松山市議会 2020-12-03 12月03日－02号
３期目を少し振り返りますと、2019年は、アジア初となるラグビーワールドカップが日本で開催され、流行語にもなったワンチームの下、我が日本代表チームは、初のベスト８に輝き、日本中が感動に包まれました。そして2020年の今年、勢いそのままに日本国民はもちろん、世界中が心待ちにしていた東京オリンピック・パラリンピックを目前に、事態は一変しました。
３期目を少し振り返りますと、2019年は、アジア初となるラグビーワールドカップが日本で開催され、流行語にもなったワンチームの下、我が日本代表チームは、初のベスト８に輝き、日本中が感動に包まれました。そして2020年の今年、勢いそのままに日本国民はもちろん、世界中が心待ちにしていた東京オリンピック・パラリンピックを目前に、事態は一変しました。
中村知事は、アジア某国のクルーズ船はほとんど消費効果が期待できないが、今回は日本人と欧米人が中心であり、どうすれば今後につながるのか、しっかりマーケティング分析を行う必要があると発言しています。私も十分なマーケティング分析が必要という点については賛同します。そこで、経済波及効果があると判断した理由、根拠について、マーケティング分析の結果を使って御説明をお願いします。
現在のところ、国内での感染報告はありませんが、全世界で猛威を振るう中、アジア各国でも感染が確認され、ことし９月には隣国である韓国の養豚場で感染が確認されたことは記憶に新しいところです。また、汚染地域から日本への観光客や労働者、農業研修者等による食肉や食肉加工品の不法持ち込みによる国内侵入リスクが最も高いとされており、国は水際対策として、感染源となる肉製品の持ち込みを防止する対策を始めたところです。
我が国という国籍の問題でございますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、まず国の検定に合格したことと、総合的に見て最終的に最適な教科書が採択されたこと、また学習指導要領の考え方の中にも我が国という言葉が使われていること、さらに検定基準の中には、近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事情の扱いに国際理解と国際協調の見地から必要な配慮がされていることといった記載もありますので、そうしたものに
アジアで最も近い隣国の友人である韓国との一日も早い関係改善を願い、質問いたします。報道によると、８月の松山・ソウル線の搭乗率が75.0％であり、前月７月から6.7ポイント減少したとのことで、2017年11月よりのチェジュ航空就航以来、８割を切ったのは初めてだそうです。
◎野志克仁市長 現在、野球のアンダー15アジアチャレンジマッチを初め、大学野球日本代表合宿や日本陸上競技連盟アンダー19強化研修合宿などの誘致を進めています。大会や合宿の誘致は、本市の競技力を高め、競技人口をふやすのはもちろん、地域を活性化し、経済効果も期待できます。また、市民の皆さんがスポーツに関心を持ち、スポーツをする人がふえ、健康が増進するなど、人とまちを元気にします。
しかし、アジア人の日本と結んだ地位協定では、その全ての権利が剥奪されているのです。これを人種差別として日本が訴えてこなかった現実が、現在の沖縄の惨状につながったと言えると思います。日米地位協定の問題には、ことしの５月、改定を国に求める意見書を７道県、そして123もの市町村の議会が可決をしています。沖縄県は、政府との対立を望んではいません。対話を求めています。
これからさらに世界と松山、またアジアと松山が近くなる、そういった時代の中で、まず今回は世界と松山にかかわることから質問をさせていただきます。 一旦鎮静化したかに見えた麻疹、いわゆるはしかの患者数が再びふえています。国立感染症研究所が４日に発表した麻疹の患者報告数が、ことしに入ってから５月26日までに566人となり、１年間で282人、昨年の暫定値になりますが、この数の２倍となりました。
アジア諸国の経済発展により、国際間での人材確保競争が激しくなってきています。かつては、アジア諸国との賃金格差が大きいことから、日本で働くことには大きな魅力があったのですが、現在はその魅力が弱まりつつあり、アジア諸国では、人材確保が厳しくなってきています。また、来日を希望する人材についても、国内での地域間競争があります。
