このような状況を踏まえまして、県を挙げて健康づくりに向けた機運を高め、より多くの方の行動変容を促進することを狙いとして、このヘルスケアポイント制度を導入することとしました。
3:
◯質疑（
宮崎委員） これで機運が高まってくれればいいと私自身も考えています。このポイント制度を少し調べてみると、他県においてもいろいろな取り組みが始まっております。平成26年度から実証実験として実施された岡山市ほか全国５市の取り組みでは、一定の予算を投じ、ポイントを商品にかえることができるなどの特典を付与したこともあり、参加者の医療費が大きく低減する効果を生んだという報道もあったところであります。本県では、特典については基本的に参加企業の協賛に頼っているものの、まだ参加企業、協賛企業もそう多いわけではなく、参加者のインセンティブも必ずしも大きいものではないのですが、長期間安定的に運用する仕組みとして検討されていると思います。
そこで、他県における先進事例などを踏まえて、本県としてどういった対象にどのように利用してほしいかなど、事業を構築するに当たって目指した制度の仕組みあるいは特徴などについて、お伺いします。
4:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） このたびの制度設計に当たりましては、これまで健康づくりに関心のなかった県民の皆様にも手軽に楽しみながら続けていただけることを目標として、インタビューや意識調査を実施し、ニーズを踏まえた検討を重ねてまいったところです。
特徴としましては、スマホなどのアプリケーションやウエアラブル端末などと連携し、歩数などを入力しなくても手間なくポイントがたまる仕組みを導入しております。この仕組みにつきましては、県レベルの取り組みとしては全国初と聞いていますけれども、これによりまして窓口事務の軽減が図れます。それから、参加者の健康づくりの取り組みが把握できますので、事業成果の検証が可能となります。
それから、意識調査等においてニーズが高かった身近なスーパーなどのポイントカードにポイントを加算してもらえる制度についても県レベルとしては全国初として取り入れているところでございます。
このほか、楽しみながら続けていただけるように、累積ポイントの数、それから累積歩数のランキング数など、ゲーム性を持たせており、楽しく取り組めるような工夫もいたしております。
なお、委員からもお話がございましたインセンティブにつきましては、国もガイドラインを示しています。その中で、金銭的に価値の高いインセンティブの提供については、報奨を得ることのみが目的となってしまって、最終的な目的である本人の行動変容につながらないおそれがあるといったことも指摘されておりますので、こういった点も考慮しながらこのたびの制度設計を行ったところでございます。
5:
◯要望（
宮崎委員） 本日の報道あるいは資料では、来年度末までに１万人の参加を目指すとされておりますけれども、このヘルスケアポイントの参加には、ひろしま医療情報ネットワーク──ＨＭネットへの参加が前提となっており、その加入促進が急がれると思います。広島カープとのコラボレーションによるＨＭカードの配布などにより幅広い層への参加をアピールできると思いますが、一方で、ポイント管理などの運用面ではスマートフォンあるいはパソコン利用が前提となっており、高齢者などパソコンを上手に使えない人にとっては非常にハードルが高いと思います。高齢者ではなくても、面倒な手順や作業があるのであれば、一旦参加しても継続して利用してもらえないことも考えられます。運営開始後も参加者等の意見や要望を踏まえて、健康寿命の延伸のために、より多くの県民が参加し、積極的に活用される仕組みとなるよう、引き続きしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
6:
◯質疑（
東委員） 看護職員の需給見通しについてお尋ねいたします。
広島県地域医療構想が昨年８月に策定されました。2025年問題を視野に入れて、超高齢化社会に対応でき、住みなれた地域で安心して住み続けることのできる、切れ目のない医療・介護サービスの提供が掲げられており、病床機能の分化と医療・介護資源の有効配分を目指すということでございます。大変な尽力をもってこの地域医療構想が策定されたと思いますが、今後、さまざまな医療・介護ニーズに対応していくための課題は何なのか、まずお聞きいたします。
7:
◯答弁（
