今治市議会 2019-06-28 令和元年第３回定例会（第５日） 本文 2019年06月28日開催
現在では、逆に人権的な観点から、西洋だけでなく、アジア諸国でも選択的夫婦別姓が導入されており、夫婦同姓を強制する国は、もはや世界で日本だけとなってしまいました。 ここで重要なのは、世界的にも多くの女性は夫の姓を選んでいますが、それを強いることとは別問題ということです。
現在では、逆に人権的な観点から、西洋だけでなく、アジア諸国でも選択的夫婦別姓が導入されており、夫婦同姓を強制する国は、もはや世界で日本だけとなってしまいました。 ここで重要なのは、世界的にも多くの女性は夫の姓を選んでいますが、それを強いることとは別問題ということです。
また、世界におけるアジア情勢に目を向けてみれば、北朝鮮が本年９月３日、核融合反応から膨大な威力を持ち、最大のものでは広島型原爆の約3,300倍の威力を持つとも言われている非人道的な兵器、水素爆弾の実験に成功したと主張し、記憶に新しい11月29日には、北朝鮮より大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推測されるミサイルが青森県西側の沖合い250キロメートルの日本の排他的経済水域に落下し、一歩間違えれば宣戦布告
我が国周辺を含むアジア太平洋地域における安全保障上の問題は、周辺国の軍事力強化や軍事活動の活発化など、一層厳しさを増しております。特に、議員ご発言の北朝鮮をめぐる情勢は、日々緊迫度を増しております。８月10日にミサイル４発をグアム近海に向けて発射するとの通告に対し、我が愛媛県上空も通過することから、陸上自衛隊松山駐屯地に迎撃用ミサイルが配備されました。
さきの第二次世界大戦では、アジア諸国では2,000万人の人々が、我が国では300万人の人々がとうとい命を落としました。戦争を直接体験した人々は「戦争だけはやっちゃいかん」と言います。我が子、孫たちの命は落とさせない。そのために、本請願の採択を求めるものであります。 次に、請願第37号「日本政府に『核兵器全面禁止・廃絶国際条約』の締結のための行動を求める意見書提出の要望について」であります。
株式会社今治．夢スポーツは、サッカーを通してスポーツのまちづくりを行うことで、地域のサッカー仲間、自治体、企業、賛同者などが一体となって今治市を盛り上げ、日本全国どころかアジアからも多彩な人々が集まってくる地域モデルとなるべく、本市の地方創生にも貢献するさまざまな取り組みを行っております。
戦後70年が経過し、世界の、またアジアの安全環境の変化、国際状況の変化による法整備は必要である。今回の安全保障法案は戦争防止法案の性格があるのではないかと思っている。自衛隊の海外派遣が無制限な派遣になると心配されているが、３原則により歯どめがかかっているため不採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定しました。
この中で参加者は、全10コースの総エントリー数が8,029名、大会当日の出走者は7,281名で、国内からは青森県を除く46都道府県から参加、海外からは31の国・地域から525名で、台湾、韓国、中国などアジアのみならず欧州、北米、中南米などからも参加をいただき、まさしく国際サイクリング大会の名にふさわしいものと相なりました。
宇都宮市は、平坦で雨が少ない等、自転車の利用に適しており、通勤通学に利用する人の割合は高く、また平成２年のアジア初の自転車世界選手権におきましてロードレースが開催され、以後、アジア最高位のジャパンカップを開催するなど自転車のまちづくりを進めております。
あの第二次世界大戦では、日本では300万人の人々が、アジア諸国では2,000万人の人々が犠牲となっています。 こうした悲惨な戦争を再び繰り返してはならないとの願いから、日本国憲法が制定されたのであります。このことは憲法前文で簡潔にうたわれています。 ところがどうでしょうか。
また、昨年10月、サイクリング先進国である台湾の日月潭サイクリングコースとの姉妹自転車道協定の締結を行ったことや、アメリカＣＮＮの旅行サイトにおいて、世界の７大サイクリングコースの一つとして紹介されたことから、アジア、欧米からのツーリストも大幅に増加しております。
