松山市議会 2015-12-03 12月03日－02号
ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に経済圏を創造し、関税だけではなく、サービス、投資、知的財産、国有企業改革等、幅広い分野で21世紀型の自由で公正なルールを構築することとなっております。
ＴＰＰ協定は、アジア太平洋地域に経済圏を創造し、関税だけではなく、サービス、投資、知的財産、国有企業改革等、幅広い分野で21世紀型の自由で公正なルールを構築することとなっております。
この道を進めば、国民の暮らしを犠牲にするだけでなく、北東アジアに軍拡競争を引き起こし、軍事対軍事の悪循環を導いてしまいます。国民を守るための抑止力を高めるどころか、不必要な緊張を高めるのは明白です。国際関係は、軍事国だけでなく、経済、文化をトータルに捉えて、今起きている問題を見なければいけません。
戦後70年が経過し、世界の、またアジアの安全環境の変化、国際状況の変化による法整備は必要である。今回の安全保障法案は戦争防止法案の性格があるのではないかと思っている。自衛隊の海外派遣が無制限な派遣になると心配されているが、３原則により歯どめがかかっているため不採択との意見が出され、採決の結果、不採択と決定しました。
２つ目の問題は，アジア解放のためと偽っている問題です。 育鵬社版は，さらに太平洋戦争をアジア解放の戦争と教えています。アジア独立の希望という小見出しで，長く東南アジアを植民地支配をしていた欧米諸国の軍隊は，開戦から半年でほとんど日本軍によって破られました。この日本軍の勝利に東南アジアやインドの人々は独立への希望を強く抱きました。236ページ。
それは、中国のみならず、アジア新興国の外国人観光客を東京に行ったときよく目にするようになったからであります。その背景には、国が積極的に進めるビザの緩和や免税店の拡大など戦略的な取り組みがあるからだと思っています。そして、東京では、外国人観光客を受け入れる体制が飽和状態に来ており、地方都市に分散する方策を真剣に考えていると言われています。これは、何よりも地方にとって千載一遇の好機だと思います。
戦後50年談話で、当時の自社さ政権の村山首相は、連立各党との協議の上、日本の植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えたことを認め、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明し、戦後60年の小泉首相談話も同様の表現を踏襲しました。８月14日、戦後70年の安倍談話が閣議決定の上、発表されました。
さきのアジア太平洋戦争の甚大な被害の上に現憲法が制定され、戦後、国民がかち取った５原則、憲法の５原則と言われていますけれども、その１つとして、まさに権利として地方自治があると私は解釈しています。市長はどのようにお考えでしょうか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 石橋市長。
市でも、木材消費と販路拡大の一環として、アジアへの木材輸出を試み、ことし３月に韓国への輸出が実現しております。 また、私は高知営林局の南予産材は、特に油や色、艶も国内でも優良材だと実感しております。これ、輸出相手国の韓国ではどのような評価をされたのでしょうか。これは常盤部長。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（石崎大樹君） 常盤産業経済部長。
この中で参加者は、全10コースの総エントリー数が8,029名、大会当日の出走者は7,281名で、国内からは青森県を除く46都道府県から参加、海外からは31の国・地域から525名で、台湾、韓国、中国などアジアのみならず欧州、北米、中南米などからも参加をいただき、まさしく国際サイクリング大会の名にふさわしいものと相なりました。
宇都宮市は、平坦で雨が少ない等、自転車の利用に適しており、通勤通学に利用する人の割合は高く、また平成２年のアジア初の自転車世界選手権におきましてロードレースが開催され、以後、アジア最高位のジャパンカップを開催するなど自転車のまちづくりを進めております。
これほどアジアと世界にとって危険なことはありません。 国会では審議が進めば進むほど、戦争法案の違憲性とともに、この法案を推進する勢力の対米従属性、歴史逆行性を浮き彫りにするものとなっております。安倍政権は国会を延長し、この法律の成立を狙っておりますが、５割から６割の国民が反対し、今国会での採決をすべきでないという意見は８割にも上っております。
しかし，欧米列強に肩を並べる資本主義の道を歩み，大きな戦争を経てアジアの国々に迷惑をかけることもありました。けれども，そこに至るまでには，外交によってぎりぎりまで話し合い，解決する平和志向があり続けたのです。 ですから，私は総じて日本人は平和を愛する民族であると考えます。東日本大震災で世界が驚いたあのような精神文化は，このような悠久の歴史の中で培われたものと思います。
このことについて、アジアと世界にとっては、国民にとっては危険を感じている、これが今の国際情勢だと思います。国会では自衛隊の戦闘行為が議論されていますけれども、戦争というのは民間人、子供や老人、弱者が犠牲になります。ベトナムやイラク、アフガンの惨状を思い浮かべるまでもないと思います。
記事によれば、アジアの平和と歴史教育連帯と平澤・愛媛市民交流会の２つの韓国の市民団体が１日に松山市教育委員会を訪れ、今夏の中学校歴史教科書採択に関し、近現代史を扱う際、アジア諸国への配慮を求める近隣諸国条項を採択で尊重、歴史事実を歪曲しない教科書の採択を要望することを求めていました。また、特定の教科書会社名を上げ、それを採用しないでほしいと述べ、担当者に要望書を手渡したとありました。
あの第二次世界大戦では、日本では300万人の人々が、アジア諸国では2,000万人の人々が犠牲となっています。 こうした悲惨な戦争を再び繰り返してはならないとの願いから、日本国憲法が制定されたのであります。このことは憲法前文で簡潔にうたわれています。 ところがどうでしょうか。
また、昨年10月、サイクリング先進国である台湾の日月潭サイクリングコースとの姉妹自転車道協定の締結を行ったことや、アメリカＣＮＮの旅行サイトにおいて、世界の７大サイクリングコースの一つとして紹介されたことから、アジア、欧米からのツーリストも大幅に増加しております。
こうした中、国においては幾つかの成長戦略を打ち出しており、その中で私が重要視するのが観光立国実現に向けたアクション・プログラムで、昨年のアクション・プログラム2014では、観光は急速な成長を遂げるアジアを初めとする世界需要の取り組み、日本の力強い経済を取り戻すための柱として、国内外から交流人口の拡大によって地方の活力を維持し社会を発展させるとともに、諸外国との両方向の交流による国際相互理解を深め、国際社会
さきの大戦でアジアの人々を含む2,000万人もの人々の犠牲，国内でも320万人のとうとい命が奪われ，多くの国民は真実を知らされず，誤った教育や扇動に従わざるを得なかった悲惨な戦争の時代へ逆戻りさせようとしています。 そのために教育行政も少しずつ変えようとしていることが今の背景にあります。教育はそもそも何のためにあるのでしょうか。人として生まれた人間は，すごい能力を持って生まれてきます。
アジアの大国インド独立運動の指導者マハトマ・ガンジーは「我々の信念は、常に燃え続ける灯火でなければならない。それは我々に光明を与えるだけではなく、周囲をも照らすのだ」と語り、インドの民に自由と新たな歴史をもたらしました。リーダーの燃え続ける信念は、必ず未来を切り開きます。
２００３年、世界聾連盟の提案により、国連アジア太平洋経済社会委員会で起草された障害者権利条約草案に、言語には音声言語と手話が含まれることが盛り込まれました。そして、２００６年、この草案をもととした国連障害者権利条約が全ての加盟国により採択され、手話は言語であることが世界的に認められることになりました。