医療介護計画課長） 委員御指摘のとおり、平成37年には医療・介護サービスを必要とする方々がますます増加すると推定されます。しかしながら、現在のままの医療・介護サービスの提供体制では十分に対応できないと見込まれていることから、限りのある医療・介護資源を効率的に活用していく必要があります。このため、医療機能の分化及び連携による、質が高く切れ目のない医療提供体制と
地域包括ケアシステムの確立を一体的に推進していくことが一番の課題と認識しています。
より具体的に申し上げますと、１つ目は、病態が変化したとき、急変したとき、あるいは安定しているときなどといった病態に応じて切れ目のない医療提供体制を確保することです。
２つ目は、在宅医療、介護、介護予防、住まい、生活支援サービス等が身近な地域で一体的に提供されることです。
最後に、県内における医師偏在への対応、あるいは看護師、介護職員などのサービスを支える医療・介護・福祉人材を安定的に確保していく必要があることです。
こうした取り組みを市町や関係団体と連携を図りながら進めているところです。
8:
◯質疑（
東委員） 先ほど第６次病院事業経営計画が示されたところですけれども、その中にあるとおり、やはり人材の確保、育成が重要であることは言うまでもないことです。医療構想においても同様だと思います。立派な構想、計画が立てられたのですけれども、今、課長からあったとおり、それを支えるのは人材の安定供給だと思います。そうした中で、看護職員に係る状況についてお尋ねいたします。
まず、第７次看護職員需給見通しにより2011～2015年まで取り組まれてきたところです。本来であれば、昨年から第８次見通しに着手しているはずですけれども、実際にはまだそうなっていません。まず、第７次看護職員需給見通しの成果がどうであったのか、お聞きいたします。
9:
◯答弁（
医療介護人材課長） 第７次看護職員需給見通しについて、平成26年度の需要が実人員で４万7,357人となっていますけれども、実際の業務従事者の届け出数は、実数で４万1,451人となっています。当初の供給予測が平成26年度で４万6,344人ですので、それを5,000人程度下回っている現状です。就業者数は増加し続けており、平成22年度と平成26年度を比べますと約2,300人増加していますけれども、供給予測には達していません。看護師不足は今後も続くと考えられますので、引き続き取り組みが必要だと考えています。
10:
◯質疑（
東委員） 需要予測に対して供給が十分ではないという結論だと思います。
さて、先ほど申し上げたように、本来であれば、第８次看護師需給見通しについて2014年度には集中審議が行われ、また、2016年度から実施されるべきものであったと思いますが、現状をどう捉えたらいいのでしょうか。今は、第７次看護師需給見通しの延長なのか、第７次看護師需給見通しの課題を抱えた状況に置かれているのか、捉え方をお聞きします。
11:
◯答弁（
医療介護人材課長） 看護職員につきましては、これまで医療提供体制の変化等を踏まえた看護職員の需給見通しに基づいて、看護師等の養成、あるいは就業者数の確保を図ってきておりまして、おおむね５年ごとに通算７回にわたって需給見通しを策定してきたところでございます。
この第７次の需給見通しは平成23～27年度までの５年間について策定され、平成28年度以降の需給見通しにつきましては、国で示されます策定方針に基づいて策定することとしておりました。
しかしながら、厚生労働省では、平成26年度からの次期保健医療計画との整合性の観点から、平成28～29年度の看護職員の需給見通し策定を見送り、平成30年度からの需給見通しを策定することを決定したところです。これを受けまして、県でも平成28～29年度の需給見通しを策定せず、今後、厚生労働省が示す需給推計方針に基づいて、平成29年度中に平成30～35年度までの次期需給見通しを策定することとしています。
なお、平成28～29年度の２カ年につきましては、国の社会保障・税の一体改革の試算で示されています平成37年の必要看護職員数等をベースに需要数を、業務従事者届の数値から供給数を算定した暫定目標を設定し、切れ目のない看護職員の確保を図っているところでございます。
12:
◯意見・
質疑（
東委員） いずれにしても、国の都合で２年おくれています。現場は常に動いており、県では需要に対し供給が下回っているという課題もあります。また、人材育成、新たな在宅医療、新年度にはネウボラという制度が始まるようで、看護師の需要はさらに伸びます。国の方針を待つのではなく、その期間があっても独自にきちんと需給見通しを立てていくべきだろうと思います。