昨年８月のアジア大会において６冠を達成し、ＭＶＰに輝きました有名な選手でしたので、驚いた人も多かったのではないでしょうか。私自身もテレビの速報を見て、「えっ」と思わず驚きました。愛媛県でもドナー登録をしていただける登録者数は増加をし、本市の登録窓口であります大街道献血ルームでは、翌13日、14日の２日間だけで25人が登録、１月の１カ月分の約２倍の人が登録をされたそうです。
３点目として、特に台湾を初め、アジア圏からの観光客が多い道後温泉地区での外国人観光客の受け入れ環境の充実を図ることが必要となる中、道後温泉地区インバウンド推進事業を来年度当初予算に新たに計上し、今議会に上程されておりますが、どのようなインバウンド対策を実施されるのか、お聞きします。 次に、まつやま働き方改革推進プロジェクトについてお伺いします。
本市が目指す「歩いて暮らせるまち松山」のシンボルロードとしてリニューアルした花園町通りは、一般社団法人全日本建設技術協会が主催した、特出しした成果が得られた公共事業として、2017年度全建賞を受賞し、また先月、この花園町通りを含む松山城を中心に本市が進めてきた都市景観整備形成の取り組みが評価され、2016年の道後温泉周辺の景観整備事業に引き続き、アジア都市景観賞を受賞するなど、内外から高い評価をいただいています
特に、香川県の事例では、線引きの撤廃を行ったことがもたらした地域への変化について、平成21年に財団法人福岡アジア都市研究所より、また昨年には香川大学大学院地域マネジメント研究科教授である高塚 創さんよりその研究結果が報告されていますので、この２つの報告書をもとにお伺いいたします。線引きの廃止後、調整区域の利用方法として最も多く見られたのが、住宅地としての利用です。
さらに、国立公文書館アジア歴史資料センター及び防衛研究所に所蔵・公開されている旧海軍の記録を調査したほか、掩体壕の推移を確認するために、航空写真等を収集するとともに、基地や空港に関する当時の新聞記事等も確認し、本年２月に調査・収集を終了したところです。今後は、専門部会でこれらの調査・収集した資料に基づき、有形文化財歴史資料としての価値を取りまとめ、保護審議会へ提出する調査報告書を作成します。
日本の国土は、アジアモンスーン気候に属し、国土の形状が細長く、台風の経路となっているとともに、ユーラシア大陸と太平洋の縁に位置しているため、梅雨期や秋期には前線が停滞し、降雨が集中するという特性を有し、また国土全体が火山帯の上に位置すると言っていいほど多くの活火山が存在し、火山の噴火や火山活動に伴う地震も多い、さらに、ユーラシアプレート、フィリピン海プレート、太平洋プレートと北米プレートとの境界地点
その一方で、アジアやＥＵ（欧州連合）を初め、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などに留意する必要がありますので、今後の動向を注視しながら、地域経済の活性化に向けた取り組みをさらに進めていきたいと考えています。
◎大崎修一産業経済部長 まず、外国人への防災対策についてですが、本市を訪れる外国人観光客は、平成28年で年間18万人を超え、その地域もアジア圏から北米、欧州など、多種多様化しています。そのため、外国人の中でも災害の経験や知識にばらつきがあり、日本で発生する災害の基本知識や避難行動について、通常日本人が持つ知識を有していないことを前提に防災対策を立てることが必要であると考えています。
加えて、県立図書館などに所蔵をされている戦史関連の文献のほか、国立公文書館アジア歴史資料センターが公開している記録、さらには戦中・戦後の航空写真などを収集し整理をしているところです。今後は、防衛研究所に所蔵されている記録のほか、松山の戦中・戦後の新聞記事など、必要な資料を引き続き収集し、専門部会で成果をまとめたいと考えています。
日本への海外からの観光客数が、アジア圏の経済成長、ビザ緩和、ＬＣＣ（格安航空）路線の充実などを背景に増加の一途をたどっています。昨年の訪日外国人観光客数は、前年比21.8％増、４年連続過去最高となる2,403万9,000人でした。政府は、東京五輪開催の2020年までに訪日外国人4,000万人の目標を掲げています。
欧米観光客の特徴は、アジア圏の三、四泊の短期ではなく、１週間から２週間の個人型長期の周遊旅行が大半で、行動範囲も広いことから、愛媛への来県の可能性が高いと考えられております。本市として広島からの誘客への取り組みはどのようになっているのかお聞かせください。 ２つ目は、句碑めぐりを自由に楽しめるように、本市の道路や施設の検索に使われるｅ～よまちナビに句碑を掲載してはいかがでしょうか。