか、松山の戦中・戦後の新聞記事など、必要な資料を引き続き収集し、専門部会で成果をまとめたいと考えています。
日本への海外からの観光客数が、アジア圏の経済成長、ビザ緩和、LCC(格安航空)路線の充実などを背景に増加の一途をたどっています。昨年の訪日外国人観光客数は、前年比21.8%増、4年連続過去最高となる2,403万9,000人でした。政府は、東京五輪開催の2020年までに訪日外国人4,000万人の目標を掲げています。
欧米観光客の特徴は、アジア圏の三、四泊の短期ではなく、1週間から2週間の個人型長期の周遊旅行が大半で、行動範囲も広いことから、愛媛への来県の可能性が高いと考えられております。本市として広島からの誘客への取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。 2つ目は、句碑めぐりを自由に楽しめるように、本市の道路や施設の検索に使われるe~よまちナビに句碑を掲載してはいかがでしょうか。
TPP(環太平洋連携協定)については、アジア太平洋地域の巨大な経済圏を創造し、関税だけでなく、サービス、投資、知的財産等、自由で公平なルールを構築する試みである。よって、我が国にとって国益を確保し、経済成長につながると交渉が進められた。
国へは、像設置の計画を知った9月6日に、外務省で慰安婦問題を所管しているアジア大洋州局や現地のミュンヘン総領事館へも連絡をとり、その後も逐次日韓合意に関することや外務省としての対応などについて情報を提供していただきました。以上です。 ○雲峰広行議長 土井田議員。
◎青木禎郎都市整備部長 まず、輸出入貨物の減少が本市経済に与える影響についてですが、現在松山港には中国や韓国、台湾との間に8航路、週11便の国際定期貨物航路が就航しており、コンテナ貨物の取扱量は、平成25年まで着実な伸びを見せていましたが、中国を初めとしたアジア経済の減速で平成26年から取扱量が減少しています。
加えて、10月には、道後温泉周辺地区が、アジア都市景観賞を受賞するなど、地元や関係者の皆さんと一体になって取り組んできた景観まちづくりが評価されています。 また、観光分野では、昨年6月にせとうち・海の道と四国遍路の2つが国の広域観光周遊ルートに認定されました。ことし4月には、国からそのルートを周遊する20のモデルコースが発表され、うち5つが松山市を周遊するコースとなっています。
また、松山空港は本市を初め県内自治体の国際観光や地域経済の発展などに重要な役割を果たすと位置づけていますが、現在日本を含むアジア一帯では航空会社による熾烈な競争が繰り広げられているという報道もありますので、こうした情勢を見きわめながら、県と連携し、戦略的な取り組みをしていきたいと思います。以上でございます。 ○雲峰広行議長 平野産業経済部長。
また、アジアやアフリカの食事が満足にできない子どもたちに援助されている食料の総量をも上回っていると言われます。 かつて私は何度か、最近では6月議会委員会後の打ち上げで、乾杯の音頭の後、始まった宴会の冒頭で、ただいまから20分間は自席を立たずに食事に集中してくださるようお願いしますということを皆さんに申し上げました。
こういう枠組みを北東アジアにも構築して、北東アジア平和協力構想を提唱し、国と国との争いを軍事対軍事ではなくて、話し合いによって解決する、そういう方向こそ平和憲法に立った、日本の外交戦略であります。 次に、伊方原発3号機の再稼働容認の撤回及び耐震審査のやり直しについて意見書送付を求める請願を不採択にした委員長報告に反対の討論を行います。
安全保障の土台は、外交力だというのであれば、近隣国を仮想敵国のように扱い、必要以上に国民の不安や危機感をあおるのでなく、憲法の精神を生かし、北東アジア地域にもASEANのように開かれた話し合いのテーブルを用意するために尽力することこそが日本に求められています。
さきの第二次世界大戦では、アジア諸国では2,000万人の人々が、我が国では300万人の人々がとうとい命を落としました。戦争を直接体験した人々は「戦争だけはやっちゃいかん」と言います。我が子、孫たちの命は落とさせない。そのために、本請願の採択を求めるものであります。 次に、請願第37号「日本政府に『核兵器全面禁止・廃絶国際条約』の締結のための行動を求める意見書提出の要望について」であります。
これまで人工合成によるクモの糸の実用化には、欧米やアジアの数多くの研究チームがチャレンジしてきましたが、技術的な課題や安全性の問題などがあり、画期的な生産法は見つかっていませんでした。今回の成功を受けて、ベンチャーキャピタルから100億円規模の資金調達を実現しました。この会社は、日本ベンチャー大賞審査委員会特別賞を獲得しております。今の安倍政権におきましても、ベンチャー企業は重視されております。
日本はさきのアジア太平洋戦争で甚大な被害を日本国民とアジア諸国民にもたらしたその反省のもとに、憲法第9条を制定し、戦後70年間自衛隊は一人の外国人も殺すことはありませんでした。私たちは憲法第9条は国民の理念であり、誇りであるとしてきました。 衆議院、参議院の国会審議を通じて、政府の論拠はことごとく崩壊しました。
日本の侵略戦争であったアジア太平洋戦争が、資源のない国日本の存亡の危機を救うためにやむを得ない戦争だったなどと、いつの間にか自存自衛の戦争と戦争賛美の歴史に変更され、果ては今日の安倍政権が言う日本が他国から攻撃を受けなくても、同盟国が攻撃を受ければ、当然日本は武力行使できるとして、アメリカ軍とともに世界で集団的自衛権という名の戦争に参加することを可能にしています。
松山市と台湾との交流には、行政、大学、民間企業、温泉、そして市民の方々のさまざまな交流が活発に行われる中、今日、アジアの映画界で話題になる松山商業高校初代野球部監督故近藤兵太郎氏であります。
増加の要因としては、訪日ビザの要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、1,000万人を突破した平成25年からわずか2年でほぼ倍増しており、目標である年間2,000万人の達成も目前であります。いよぎん地域経済研究センターが一昨年10月に発行した冊子に次のような記事が掲載されていました。「松山は外国人に優しくない?!」
我が国経済の現状について、今月財務省が発表した2015年の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス取引、投資収益状況などを示す経常収支の黒字額は、円安を背景に前年比約6.3倍の16兆6,413億円となり、東日本大震災以降初めて黒字額が増加したほか、12月の全国消費者物価指数は11月から2カ月連続で上昇するなど、景気回復の動きに広がりが見られ、景気の先行きについても、中国を初めとするアジア新興国などの
安倍政権は、TPPのメリットとして、アジア太平洋地域に広大な自由貿易圏が生まれ、ビジネスチャンスが広がると言いますが、それによって利益が得られるのは大企業だけであります。 安倍首相は就任以来、世界で一番企業が活躍しやすい国づくりを目指し、その障害となる農業や社会保障、労働など、各種の制度を岩盤規制と攻撃し、その解体を進めてきました。
株式会社今治.夢スポーツは、サッカーを通してスポーツのまちづくりを行うことで、地域のサッカー仲間、自治体、企業、賛同者などが一体となって今治市を盛り上げ、日本全国どころかアジアからも多彩な人々が集まってくる地域モデルとなるべく、本市の地方創生にも貢献するさまざまな取り組みを行っております。