もう過ぎてしまったことをあれこれ言っても仕方ないので次へ行きますけれども、先ほどもお聞きした地域医療構想を支えているのは医療、介護の従事者であることは言うまでもありません。その一員である看護職員の充足ができていないことに対し、大きな不安があると私は思っています。
繰り返しになるかもしれませんけれども、国の策定が２年間見送られたことが、県の需給見通しあるいは年次計画にどのような影響を及ぼしていると認識しているのか、教えてください。
13:
◯答弁（
医療介護人材課長） この看護職員の需給見通しは、県の看護職員確保対策の根幹となる極めて重要な指標であると認識しています。このため、先ほど申しましたように、平成28～29年度の２年間につきましては、国の動向あるいは有識者等の意見を踏まえた暫定目標を設定して事業を推進しているところです。やはり、地域保健医療計画の策定に向けて、看護職員の需給見通しの策定が不可欠であると考えています。
14:
◯質疑（
東委員） 危機意識を持っているという
医療介護人材課長の答弁を聞きましたので、それはよしとして進めてもらおうと思います。
少し具体的なことを聞きます。看護職員需給見通し等についてという医療介護人材課でつくられた資料を見ますと、常勤換算という記載があります。正規で働いている職員と非正規で働いている職員がいる中で、勤務体系を充足する上で必要な職員数をカウント化しているものと思います。あくまでもこの供給見通しはマックスの見込みだと思いますが、そうは言いながらも、現実問題として、看護職員の離職率が高いという実態も聞いています。ワーク・ライフ・バランスの推進が取り上げられていますが、昼夜を問わないハードな勤務体系から、実際に働く人も、自分の思っていたイメージと現実との間に大きなギャップがあると思いますし、実際、苦労されているのだろうと思っています。
そこで、県として、需要ではなく供給に対し、これまでどのような取り組みを行ってきたのか、お聞きいたします。
15:
◯答弁（
医療介護人材課長） 看護職員の結婚、育児、介護、キャリアアップあるいは自己啓発といった個々のライフステージにおける職場と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスの実現を目的として、県としてワーク・ライフ・バランス推進事業に取り組んでいるところです。具体的には、看護職員が働き続けられる職場づくりへの相談窓口を設置し、広島ナースセンターにおいて雇用者の職場改善に関する相談や実際に働いている看護職員の職場に関する相談に応じています。雇用者側からの相談につきましては、必要に応じて専門家を派遣しアドバイスをしているところです。また、看護職員からの離職等に関する相談に対応するために、産業カウンセラーによる個別相談に応じているところです。
また、広島県病院協会あるいは広島労働局等との連携により、健康で働き続けられる職場づくりのための、例えば職場の活性化等をテーマとした看護管理者等を対象とした研修会を実施し、情報発信を行っているところです。
さらに、院内保育所の設置支援や運営費の補助などに取り組んでいます。
こういった取り組みによりまして、日本看護協会の直近５カ年のデータを見ますと、看護職員の離職率について、全国平均が約10.9％であるのに対し、広島県は約9.6％ですので、全国平均より約1.3％低い割合で推移しています。
16:
◯質疑（
東委員） 職員が安心して働けるようにいろいろな取り組みをしていると思いますけれども、それらが効果を上げなくては、離職はとまらないし、また、魅力ある職場でないと人も入ってこないと思います。地域医療構想、いわゆる地域緩和ケア体制等は在宅重視になってきているわけで、新たなニーズの発生が見込まれます。
そこで、県は魅力ある看護の人材確保総合推進事業あるいは看護学校教育環境整備事業等に取り組んできたわけですが、その成果についてお聞きします。
17:
◯答弁（
医療介護人材課長） 魅力ある看護の人材確保総合推進事業につきましては、医療機関の看護職員不足の現状と課題を多角的に分析し、各医療機関の実情に応じた効果的な看護職員の確保あるいは定着の取り組みを支援することによって、看護職員の安定的確保に向けた体制の整備を図るものでございます。具体的には、各医療機関におきまして、自己点検
ツールを使って看護職員不足の課題を抽出し、それぞれの課題に対する改善策を実施します。それにより各医療機関の実態に沿った取り組みが推進され、職場がより魅力的になり、人材確保につながることが期待されます。
また、普及啓発のためにインターネット配信番組を作成しており、中・高校生向けに看護の魅力を発信することによりまして、養成数の安定的確保を目指しています。