フィナーレを飾りました「サイクリングしまなみ」は、海外からは台湾、韓国、中国、インドネシア、シンガポールなどのアジア地域を中心に31カ国から、国内では46都道府県から参加いただき、総勢7,281人の方々にしまなみ海道の絶景と地域住民のおもてなしを堪能していただき、大きな感動をお持ち帰りいただいたものと考えております。
あの忌まわしい第二次世界大戦、日本では300万人の国民が、アジア諸国では2,000万人の人々のとうとい命が犠牲となりました。皆さんの親族を初め、人間につながる人間が無残に犠牲となったことを思い出していただきたいのです。 こうした人々の声は、二度と戦争を起こさせてはならないという崇高な願いでした。こうした声、叫びの中からつくられたのが現憲法であります。
その後、アジア新聞財団デプスニュースの東京支局長を務められ、ＮＴＶニュースキャスターを経て2007年からは国家基本問題研究所の理事長に就任をされております。
もともと参加国の経済発展段階には大きな違いがあり、国内の事情から合意を急ぐアメリカの姿勢に不満を募らせるアジア諸国の中には、難航分野に含まれる国有企業の優遇見直しを初め、アメリカ主導の現行案に公然と反対する国もあり、そうした国々が重視するのは妥結の時期ではなく、自国の産業に大きく影響する協定の中身であり、交渉に参加した以上、交渉を優位に進められるような道を探らなければならないのではないでしょうか。
慰安婦の問題は有識者によると、全然文面も違うし、一方的に認めろというのはおかしいので不採択という意見と、この問題はアジア諸国にもかかわる重要な問題であり、日本がきちっと処理をすべきであるので採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定しました。 次に、陳情第４号「人権対策協議会、人権教育協議会、愛媛県企業連合会支部に対する交付金の廃止等に関する要望について」であります。
その結果として、あのアジアの弱小国であるフィリピンにさえ敗退をすると。そういった中から、これではいけない。そこで、ドイツからクラマーという名コーチを招請し、そしてあのメキシコオリンピックの杉山、釜本という攻撃サッカーに切りかえていったというふうな、そういうお話を見るにつけ、今までいろいろなところで各方面にご苦労をかけてきた中で、いよいよ左サイドからゴール前にボールを上げつつある。
アジア諸国においても、中国、韓国、タイ、インドネシア、フィリピンなどは参加をしません。参加に熱心なのは、アメリカと日本の財界です。日本をだめにするＴＰＰ参加と言わなければなりません。菅市長は、ＴＰＰに対してどういう見解、態度をとるのか、改めて質問をいたしたいと思います。 次に、介護保険施設についてであります。
この指導書では、アジア人への日本の侵略について、こう授業をします。「日本が進撃したとき、東南アジアの現地の人々がどのような態度で日本軍を迎えたのでしょうか。」と教師が問いかけ、生徒が答える正解は、「歓迎し、協力した。」です。さらに、太平洋戦争開戦時の授業では、「日本の戦争目的は何ですか。」と問いかけ、生徒は「自存自衛。」と答えさせるようになっているわけです。見出しに大東亜戦争とあるからです。
また、11月13日、14日に開催されたＡＰＥＣにおいて首脳宣言「横浜ビジョン」を採択した が、この横浜ビジョンでは将来的なアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の土台として、Ｔ ＰＰや東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）等を軸とすることが確認された。
アジア諸国の観光客を誘致・獲得する上でも、旅行会社と提携するなどして観光振興に力を入れてはどうでしょうか。また、インターネット検索グーグルのストリートビューのサービスを活用してはどうでしょうか。 ストリートビューは、歩行者目線で街の風景が見られるサービスですが、このサービスを利用することにより、今治市の風光明媚な景色や観光地を全世界に発信でき、今治市の知名度を高めることができると思います。