一方、看護職員不足の解消と高い看護実践能力を持った看護職員の養成のために、看護学校教育環境整備事業を実施しています。医療現場のＩＣＴ化に対応するための情報機器の整備、学校の魅力づくりや定員増のための教室の改修、あるいは備品整備等を行っています。当該事業の実施により、平成29年度以降の看護師等の養成所の課程新設あるいは定員増が可能となり、来年度は本年度より80名多い養成数となっています。
この両事業の実施により看護職や看護学習環境の魅力を高め、看護職を目指す方をふやすとともに離職者を減らし、看護職員の確保につなげることができると考えています。
18:
◯質疑（
東委員） 供給がなかなかおぼつかないことの要因の一つとして、学生の県内への就業率の低さが挙げられると思います。他県から来て地元へ帰るということも当然の流れでしょうが、そうした看護学生の動態をきちんと把握しているのでしょうか。
19:
◯答弁（
医療介護人材課長） 県内の看護師等の養成所等を卒業した方々の県内への就業率でございますけれども、平成26年３月末に卒業した方の79.1％が県内に就業されています。一方、これを看護系の大学卒業生で見ますと、同じ平成26年３月末では60.3％で、大学以外の養成所の約90％と比較しまして、かなり低い状況です。
また、県外の学校、養成所を卒業して県内に就業した方は、平成28年３月卒業生で354人であり、県内から県外への就業者は329名ですので、転入者のほうが多い状況です。一方、看護系の大学につきましては、県外から県内への就業者は98人、県内から県外への就業者が236名ですので、県内から県外への就業者が多く、138人の流出超過となっています。
そこで、特に看護系の大学の新卒者を対象に県内就業を促進するとともに、ミスマッチによる早期離職を防ぎ県内定着を図る目的で、病院の見学会あるいは小冊子を作成したインターンシップ実施事業を行っており、また、看護職員学校・養成所等の学生に対し、自分に合った病院選びのための就職活動講座も開設しています。
これらの取り組みにより、県内の看護系の大学卒業者の県内就業率は、取り組み前の平成26年３月末の60.3％から平成28年３月卒業生は64.9％となり、若干上昇している状況です。
さらに、県内看護系大学の新卒者の流出超過を解消するために、県外の学生に対し、広島県内への就業を積極的にＰＲするとともに、県内就業者数の確保を図る目的で、県外で合同就職説明会等を行う際の参加費の支援、あるいは先輩看護師によるリクルートを県外で行う場合の支援を行うひろしまナースＵ・Ｉターン促進事業を本年度から新たに実施しています。
20:
◯質疑（
東委員） 自分もあとわずかで高齢者になるし、決して人ごとではないという思いでお聞きしています。この場の皆さんも、10年もすれば何らかの形でお世話になるものと思います。
最後に、看護職員が不足する要因の一つとして、結婚あるいは出産を機にした退職が挙げられると思いますが、そういった人たちの復職あるいは再就職に向けて、ナースバンク事業が行われていると聞いています。そこで、これまでの登録事業の成果について、お聞きいたします。
21:
◯答弁（
医療介護人材課長） ナースバンクにおける平成26年度の求職者数は1,614人でした。また、医療機関からの求人数は2,512人であり、その相談数は3,958件で、実際に再就職に結びついたのは627人でした。
また、平成27年10月から看護師免許の保持者の届け出制度が創設され、看護師の免許保有者であり現在その仕事についていない方は、専用のウエブサイトへの届け出が努力義務化されています。これまで県では、ツイッター、フェイスブック、新聞への広報啓発、包括連携協定先である各種企業と連携した広報チラシの店頭設置、あるいは電車への車内広告等を行っており、広報に力を入れて取り組んでいます。
こうした取り組みにより、広島県では、届け出者数に占める就業者数の割合が平成28年５月から全国２位となっています。この届け出制度の活用による離職者の把握を徹底し、適切なタイミングで復職のための支援ができるようにさらに努めてまいりたいと考えています。
22:
◯質疑（宮委員） 本日の環境県民局資料番号２に関して、お尋ねします。
冒頭に、環境県民局長が陳謝されましたけれども、私からもお見舞い申し上げたいと思います。実は、先月末から今月頭にかけて、公園での子供の事故が矢継ぎ早に報道されました。調べたところ、１月31日、大阪市住之江区、近くに住む小学校１年生の男の子について、ランドセルが遊具にひっかかって窒息状態となり、心肺停止状態で見つかった。それから２月３日に報道されましたものは、東京都江戸川区、縄跳びのひもが絡まり、４歳の女児の死亡が確認された。この事故が起こったのは１月３日なのですが、報道されたのは２月３日です。
先ほど説明されました仙酔島の事故について、発生が１月３日ということですが、１月19日の常任委員会では報告がありませんでした。もし、これが適切に公表されていれば、もみのき森林公園の事故は案外防げたのかもしれません。要するに、県民起点では、管理は一生懸命やっていますけれども、見落としがあるかもしれないため、使用者側も十分に注意してくださいという公表の仕方もあったのではないかと考えざるを得ないわけです。公園管理者の責任について調べてみると、無過失責任と言われており、管理に落ち度があろうがなかろうが、一義的な責任を負わざるを得ないという法解釈が一般的のようです。
そこで、お尋ねしたいことは、仙酔島の事故について、県として把握したのはいつで、県として公表したのはいつなのか。そして、そのことに対して時系列での公表の仕方をどのように検討されているのか。利用者が県民ですから、県として安全面には十分に気をつけていただくのは当然であり、管理責任を全うしているという観点から、その点についてもう少し丁寧な説明が必要ではないかと思い、質問いたしますので、御回答をお願いします。
23:
◯答弁（自然環境課長） まず、県として事故を把握した時期は１月４日です。その時点で、その子供には外傷があると把握しました。その後、いろいろな対応や、御家族との面談を行ってきたところですが、１月20日に後遺症が診断されたと県として把握いたしました。
その後、速やかに公表しようと思っていたところですが、御家族へ公表の了解をお願いするタイミングがおくれてしまい、２月３日に公表させていただきました。
24:
◯質疑（宮委員） ３番目の質問に対する回答がありませんでした。あくまで結果論ですが、事故が公表されたタイミングが、大阪、東京の事件に乗じた形になっています。隠していたわけではないと思いますが、掘り起こしてみたら広島県でもかなり重い事故があったということから不信感を持ってしまったという連絡が、実は、私にもあったのです。その場では、多分保護者の都合などもあったりするので、公表すればよいというものではないと私は説明しましたが、１月29日に引き続いて森林公園で事故が起きているということを考えると、やはり、この事故を教訓として公表のあり方を検討するべき時期なのではないかと思いますが、いかがですか。
25:
◯答弁（自然環境課長） 御指摘いただいたとおり、公表のあり方については、今後再発防止策を兼ねて考えていく中で一定の整理を行い、県民の皆様に不信感を抱かせない形で適切に公表できるよう努めてまいりたいと思っています。
26:
◯要望（宮委員） ぜひよろしくお願いします。
このような遊具の事故については、実は、消費者庁が調査しており、年齢が特定できる1,364件のうちの７割が６歳以下だというデータがあるようです。ぜひこれに留意され、保護者とともに注意喚起し、安全に楽しく遊んでいただけるよう配慮いただければと思います。
27:
◯質疑（砂原委員） ひろしまヘルスケアポイントについて伺います。
健康寿命という言葉が出ていますが、この健康寿命とはどのようなものでしょうか、まず教えてください。
28:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 健康寿命につきましては、国民生活基礎調査が行われておりますけれども、健康上の問題で日常生活に何か影響がありますかという問いに対し、ないと回答した人を日常生活に影響なしと定め、日常生活に制限のない人を算出しているものでございます。
29:
◯質疑（砂原委員） そういうことになると、個人の主観ということですか。
30:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 主観という考えです。
31:
◯質疑（砂原委員） そう考えたら、広島県の女性が46位ですから、多くの広島県の御高齢の女性は、自分は健康ではないと考えているにもかかわらず、健康診断は受けないという状況にあると考えてよろしいのですか。
32:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 県内の高齢者の多くが、自分は健康ではないと考えているということが一つあります。それから、特定健診の受診率につきましては、さまざまな理由があると思いますけれども、アンケート結果などによると、心配なときにはいつでも医療機関を受診できるといった病気に対する予防意識が少し低いところも、本県の場合、影響しているのではないかと考えています。
33:
◯質疑（砂原委員） 広島県では健康寿命が低いと言うけれども、今のような調査をもって健康寿命をはかることは、何かおかしい気がします。その年齢で動けないとか、要介護・要支援の方がたくさんいらっしゃるのかどうかという実態をきちんと把握できていないのではないでしょうか。国がこのような調査を行って、県別に順位をつけているわけだから、本来なら広島県として怒るべきだと思います。
そのことはもうよいのですが、ここで、特定健診の受診率が悪いことに関連して、国保の方と企業の保険に入っている方で受診率に違いはあるのでしょうか。
34:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 我々もそうですが、企業の方につきましては、企業で義務づけられた健診の結果を特定健診の結果として使うことができます。そういう観点で、企業のほうが、受診率が高いことになります。国保の場合は自営業者の方が多いですので、自分で行くか行かないかという判断にかなり影響されることにより、国保のほうが割合は低くなっています。
35:
◯質疑（砂原委員） 国保の場合は自己負担が大きいから受診率が低くなっているのではないかと思います。このヘルスケアポイント制度もいいけれども、実際に何が阻害要因なのかをまずきちんと調べ、問題の根っこをきちんと把握していかないといけないと思います。４国保は、３分の１が国の負担で３分の２は個人負担になっていますが、特に建設国保のような財源の乏しい保険組合では、家族の分まで負担するのは大変なことではないでしょうか。だから、ほかの国保も含めて県が３分の１負担すればいいのではないかと言ったら、県はノーと言うのです。隣の岡山県では、県が３分の１を負担しています。そのように県が少しでも負担することによって、僕は受診率が高まっていくのではないかと思うのです。そういった実態をきちんと把握しているのかどうか、伺います。
36:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 国保の負担金の関係を申し上げます。各市町におきましては、自己負担金の無料化や減額の取り組みを積極的に行われております。そのほかの取り組みにつきましては、例えば、健診の内容を魅力あるものにするため、既定の健診以外にも、自分たちが受けたいと思っているオプションを加えるといったことも積極的に取り組んでおり、特定健診の受診率の向上に努めているところでございます。
37:
◯質疑（砂原委員） 私も国保なのです。議会事務局から健康診断を受けに行きなさいと案内があります。今までは県庁に来た際に広島市民病院へ歩いていけましたが、広島市民病院が健康診断をやめました。県立広島病院へ行こうと思ったら、県立広島病院も健康診断を行っていないため、行くところがなくなるわけです。企業でしたら、企業に検診車が来てやってくれますが、国保側では健康診断を受けなさいと言われても、窓口がどんどん狭くなってきている。こういったことも特定健診の受診率の低下を招いているのではないかと思うのだけれども、その辺をどうお考えですか。
38:
◯答弁（
地域包括ケア・
高齢者支援課長） 健診の場所につきましては、確かに御指摘のとおりだと思います。市町が行っているものは集団検診と自分で指定された医療機関に出かけていく個別健診の２つありますけれども、委員御指摘のように、個別健診の場所が限定的になってきていることは確かにあると思います。その辺については、市町におきまして、例えば土日に集団検診をやるなどのいろいろな工夫をしながら実施されていると考えています。
39:
◯要望（砂原委員） このような新たな取り組みも決して否定しませんけれども、根っこの部分をきちんと調べてほしい。例えば、基幹病院はやはり便利なところにあります。採算が合わないからやらないと思うけれども、そういうところでしっかりと健康診断をやってもらえれば行きやすくなるし、一般県民の方もそういうことが必要だと考えているのではないでしょうか。ポイントがふえても健康診断に行くかどうかなどわかりません。やはり、近くで受診できれば、行こうという気持ちになるわけですので、本質をもっときちんと調べて、なぜそうなっているかをよく見て施策を打ってほしい。この制度もお金がかかるわけだから、そこら辺をよく考えてもらいたいと要望しておきます。
(5) 「広島県アルコール健康障害対策推進計画」に関する集中審議の実施について委員会に諮り、２月17日（金）午後１時30分から実施することに決定した。
(6) 閉会 午後０時６分
発言が指定されていません。 広島県議会 ↑ 本文の先頭へ...